野村ホールディングス株式会社（8604） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）最近５連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移

（注）１　当社および当社の連結子会社（以下「野村」）の経営指標等は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」）に基づき記載しております。

２　「純資産額」は米国会計原則に基づく資本合計を使用しております。また、「１株当たり純資産額」、「自己資本比率」および「自己資本利益率」は、米国会計原則に基づく当社株主資本合計を用いて算出しております。

３　従業員数は一部の有期雇用社員（専任職）を従業員数に含め表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社および当社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体、2025年３月末現在1,537社）の主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業、銀行業、その他の証券業および金融業等を営んでおります。なお持分法適用会社は2025年３月末現在14社であります。

　当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　また、当社および当社の連結子会社等の業務運営および経営成績の報告は、「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　（１）［連結財務諸表］　［連結財務諸表注記］　21　セグメントおよび地域別情報」に記載の事業別セグメントに基づいて行われております。事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の企業集団等の事業系統図をご参照ください。

・企業集団等の事業系統図

　※１　持分法適用関連会社

　　２　2025年４月１日付けでバンキング部門を新設し、４部門構成といたしました。

４【関係会社の状況】

（注）１　資本金または出資金は、各関係会社の会計通貨により表示しております。また当社の議決権所有割合の　（　）内は、内数表示の間接所有割合であります。

※２　資本金がゼロまたは名目的な金額であるため、資本金または出資金として、資本金相当額に加え資本準備金相当額を含んだ額を開示しております。

※３　特定子会社に該当します。

※４　有価証券報告書提出会社であります。なお、その他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は次のとおりであります。

＜連結子会社等＞　株式会社杉村倉庫

※５　収益合計（連結会社間の内部収益を除く）の連結収益合計に占める割合が10％を超えております連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

・野村證券株式会社

・ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.

・ノムラ・インターナショナル PLC

※６　社数には、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則において子会社には該当しない連結変動持分事業体の社数を含んでおります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１　野村の事業セグメントは、ウェルス・マネジメント部門、インベストメント・マネジメント部門、ホールセール部門の３部門およびその他であります。当社および国内子会社における事業セグメント別の従業員数は、ウェルス・マネジメント部門7,045人、インベストメント・マネジメント部門1,127人、ホールセール部門1,779人、その他4,926人であります。海外子会社の従業員数は12,365人であり、主にホールセール部門に所属しております。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１　当社の従業員は事業セグメントのうち、主にその他に所属しております。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　上記のほか、野村證券株式会社等との兼務者が600人おります。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　該当事項はありません。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

　（注）１　管理職に占める女性労働者の割合の計算基準時点は2025年３月31日、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の計算期間は2024年４月１日から2025年３月31日までになります。

２　管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の6第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。当事業年度に育児休業等を取得した男性労働者の数が、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の数を上回った会社では、取得率が100％を超えます。

４　主要な子会社である野村證券株式会社、野村アセットマネジメント株式会社、野村信託銀行株式会社および野村ビジネスサービス株式会社において、全労働者や正規雇用労働者全体に賃金差異が生じているのは、相対的に賃金の高い上位のコーポレートタイトルまたは職位において女性労働者の割合が低いことが主な要因です。上位のコーポレートタイトルまたは職位に占める女性労働者の割合が高まるにつれて、この差異は縮小していくものと考えます。いずれの会社も女性活躍推進に向けた行動計画においてそれぞれ女性管理職比率等の目標を掲げるとともに、グループ共通の取組みとして、インクルージョンを人事評価に組み込み、特にマネージャーに対しては、女性社員の能力伸長に関する取組み、多様性が受容される職場環境の整備、男性社員の育児休業取得の推奨やそのための環境整備等を必須課題としています。グループ全体で女性活躍推進に向けた取組みを継続的に実践しています。

（参考）主要な子会社におけるコーポレートタイトル別等の男女の賃金の差異

野村證券株式会社においては、管理職・非管理職別では管理職79.6％、非管理職79.6％、コーポレートタイトル別ではマネージング・ディレクター85.6％、エグゼクティブ・ディレクター90.0％、ヴァイス・プレジデント90.5％、シニア・アソシエイト78.8％、アソシエイト75.1％、アナリスト91.3％になります。

野村アセットマネジメント株式会社においては、管理職・非管理職別では管理職92.4％、非管理職100.6％、コーポレートタイトル別ではマネージング・ディレクター94.1％、エグゼクティブ・ディレクター100.8％、ヴァイス・プレジデント92.1％、シニア・アソシエイト92.4％、アソシエイト94.7％、アナリスト98.9％になります。

野村信託銀行株式会社においては、管理職・非管理職別では管理職97.2％、非管理職97.6％、コーポレートタイトル別ではマネージング・ディレクター95.3％、エグゼクティブ・ディレクター98.3％、ヴァイス・プレジデント101.7％、シニア・アソシエイト89.4％、アソシエイト91.2％、アナリスト101.9％になります。

野村ビジネスサービス株式会社においては、管理職・非管理職別では管理職98.8％、非管理職86.0％、コーポレートタイトル別ではエグゼクティブ・ディレクター97.6％、ヴァイス・プレジデント107.3％、シニア・アソシエイト96.0％、アソシエイト97.2％、アナリスト97.9％になります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

（１）経営の基本方針

①　経営の基本方針

　当社は、「経営の基本方針」を取締役会で策定し、以下のとおり定めております。

(注)　当社および当社の連結子会社は「野村」として表示しておりますが、「経営の基本方針」については原文に沿って「野村グループ」として表示しております。

②　パーパス

　2024年４月、当社は、2025年12月に創立100周年を迎えるにあたり、創業の精神や企業理念を受け継ぎつつ、次の100年につながるグループ経営の基礎となる野村のパーパスを策定しました。

　野村は創立以来、金融資本市場の発展に寄与すべく、挑戦を続けてきました。急激に変化し複雑化する環境において、今後も当社の持つ知識やノウハウといった付加価値を提供し、金融資本市場を通じた多様な豊かさを実現していくために、さらなる取組みを進めていきます。「世界と共に挑戦し」には、さまざまなステークホルダーのより良い未来に向けた想いを実現するために、皆様と一緒に歩んでいくこと、当社においてはグループ全体で理想の姿を追求し、挑戦を続けていくことへの決意を込めました。「実現する」という言葉は、「豊かな社会の実現」に向けた野村のより強いコミットメントを示しています。

③　経営ビジョン

　2024年５月、当社は、パーパスに沿った経営戦略を推進することを目的として、2030年度に向けた新経営ビジョン「Reaching for Sustainable Growth」を定めました。

　野村は、幅広い金融サービスの提供を通じ、リスクマネーを循環させ、金融資本市場の発展、お客様への最適なソリューションの提供に取り組んでまいります。

（２）経営環境

　当期においては、世界的なインフレの鎮静化が続く一方、景況感については地域ごとのばらつきが見られ、市場の変動要因となりました。米国においては、夏場に景気失速への一時的な警戒感が高まり、世界的な株価急落を引き起こしました。2024年11月の米大統領選挙では共和党のトランプ氏が勝利し、当初は将来の減税政策や規制緩和を先取りする形で株高要因とみなされた一方、2025年１月の大統領就任以降は関税率の引き上げについての発言および実際の発動が株安を誘発する局面が断続的に発生しました。中国では、不動産市場の停滞が続いているなかで、財政出動による景気テコ入れ策への期待感から、秋口以降は株価が底堅く推移しました。欧州では相対的な株価の弱さが続いていましたが、年明け以降、ウクライナ戦争の終結に向けた期待感によって株価上昇が目立ちました。

　この間、金融政策については、米FRB（連邦準備制度理事会）が2024年９月から利下げ局面に入りました。ただし、米国景気の堅調さを背景に、先行きの追加利下げ余地については限定的との見方が広まり、長期金利はむしろ秋口から年明けにかけて上昇しました。ECB（欧州中央銀行）は、2024年６月から利下げ局面に入っています。

　日本では、インフレ率が夏場にかけては低下したものの、その後は粘着性を増しました。春闘賃上げ率は、2024年に5.3％に達しましたが、2025年も5％超という強い基調になることが見込まれています。日本銀行は、賃金・物価の好循環が強まっているとの認識のもと、政策金利を2024年７月に0.25％へ、2025年１月に0.50％へと引き上げました。ドル円レートは主に日米の市場金利の格差を反映しながら変動しましたが、おおむね横ばい圏内での推移となりました。株価は、企業の利益率の改善を背景に、2024年度中は長期的な上昇局面を維持しました。

（３）対処すべき課題

　野村を取り巻く経営環境は大きな変化の只中にあります。引き続き、適正な財務基盤の維持と、資本効率の改善等を通じた経営資源の有効活用を図りながら、機動的に対応してまいります。また、既存ビジネスの拡大とお客様へのさらなる付加価値の提供を目指し、常に新たな取組みも実践します。

①　中長期の優先課題

　野村では、グループ全体の持続的成長の実現を追求しており、収益の安定化・多様化、資本効率性を意識した事業ポートフォリオの構築に取り組んでいます。

　「野村を今立っている場所とは違うところ、次のステージに進める」という考えのもと、その実現に向けた戦略のひとつとして「パブリックに加え、プライベート領域への拡大・強化」を打ち出しました。この戦略に基づき、コアビジネステーマとして、資産管理ビジネスの推進、インベストメント・マネジメント部門の強化、ホールセールビジネスにおける成長と安定化に取り組むとともに、デジタルアセットビジネスを含むデジタル金融サービスやサステナブル・ファイナンスを含むサステナビリティ分野等の新領域を開拓・強化してまいりました。また、構造改革を通じた全社的なコスト・コントロールを推進しています。加えて、これらの事業の基盤となるコーポレート機能の高度化・効率化、ガバナンス体制やリスク・マネジメントの強化、人材マネジメント戦略の進化、行動規範・コンプライアンスのより一層の浸透、デジタルを活用した業務効率化やサイバーセキュリティに関する取組みも推進しています。なお、ビジネスの各部門の取組みについては、「②部門別の課題」もご参照ください。

　当社は、2024年５月に公表したとおり、2030年度に向けた経営の方向性を示すものとして、経営ビジョン「Reaching for Sustainable Growth」および経営定量目標としてROE8～10％+、5,000億円超の税引前当期純利益の達成を掲げております。達成に向けた注力テーマとして、(ⅰ)日本のフランチャイズを活かしたグローバル戦略の深化、(ⅱ)安定収益の飛躍的な成長、(ⅲ)“プラットフォーム”提供戦略の更なる推進に取り組んでまいります。

　なお、当社ではPBR（株価純資産倍率）を下図のように分解して整理しております。ROE絶対水準の最大化は、その主要な要素のひとつです。中長期の優先課題の解決を通じて、企業価値の向上を目指します。

②　部門別の課題

　各部門の課題、取組みは以下のとおりです。

［ウェルス・マネジメント部門］

　ウェルス・マネジメント部門は、資産管理によるストック型ビジネスへと転換を図ってきた結果、収益構造が大きく変化するなど一定の成果が出てきています。日本の家計の金融資産全体に占める有価証券比率の向上に向けて、多様化する資産管理のニーズに応えていくことが課題だと考えておりますが、全国の野村證券株式会社の本支店・営業所やデジタル等の接点を通じて、包括的な資産管理サービスを提供することで、お客様一人ひとりが目指すゴールを共に実現することを目指しております。今後とも、ウェルス・マネジメントビジネスの進化に向けて、パートナー（営業担当者）のスキルアップを継続して図るとともに、野村グループの総合力を最大限に活用し、幅広い商品・サービスの充実に努めてまいります。

［インベストメント・マネジメント部門］

　インベストメント・マネジメント部門は、伝統的資産からオルタナティブ資産までのさまざまなアセットクラスからなる商品・サービスを通じて、幅広い投資家の多様な投資ニーズに対するソリューションを提供しています。お客様の多様な運用ニーズに応える高品質な投資商品を提供することを通じて、社会課題の解決につながる投資の好循環を実現することを目指しています。日本の豊富な個人金融資産と日本政府の資産運用立国実現プランによる政策のあと押し、プライベート資産への投資の伸びしろ、サステナビリティ関連投資に対する高水準の資金需要と投資家意識の高まりを成長機会として捉えています。運用報酬率に下方圧力が継続する中、運用力向上、パブリック市場ビジネスにおける運用資産残高拡大と商品やサービスの高付加価値化、オルタナティブ資産など報酬率の高い成長分野における運用基盤の拡充、効率化とコスト・コントロールを戦略課題として取り組んでいます。

　なお、2025年４月に公表したとおり、当社は、オーストラリアの金融サービスグループであるMacquarie Group Limitedとの間で、同社の米国におけるパブリック・アセットマネジメント事業を展開する資産運用会社を有するMacquarie Management Holdings, Inc.の全株式の買収、および欧州におけるパブリック・アセットマネジメント事業にかかる株式100％を取得することに合意しました（取得価額：約18億米ドル（注））。本件取得は、各国金融当局等からの承認などを前提に、2025年12月末までに完了する予定です。

（注）クロージング時点の対象事業の運用資産残高や運転資本、負債等の状況により、取得価額は調整される可能性があります。

［ホールセール部門］

　ホールセール部門においては、お客様のニーズのさらなる高度化やテクノロジーの発展に加えて、不透明なマーケットおよびマクロ環境などが当社のビジネスに影響を及ぼす可能性があります。引き続きお客様へ高度なサービスと付加価値を提供し続けるために、各ビジネスライン、国内外および他部門との連携を強化していくほか、ビジネスの領域を広げて収益の安定を図ります。また、成長の見込まれる分野において、効率的に財務リソースを活用し、生産性を意識した選択的成長を実現するとともに、コストの最適化に注力します。

　グローバル・マーケッツでは、徹底したリスク管理のもとでお客様に流動性の提供を継続してまいります。また、日本の強固な事業基盤とグローバル・プロダクトの競争力を活かし、ビジネス・ポートフォリオの多角化、グローバル連携の強化とクロスセルの拡大、ストラクチャード・ファイナンスやソリューション・ビジネス、インターナショナル・ウェルス・マネジメント（海外富裕層ビジネス）およびエクイティ・ビジネスなどの成長分野における収益機会の追求、そして、マクロ・プロダクトにおけるフロー・ビジネスの強化をさらに推し進めてまいります。

　一方、インベストメント・バンキングでは、事業環境の変化にともないお客様のビジネス活動やニーズが変化する中、国内外で業界再編・事業再編に関するアドバイザリーや資金調達に加え、金利・為替ビジネスなどのソリューション・ビジネスをシームレスに提供することを加速させてまいります。日本における強みも活かしてグローバルにアドバイザリー・ビジネスの拡大に注力するとともに、市場ならびにお客様にとって重要なテーマであるサステナビリティ関連のビジネスを引き続き強化しております。またグループワイドな連携を強化し、幅広いサービスやプロダクト、アドバイスをお客様へご提供できるように注力してまいります。

［バンキング部門］

　2025年４月１日付けでバンキング部門を新設いたしました。

　各国におけるインフレの進行、金利環境の変化、資産運用立国の実現に向けた動きの加速といった大きな潮流の中、野村グループの銀行・信託機能を活用することでより多様かつ質の高いサービスを提供する取組みを強化することが重要であると考えております。バンキング部門は、傘下のエンティティである野村信託銀行とNomura Bank (Luxembourg) S.A.のそれぞれの強みである「プライベート」「オーダーメイド」といった特長を活かし、お客様の資産形成や円滑な資産承継等のさまざまなニーズに応えてまいります。

［リスク・マネジメント、コンプライアンスなど］

　野村では、経営戦略の目的と事業計画を達成するために許容するリスクの種類と水準をリスク・アペタイトとして定め、それをリスク・アペタイト・ステートメントとして文書化しています。そのうえで、事業戦略に合致し、適切な経営判断に資するリスク管理体制を継続的に強化していくことにより、財務の健全性の確保および企業価値の向上に努めています。

　野村では、リスク・アペタイト・ステートメントにおいて、３つの防衛線による管理体制のもと、すべての役職員が自らの役割を認識し、能動的にリスク管理に取り組むことを明記しています。またグループ会社を含む役職員への継続的な研修の実施等を通じ、金融のプロフェッショナルとしてリスクに関する知識を深め、リスクを正しく認識・評価し、適切に管理する企業文化、すなわちリスク・カルチャーの醸成に努めています。

　コンプライアンスの観点からは、野村がビジネスを展開している各国の法令諸規則を遵守するための管理体制の整備に引き続き取り組むとともに、すべての役職員がより高い倫理観を持って自律的に業務に取り組めるよう社内の制度やルールの見直しを継続的に実施しております。

