【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2025年６月20日 |
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【事業年度】 |
2024年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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【会社名】 |
ＮＳユナイテッド海運株式会社 |
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【英訳名】 |
NS UNITED KAIUN KAISHA, LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 山中 一馬 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
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【電話番号】 |
０３（６８９５）６４０７ |
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【事務連絡者氏名】 |
経理グループマネジャー 曽根 博一 |
|
【最寄りの連絡場所】 |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
|
【電話番号】 |
０３（６８９５）６４０７ |
|
【事務連絡者氏名】 |
経理グループマネジャー 曽根 博一 |
|
【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
百万円 |
138,454 |
195,941 |
250,825 |
233,100 |
247,408 |
|
経常利益 |
〃 |
5,532 |
26,606 |
33,444 |
22,185 |
19,015 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
〃 |
6,131 |
23,582 |
27,603 |
17,986 |
18,621 |
|
包括利益 |
〃 |
6,825 |
25,190 |
27,702 |
18,661 |
19,399 |
|
純資産額 |
〃 |
96,402 |
118,189 |
137,405 |
149,584 |
162,738 |
|
総資産額 |
〃 |
270,760 |
274,871 |
275,784 |
286,344 |
287,948 |
|
１株当たり純資産額 |
円 |
4,090.63 |
5,015.17 |
5,830.65 |
6,347.53 |
6,905.75 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
〃 |
260.17 |
1,000.67 |
1,171.29 |
763.20 |
790.18 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
〃 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
％ |
35.6 |
43.0 |
49.8 |
52.2 |
56.5 |
|
自己資本利益率 |
〃 |
6.5 |
22.0 |
21.6 |
12.5 |
11.9 |
|
株価収益率 |
倍 |
7.3 |
4.2 |
3.5 |
6.0 |
5.1 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
22,654 |
32,881 |
42,930 |
31,015 |
34,851 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
〃 |
△25,012 |
139 |
△1,958 |
△13,059 |
△8,246 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
〃 |
10,051 |
△29,915 |
△32,392 |
△12,067 |
△17,811 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
〃 |
27,613 |
31,215 |
40,264 |
47,069 |
55,784