　また、野村では、法令諸規則の遵守にとどまらず、すべての役職員が高い倫理観を持ち、自信と誇りをもって働くことができ、社会から真に信頼される会社を目指し、野村の一員として取るべき行動の指針である野村グループ行動規範を策定し、研修その他の施策を通して、行動規範に基づく適正な行為（以下「コンダクト」）を推進する取組みを日々進めております。毎年８月実施の「野村創業理念と企業倫理の日」においては、全社で過去の不祥事からの教訓を再認識し、再発防止と社会およびお客様からの信頼の維持・獲得に向けて決意を新たにする取組みとして、過去の不祥事を振り返ったうえでのコンダクトの在り方に関するディスカッション、行動規範を遵守することへの宣誓を行っております。行動規範は、野村を取り巻く社会・経済情勢の変化やステークホルダーの期待によりよく応えることができるよう、定期的に見直すこととしています。なお、創立100周年に向けた取組みのひとつとして、2024年に野村のパーパス「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」を策定しました。パーパスの策定および浸透に向けて、Nomuraパーパス・ジャーニープロジェクトを立ち上げ、役職員一人ひとりが自身のパーパスについて考え、部下や上司、仲間と徹底的に議論することを重視しており、このことは、行動規範の重要な要素である、各役職員がいかに判断して具体的にどう行動すべきか、を改めて考え直す良い機会となり、各人の行動規範への意識をさらに高める契機となっております。

　以上の課題に対処し、解決することを通じて、金融資本市場の安定とさらなる発展とともに、野村の持続的な成長に尽力してまいります。

（野村證券株式会社に対する金融庁による課徴金納付命令について）

　2024年９月、当社の連結子会社である野村證券株式会社において、2021年３月の国債先物取引に関して法令違反に該当する事実が認められたとして、証券取引等監視委員会から金融庁に対して課徴金納付命令の勧告が行われ、2024年10月、金融庁から野村證券株式会社に対して課徴金納付命令が発出されました。これに関し、野村證券株式会社は、法令遵守体制および内部管理体制のより一層の強化・充実を図り、信頼回復を目指すべく、フロントにおける再発防止策（第１の防衛線）、コンプライアンスにおける再発防止策（第２の防衛線）および内部監査部署による検証（第３の防衛線）等から構成される再発防止策を策定のうえ、実行に移しております。また、本件を受けて、役員報酬の自主返上の申し出があり、報酬委員会は報酬の減額を決議しております。

（野村證券株式会社の元社員の起訴・逮捕について）

　2024年10月、野村證券株式会社の元社員が広島県警察により逮捕され、11月に広島地方検察庁により起訴された件に関し、野村は、お客様の大切なご資産をお預かりする金融機関として、このようなことは二度とあってはならないと重く受け止めております。野村證券株式会社では、お客様に安心してサービスをご利用いただくために、予兆検知や行動管理の観点でこれまで講じてきた対策をさらに強化することとし、厳格かつ実効性を高めた対応策を定め、実行に移しております。本対応策は、業務改革推進委員会の設置、「お客様のご自宅への訪問」に関する監督強化、社員の業務活動におけるモニタリング強化および不正検知のために社員が職場から一定期間離れる制度のウェルス・マネジメント部門への拡大等から構成されております。これら対応策の十分性に関して外部専門家による評価を受け、再発防止に向けた土台の整備が進捗していることを確認し、識別された課題について助言を受ける等、実効性ある再発防止に努めております。また、本件を受けて、役員報酬の自主返上の申し出があり、報酬委員会は報酬の減額を決議しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）野村におけるサステナビリティに関する考え方（戦略）

　野村は創業以来、幅広い金融サービスの提供を通じてリスクマネーを循環させ、金融資本市場の発展に寄与するとともに、顧客に最適なソリューションを提供することで、経済的価値だけでなく社会的価値の創造にも取り組んできました。

　野村は、サステナビリティを、「金融サービスグループとしてお客様や多様なステークホルダーのサステナビリティへの取組みをサポートする」ということ、「野村がサステナブルな存在であるために環境負荷の低減、人権の尊重、ガバナンスの高度化といった活動を推進する」ということ、という２つの観点で捉え、取組みを進めています。

　より具体的な取組み等については、2025年８月末発行予定の「野村グループ サステナビリティレポート」も合わせてご参照ください。

・金融サービスグループとして、お客様や多様なステークホルダーのサステナビリティへの取組みをサポートする取組み

　金融サービスグループとして核となるのは、資金や資本の流れを通じたお客様のサポートです。事業会社や金融機関が発行するグリーンボンドやソーシャルボンドなどの引受けや、M&Aなどの戦略的アドバイザリーサービスの提供、ESG商品ラインアップと称する投資商品の個人投資家への提供を通じたサステナブルな資金循環の促進といった機能を強化することは、野村をお客様にとってのパートナーとして選んでいただくうえでも重要であると同時に、野村にとってサービス、ソリューション提供の機会が広がることでもあり、ビジネス機会としてとらえています。特にサステナブル・ファイナンスへの取組みを強化・促進するため2021年度から2026年３月までの５年間に国内外で1250億米ドルのサステナブル・ファイナンス案件に関与するという目標を設定し、取組みを進めています。

　加えて、野村が長年培ってきた事業承継のサポート機能や、地方創生や農業・医療分野でのイノベーション推進機能、調査分析の分野における専門性や知見も活かしながら、社会課題解決のためのソリューション提供に、グループとしての総合力、強みを発揮してまいります。また、野村では、他社に先駆け1990年代から20年以上にわたり、小学生から大人まで幅広い世代に金融経済教育を提供してきました。日本政府が「資産運用立国実現プラン」を掲げ、預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、さらなる投資や消費に繋がる「成長と分配の好循環」の実現を目指す中、日本における金融リテラシーの向上は非常に重要な課題です。学校教育現場を中心とした金融経済教育のみならず、勤労世代に対する職場を通じた資産形成支援にも積極的に取り組み、社会全体の金融リテラシーの向上に貢献し、サステナブルな資金循環を通じて、金融資本市場の発展に取り組んでいきます。

・野村自身がサステナブルな存在であるための取組み

　野村は、持続可能な社会の実現において、環境課題への取組み、人権尊重への取組みは欠かすことのできない重要な要素の１つと認識しています。

　野村は、2030年までに野村の拠点で排出する温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ネットゼロ」の達成、および2050年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロ達成を表明しています。その取組みを具体化するため、当社は、2021年９月に国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が発足させた国際的枠組みであるネット・ゼロ・バンキング・アライアンス（Net-Zero Banking Alliance、以下「NZBA」）に加盟しました。NZBAは、グローバル金融機関が枠組み作りを議論する場として機能してきました。しかしながら、昨今では、世界各国が脱炭素社会の実現に向けてそれぞれの経済・社会の状況を踏まえた規制や産業政策を策定し、実行していく段階に進展しました。そのような状況を踏まえ、2025年３月、当社はNZBAのメンバーシップから脱退し、各地域の特性に応じてトランジションに向けた資金・資本の循環や顧客のサポートに今まで以上に注力していきます。

　また、「野村グループ 人権方針」に基づき、人権に係る課題への取組みの向上・改善、人権尊重の推進に、各種体制整備や研修の実施などを通じて、積極的に取り組んでいます。これらの取組みは後述するサステナビリティ委員会にて定期的に審議するとともに、適切な情報開示に努めています。

　パーパスを実践し企業価値向上を実現するためには人材マネジメント戦略の進化が不可欠です。そのため、野村では、採用・育成・評価・配置および登用という人材マネジメントサイクルの差別化と、行動規範、インクルージョン、およびウェルビーイングの深化への取組みを進め、野村の競争力の源泉である「人」がさらに活躍し、高い付加価値の提供につながるサイクルを構築してまいります。（詳細は、「（５）野村の人的資本に関する戦略」をご参照ください。）

（２）サステナビリティに関するガバナンス

　当社は指名委員会等設置会社として、経営の監督と業務執行を切り離し、コーポレート・ガバナンスの高度化を図っています。気候変動を含むサステナビリティに関するリスクや機会の認識、種々の施策の推進、リスク管理についても、監督と執行がそれぞれの役割を果たすことで、適切に取り組んでいます。

①　取締役会

　取締役会は、「野村グループ企業理念に則り、さまざまな事業活動を通じて金融資本市場の発展に貢献するとともに、当社の持続的成長、社会課題の解決および持続可能な社会の実現に向けた活動に積極的に取り組む」というサステナビリティに関する基本的な方針のもと、当社のサステナビリティへの取組みに係る執行からの報告に対し、助言を行っています。2024年度は、サステナビリティ関連の情報開示、規制動向、およびビジネス等のテーマを取り扱いました。

②　サステナビリティ委員会

　サステナビリティ推進に係る戦略等について審議・決定する場として、経営会議メンバーを含むグループCEOが指名するメンバーから構成され、グループCEOを委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。チーフ・サステナビリティ・オフィサーは、サステナビリティ委員会における議論をリードし、当社のサステナビリティに関する知見の集約、戦略策定・推進の加速を図っています。2024年度は、自社グリーンボンドフレームワークの策定や野村グループのマテリアリティ、ネットゼロに向けた取組み、サステナブルな社会の共創・支援に向けた投資スキームの設定等のテーマを取り扱いました。

③　サステナビリティ・フォーラム

　サステナビリティについてより機動的かつ実質的な議論の機会を確保するため、部門や地域を横断した役員による議論の場として、2023年度より、「サステナビリティ・フォーラム」を設置しています。これは、2021年８月に設置した「サステナビリティ・カウンシル」を発展的に改組したものであり、事業活動との関連性の強いテーマを取り扱う「ビジネス・サステナビリティ・フォーラム」と、情報開示や各種方針策定等を取り扱う「コーポレート・サステナビリティ・フォーラム」に分かれて、運営を行っています。フォーラムでは、取り扱うテーマに応じて、追加メンバーを招聘するなど機動的な体制を構築しています。2024年度は、自社グリーンボンドフレームワークの内容、投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量削減中間目標等について、議論を行いました。

（３）サステナビリティに関するリスク管理

　サステナビリティの分野に注目が高まる中、野村はこれらの領域における指針および業務能力を継続的に発展させ、株主、顧客、および社会全体を含むステークホルダーに対して積極的にその態勢を示すことが必要となっています。サステナビリティを取り巻く環境の変化は速く、事業活動においてサステナビリティへの配慮が充分でない場合、レピュテーション、経営成績や財政状態に影響が及ぶ可能性があると考えています。

　特に、気候変動リスクについては、中長期的に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして認識しており、適切な管理体制のもとそのリスクを管理しています。

①　気候変動にともなうリスクに対する当社の認識

　当社は、気候変動問題の顕在化による環境の変化について、関連するリスクを特定し、ビジネスに与える影響を想定しています。気候変動に起因するリスクには、大型の台風、干ばつ、酷暑といった異常気象によって人的被害や財産上の損害が生じるリスク（物理的リスク）と、脱炭素社会への移行に向けた各国政府の政策変更や急速な技術革新にともなう変化に対応できず取り残されるリスク（移行リスク）があります。当社は、気候変動にともなう物理的リスク、移行リスクとして、例えば、以下のリスクを特定しています。

・取引先の気候変動への対応が不十分なために財務が棄損し、信用力の低下につながるリスク、また契約上の義務を履行できないリスク

・気候変動が市場の変動要因として顕在化した際に、保有する金融資産の市場価格の変動によって、当社が損失を被るリスク

・野村および取引先の気候変動への対応が不十分な場合に、野村のレピュテーションが棄損するリスク

・気候変動に関する内部プロセス・システム・役職員の行動が不適切であること、機能しないことにより、当社が財務上の損失を被るリスクもしくは野村のレピュテーションが棄損するリスク

・競合他社と比較した際に、戦略が不十分であること、あるいはその戦略の遂行の失敗に関連するリスク、戦略とリソースとの乖離を含む戦略遂行リスク

②　気候変動リスクに関するアプローチ

　気候変動リスクは、実現した場合に重大な影響を及ぼす可能性が高いものとして認識しており、特定の独立したリスク分野ではなく、多様なリスク分野に影響を及ぼす要因として認識しています。そのため、それぞれのリスク分野における既存の管理フレームワークに、気候変動の要素を考慮した新たなコントロールを追加することで、包括的なリスク管理フレームワークを構築しています。

（４）指標および目標

　当社では、サステナビリティに関する取組みのうち、気候変動にかかるリスクならびに機会を測定・管理するため、また、パリ協定への整合やネットゼロ達成に向けた取組みを着実に進めていくため、温室効果ガス排出量等に関して、サステナビリティ委員会の承認を得て以下の指標と目標を設定し、その進捗を管理します。その進捗状況は、定期的に、取締役会にも報告しています。

　各指標の2025年３月期の実績値については、2025年８月末発行予定の「野村グループ サステナビリティレポート」や統合報告書において記載予定です。

※１Scope２の排出量はGHG Protocolに基づくMarket-based手法を用いて算出。Market-based（マーケット基準）手法とは、企業が購入している電気の契約内容を反映して、Scope２排出量を算定する手法。契約内容を反映した排出係数を使用するため、再生可能エネルギー起源の電力など、低炭素電力メニューを調達していれば、その効果を反映することができる。

※２サステナブル・ファイナンス関与額の目標には、公募・私募による株式・債券・メザニン債などを通じた資金調達案件、インフラストラクチャー・プロジェクト・ファイナンス案件などを含む。2021年度から2023年度までの累計額は750億米ドル。

（各目標設定における考慮要素）

・自社温室効果ガスの排出量に関しては、省エネルギーへの取組み実績、再生可能エネルギーの普及、導入比率等を総合的に考慮勘案して目標を設定。

・投融資ポートフォリオの温室効果ガスの排出量に関しては、対象資産を特定したうえで、国際エネルギー機関の“Net Zero Emissions by 2050 Scenario”、PCAFが提供する排出係数データベース等を参照して目標を設定。

・サステナブル・ファイナンス関与額に関しては、外部ベンダーが提供するサステナブル・ファイナンスの想定市場規模等を参照して目標を設定。

（５）野村の人的資本に関する戦略

 ①　人材マネジメント戦略の進化によるパーパスの実践と企業価値の向上

 　　野村は「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」ことをグループのパーパスとして掲げております。このパーパスを実践し企業価値向上を実現するためには、戦略的な成長投資による自己資本利益率（ROE）の向上が求められます。そのためには、野村の人材（人的資本）が、社会課題に対する最適解を追求するプロフェッショナル集団としてその能力を最大限に発揮し、生産性の向上、新たな付加価値の創造、リスク管理の高度化を追求し続けることが不可欠と考えます。

 　　野村は、長期的な視点で人材マネジメント戦略を進化させることにより、人材のエンゲージメントを向上させ、人的資本がチームとしてもたらす知的資本（注１）の差別化を図り、野村が提供する付加価値を更に強化していくことを目指します。

（注１）野村における知的資本とは、組織力、ノウハウ、顧客とのネットワーク、ブランド等、野村の競争力の源泉となるあらゆる無形資産を指します。

 ②　野村の人材マネジメント戦略

 　　野村の人材マネジメント戦略は、企業理念に掲げる「挑戦」「協働」「誠実」という価値観を基礎として、採用・育成・評価・配置および登用という人材マネジメントサイクルの差別化と、行動規範、インクルージョン、およびウェルビーイングの深化を目的としています。

　　また、すべての社員に求められる「洞察」「決断」「統率」「育成」および「インクルージョン」の５つの行動に焦点を当てた、リーダーシップ行動モデルを策定しました。今後は、さまざまな人材マネジメント施策に、このリーダーシップ行動モデルを取り入れていく予定です。

 ａ．採用

 　　採用に関しては、野村グループのパーパス実践に向け、「挑戦」「協働」「誠実」という価値観に賛同し、リスク管理の基礎となるリスク・カルチャーを有する人材を獲得することを前提としています。その上で、新たな付加価値に挑み続けるプロフェッショナル人材を獲得・育成するために、日本を含むすべての地域、ならびに新卒採用およびキャリア採用の双方において、部門または職種別の採用を実践しています。

 　　また、専門分野における高度な知識・経験を有する多様な人材が必要となることから、キャリア採用にも力を入れています。ここ数年は、採用者数の半数以上がキャリア採用者となる傾向が続いています。

 　　さらに、2023年１月には、野村の退職者（アルムナイ）をネットワーク化し、グループの外で活躍するアルムナイとの交流を深めながら、アルムナイの再雇用を積極的に促す仕組みを導入しています。2025年３月31日時点で、ネットワークサイトへの登録者数は約290名、前年比で約40名増加となっており、ネットワークの活用を進めています。

 ｂ．育成

 　　野村は、以下に掲げる人材育成方針のもと、社員の成長を支援しています。

 　　社員一人ひとりが高度な専門性およびリーダーシップを合わせもつ自律分散型組織を目指しています。そのために、階層別研修を新入社員、インストラクター、マネージャー層に向けた研修に再整理したうえで、部門別の専門性を高める部門別研修と自律的なキャリア形成を促進する自己選択型研修の充実化に取り組んでいます。自己選択型研修の一例としては、2023年度にデジタル人材育成プログラム「Digital IQ University」を開始し、IT業務に携わる社員に限らず多くの社員がデジタルに関する幅広い知識やスキルを身に着けることができる体系的な学習機会を提供しています。部門別研修の一例としては、インベストメント・バンキングにおいて、M&Aユニバーシティというナレッジマネジメント基盤を用いて、社員がM&Aアドバイザリー業務における専門知識を学び、実務に活かすことを可能としています。

 　　また、経営リーダー候補の戦略的育成のために、段階的な学びを促進するさまざまな選抜研修プログラムを実施しています。その中では、自己応募・選抜型で60年以上毎年派遣を続ける海外留学や、ベンチャー企業出向研修等の越境学習体験、経営リーダー候補向けフラッグシップ・プログラムである「野村経営塾」のほか、「野村マネジメント・スクール」をはじめとする国内外の外部機関が提供するリーダーシップ開発プログラムなど、通常業務を超えた新たな視座・視野の獲得機会を提供しています。

 ｃ．評価

 　　評価に関しては、野村グループのパーパス実践に向け、日本を含むすべての地域・部門・職種において、各社員の業務内容に期待される生産性の水準に対する外部評価も参考に、適正な評価に基づくペイ・フォー・パフォーマンスの更なる徹底を図っています。国内では、原則すべての管理職に職務給を導入しています。

 　　また、グローバルに360度フィードバックを導入しており、その結果について対象者と評定者との間で対話を行うことにより、対象者の成長支援やリーダーシップ開発につなげています。さらに、組織全体に行動規範の考え方を浸透させ、リスク管理の高度化を図るため、ERCCレーティング（注２）も導入しています。

　（注２）ERCCレーティング：コンプライアンス/コンダクト面を評価するもの。なお、ERCCとは、Ethics 倫理観、Risk Management　リスクマネジメント、Compliance コンプライアンス、Conduct　コンダクトの頭文字をとったもの。

 ｄ．配置および登用

 　　配置に関しては、社員の挑戦マインドおよび自律的なキャリア形成を尊重しています。以前よりグローバルに社内公募制度を有していましたが、日本において2020年度より同制度の適用範囲を大幅に拡大しています。コーポレートタイトルを問わず、多くの社員が部門の垣根を超えて同制度に応募し、新たなキャリアにチャレンジするための異動を能動的に実現しています。

 　　また、グループ内の重要なポジションへの人材の登用とそのための後継者育成という観点から、重要なポジションを担う可能性を有する人材プールをグローバルに管理しています。これらの人材プールに対してアセスメントを実施し、各社員のリーダーシップ適性に応じて、さまざまなリーダーシップ開発プログラムを該当社員に提供しています。

 ③　企業文化の醸成

 　　野村では、企業文化の醸成のために、行動規範の定着、インクルージョンおよびウェルビーイングの推進等に取り組んでいます。そして人材マネジメント戦略の効果を検証・改善するために、2013年度より「野村グループ従業員サーベイ」、2023年度からは四半期ごとに社員の中からランダムに選ばれた対象者に意識調査を行う「パルスチェックサーベイ」を実施しています。これらの取組みを分析し、その結果を新たな施策につなげるべく、PDCAサイクルに落とし込み、社員のエンゲージメントの向上を目指しています。

 　　2025年4月にカルチャー＆エンゲージメント部を新設しました。カルチャー＆エンゲージメント部では、ポジティブな企業文化の醸成をグループワイドで促進し、社員のエンゲージメント向上につなげてまいります。

 ａ．行動規範

 　　野村では、法令諸規則の遵守にとどまらず、すべての役職員が社会規範に沿った行動ができるよう、野村の一員として取るべき行動の指針である「野村グループ行動規範」を策定し、研修その他の施策を通して、行動規範に基づく適正な行為（コンダクト）を推進する取組みを日々進めています。毎年８月の「野村創業理念と企業倫理の日」では、全社で過去の不祥事からの教訓を再認識し、再発防止と社会およびお客様からの信頼の維持・獲得に向けて決意を新たにする取組みとして、適正なコンダクトの在り方に関するディスカッション、野村グループ行動規範を遵守することへの宣誓を行っています。野村グループ行動規範は、2019年12月の策定以降、野村を取り巻く社会・経済情勢の変化やステークホルダーの期待によりよく応えることができるよう、毎年見直しを行っています。

 ｂ．インクルージョン

 　　約90の国籍の社員が働き、30の国や地域に拠点を持つ野村では、多様な人材こそが競争力、イノベーションおよび高度なリスク管理の源泉と考え、2016年７月に「グループ・ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」を採択しました。以降、時間単位有給休暇の取得やパートナーシップ制度の導入など、職場環境整備にも尽力してきました。野村は「多様性が組織を強くする」という考えを中心に据えており、社員一人ひとりが「自分らしくあることが大切にされ、尊重される職場環境であると感じ、野村に自身の居場所がある」という状態を目指しています。その推進においては、執行役、執行役員、ならびにグループ各社およびグローバル各地域の代表で構成されるワーキンググループにおいてトップダウンでグループ全体のインクルーシブな職場環境づくりを進めるとともに、社員ネットワークを通じてボトムアップによる取組みも行われています。

 　　2024年度以降は、全世界の役職員の人事評価項目にインクルージョンの推進を盛り込みました。全役職員に対して、職場でのインクルージョンに対する理解を深め、より良い職場環境づくりに貢献することを求めています。また、国内の各子会社（合弁会社など一部を除く）において導入した、「育児休業取得奨励金」により、男性社員の連続１か月以上の育児休業取得が促進されました。2024年9月には、社員の約15,000人がインクルージョンを「ジブンゴト化」する目的により、人権啓発の一環として「野村グループ・インクルージョン研修」を受講しマイノリティ課題への理解を深めました。これからも、誰もが自分らしく成長し、ポテンシャルを最大限に発揮できる環境を提供していきます。

 ｃ．ウェルビーイング

 　　野村は、以下に掲げる社内環境整備方針のもと、社員のウェルビーイングの実現に取り組んでいます。

 　　ウェルビーイングに関しては、まずは社員自身が肉体的にも精神的にも、社会的にも満たされた状態になるために「アブセンティーイズムの低減」「プレゼンティーイズムの低減」「ワークエンゲージメントの向上」が必要との認識に基づき、これらを社員の健康保持・増進に取り組むうえでの指標とし、下記のとおり目標を定めています。

（指標および目標）

（注）１　アブセンティーイズム：傷病による欠勤にともなう損失額。当事業年度の平均年収に社員数と傷病休暇利用率を乗じて算出しています。ウェルビーイングの取組みを推進することにより低減させることが目標ではありますが、体調不良時に休みやすい環境整備も必要であるため、現時点では目標値は出さずモニタリングに努めます。

　　　２　プレゼンティーイズム：何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や生産性が低下している状態を示す値。測定尺度の１つであるSPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大１項目版）に基づき、健康意識調査における回答を平均し、100％から当該平均値を控除して算出しています。

　　　３　ワークエンゲージメント：仕事から活力を得て誇りを感じ、従業員がいきいきと仕事をしている状態を示す値。ストレスチェック（新職業性ストレス簡易調査票）における回答を平均し、全国平均を50とした偏差値に換算して算出しています。

　　　４　上記の目標値は野村、実績値は主要な連結子会社である野村證券株式会社の数値になります。

 　　また、社員が経済的に健全な状態（ファイナンシャル・ウェルネス）を保つため、従業員持株会、確定拠出年金制度および職場つみたてNISAなど社員に対して資産形成に資する制度を提供しています。また、従業員持株会への拠出や職場つみたてNISAの拠出には、奨励金制度も導入しています。これらの制度をより効果的に活用できるよう、2023年度には野村證券株式会社において、2024年度には他の国内子会社において、退職金や年金制度について短時間で理解を深めることができる動画コンテンツ（野村ファイナンシャル・ウェルネス・プログラム）を提供しています。

３【事業等のリスク】

　投資判断をされる前に以下に述べるリスクについて十分にご検討ください。以下に述べるリスクのいずれかが実際に生じた場合、野村のビジネスや財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。その場合、当社の株式の市場価格が下落し、投資家の皆さまが投資額の全部または一部を失う可能性があります。また、以下に述べられたリスク以外にも、現時点では確認できていない追加的なリスクや現在は重要でないと考えられているリスクも野村に影響を与え、皆さまの投資に影響を与える可能性があります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

目次

経営環境に関するリスク

１．野村のビジネスは日本経済および世界経済の情勢ならびに金融市場の動向（地政学的イベント含む）により重大な影響を受ける可能性があります

　野村のビジネスや収益は、日本経済および世界経済の情勢ならびに金融市場の動向により影響を受ける可能性があります。また、各国の経済情勢や金融市場の動向は、経済的要因だけではなく、武力紛争、テロ行為、経済・政治制裁、世界的流行病、地政学的リスクの見通しまたは実際に発生した地政学的イベント、あるいは自然災害などによっても影響を受ける可能性があります。このような事象が生じた場合、金融市場や経済の低迷が長期化し、野村のビジネスおよび業務継続態勢に影響が及ぶとともに、大きな損失が発生する可能性があります。あるいは金融市場に限らず、例えば日本が直面する人口高齢化や人口減少の長期的傾向等の社会情勢は、野村の事業分野において、需要を継続的に圧迫する可能性があります。なお、野村のビジネス・業務運営に影響を与える金融市場や経済情勢に関するリスクには以下のものが含まれます。

（１）野村がビジネスを行う国・地域における政府・金融当局による政策の変更が、野村のビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります

　野村は、国内外の拠点網を通じて、グローバルにビジネスを展開しています。したがって、野村がビジネスを行う国・地域において、政府・金融当局が財政および金融その他の政策を変更した場合、野村のビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。また、日本を含む多くの主要各国の中央銀行による金融政策が変更され、それにともなう金利や利回りの変動等が進んだ場合、顧客向け運用商品の提供やトレーディング活動または投資活動等に影響を及ぼす可能性があります。近年では、日本銀行が2024年３月にマイナス金利政策を解除し、2024年７月および2025年１月に金利をさらに引き上げました。これまでのところ野村の事業は日本銀行のそれらの政策変更による重大な影響を受けておりませんが、日本銀行の政策の先行きや、政策が野村の事業に与える影響については不確実です。また、2025年は米国の政権交代にともなう政策転換をはじめ、2024年に行われた国政レベルの選挙において政権与党が敗北した国が多く、政策変更にかかる不確実性の高まりによる広範なリスクが野村の事業に与える影響については不透明です。

（２）市場低迷の長期化や市場参加者の減少が流動性を低下させ、大きな損失が生じる可能性があります

　市場低迷が長期化すると、野村の業務に関連する市場において取引量が減少し、流動性が低下します。また、規制強化を背景とする金融機関の市場関連業務の縮小も市場の流動性に影響を与えます。この結果、市場において、野村は、自己の保有する資産を売却またはヘッジすることが困難になるほか、当該資産の市場価格が形成されず、自己の保有する資産の時価を認識できない可能性があります。特に店頭デリバティブ等においてはポジションのすべてを適切に解消し、またはヘッジすることができない場合に大きな損失を被る可能性があります。さらに、市場の流動性が低下し、自己の保有するポジションの市場価格が形成されない場合、予期しない損失を生じることがあります。

　野村は、これらの市場リスクおよび市場流動性リスク等を日々計測し、事前に設定したリミットを超過する場合は即座の対応をとる等のリスク管理体制を整備しています。

（３）自然災害、地政学的イベント、感染症等により野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります

　野村は、不測の事態に備えた業務継続計画を策定するとともに、役職員の安否確認訓練などの危機管理訓練を行っております。また実際に不測の事態が生じた際には、対策本部を設置し、役職員等の安否確認、安全確保、被害拡大の防止、および業務継続態勢を維持するために適切な措置を講じる体制を整えております。これらを含め、オペレーショナル・レジリエンス（システム障害、サイバー攻撃、自然災害等が発生しても、重要な業務を最低限維持すべき水準において提供し続ける能力）の確保に向けて取り組んでいます。しかしながら、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、想定を上回る規模の災害、地政学的イベント、感染症等により、野村の役職員、施設やシステム、通信ネットワーク等が機能しなくなり、業務の継続が困難になる可能性があります。加えて、野村が本社を構える日本は地震や津波など自然災害が多く、日本政府によると30年以内に甚大な被害を及ぼす巨大地震である首都直下地震の発生確率は70％であり、南海トラフ地震については80％の確率で発生すると想定されています。 なお、地政学的イベントには、武力紛争および軍事的緊張の高まり、テロ行為の他、政情不安、貿易分断化のような事象を含みます。

２．金融業界は激しい競争に晒されています

　野村のビジネスは激しい競争に晒されており、この状況は今後も続くことが予想されます。野村は、取引執行能力や商品・サービス、イノベーション、評判（レピュテーション）、価格など多くの要因において競争しており、特に、仲介業務、引受業務などで激しい価格競争に直面しています。

（１）他の金融機関や非金融企業の金融サービス等との競争が激化しています

　金融業界において、野村は多種多様な競合企業との激しい競争に直面しています。独立系証券会社や、商業銀行系の証券会社、日本に限らず各国に拠点を置く証券会社と競合しております。その結果、特に、セールス・トレーディング、投資銀行業務、資産管理ビジネスの分野において、野村のシェアや取引手数料等に影響を及ぼしています。上記に加え、オンライン証券会社の台頭の他、デジタライゼーションやデジタル・トランスフォーメーション（DX）と呼ばれる潮流によりフィンテック企業の台頭や非金融企業の金融サービス参入など、従来の業界領域を超え、競争が一層激化の様相を呈しています。野村はこうした競争環境の変化に対応するべく、既に多角的な取組みを始動させています。しかしながら、激化する競争環境において、このような取組みが野村のシェアの維持拡大に効果を発揮できない場合、ビジネス獲得の競争力が低下し、野村のビジネスおよび経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

（２）金融グループの統合・再編、各種業務提携や連携の進展により競争が激化しています

　金融業界において、金融機関同士の統合・再編が進んでいます。特に、大手の商業銀行、その他幅広い業容を持つ大手金融グループは、その傘下における証券業の設置および獲得ならびに他金融機関との連携に取り組んでいます。これら大手金融グループが、総合的な金融サービスをワンストップで顧客に提供すべく、グループ内での事業連携を引き続き強化しています。具体的には、ローン、預金、保険、証券ブローカレッジ業務、資産運用業務、投資銀行業務など、グループ内での幅広い種類の商品・サービスの提供を進めており、この結果として金融グループの競争力が野村に対し相対的に高まる可能性があります。また、金融グループは、市場シェアを獲得するために、商業銀行業務その他金融サービスの収入により投資銀行業務や証券ブローカレッジ業務を補う可能性があります。また、グループの垣根を越えた商業銀行と証券業との提携や、昨今では新興企業を含む事業会社との提携等、業態・業界を超えた連携へと広がる傾向も見られ、これらの大手金融グループの事業拡大や提携等による収益力の向上などにより、野村の市場シェアが低下する可能性があります。野村においても戦略的提携や出資、新規事業の立ち上げなどを行っていますが、事業戦略の構築・実施が想定どおりにいかない場合等には、期待したとおりのシナジーその他の効果を得られない可能性があります。また新たな事業活動、より広範な顧客や取引先との取引、新たな資産クラスや新たな市場に関わることによりリスクが増加する可能性があります。

（３）野村の海外ビジネスは激しい競争に晒されており、ビジネス・モデルの更なる見直しが必要となる可能性があります

　海外には多くのビジネスの機会およびそれにともなう競争が存在します。野村は、これらのビジネス機会を有効に活用するため、米国、欧州、アジアなどの重要な海外市場において他金融機関と競合しています。野村は、ビジネス・ポートフォリオの見直し、および顧客ビジネスと成長地域への注力を行うべく、ビジネスプラットフォームの再構築に取り組んでおり、2020年にGreentech Capital, LLC（以下「グリーンテック」）を買収したほか、2023年にはCapital Nomura Securities Public Company Limitedの持分売却を行うなど、オーガニックだけでなくインオーガニックにもビジネスプラットフォームを適宜見直してきました。今後も、競争環境を俯瞰しながらビジネス・ポートフォリオ全体の見直しは継続し、各種リスクを考慮のうえで戦略を実行していきますが、スピードも意識する必要がある中で想定以上の費用がかさんだり、財務、経営その他の資源を想定以上に投じたりすることとなった場合などには、野村のビジネスおよび経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、戦略の土台となる想定が正しくなかった場合、得られる利益が想定以上に落ち込むなど、結果として野村のビジネスおよび経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、戦略の実行にともなう人員数や報酬の削減により、野村のビジネスの成功に必要な従業員の獲得および維持に悪影響が及ぶ可能性があります。また、経営体制の合理化が適切に行われなかった場合、野村がグローバルに展開するビジネスを適切に管理監督するための機能に影響を及ぼす可能性があります。

３．市場リスクや資金流動性リスクだけではなく、イベント・リスク（地政学リスク含む）も野村のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせる可能性があります

　イベント・リスクとは、事前に予測が困難な出来事（例えば、自然災害、人災、流行病、テロ行為、武力紛争、政情不安、その他野村のビジネスや取引相手等に影響を与える出来事）によりマーケットに急激な変動がもたらされた場合に発生する潜在的な損失をいいます。これらには、2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大、2022年のロシアによるウクライナへの侵攻、および中東における地政学的緊張のような突然かつ想定外の貿易環境や安全保障政策の急変などの社会的に重大な事象のほか、より個別具体的に野村のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせるおそれのある、次のような出来事が含まれます。

・主要格付機関による、野村が保有するトレーディング資産や投資資産に関する信用格付の突然かつ大幅な格下げ

・野村のトレーディング戦略を陳腐化させ、競争力を低下させ、または実行不能にするような、トレーディング、税務、会計、金融規制、法律その他関連規則の突然の変更

・野村が関与する取引が予測不能な事由により遂行されないために野村が受け取るべき対価を受け取れないこと、または野村がトレーディングもしくは投資資産として保有する有価証券の発行会社の倒産や詐欺的行為もしくはこれらに対する行政処分等

４．気候変動やそれに関わる各国の政策変更などを含む、サステナビリティの要素が野村の事業に影響を及ぼす可能性があります

　野村は、気候変動を主要なグローバル課題の１つであると認識しています。気候変動がもたらす直接的な影響（物理的リスク）と、それにともなうビジネス環境の変化（移行リスク）により野村は損失を被る可能性があります。

　また、企業経営における脱炭素やコーポレート・ガバナンスの高度化、社会課題の解決などサステナビリティ分野への取組みに注目が高まる中、野村はこれらの領域における指針および業務能力を継続的に発展させ、株主、顧客、および社会全体を含むステークホルダーに対して積極的にその態勢を示すことが必要となっています。しかしながら、サステナビリティを取り巻く環境の変化は速く、事業活動において環境や、人権などへの配慮が十分でないと見做されたり、脱炭素化やその他サステナビリティ関連の取組みなどを進めていく顧客に対して十分なサービス提供ができない場合があります。さらに、サステナビリティ関連の情報開示が不十分であったり、規制強化や政策の多様化に十分に対応できない場合、またはそのように見做される場合には、社会に対する責任を十分に果たしていないと評価されることがあります。

　結果として野村のレピュテーション、経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

事業に関するリスク

５．野村のビジネスは業務遂行にあたってさまざまな要因により損失を被る可能性があります

（１）トレーディングや投資活動から大きな損失を被る可能性があります

　野村は顧客取引および自己売買のために、債券市場や株式市場等でトレーディング・ポジションと投資ポジションを保有しております。野村のポジションは金利、為替、クレジット、証券化商品、株式などさまざまな種類の資産によって構成されており、その中にはデリバティブ、レポ、およびローンなどの取引も含まれます。これらの資産が取引される市場の変動は、当該資産のポジションの価値に影響を及ぼす可能性があります。そのため、野村はさまざまなヘッジ手法を用いてポジションリスクの軽減に努めていますが、それでも資産価格が大きく変動した場合、もしくは、金融システムに過大な負荷がかかることで市場が野村の予測していない動きをした場合、野村は損失を被る可能性があります。また、暗号資産の価格については、業界の動向や暗号資産の規制などさまざまな要因により大きく変動する可能性があります。

　野村のビジネスは市場のボラティリティ水準の変化に影響を受けており、今後も継続して影響を受ける可能性があります。トレーディングや裁定取引の機会は市場のボラティリティに依存しており、ボラティリティが低下した場合は取引機会が減少し、これらのビジネスの結果に影響を与える可能性があります。一方、ボラティリティが上昇した場合は取引量が増加し、バリュー・アット・リスク（以下「VaR」）で計測されるリスク量が増大することがあります。また過度なボラティリティの上昇や価格スプレッドの拡大が生じた場合、野村はマーケットメイキングや自己勘定投資においてより高いリスクに晒される可能性があります。そのため、必要に応じてこれらのビジネスの既存ポジションまたは取引量を減らすことがあります。

　米国顧客とのプライム・ブローカレッジ取引に関する損失（以下「米国顧客取引に関する損失」（注））への対応として、リスク管理活動の改善に向けた複数の施策を実施しておりますが、野村のビジネス・モデルには大口の取引が含まれており、その結果、将来的に再び大きな損失を計上する可能性があります。

　資本市場における取引を円滑に進めるために、引受業務やトレーディング業務にともない比較的大きなポジションを保有することがあります。また、野村が投資商品の開発を目的として試験的なファンドを設定してポジションを保有し、投資商品の設定・維持を目的として資金を出資することがあります。野村は市場価格の変動によりこれらのポジションから大きな損失を被る可能性があります。

　加えて、野村が担保を提供する取引においては、担保資産価値の大幅な下落や、野村の信用格付の引下げ等によって信用力低下にともなう追加担保の提供義務が生じた場合は、取引コストの上昇および収益性の低下を招く可能性があります。一方、担保の提供を受ける取引においては、担保資産価値や信用力の下落が顧客取引の減少につながり、それにともなう収益性の低下を招く可能性があります。信用格付の低下に関しては「財務に関するリスク　12．資金流動性リスクの顕在化によって野村の資金調達能力が損なわれ、野村の財政状態が悪化する可能性があります　－（３）信用格付の低下により、野村の資金調達能力が損なわれる可能性があります」をご参照ください。

（注）米国顧客取引に関する損失の概要：

野村の米国子会社と米国顧客間において、(1)顧客が原資産である個別の株式や指数を保有することなく、それらに対するロングまたはショートのエクスポージャーを保有することができるトータル・リターン・スワップ（以下「TRS」）取引と呼ばれるデリバティブ取引（以下「シンセティック・プライム・ブローカレッジ」）、および(2)顧客の口座にある株式ポートフォリオに対する貸付の取引を実施していました。一般に、野村ではプライム・ブローカレッジ顧客の信用リスク水準を管理するために、同顧客に適用される証拠金比率および保有ポジションに応じた担保（以下「証拠金」）を野村に預託することを求めています。その証拠金比率は、取引先および取引先のポジション構成に関する内部リスク評価の結果に基づいて決定され、その比率に応じた市場動向の影響に基づいて追加証拠金の差入れを要求する場合があります。顧客とTRS取引を行った場合、野村はそのポジションに応じて個別の株式や指数のロング・ポジションやショート・ポジションの保有およびデリバティブ取引により市場リスクの観点からのヘッジを行います。

2021年１月から３月にかけて、市場価格の変動や当該顧客の新規ポジション取得により、当該顧客との取引額・取引量が大幅に増加しました。2021年３月にはシンセティック・プライム・ブローカレッジにおいて大口ポジションを保有している一部銘柄の時価が大幅に下落したため、当該顧客との契約に基づき追加証拠金の差入れを要請しましたが、当該顧客による債務不履行となり、野村から契約解消を通知しました。当該顧客が他の金融機関とも同様に大口のポジションを保有しており、また、それらの金融機関とも債務不履行を起こしていたことも次第に明らかになりました。野村は市場への影響と野村の損失の最小化を図りながら当該TRS取引に紐づくヘッジおよびポジションの巻き戻しを進めましたが、野村と他の金融機関による大量のポジション処理およびそれにともなう市場価格の変動により、野村は2021年３月期第４四半期および通期のトレーディング損益において2,042億円の損失を計上するに至りました。また、有価証券を担保とした顧客への貸付については、当該貸付分を回収できる可能性が低下したことから、2021年３月期第４四半期および通期のその他の費用に貸倒引当金繰入額として416億円を計上しました。2021年５月17日までに当該顧客との取引をすべて解消し、ヘッジ取引を解消した結果、2022年３月期第１四半期および通期において654億円の追加損失を計上しました。そのうち、561億円はトレーディング損失としてエクイティ収益に計上、93億円は貸倒引当金として費用認識しました。

（２）証券やその他の資産に大口かつ集中的なポジションを保有することによって、野村は大きな損失を被る可能性があります

　野村は、マーケット・メイク、ブロック取引、引受業務、証券化商品の組成、プライム・ブローカレッジ取引、または、顧客ニーズに対応した各種ファイナンシングおよびソリューション・ビジネス等においては、特定の資産を大口かつ集中的に保有することがあり、多額の資金をこれらのビジネスに投じています。その結果、しばしば特定の発行者または特定の業界、国もしくは地域の発行者が発行する証券または資産に大口のポジションを保有することがあります。これらの資産の価格変動は、必要に応じたそれらポジションの処理・換金に重大な影響を与える可能性があり、米国顧客取引に関する損失において発生したような、大きなトレーディング損失を計上することがあります。なお、一般に、取引相手としては商業銀行、ブローカー・ディーラー、清算機関、取引所および投資会社といった金融サービス業に携わる者に対するエクスポージャーが大きくなる傾向があります。

（３）ヘッジ戦略により損失を回避できない場合があります

　野村はさまざまな金融商品や戦略を用いて、野村が顧客または自己のために行う金融取引から生じるリスク・エクスポージャーをヘッジしています。ヘッジ戦略が効果的に機能しない場合、野村は損失を被る可能性があります。野村のヘッジ戦略の多くは過去の取引パターンや相関性に根拠を置いています。例えば、ある資産を保有する場合は、それまでその資産の価値の変化を相殺する方向に価格が動いていた資産を保有することでヘッジを行っています。しかし野村は、さまざまな市場環境においてあらゆる種類のリスクに晒されており、過去の金融危機の際に見られたように、過去の取引パターンや相関性が維持されず、これらのヘッジ戦略が必ずしも十分に効果を発揮しない可能性があります。さらに、すべてのヘッジ戦略がすべての種類のリスクに対して有効であるわけではなく、リスクが適切に管理されていない場合には、特定の戦略がリスクを増加させる可能性があります。例えば、米国顧客取引に関する損失に至る取引の多くは、顧客に特定の株式に対するTRS取引のエクスポージャーを増大させていました。野村は、顧客へのTRSをヘッジするために、原資産を保有していました。しかしながら、この特定のヘッジ戦略は、顧客によるデフォルトのリスクや、変動の激しい市場環境において当該ポジションを処理する必要が出る場面のリスクをヘッジすることを意図したものではなく、このようなリスクが顕在化した際、原資産を保有するというヘッジ戦略において市場の変動に晒され、損失を計上する可能性があります。

（４）野村のリスク管理方針や手続きがリスクの管理において十分に効果を発揮しない場合があります

　リスクの特定、モニターおよび管理を行うための野村の方針や手続きが十分な効果を発揮しない場合があります。例えば、野村のリスク管理方法の一部は過去の金融市場におけるデータの動きに基づいて設計、構築されていますが、将来の金融市場における個々のデータの振る舞いは、過去に観察されたものと同じであるとは限りません。その結果、将来のリスク・エクスポージャーが想定を超えて、大きな損失を被る可能性があります。また、野村が使用しているリスク管理方法は、市場、顧客等に関する公表情報または野村が入手可能な情報の評価をよりどころとしています。これらの情報が正確、完全、最新でない、または正しく評価されていない場合には、野村は、リスクを適切に評価できず、大きな損失を被る可能性があります。加えて、市場のボラティリティ等を要因として野村のリスク評価モデルが市場と整合しなくなり、適正な評価やリスク管理が行えなくなる可能性があります。さらに、リスク管理の方針や手続きが定められていたとしても、それらが実際に有効に機能するためには、適切に遵守される必要があります。また、組織の構造やガバナンスの枠組みに潜在的な問題がある場合、リスク管理にかかる役割や責任などについて意見の相違が生じる可能性があります。

　例えば、米国顧客取引に関する損失においては、顧客のカウンターパーティ・リスクや、顧客とのプライム・ブローカレッジ取引の原資産である有価証券に関する市場リスクのエクスポージャーにより巨額の損失が生じました。野村は、リスク管理の方針・手続きおよびその実施状況を総合的に見直し、改定したほか、それらの運用を強化するための数多くの諸施策を実施し、殆ど完了しております。しかしながら、これらの諸施策が完了したとしても、同種またはその他多くのビジネスにおいて、将来の損失を回避するための方針や手続きの効力を損なうリスク管理上の弱みを特定し、是正することができず、将来のリスクの回避に十分ではない可能性があります。

（５）市場リスクによって、その他のリスクが増加する可能性があります

　前述の野村のビジネスに影響を与えうる可能性に加え、市場リスクがその他のリスクを増幅させる可能性があります。例えば、金融工学や金融イノベーションを用いて開発された金融商品に内在する諸リスクは市場リスクによって増幅されることがあります。

　また、野村が市場リスクによりトレーディングで大きな損失を被った場合、野村の流動性ニーズが急激に高まる可能性があり、一方で、野村の信用リスクが市場で警戒され、資金の調達が困難になる可能性があります。

　さらに、市場環境が悪化している場合に、野村の顧客や取引相手が大きな損失を被り、その財政状態が悪化した場合には、米国顧客取引に関する損失に見られるように顧客や取引相手に対する信用リスクが増加する可能性があります。

（６）野村の仲介手数料やアセット・マネジメント業務からの収入が減少する可能性があります

　金融市場や経済情勢が低迷すると、野村が顧客のために仲介する証券取引の取扱高が減少するため、仲介業務にかかる収入が減少する可能性があります。また、アセット・マネジメント業務については、多くの場合、野村は顧客のポートフォリオを管理することで報酬を得ており、その報酬額はポートフォリオの価値に基づいています。したがって、市場の低迷によって、顧客のポートフォリオの価値が下がり、解約等の増加や新規投資の減少が生じることによって、野村がアセット・マネジメント業務から得ている収入も減少する可能性があります。また、顧客の資産運用の趣向が変化し、預金などの安定運用や、相対的に低報酬率であるパッシブファンドなどへシフトすることで、これらの収入は減少する可能性があります。

（７）野村の投資銀行業務からの収入が減少する可能性があります

　金融市場や経済情勢の変動によって、野村の行う引受業務やM&Aアドバイザリー業務などの投資銀行業務における案件の数や規模が変化する可能性があります。これらの業務の手数料をはじめとして、投資銀行業務からの収入は、野村が取り扱う案件の数や規模により直接影響を受けるため、野村の投資銀行業務および当該業務における顧客等に好ましくない形で経済または市場が変動した場合には、これらの収入が減少する可能性があります。

６．野村に債務を負担する第三者がその債務を履行しない結果、損失を被る可能性があります

　野村の取引先は、ローンやローン・コミットメントに加え、その他偶発債務、デリバティブなどの取引や契約により、野村に対して債務あるいは担保差入れ等の一定の義務を負うことがあります。これらの取引先が法的整理手続きの申請、信用力の低下、流動性の欠如、人為的な事務手続き上の過誤、政治的・経済的事象による制約など、さまざまな理由で債務不履行に陥った場合、野村は大きな損失を被る可能性があります。米国顧客取引に関する損失では、米国のプライム・ブローカレッジ取引の顧客が、トレーディング業務に関して追加証拠金を差し入れる義務と、野村が保有する担保に対して貸し付けた金額を返済する債務を履行しませんでした。このほか、2024年3月期においては、英国における当社子会社とブローカーである業者との取引における決済不履行にともなう貸倒引当金(約140億円)の計上を行いました。貸倒引当金の積立と維持は行っていますが、当該引当金は、入手可能な限りの情報に基づく経営者の判断および仮定に基づいています。しかしながら、それらの情報が不正確または不完全であり、さらにそれらの情報に基づく判断および仮定が、場合によっては重大な誤りであると判明する可能性があります。

　信用リスクは、第三者が発行する証券の保有、金融機関やヘッジファンドなどの野村の取引相手による未履行、決済機関・取引所・清算機関等のシステム障害などにより、証券・先物・通貨またはデリバティブ取引の執行が所定の期日に行われない場合からも生じます。

　第三者の信用リスクに関連した問題には次のものが含まれます。

（１）大手金融機関の破綻が金融市場全般に影響を与え、野村に影響を及ぼす可能性があります

　多くの金融機関の経営健全性は、与信、トレーディング、清算・決済など、金融機関間の取引を通じて密接に関連しています。その結果、ある特定の金融機関に関する信用懸念や債務不履行が、他の金融機関の重大な流動性問題や損失、債務不履行を引き起こし、決済・清算機関、銀行、証券会社、取引所といった、野村が日々取引を行っている金融仲介機関にも影響を及ぼす可能性があります。また将来発生しうる債務不履行や債務不履行懸念の高まり、その他類似の事象が、金融市場や野村に影響を及ぼす可能性があります。

（２）野村の信用リスクに関する情報の正確性、また信用リスク削減のために受け入れている担保の十分性については、必ずしも保証されたものではありません

　野村は信用に懸念のある顧客や取引相手、特定の国や地域に対するクレジット・エクスポージャーを定期的に見直しています。しかし、債務不履行が発生するリスクは、粉飾決算や詐欺行為のように発見が難しい事象や状況から生じる場合があります。また、野村が取引相手のリスクに関し、すべての情報を手に入れることができない、あるいは情報を正確に管理・評価できない可能性があります。例えば、米国顧客取引に関する損失の原因となった債務不履行に陥った顧客に関する信用リスク評価では、顧客の取引活動の全容が十分に反映されていませんでした。さらに、野村が担保提供を条件として与信をしている場合に、米国顧客取引に関する損失の場合において当該顧客に対して行った融資のように、当該担保の市場価格が急激に下落して担保価値が減少した場合、担保不足に陥る可能性があります。

（３）野村の顧客や取引相手が政治的・経済的理由から野村に対する債務を履行できない可能性があります

　カントリー・リスクや地域特有のリスク、政治的リスクは、市場リスクのみならず、信用リスクに影響を与える可能性があります。現地市場における混乱や通貨危機のように、ある国または地域における政治的・経済的問題はその国や地域の顧客・取引相手の信用力や外貨調達力に影響を与え、結果として野村に対する債務の履行に影響を与える可能性があります。

７．モデルに誤りがある場合、またはモデルを不正確もしくは不適切に使用した場合、意思決定を誤り、財務的損失を被る可能性や、顧客からの信頼低下を招く可能性があります

　野村では、流動性の低いデリバティブ取引の評価や債務者の信用力の評価等を目的として、さまざまな業務でモデルを使用しています。しかし、モデルは常に完璧とは限らず、モデルを使用することで、モデル・リスクが生じる可能性があります。モデルに誤りがある場合、またはモデルを不正確もしくは不適切に使用した場合、意思決定の誤り、財務的損失、または顧客からの信頼低下を招く可能性があります。野村は、モデルの開発、実装や使用に加え、有効なモデル検証プロセスやモデル・リスクを管理し、軽減するための体制を含むモデル・リスクの管理の枠組みを設置しています。それにより、モデル・リスクの軽減に努めていますが、それでも損失が出る可能性があります。

８．当社は持株会社であり、当社の子会社からの支払に依存しています

　当社は持株会社であり、配当金の支払や負債の支払の資金について、当社の子会社から受領する配当金、分配金およびその他の支払に依存しています。会社法などの法規制により、子会社への資金移動または子会社からの資金移動が制限される可能性があります。特に、ブローカー・ディーラー業務を行う子会社を含め、多くの子会社は、親会社である持株会社への資金の移動を停止または減少させる、あるいは一定の状況においてそのような資金の移動を禁止するような、自己資本規制を含む法規制の適用を受けています。例えば、当社の主要なブローカー・ディーラー子会社である野村證券株式会社、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.、ノムラ・インターナショナルPLCおよびノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITEDは、自己資本規制の適用を受けており、自己資本規制の変更や要求水準によっては、当社への資金移動が制限される可能性があります。当社は、関連する法規制に基づき野村グループ間における資金移動について日々確認し管理しておりますが、これらの法規制は当社の債務履行に必要となる資金調達の方法を制限する可能性があります。

９．投資持分証券・トレーディング目的以外の負債証券について野村が期待する収益を実現できない可能性があります

　野村は、プライベート・エクイティ投資を含む、多額の投資持分証券・トレーディング目的以外の負債証券を保有しています。米国会計原則では、市場環境によってこれらの投資にかかる多額の損失が計上されることがあり、このことが野村の損益に大きな影響を与えます。また、野村はこれらの投資持分証券・負債証券の売却を決定する可能性がありますが、市場の環境によっては、これらの投資持分証券・負債証券を売却したい場合に、期待どおり迅速には、また望ましい水準では売却できない可能性があります。

10．野村が提供したキャッシュ・リザーブ・ファンドや債券に損失が生じることで顧客資産が流出する可能性があります

　マネー・マーケット・ファンド（MMF）やマネー・リザーブ・ファンド（MRF）といったキャッシュ・リザーブ・ファンドは低リスク商品と位置づけられています。しかし急激な金利上昇にともなうファンドの債券価格の下落による損失、債券のデフォルト、マイナス金利の適用による手数料チャージにより、元本割れを起こす場合があります。また、野村は運用による安定的な利回りが見込めないと判断した場合、これらのキャッシュ・リザーブ・ファンドに対し繰上償還や入金制限を行う可能性があります。

　また、野村が提供した債券の発行体が債務不履行に陥り、利息や元本の支払が遅延する場合があります。

　上記事象の結果、野村は顧客の信頼を失う可能性があり、ひいては野村が保管する顧客からの預かり資産の流出もしくは預かり資産増加の妨げとなる可能性があります。

財務に関するリスク

11．連結貸借対照表に計上されているのれんおよび有形・無形資産にかかる減損が認識される可能性があります

　野村は、事業の拡大等のため、企業の株式などを取得し、または企業グループの一部の事業を承継しており、野村が有益と判断した場合にはこれらの活動を今後も継続して行う可能性があります。このような取得や承継は、米国会計原則に基づき、当社の連結財務諸表において、企業結合として認識され、取得価額は資産と負債に配分され、差額はのれんとしています。例えば、野村は2020年４月１日にグリーンテックの全持分を取得し12,480百万円を連結貸借対照表に計上いたしました。また、その他にも有形・無形資産を所有しております。

　これらの企業結合などにより認識されたのれんおよび有形・無形資産に対して減損損失やその後の取引にともなう損益が認識される可能性があり、野村の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

12．資金流動性リスクの顕在化によって野村の資金調達能力が損なわれ、野村の財政状態が悪化する可能性があります

　資金流動性、すなわち必要な資金の確保は、野村のビジネスにとって極めて重要です。野村では、資金流動性リスクを野村グループの信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクと定義しております。即時に利用できるキャッシュ・ポジションを確保しておくことに加え、野村は、レポ取引や有価証券貸借取引、長期借入金の利用や長期社債の発行、コマーシャル・ペーパーのような短期資金調達先の分散、流動性の高いポートフォリオの構築などの方法によって十分な資金流動性の確保に努めています。しかし、野村は一定の環境の下で資金流動性の低下に晒されるリスクを負っています。その内容は以下のとおりです。

（１）野村が無担保あるいは有担保での資金調達ができなくなる場合があります

　野村は、借り換えも含めた日常の資金調達において、短期金融市場や債券発行市場での債券発行、銀行からの借入といった無担保資金調達を継続的に行っています。また、トレーディング業務のための資金調達活動として、レポ取引や有価証券貸借取引といった有担保資金調達を行っています。これらの資金調達ができない場合、あるいは通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる場合、野村の資金流動性は大きく損なわれる可能性があります。例えば、野村の短期または中長期の財政状態に対する評価を理由に、資金の出し手が資金提供を拒絶する可能性があるのは、次のような場合です。

・多額のトレーディング損失

・市場の低迷にともなう野村の営業活動水準の低下

・規制当局による行政処分

・信用格付の低下

　上記に加え、市場金利の上昇、資金の出し手側の貸付能力の低下、金融市場やクレジット市場における混乱、投資銀行業や証券ブローカレッジ業、その他広く金融サービス業全般に対する否定的な見通し、日本の国家財政の健全性に対する市場の否定的な見方など、野村に固有でない要因によって、野村の資金調達が困難になることもあります。

（２）野村が資産を売却できなくなる可能性があります

　野村が資金を調達できない、もしくは資金流動性残高が大幅に減少するなどの場合、野村は期限が到来する債務を履行するために資産を売却するなどの手段を講じなければなりません。市場環境が不安定で不透明な場合には、市場全体の流動性が低下している可能性があります。このような場合、野村は資産を売却することができなくなる可能性や資産を低い価格で売却しなければならなくなる可能性があり、結果的に野村の経営成績や財政状態に影響を与える場合があります。また、他の市場参加者が同種の資産を同時期に市場で売却しようとしている場合には、野村の資産売却に影響を及ぼすことがあります。

（３）信用格付の低下により、野村の資金調達能力が損なわれる可能性があります

　野村の資金調達は、信用格付に大きく左右されます。格付機関は野村の格付の引下げや取下げを行い、または引下げの可能性ありとして「クレジット・ウォッチ」に掲載することがあります。格付の引下げがあった場合、野村の資金調達コストが上昇する可能性や、資金調達自体が制約される可能性があります。その結果、野村の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　さらに、日本の国家財政の健全性に対する市場の否定的な見方といった、野村に固有でない要因によっても、野村の資金調達が困難になることもあります。

13．連結財務諸表に計上されている関連会社およびその他の持分法投資先の株価が一定期間以上大幅に下落した場合には減損が認識される可能性があります

　米国会計基準に基づいて、野村は上場している関連会社およびその他の持分法投資先の株式に投資しており、この投資は持分法で連結財務諸表に計上されています。野村が保有する関連会社の株式の市場価格が一定期間を超えて下落した場合において、価格の下落が一時的ではないと野村が判断したときには、野村は減損を認識しなければなりません。このことは、野村の経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。例えば、野村は2021年３月期に野村不動産ホールディングス株式会社に対する投資にかかる減損損失47,661百万円を計上しました。

非財務リスク

14．オペレーショナル・リスクの顕在化により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります

　オペレーショナル・リスクとは、内部プロセス・システム・役職員の行動が不適切であること、機能しないこと、もしくは外生的事象から生じる財務上の損失、または非財務的影響を被るリスクをいいます。また、オペレーショナル・リスクには、不正、コンプライアンス、リーガル、ITおよび情報セキュリティ、サードパーティに関するリスク、その他の非財務リスクが含まれます。かかるリスクが顕在化した場合には、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります。なお、オペレーショナル・リスクに関連する事項には、以下に記載した16番から22番までのものも含まれます。

15．レピュテーショナル・リスクの顕在化により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります

　レピュテーショナル・リスクとは、ステークホルダーから見て不適切、非倫理的、または野村の価値観や企業理念と矛盾していると判断される行為等があった場合に評判を損なうリスク、および、それにともない利益、資本、流動性が影響を受けるリスクを指します。「第２［事業の状況］　３［事業等のリスク］」に記載したような事象が発生する等して、かかるリスクが顕在化した場合、野村のビジネスの見通し、財務状況や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

16．野村の財務報告に関する内部統制に開示すべき重要な不備が特定され、財務報告に係る内部統制が有効に機能しない可能性があります

　当社は、金融商品取引法に基づいて、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を記載した内部統制報告書の提出を行っております。また、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・オクスリー法に基づいて、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行っております。当社は、財務報告に係る内部統制の有効性および妥当性を確保するために必要な体制を整備しております。しかしながら、野村の財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備が特定され、財務報告に係る内部統制が有効に機能しない可能性があります。

　例えば、野村は2024年３月期の第４四半期において、提出済みの有価証券報告書に含まれる連結財務諸表に記載された連結キャッシュ・フロー計算書の一部の区分および表示に関する内部統制に重要な不備を特定しました。これにより、野村は当該連結財務諸表および四半期連結財務諸表に含まれる連結キャッシュ・フロー計算書を訂正する必要が生じました。野村は、これらの重要な不備に対処するための多くの改善策を策定し、将来開示する有価証券報告書に含まれる連結キャッシュ・フロー計算書およびその他の連結財務諸表で同様の不備の発生の防止に取り組み、当社は2024年３月31日、および2025年３月31日における当社の財務報告に係る内部統制は有効であるとの結論を下しました。

　野村の財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備が特定された場合、連結財務諸表およびその他財務情報において正確、迅速かつ信頼性のある方法で財務情報を提供することができない可能性や、連結財務諸表や他の定期的に行う開示において追加的な訂正が発生する可能性があります。これは、公表された財務諸表その他の情報に対する株主を含めた利用者の信頼を失わせることで、米国預託証券の価格を含めた株価を下落させる可能性だけでなく、資本市場へのアクセスが制限される可能性、顧客が野村との取引を控える可能性、潜在的な規制当局の調査や制裁を受ける可能性があります。それが結果として野村の事業、業績、財務状況に対して重大で不利な影響を与える可能性があります。

17．役職員または第三者による不正行為や詐欺その他の犯罪により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります

　野村の役職員が、上限額を超えた取引、限度を超えたリスクの負担、権限外の取引や損失の生じた取引の隠蔽、顧客に対する犯罪行為や違法行為等の不正行為を行うことにより、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります。また、不正行為には、インサイダー取引、情報伝達行為や取引推奨行為等の役職員または第三者による野村やその顧客の非公開情報の不適切な使用・漏洩その他の犯罪も含まれ、その結果、野村が行政処分を受け、もしくは法的責任を負う可能性、または野村のレピュテーションや財政状態に重大な悪影響が及ぶ可能性があります。

　また、野村は、第三者が行う詐欺的行為に直接または間接に巻き込まれる可能性があります。野村は、投資、融資、保証、その他あらゆる種類のコミットメントを含め、幅広いビジネス分野で多くの第三者と日々取引を行っているため、こうした第三者による詐欺や不正行為を防止し、発見することが困難な場合があり、こうした行為に巻き込まれることにより、野村の将来のレピュテーションや財政状態に影響が及び、野村が被る損失が多額になり、また野村に対する信頼が損なわれる等の悪影響を受けるおそれがあります。

　野村は、「野村グループ行動規範」を策定するとともに、コンプライアンス研修等の実施、内部通報制度での対応の充実等を通じて、その浸透と遵守を徹底することをはじめとする役職員や第三者による不正行為や詐欺的行為を防止または発見するための対策を講じていますが、これらの実装済の対策または今後追加する対策により役職員や第三者による不正行為や詐欺的行為を常に防止または発見できるとは限らず、また、不正行為や詐欺的行為の防止・発見のために取っている予防措置がすべての場合に効果を発揮するとは限りません。そのような不正行為や詐欺的行為の結果として野村に対する行政上の処分または司法上の決定・判決等が行われれば、野村はビジネスの機会を喪失する可能性があり、また、顧客、特に公的機関が野村との取引を行わない決定をした場合は、たとえ処分等が解除された後であっても、ビジネスの機会を喪失し、将来の収益や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　2024年10月、野村證券株式会社の元社員が広島県警察に逮捕され、11月に広島地方検察庁により起訴されました。本件が野村のレピュテーションに悪影響を及ぼし、特にウェルス・マネジメント部門やその他のリテールビジネスにおける、既存顧客の喪失および新規顧客の減少につながるリスクがあります。また、収益や全体のビジネスパフォーマンスに悪影響を及ぼし、財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

　2025年４月以降、第三者が野村證券株式会社を装い、偽メールでフィッシングサイトに誘導し、顧客の口座番号やパスワードなどを盗むフィッシング詐欺等の事案が急増しております。野村證券株式会社は今般のフィッシング詐欺等による証券口座への不正アクセス等により、第三者がお客様の資産を利用して、有価証券等の売買等を行ったことにより発生した被害について、被害状況を十分に精査し、個別の事情に応じて一定の被害補償を行う方針といたしました。このようなフィッシング詐欺等に巻き込まれた場合、また、被害補償やセキュリティ強化に向けた措置等が不十分とみなされた場合には、野村の将来のレピュテーションや財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

18．利益相反を特定し適切に対処することができないことにより、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります

　野村は、多様な商品およびサービスを個人、企業、他の金融機関および政府機関を含む幅広い顧客に対して提供するグローバルな金融機関です。それにともない、野村の日々の業務において利益相反が発生するおそれがあります。利益相反は、特定の顧客へのサービスの提供が野村の利益と競合・対立する、または競合・対立するとみなされることにより発生します。また、適切な非公開情報の遮断措置または共有がされていない場合、特定の顧客との取引とグループ各社の取引または他の顧客との取引が競合・対立する、または競合・対立するとみなされることにより利益相反が発生するおそれがあります。野村は利益相反を特定し対処するための「野村グループ利益相反管理方針」に基づく利益相反管理体制を整備していますが、利益相反を特定、開示し、適切に対処することができなかった場合、またはできていないとみなされた場合には、野村のレピュテーションが悪化し、現在または将来の顧客を失い、行政処分、または訴訟の提起を受けるリスクがあり、収益や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

19．野村のビジネスは、重大なリーガル・リスクおよびレギュラトリー・リスクに影響される可能性があります

　野村が重大な法的責任を負うことまたは野村に対する行政処分がなされることにより、重大な財務上の影響を受け、または野村のレピュテーションが低下し、その結果、ビジネスの見通し、財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、野村や野村が業務を行う市場に適用される規制に重大な変更がなされた場合、これが野村のビジネスに悪影響を与える可能性があります。野村に対する主な訴訟その他の法的手続きについては、「第５[経理の状況]　１[連結財務諸表等]　(1)[連結財務諸表]　[連結財務諸表注記]　20　コミットメント、偶発事象および債務保証」をご参照ください。

　野村は、ビジネスにおいてさまざまなリーガル・リスクに晒されています。これらのリスクには、金融商品取引法およびその他の法令における有価証券の引受けおよび勧誘に関する責任、有価証券その他金融商品の売買から生じる責任、複雑な取引条件に関する紛争、野村との取引にかかる契約の有効性をめぐる紛争、業務提携先との間の紛争ならびにその他の業務に関する法的賠償請求等が含まれます。野村は、重大な法的責任が発生した場合、専門家や第三者機関等にも助言を求め、適切な方針を策定の上、これらへの対応を行っておりますが、紛争等の動向によっては、野村のレピュテーションや財政状態に影響が及び、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（１）野村のビジネス等に起因した法的責任が発生し、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります

　市場の低迷の長期化または市場に重大な影響を与えるイベントの発生により、野村に対する賠償請求等が増加することが予想され、また、重大な訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟費用は高額にのぼる可能性もあり、訴訟を提起されることにより野村のレピュテーションが悪化する可能性もあります。例えば、2022年３月期においては、米国における世界金融危機（2007～2008年）以前の取引に関連して、約620億円の法的費用（将来的な損失発生の軽減を目的とした一定の取引を含みます。）が認識されました。さらに、適法な取引であったとしても、その取引手法によっては社会的非難の対象となってしまう場合もあります。

　また、各国における気候変動を含むサステナビリティに関する規制や市場の期待等は急速に変化し続けており、対立する見解やアプローチが生じています。そのため、自主的なイニシアティブへの参画を含む野村のサステナビリティへの取組みが一部のステークホルダーによって否定的に受け取られ、訴訟提起や一定の行政上の措置が課される可能性があります。

　これらのリスクの査定や数量化は困難であり、リスクの存在およびその規模が認識されない状況が相当期間続く可能性もあります。

（２）規制による業務制限や、行政処分等による損失が発生し、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります

　金融業界は広範な規制を受けています。野村は、国内において政府機関や自主規制機関の規制を受けるとともに、海外においては業務を行っているそれぞれの国の規制を受けています。また、野村のビジネスの拡大とともに、適用される政府機関や自主規制機関の規制も増加する可能性や、法改正によって、これらの規制が強化される可能性があります。さらに、金融規制の体系の複雑化が進み、ある一国の規制が、当該国以外の活動に域外適用される可能性も増加しています。これらの規制は、広く金融システムの安定や金融市場・金融機関の健全性の確保、野村の顧客および野村と取引を行う第三者の保護等を目的としており、自己資本規制、顧客保護規制、市場行動規範などを通じて野村の活動を制限し、野村の収益に影響を与えることがあります。この他、従来の金融関連法制に加え、広く国際的な政治経済環境や政府当局の規制・法執行方針等によっても、野村のビジネスに適用・影響する法令諸規制の範囲が拡大する可能性があります。とりわけ、金融業界に対する各国の政府機関や自主規制機関による調査手続きや執行については、近年件数が増加し、また、それらによる影響はより重大なものになっており、野村もそのような調査手続きや執行の対象となるリスクに晒されています。この点、野村は、法令諸規制を遵守するため、随時モニタリングや社内管理体制の構築といった対策を講じてはおりますが、法令諸規制に抵触することを完全には防ぐことができない可能性があり、仮に法令違反等が発生した場合には、罰金、一部の業務の停止、社内管理体制の改善等にかかる命令、もしくは営業認可の取消しなどの処分を受ける可能性があります。野村が行政上の処分または司法上の決定・判決等を受けた場合、野村のレピュテーションが悪化し、ビジネス機会の喪失や人材確保が困難になるといった悪影響を受ける可能性があります。また、それらの処分により、顧客（とりわけ公的機関）が野村との金融取引を行わない決定をした場合は、たとえ命令等の処分が解除された後であっても、一定期間、野村がビジネスの機会を喪失する可能性があります。さらに、野村が国際的な制裁の対象地域で事業活動を行う場合には、当該事業活動が制裁規制に違反していなくても、一部の市場関係者が野村への投資や野村との取引を控える可能性があります。

　なお、当社の子会社である野村證券株式会社が、2021年３月の国債先物取引において法令違反に該当する事実が認

められたとして、2024年10月に財務省より国債市場特別参加者制度に基づく特別資格を2024年10月15日から2024年11

月14日までの間停止する処分を受け、金融庁から課徴金納付命令を受けました。これにより、野村のレピュテーションや財政状態に影響が及び、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）金融システム・金融セクターに対する規制強化の進行が、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります

　野村のビジネスに適用される規制が導入・改正・撤廃される場合、野村は、直接またはその結果生じる市場環境の変化を通じて悪影響を受けることがあります。規制の導入・改正・撤廃により、野村の全部または一部の事業を継続することの経済合理性がなくなる可能性、もしくは規制の対応に膨大な費用が生じる可能性があります。

　加えて、野村に適用される会計基準や自己資本比率・流動性比率・レバレッジ比率等に関する規制の変更が、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そうした新たな規制の導入または既存の規制の改正には、バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委員会」）によるいわゆるバーゼルⅢと呼ばれる規制パッケージが含まれ、2017年12月には、バーゼルⅢの最終規則文書が公表され、さらに、2019年１月には「マーケット・リスクの最終所要自己資本」にかかる最終文書が公表されました。これらの最終文書に基づく改正後の自己資本比率およびレバレッジ比率の算出方法が、2025年３月末より当社に適用されています。

　その他、2015年12月、金融庁は当社を国内のシステム上重要な銀行（以下「D-SIBs」）に指定し、2016年３月以降の追加的な資本賦課水準を３年間の経過措置はありますが0.5％といたしました。さらに、金融安定理事会（FSB）は、2015年11月にグローバルにシステム上重要な銀行（以下「G-SIBs」）に対して破綻時の総損失吸収力（以下「TLAC」）を一定水準以上保有することを求める最終文書を公表しました。これを受けて、金融庁は、2018年４月に、本邦G-SIBsに加え、本邦D-SIBsのうち、国際的な破綻処理対応の必要性が高く、かつ破綻の際に我が国の金融システムに与える影響が特に大きいと認められる金融機関についても本邦TLAC規制の適用対象とする方針とし、2019年３月に当該方針に基づきTLAC規制にかかる告示等を公表しました。当社は、現時点ではG-SIBsに選定されてはおりませんが、これにより、2021年３月末より本邦TLAC規制の適用対象に加えられることになりました。これらの規制により、野村の資金調達コストが上昇する、あるいは野村のビジネス、資金調達活動や野村の株主の利益に影響を及ぼすような資産売却、資本増強もしくは野村のビジネスの制限を行わなければならない可能性があります。

（４）経営状況、法的規制の変更などにより、繰延税金資産の計上額の見直しが行われ、野村の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります

　米国会計基準に基づいて、野村は、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として当社の連結貸借対照表に計上しております。今後、経営状況の悪化、法人税率の引下げ等の税制改正、米国会計基準の変更などその回収可能性に変動が生じる場合には、当社の連結貸借対照表に計上する繰延税金資産を減額する可能性があります。その結果、野村の経営成績および財政状態に影響が生じる可能性があります。繰延税金資産の内訳につきましては「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　(1)［連結財務諸表]　［連結財務諸表注記]　15　法人所得税等」をご参照ください。

（５）マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に適切に対処できなかった場合には、行政処分や罰金等の対象となる可能性があります

　近年、金融犯罪の手口は複雑化・高度化・多様化してきています。国際的にも武力紛争、テロ犯罪やサイバー攻撃の脅威が増す中、犯罪者やテロリスト等につながる資金を断つことの重要性は極めて高く、世界的に金融業界は対応の強化が求められています。野村ではこのような状況に適切に対応するため、金融活動作業部会（FATF）の勧告や金融庁「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」等をはじめ各国の規制等に基づき、グループ全体で一貫したマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の態勢整備および強化に継続的に取り組んでおります。しかしながら、かかる対策が有効に機能せず、適用される規制に反する取引を未然に防ぐことができなかった場合またはそのような取引に適切に対処できなかった場合には、行政処分や罰金等の対象となる可能性があります。関連する処分等やその影響については「非財務リスク　19．野村のビジネスは、重大なリーガル・リスクおよびレギュラトリー・リスクに影響される可能性があります　－（２）規制による業務制限や、行政処分等による損失が発生し、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります」をご参照ください。

20．野村の保有する個人情報の漏洩により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります

　野村は業務に関連して顧客から取得する個人情報を保管、管理しています。近年、企業が保有する個人情報および記録への不正アクセスや漏洩にかかる事件や不正利用の事件が多数発生していると報じられており、また、顧客情報の不正取得や転職後の不正使用などのリスクも存在します。

　野村は個人情報の保護に関する法令諸規則に基づき、個人情報の保護に留意し、適用されるポリシーや手続きを定め、セキュリティ対策を講じておりますが、仮に個人情報の重大な不正漏洩または不正利用が生じた場合には、野村のビジネスにさまざまな点で悪影響が及ぶ可能性があります。例えば、野村は、これらの法令諸規則を万が一違反した場合、規制当局から行政処分や罰則を受ける可能性があるほか、個人情報の漏洩（業務委託先による漏洩を含む）または不正利用により顧客に損失が生じた場合には、顧客から苦情や損害賠償請求を受ける可能性があります。また、自主的に、もしくは行政上の命令その他の規制上の措置の対応として行うセキュリティ・システムの変更により、追加的な費用が発生する可能性があります。また、顧客からお預かりした個人情報の利用が制限されることにより、既存事業や新規事業に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、不正漏洩または不正利用の結果、野村に対するレピュテーションが悪化することによって、新規顧客が減少したり既存顧客を喪失したりするとともに、野村のブランド・イメージやレピュテーションの悪化の防止・抑制のために行う広報活動のために追加的な費用が発生する可能性があります。

21．野村の情報システムが適切に稼働しないこと、外部からのサイバー攻撃による情報漏洩または十分なサイバーセキュリティを維持するために必要な費用負担により、野村のビジネス、財政状態および経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります

　野村のビジネスは、個人情報および機密情報を野村のシステムにおいて安全に処理、保存、送受信できる環境に依拠しています。野村は、過去において、野村のシステム上にある情報にアクセスしこれを入手することを企図した、または野村のサービスにシステム障害その他の損害をもたらすことを企図した不正アクセス、コンピューターウイルスもしくは破壊工作ソフトその他のサイバー攻撃の標的になってきましたが、今後も再び標的になる可能性があります。また、近年、従業員の多くがネットワーク技術を利用してリモートワークを行っています。これにより、サイバー攻撃その他の情報セキュリティ侵害の対象となる可能性が高まる恐れがあります。加えて、野村は暗号資産ビジネスを行っており、当該ビジネスにおいて利用している暗号資産ウォレットが、サイバー攻撃その他の情報セキュリティ侵害の対象となった場合、暗号資産の不正流出や損失が発生する可能性があります。これらの脅威は、人為的なミスまたは技術的不具合から発生する場合もありますが、従業員などの内部関係者または海外の非国家主体および過激派組織などの第三者の悪意もしくは不正行為により発生する場合もあります。また、野村のシステムが相互接続している外部事業者、証券取引所、決済機関またはその他の金融機関のいずれかがサイバー攻撃その他の情報セキュリティ侵害の対象となった場合、野村にもその悪影響が及ぶ可能性があります。当該事象により、野村のシステム障害、信用の失墜、顧客の不満、法的責任、行政処分または追加費用が生じる可能性があり、上記事象のいずれかまたはその全部の発生により、野村の財政状態および事業運営が悪影響を受ける可能性があります。

　野村は、システムのモニタリングおよびアップデートを行うため多大な経営資源を継続的に投入し、かつシステム保護のため情報セキュリティ対策を講じていますが、実施しているそれらの管理手段や手続きが、将来のセキュリティ侵害から野村を十分に保護できる保証はありません。サイバー上の脅威は日々進化しているため、将来的には、現在の管理手段や手続きが不十分となる可能性があり、また、システム修正または強化のため、更なる経営資源を投入しなければならなくなる可能性があります。

22．人材の確保・育成ができないことにより、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります

　野村は、人材こそが野村の最大の財産であるとの理念のもと、人材の採用・育成・評価・配置および登用について１つのサイクルとしてとらえ、総合的な観点から各種の人材マネジメント施策に取り組んでおります。適切な人材の確保や育成が想定どおりに進まない場合、野村のビジネスや業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。報酬、労働環境、利用できる研修や福利厚生、雇用者としての評判などの要因により、人材確保において厳しい競争が起きています。また、当該人材確保のための支出は、野村の収益性を損なう可能性があります。加えて、人材育成や企業文化の定着には継続的かつ徹底的な取組みが必要であり、当初想定よりも時間がかかる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の概況

　以下の業績の概況は、「第１［企業の概況］　１［主要な経営指標等の推移］」および「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　（１）［連結財務諸表］」の部とあわせてご覧ください。また、以下の内容には、一部、将来に対する予測が含まれており、その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれています。野村の実際の経営成績はここに記載されている将来に対する予測と大きく異なる可能性があります。

エグゼクティブ・サマリー

①　全体の業績について

　当期の収益合計（金融費用控除後）は、前期比21.2％増の１兆8,925億円、金融費用以外の費用計は同10.3％増の１兆4,205億円となりました。税引前当期純利益は4,720億円、当社株主に帰属する当期純利益は3,407億円となりました。自己資本利益率は10.0％となり、また、当期のEPS（注）は前期の52.69円から111.03円となっております。なお、2025年３月末を基準日とする普通配当は、１株当たり24円といたしました。また、当社は2025年12月25日に創立100周年を迎えることを記念して、2025年３月31日を基準日とする記念配当を１株当たり10円とし、年間での配当は１株につき57円といたしました。

（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

②　当期における主な取組み、実績についての評価等

　当期は、グループの戦略として掲げる「パブリックに加え、プライベート領域への拡大・強化」が確実に進展し、安定収益の拡大やホールセール部門収益の多様化、コスト・コントロールなど、中長期的な取組みがさらに進展しました。

　ウェルス・マネジメント部門では、包括的な資産管理ビジネスの提供がさらに進展し、純増を伴ってストック資産が拡大したことでストック収入が増加し、税引前当期純利益は1,708億円と11年ぶりの高水準となりました。

　インベストメント・マネジメント部門では、オルタナティブ運用資産残高が過去最高を更新し、資金純流入を伴って運用資産残高が拡大しました。事業収益は前期比19％増、投資損益も増加し、部門収益・税引前当期純利益ともに2021年４月の部門設立以降で最高となりました。

　ホールセール部門はすべてのビジネスライン・地域で収益が伸長しました。グローバル・マーケッツでは、エクイティ・プロダクト、エグゼキューション、証券化商品が好調で、アジア・中東で展開するインターナショナル・ウェルス・マネジメント（海外富裕層ビジネス）も大幅増収となりました。インベストメント・バンキングでは、高水準のコーポレートアクションが継続した日本でECMやM&Aが大幅増収となり、欧州のM&Aや全地域のソリューション・ビジネスも伸長し、収益は日本・海外ともに比較可能な2017年3月期以降で最高となりました。

③　資本政策と株主還元の考え方

　当社は、適正な資本比率を確保しつつ、最適な資本配分を通じて持続可能な成長を実現したいと考えております。経営ビジョン達成に向けた布石として、コスト水準は抑制しながらも、パブリックに加え、プライベート領域のビジネスを拡大する為の成長投資も行うことで、投資と株主還元のバランスを図るとともに、当社の生産性向上と収益源の拡大を通じた株主価値の最大化を目指しています。

　配当については、半期毎の連結業績を基準として、連結配当性向を40％以上とすることを重要な指標の１つとして設定しており、また、自己株式取得による株主還元分を含めた総還元性向を50％以上とすることを、株主還元上の目処としています。各期の株主還元の総額は、バーゼル規制強化をはじめとする国内外の規制環境の動向、連結業績をあわせて総合的に勘案し、決定することとしています。
　詳細は「第４［提出会社の状況］　３［配当政策］」をご参照ください。

④　事業セグメント別の概況

各部門の状況については以下のとおりです。

　2025年３月期のウェルス・マネジメント部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比12.2％増の4,515億円、金融費用以外の費用は同0.4％増の2,807億円となりました。その結果、税引前当期純利益は同39.2％増の1,708億円となりました。ウェルス・マネジメント部門では、お客様一人ひとりが目指す未来の実現に向かって、お客様のニーズに沿った包括的な資産管理サービスを充実させることで、ウェルス・マネジメントサービスの強化に取り組んでまいりました。当期は不透明感の強いマーケット環境でしたが、対面チャネルを中心に投資信託の買付が増加し、フロー収入等は増加しました。加えて、継続的に取り組んできたお客様の資産全体に対する資産管理サービスにより、預り資産の拡大にともなうストック収入も大幅に増加しました。また、ワークプレイス（職域）サービスによる接点拡大を通じて、持続的な顧客基盤の構築、部門の中長期的なサービス拡大を目指していますが、現役世代のお客様を含め、ワークプレイスサービスを提供するお客様を順調に拡大することができております。今後は、サービスを必要とする多くのお客様に、対面によるコンサルティングや、デジタルツール等を用いた非対面サービス、資産形成ニーズへの対応を含むワークプレイスサービスなど、幅広い形でウェルス・マネジメントサービスを提供してまいります。

　2025年３月期のインベストメント・マネジメント部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比24.9％増の1,925億円、金融費用以外の費用は同9.5％増の1,029億円となりました。その結果、税引前当期純利益は同48.8％増の896億円となりました。安定収益である事業収益および税引前当期純利益は、2021年４月の部門設立以降で最高となりました。インベストメント・マネジメント部門では、運用資産の拡大と高付加価値化による事業収益の成長を目指してきました。当期の資金純流入は2.6兆円と、前期に引き続き高水準となりましたが、日本株市場の下落など市場要因もあり、当期末の運用資産残高は前期末比微増の89.3兆円にとどまりました。一方、期中平均の運用資産残高でみると当期は前期比で大きく増加したことが、事業収益の拡大につながりました。また、自社のアクティブ運用や、ウェルス・マネジメント向けのプライベート資産運用ビジネスといった高付加価値分野が伸長したことも、事業収益の増加に寄与しました。特に、オルタナティブ運用資産残高は、前期末比40.2％増の２兆6,082億円となりました。また、投資家に合った投資スタイルでバランスよく投資できる「のむラップ・ファンド」は安定した資金流入が継続し、純資産総額が１兆円を突破しました。

　2025年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比22.1％増の１兆579億円、金融費用以外の費用は、同9.8％増の8,917億円となりました。その結果、税引前当期純利益は同208.4％増の1,663億円となりました。グローバル・マーケッツは、リスク管理を徹底しながら、マクロ環境や金融政策および米国の選挙などに絡むマーケットの不透明感を背景とした投資家のポートフォリオのリバランス取引やヘッジ取引などに対して流動性を提供しました。また、顧客アクティビティやマーケットの機会を適切に捉え、特に証券化商品、エクイティ・プロダクト、およびインターナショナル・ウェルス・マネジメント（海外富裕層ビジネス）を中心に収益を積み上げました。インベストメント・バンキングは、地域ごとに違いはあったものの、グローバルに顧客活動が増え、ニーズが多様化する中で、サービスやソリューションの提案に尽力した結果、案件が増加しました。特に、日本ではアドバイザリーとエクイティ・ファイナンスおよびエクイティ・ソリューション、海外地域ではアドバイザリーとプライベートクレジットを含むソリューションが堅調だったことが増収につながりました。

主要なパフォーマンス指標の進捗

《経営指標》

自己資本利益率（ROE）・税引前当期純利益

　当社は、2030年度に向けた経営の定量目標としてROE8～10％+、5,000億円超の税引前当期純利益の達成を最も重視する経営指標として設定しています。

　国内でコーポレートガバナンス・コードが導入された後、日本企業においては資本コストを意識した経営の重要性が高まっております。加えて、金融業界においては、世界的な金融規制の枠組みのもとで、さらなる資本の有効活用が求められています。そのため、当社では、経営資源の最適配分という観点がより一層重要になるということに鑑み、2020年５月に開催された取締役会での決定を踏まえ「経営の基本方針」を改定するとともに、2021年３月期より、重要な経営指標として自己資本利益率（ROE）を用い、ビジネスの持続的な変革を図ることとしました。

　ROEは当社株主に帰属する当期純利益を前期末当社株主資本合計および当期末当社株主資本合計の平均で除した値と定義しています。ROEの開示は、企業価値の向上や、投資家の皆様が当社の経営状況や資本の有効活用の状況を把握するためにも有益だと考えています。

　ROEの目標水準としては、当社に求められる資本コストを意識し、2031年３月期において8～10％+の水準を掲げております。一方で、ROEは必ずしも財務の健全性を反映するものではないと考えられることから、ROE向上を企図した過度な資本効率の追求を行うことのないよう、財務健全性に十分に配慮した上での企業価値の創造を重視し、ROEの向上に努めております。なお、2025年３月期のROEは、2024年３月期の5.1％から上昇し、10.0％となりました。

　あわせて、持続的成長の実現に向けて、企業価値の向上と当社の経営状況をより具体的に理解できるよう、2030年度に向けた経営の定量目標として5,000億円超の税引前当期純利益の達成を掲げております。2025年３月期の税引前当期純利益は、4,720億円となりました。

普通株式等Tier１比率

　野村グループが遵守しなくてはならないグローバル金融規制は複数ありますが、なかでもバーゼル委員会および金融庁が定める自己資本規制は、当社のビジネスの在り方に、直接影響を及ぼすものです。そのため当社は、連結普通株式等Tier１比率を11％以上に維持することを掲げ、厳しいマーケットストレス等がかかった際のバッファーを含む財務健全性についても考慮しております。なお、2025年5月に公表したとおり、新たに上限を設定することとし、連結普通株式等Tier１比率のターゲットレンジとして11％～14％を掲げております。

　2025年３月31日現在の連結普通株式等Tier１比率は、2024年３月31日現在の16.29％から減少し、14.52％となりました。当社の普通株式等Tier１比率の詳細と算定方法については、「第２［事業の状況］　４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］　（5)流動性資金調達と資本の管理」の「連結自己資本規制」の項目をご参照ください。

《事業セグメント別の指標》

ウェルス・マネジメント部門

ウェルス・マネジメント部門の事業活動の成果を定量的に示す指標として、ストック資産、ストック資産純増、フロービジネス顧客数、ワークプレイスサービス提供数の４項目を設定し、ビジネスの持続的な推進と発展を目指しています。これらの指標の開示は、ウェルス・マネジメント部門のお客様との接点における進捗とともに持続可能な成長性を投資家の皆様が把握するに際して有益だと考えています。

（単位：兆円）

（単位：十億円）

                       ※後述の定義変更にともない、2024年３月期以前を遡及修正

（単位：千件）

ストック資産は、投資信託や投資一任、保険、レベルフィーなど、お預り資産に対し運用管理費用等の手数料を頂戴する資産の総額に関連ローンを加算して算出しています。当該ローン金額は2025年３月末の連結財務諸表の貸付金として報告されているうちの約9,927億円です。2025年３月末時点のストック資産残高は23.5兆円であり、ストック資産拡大の取組みおよび市場要因により、2024年３月末時点の23.0兆円より0.5兆円、2.3％増加しています。

ストック資産純増は、ストック資産の買付・流入金額から売却・流出金額を差引した金額であり、時価変動を除いたストック資産の拡大を測るための指標です。なお、ストックビジネスの進捗を正確に把握できるよう、当期より、投信分配金による純減を含まないよう定義を遡及的に修正しております。資産管理ビジネスの浸透により2025年3月期のストック資産純増年度累計は13,740億円と2024年3月期の7,020億円を95.7％上回っています。

フロービジネス顧客数は、事業年度内にフロービジネス（フロー収入が発生するビジネス）を提供した顧客数の累計であり、フロー収入の拡大を実現するために重要な顧客基盤の拡大を測るための指標です。先行き不透明感の高まりを背景に、期末に向けて積み上がりが鈍化した結果、2025年３月末時点のフロービジネス顧客数は164.4万件と2024年３月末の169.2万件を2.9％下回っています。

ワークプレイスサービス提供数は、持株会会員数、持株会由来口座数（現会員除く）、企業型DC加入者など、職域に関連するサービスの提供数を合算した数字であり、職域ビジネスを通じた顧客基盤の拡大を測るための指標です。2025年３月末時点のワークプレイスサービス提供数は388.3万件です。2024年３月末の362.7万件より25.5万件、7.0％増加しており、持株会会員数の増加を中心に、持続的な成長に繋がる顧客基盤の拡大を実現しています。

インベストメント・マネジメント部門

インベストメント・マネジメント部門の事業活動の成果を定量的に示す指標として、運用資産残高および資金純流入を設定しております。運用資産残高は、インベストメント・マネジメント部門における運用ビジネスの収益源であり、運用ビジネスの進捗状況を把握する上で有効であると考えております。また、運用プロダクトがどの程度投資家の皆様に受け入れられたか把握する上で、重要な指標になります。資金純流入は、運用資産残高の増減から市場要因等を除いた運用ビジネスの進捗動向を把握する上で有効であると考えております。運用資産の拡大、それによる部門収益拡大目標の達成における施策の効果を確認する上で、重要な指標になります。

（単位：十億円）

（単位：兆円）

資金純流入は、資金流入額から資金流出額を差し引いた額となります。なお当該資金流出額は、分配金による流出額を含まない額となります。2025年３月期の資金純流入は2.6兆円となりました。投資信託ビジネスでは、マネー・リザーブ・ファンド等のマネーファンドからの資金流出がありましたが、ETF、オルタナティブ投資、バランス型投信等への資金流入がありました。投資顧問・海外ビジネス他では、国内機関投資家から外国株式、国内債券等への資金流入がありました。

運用資産残高は、野村アセットマネジメント、ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント、ウエルス・スクエアの運用資産の単純合計(グロス)から重複資産を控除したものに加えて、インベストメント・マネジメント部門傘下の運用会社の運用資産に対する第三者による投資額を含むものとなります。2025年３月末の運用資産残高は、日本株市場の下落など市場要因があったものの、資金純流入により前期末比微増の89.3兆円となりました。

ホールセール部門

ホールセール部門では経費率と収益/調整リスク・アセットを主要なパフォーマンス指標として採用しています。これらKPIの開示は投資家に対してコストおよびリソース運用の効率性を示すうえで有効であり、マネジメントはビジネスにおけるコスト削減と収益力の評価に活用しています。

経費率は、対象期間の金融費用以外の費用を同期間の収益合計（金融費用控除後、年換算）で除して算出しており、部門運営の効率性を確認するために使用しています。2025年３月期は、前期比で金融費用以外の費用が10％増加した一方、収益合計が22％増加したため、前期に比べて改善しました。収益は、グローバル・マーケッツとインベストメント・バンキング双方において増加しました。グローバル・マーケッツではエクイティ・プロダクト、エグゼキューション、証券化商品、インターナショナル・ウェルス・マネジメント（海外富裕層ビジネス）が大きく伸長し、インベストメント・バンキングではECM（エクイティ・キャピタル・マーケット）、アドバイザリー、およびソリューション・ビジネスで大きく伸長したことにより増加しました。費用の増加は、主に業績にともなう変動費の増加と業績関連費用の増加によるものです。2024年３月期は、収益が全体の費用を上回るペースで増加したため、前期に比べて改善しました。インベストメント・バンキングが主要ビジネスにおいて成長したことに加え、スプレッド・プロダクトとエクイティ・プロダクトを中心とするグローバル・マーケッツの業績が改善した一方、主に業績にともなう変動費の増加とインフレによる固定費の増加により、費用が増加しましたが、前期と比べて比率が改善しました。

収益／調整リスク・アセットは、対象期間の収益合計（金融費用控除後、年換算）を部門が使用する同期間の調整リスク・アセット（各会計期間の日次平均）で除して算出しており、使用リソースに対する収益率をそれぞれ確認するために使用しています。調整リスク・アセットは、(1）バーゼルⅢ規制のリスク・アセットと、(2）バーゼルⅢ規制の資本調整項目を当社が内部で設定する最低資本比率で除したリスク・アセット相当額の合計です。各部門の活動に起因する控除額は内部の資本比率（12.5％）で除したうえで各部門のリソース使用額にチャージしたものを、調整リスク・アセットとしています。当社の収益／調整リスク・アセットは、計算手法等の違いにより他社の提示している同様の指標とは定義が異なる可能性があります。当社の信用リスク・アセットおよびオペレーショナル・リスク相当額は金融庁の承認を経て基礎的内部格付手法および標準的手法によりそれぞれ算出しています。市場リスク相当額については、内部モデル方式により算出しています。ホールセール部門のリスク・アセット（RWA）の調整RWAへの換算は、社内の最低自己資本比率目標を反映して調整しています。また、収益／調整リスク・アセットは、RWAに適用される調整が当社の事業部門に帰属するRWAの適切な金額を（規制上の資本として計算されるRWAとは対照的に）把握することを目的としたものであり、当社内部でのリスク許容度を反映した推定値であるという点で、その有用性が制限される可能性があり、当該調整は実際のリソースの用途については正確に反映していない可能性もあります。2025年３月期の収益/調整リスク・アセットの増加は、調整リスク・アセットの増加以上の収益の増加によるもので、グローバル・マーケッツではエクイティ・プロダクト、エグゼキューション、証券化商品、インターナショナル・ウェルス・マネジメント（海外富裕層ビジネス）が大きく伸長し、インベストメント・バンキングではECM（エクイティ・キャピタル・マーケット）、アドバイザリー、およびソリューション・ビジネスが大幅に伸長したことにより増加しました。2024年３月期の収益／調整リスク・アセットの増加は、調整リスク・アセットの増加以上の収益の増加によるもので、主にグローバル・マーケッツのスプレッド・プロダクトとエクイティ・プロダクト、インベストメント・バンキングの主要ビジネスの業績が改善したことにより増加しました。

バンキング部門

2025年４月１日付けで、バンキング部門を新設しました。新しい事業セグメントとしてのバンキング部門の指標については、2026年３月期から開示します。

経営成績

損益概況

　野村の主要な連結損益計算書情報は以下のとおりであります。

　2025年３月期の収益合計（金融費用控除後）は増加しました。この増加は、主にウェルス・マネジメント部門およびインベストメント・マネジメント部門においてアセットマネジメント業務手数料が増加したことおよびホールセール部門においてトレーディング損益が増加したことによります。委託・投信募集手数料は、投資信託募集買付にかかる手数料が増加しました。投資銀行業務手数料は引受・売出手数料およびM&Aアドバイザリーフィーの増加が収益増加に寄与しました。アセットマネジメント業務手数料は期中平均の運用資産の増加にともない、増加しました。トレーディング損益は、フィクスト・インカムビジネスおよびエクイティビジネスが増収となりました。またトレーディング損益には、デリバティブ負債に対して認識する自社クレジットの変化による収益23億円が含まれております。この収益は主にクレジット・スプレッドが拡大したことによるものであります。投資持分証券関連損益は、株価の上昇が限定的で減収となりました。また投資持分証券関連損益には、野村が営業目的で保有する株式等の評価損益と売買損益が含まれます。これらの投資は、取引促進の目的で長期保有する関連会社以外の投資持分証券です。その他は、為替損益が増加しております。

　2024年３月期の収益合計（金融費用控除後）は増加しました。この増加は、主にウェルス・マネジメント部門において委託・投信募集手数料が増加したことによります。委託・投信募集手数料は、株式買付や投資信託募集買付にかかる手数料が増加しました。投資銀行業務手数料は引受・売出手数料の増加が収益増加に寄与しました。アセットマネジメント業務手数料は運用資産の増加にともない、増加しました。トレーディング損益は、主に米国顧客との取引に起因する損失の回収の剥落により減収となりました。またトレーディング損益には、デリバティブ負債に対して認識する自社クレジットの変化による損失額138億円が含まれております。この損失は主にクレジット・スプレッドが縮小したことによるものであります。投資持分証券関連損益は、株価の上昇により増収となりました。また投資持分証券関連損益には、野村が営業目的で保有する株式等の評価損益と売買損益が含まれます。これらの投資は、取引促進の目的で長期保有する関連会社以外の投資持分証券です。その他は、為替損益が増加しております。

　純金融収益は、トレーディング資産およびレポ・リバースレポ取引を含む総資産・負債の水準と構成、ならびに、金利の期間構造とボラティリティに左右されます。純金融収益は、トレーディング業務と不可分な１つの要素であり、野村は、特にグローバル・マーケッツについて、純金融収益と金融収益以外の収益との合計額で、ビジネス全体の収益性を評価しております。2025年３月期においては、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ社からの配当を含む金融収益は前期比12％増加、また、金融費用も前期比10％増加し、その結果、2025年３月期の純金融収益は2024年３月期から増加しました。2024年３月期においては、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ社からの配当を含む金融収益は前期比135％増加、また、金融費用も前期比126％増加し、その結果、2024年３月期の純金融収益は2023年３月期から増加しました。

　2025年３月期の金融費用以外の費用は、人件費の増加により前年度比で増加しました。

　2024年３月期の金融費用以外の費用は、人件費の増加により前年度比で増加しました。

　野村は、日本においてさまざまな税金を課されており、グループ通算制度を適用しております。このグループ通算制度は、国税だけを対象としています。国内の法定実効税率は、2023年３月期、2024年３月期、2025年３月期において、31％となっております。なお、2025年度税制改正により、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は、2025年４月１日に開始する事業年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について31％から31.5％に増加しております。海外子会社は現地で課税を受けており、通常国内より低い税率が適用されています。そのため野村の各期の実効税率は、各地域での損益状況や、各地域で適用される特有の税務上の取扱いにも影響を受けています。

　2025年３月期の実効税率は26.4％となりました。この実効税率26.4％と法定実効税率31％の差異の重要な要因は、評価性引当金の増減により5.3％実効税率が引き下げられたことがあげられます。

　2024年３月期の実効税率は35.3％となりました。この実効税率35.3％と法定実効税率31％の差異の重要な要因は、益金に算入されない収益項目の影響により2.5％実効税率が引き下げられた一方で、損金に算入されない費用項目の

増加により6.0％実効税率が引き上げられたことがあげられます。

　2023年３月期の実効税率は38.7％となりました。この実効税率38.7％と法定実効税率31％の差異の重要な要因は、益金に算入されない収益項目の影響により4.7％実効税率が引き下げられた一方で、評価性引当金の増減により

11.3％実効税率が引き上げられたことがあげられます。

事業セグメント別経営成績

　野村の業務運営および経営成績の報告は、ウェルス・マネジメント部門、インベストメント・マネジメント部門、ホールセール部門の区分で行われており、この部門体制に基づき、事業別セグメント情報を開示しております。2024年４月１日付けで、ビジネスの実態に合わせて「営業部門」を「ウェルス・マネジメント部門」に改称いたしました。

　経済的ヘッジ取引に関連する損益、一部の営業目的で保有する投資持分証券の実現損益、関連会社利益（損失）の持分額、本社勘定、その他財務調整項目等は、事業セグメント別情報においては、“その他”として表示されています。2025年４月１日付けで、バンキング部門を新設しました。2023年３月期、2024年３月期および2025年３月期の財務情報等の記載は既存の３部門（ウェルス・マネジメント部門、インベストメント・マネジメント部門、ホールセール部門）に基づいており、2025年４月１日以降にかかる戦略および目標を含む記載は新たな４部門に基づいております。

営業目的で保有する投資持分証券評価損益の一部は、セグメント情報には含まれておりません。なお、事業セグメント別経営成績については、「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　(1）［連結財務諸表］　［連結財務諸表注記］　21　セグメントおよび地域別情報」にも記載がございます。また、そこでは、連結財務諸表数値と事業セグメント別数値の調整計算についても説明がありますのでご参照ください。

ウェルス・マネジメント部門

ウェルス・マネジメント部門の経営成績

　2025年３月期のウェルス・マネジメント部門の収益合計（金融費用控除後）は、主に投資信託残高報酬の増加により、全体として増加しました。

　2024年３月期のウェルス・マネジメント部門の収益合計（金融費用控除後）は、主に委託・投信手数料の増加により、全体として増加しました。

　2025年３月期の金融費用以外の費用は、2024年３月期に比べ横ばいでした。

　2024年３月期の金融費用以外の費用は、収益増加にともなう賞与の増加により、増加しました。

　下の表は、2024年３月期、2025年３月期の商品別の金融収益以外の収益構成の内訳を示しています。

　2025年３月期の委託・投信募集手数料は、投資信託募集手数料の増加により増加しました。2025年３月期の投資信託残高報酬は、ストック収入の増加により増加しました。

ウェルス・マネジメント部門顧客資産残高

　下の表は、2024年３月末、2025年３月末のウェルス・マネジメント部門顧客資産残高と、その内訳を示しています。ウェルス・マネジメント部門顧客資産にはウェルス・マネジメント部門の顧客の預かり資産および変額年金保険商品に関連する資産が含まれています。

　2025年３月末のウェルス・マネジメント部門顧客資産残高は、2024年３月末に比べ減少しました。2025年３月末の株式関連資産残高は、株価の下落により時価評価益が減少し、92.2兆円となりました。また、2025年３月末の投資信託残高は、2024年３月末の22.4兆円から0.4兆円減少し、22.0兆円となりました。

　2024年３月末のウェルス・マネジメント部門顧客資産残高は、2023年３月末に比べ増加しました。2024年３月末の株式関連資産残高は、資金が流入し24.5兆円増加し、102.5兆円となりました。また、2024年３月末の投資信託残高は、2023年３月末の18.2兆円から4.2兆円増加し、22.4兆円となりました。

インベストメント・マネジメント部門

インベストメント・マネジメント部門の経営成績

　2025年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、主にアメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益の増加およびアセットマネジメント・ビジネスにおける手数料の増加により増加しました。

　2024年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、主にアメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益の増加およびアセットマネジメント・ビジネスにおける手数料の増加により増加しました。

　2025年３月期の金融費用以外の費用は、主に賞与による人件費の増加により増加しました。

　2024年３月期の金融費用以外の費用は、主に賞与による人件費の増加により増加しました。

　インベストメント・マネジメント部門の収益合計（金融費用控除後）の内訳は以下のとおりです。

(1) 投資損益を除く部門収益であり、主にアセット・マネジメント事業からの収益(アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益を除く)、野村バブコックアンドブラウン株式会社の航空機リース関連事業収益およびプライベート・エクイティ等の投資事業における管理報酬により構成

(2) 部門収益のうち投資に起因するものであり、主にアメリカン・センチュリー・インベストメンツ社への投資、プライベート・エクイティ等の投資事業における投資にかかる損益（公正価値の変動、資金調達コストおよび配当金を含む）により構成

　下の表は、2024年３月末、2025年３月末のインベストメント・マネジメント部門の運用会社別の運用資産残高を示しています。

　　（注）2024年４月１日付の米州の組織再編成にともない、野村アセットマネジメントの単純合計およびグループ運用

　　会社間の重複資産から同額の運用資産残高が減少しております。

　2025年３月期の運用資産残高は、2024年３月末に比べ横ばいでした。

　2024年３月期の運用資産残高は、株価の上昇による時価要因に加え、幅広い商品への資金流入により増加しました。

　下の表は、2023年、2024年、2025年それぞれの３月末時点の、野村アセットマネジメントの日本の公募投資信託市場におけるシェア（純資産残高ベース）を示しています。

（出所）一般社団法人投資信託協会の統計データを基に作成

　2025年３月末における野村アセットマネジメントの運用資産残高に占める国内投資信託残高は、62.1兆円と、対前期比0.8兆円、1％減少しました。その内訳は、1.6兆円の資金流入と2.4兆円の運用減によるものです。市場要因による運用減の中、主に「東証銀行業株価指数連動型上場投信」といった上場投資信託や「のむラップ・ファンド」で残高が増加しました。

　2024年３月末における野村アセットマネジメントの運用資産残高に占める国内投資信託残高は、62.9兆円と、対前期比15.0兆円、31％増加しました。その内訳は、1.5兆円の資金流入と13.4兆円の運用増によるものです。主に「ＴＯＰＩＸ連動型上場投信」、「日経２２５連動型上場投信」といった上場投資信託で残高が増加しました。

ホールセール部門

ホールセール部門の経営成績

　ホールセール部門の経営成績はグローバル・マーケッツとインベストメント・バンキングにより構成されています。また、グローバル・マーケッツはフィクスト・インカムとエクイティにより構成されています。

　2025年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）は増加しました。グローバル・マーケッツにおけるフィクスト・インカムは、スプレッド・プロダクトにより増収となりました。グローバル・マーケッツにおけるエクイティは、エクイティ・プロダクトおよびエグゼキューションにより増収となりました。またインベストメント・バンキングは、日本ビジネスおよび海外ビジネスともに増収となりました。

　2024年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）は増加しました。グローバル・マーケッツにおけるフィクスト・インカムは、スプレッド・プロダクトにより増収となりました。グローバル・マーケッツにおけるエクイティは、すべての地域でエクイティ・プロダクトが増収、またエグゼキューションは市場出来高の増加を背景に日本が好調で、増収となりました。またインベストメント・バンキングは、日本ビジネスを中心に増収となりました。

　2025年３月期の金融費用以外の費用は、円安による海外拠点の円建て費用の増加および人件費の増加等により、前期から増加しました。

　2024年３月期の金融費用以外の費用は、円安による海外拠点の円建て費用の増加および人件費の増加、そして株価の上昇にともなう繰延報酬の増加等により、前期から増加しました。

　次の表は、ホールセール部門における収益合計（金融費用控除後）における、グローバル・マーケッツおよびインベストメント・バンキングの内訳表であります。

グローバル・マーケッツ

　野村は長年にわたって主に国内外の機関投資家を対象として、債券・株式や為替およびそれらのデリバティブ商品のセールスとトレーディングをグローバルに展開してきました。近年では、より多様化・複雑化するお客様からのご要望にお応えするため、トレーディング能力と商品組成能力の強化に取り組み、国内外の機関投資家のみならず、ウェルス・マネジメント部門およびインベストメント・マネジメント部門にさまざまな高付加価値商品を提供すると同時に、インベストメント・バンキングとも協働し、付加価値の高いソリューションを提供しています。また、国内外の機関投資家に加えて、国内の富裕層・諸法人や地域金融機関、国内外の政府機関や金融機関・事業法人などと強固な関係を構築し、ビジネスを拡大しております。これにより、お客様がどのような商品を求めているかを把握し、そのニーズに合わせた商品を国内外のプロダクトラインにおいて迅速に開発・提供することが可能となっております。

　2025年３月期のグローバル・マーケッツの収益合計（金融費用控除後）のうち、フィクスト・インカムの2025年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、2024年３月期の4,203億円から4,992億円となりました。スプレッド・プロダクトを中心に好調で前期比で増収となりました。エクイティの2025年３月期の収益合計（金融費用控除後）は2024年３月期の2,868億円から3,754億円となりました。エクイティ・プロダクトおよびエグゼキューションが好調で増収となりました。

　2024年３月期のグローバル・マーケッツの収益合計（金融費用控除後）のうち、フィクスト・インカムの2024年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、2023年３月期の4,024億円から4,203億円となりました。スプレッド・プロダクトを中心に好調で前期比で増収となりました。エクイティの2024年３月期の収益合計（金融費用控除後）は2023年３月期の2,539億円から2,868億円となりました。すべての地域のエクイティ・プロダクトが好調で増収となりました。

インベストメント・バンキング

　野村は、引受け、アドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しています。アジア、欧州、米国といった世界の主要な金融市場で、債券、株式、その他の引受業務を行っており、日本国内、クロスボーダーおよび海外のM&A／財務コンサルティング業務を継続的に強化してきました。また、グローバルでのオーダーメイド型サービス提供による、顧客との強固で長期的な関係を構築することを追求しております。

　2025年３月期のインベストメント・バンキングの収益合計（金融費用控除後）は、引受・売出手数料およびM&Aアドバイザリーフィーの増加により前期比で増収となりました。

　2024年３月期のインベストメント・バンキングの収益合計（金融費用控除後）は、引受・売出手数料の増加により前期比で増収となりました。

その他の経営成績

　その他の経営成績には、経済的ヘッジ取引に関連する損益、一部の営業目的で保有する投資持分証券の実現損益、関連会社損益の持分額、本社勘定、その他の財務調整が含まれております。詳細につきましては、「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　（１）［連結財務諸表］　［連結財務諸表注記］　21　セグメントおよび地域別情報」をご参照ください。

　その他の経営成績における税引前当期純利益は、2023年３月期、2024年３月期、それぞれ734億円、474億円、2025年３月期は、469億円と2024年３月期に比べ横ばいでした。

　2025年３月期に生じたデリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する利益14億円、デリバティブ資産に対するカウンターパーティ・クレジット・スプレッドの変化に起因する利益８億円がその他の業績に含まれております。

　2024年３月期に生じたデリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する損失121億円、デリバティブ資産に対するカウンターパーティ・クレジット・スプレッドの変化に起因する利益72億円がその他の業績に含まれております。

　2023年３月期に生じたデリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する損失54億円、デリバティブ資産に対するカウンターパーティ・クレジット・スプレッドの変化に起因する利益47億円がその他の業績に含まれております。

地域別経営成績

　地域別の収益合計（金融費用控除後）、税引前当期純利益（損失）については「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　（１）［連結財務諸表］　［連結財務諸表注記］　21　セグメントおよび地域別情報」をご参照ください。

キャッシュ・フロー

　「（５）流動性資金調達と資本の管理」をご参照ください。

（２）トレーディング業務の概要

トレーディング目的資産負債

　トレーディング目的資産および負債の内訳については「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　（１）［連結財務諸表］　［連結財務諸表注記］　２　公正価値測定　および　３　デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。

トレーディングのリスク管理

　野村はトレーディング業務における市場リスクの測定方法として、バリュー・アット・リスク（VaR）を採用しております。

①　VaRの前提

・信頼水準：95％

・保有期間：１日

・商品の価格変動等を考慮

　野村は、開示に使用する保有期間１日のVaRの信頼水準は95％を使用しております。2025年３月期の保有期間１日のVaRデータは以下のとおりです。

②　VaRの実績

（３）重要な会計方針および見積もり

　重要な会計方針は当社の連結財務諸表の作成に最も重要な影響を与える会計方針であり、適用にあたって経営者による会計上の見積もりに関する最も困難かつ主観的で複雑な判断を必要とするものを指します。見積もりはその性質上、経営者の判断を必要とする仮定やその時点で利用可能な情報の範囲に依拠しています。将来の実績はこれらの見積もりと乖離する可能性があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　下表は、重要な会計方針やこれらの会計方針の適用に含まれる重要な会計上の見積もり、見積もりの要素、経営者による仮定と判断、当連結会計年度における見積もりおよび仮定の変更の影響について当期特に重要なものを要約したものです。適用された重要な会計方針および重要な会計上の見積もりの詳細については「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］１ 会計処理の原則および会計方針の要旨」および下表に含まれる各連結財務諸表注記をご参照ください。

一定の金融商品および取引先に対するエクスポージャー

　市場環境は、野村が一定のエクスポージャーを有するさまざまな金融商品に影響を与え続けています。また、野村は通常の業務においても、特別目的事業体などの取引先に対し、一定のエクスポージャーを有しております。

レバレッジド・ファイナンス

　野村は、顧客にレバレッジド・バイアウト、レバレッジド・バイインにかかる貸付金を提供しています。通常このような資金提供はコミットメントを通じて行われることが多く、野村は実行済および未実行コミットメントの双方においてエクスポージャーを有しております。次の表は、2025年３月31日現在において未実行コミットメントがあるレバレッジ・ファイナンスのエクスポージャーを実行済および未実行分に分けて、対象企業の地域別に表しております。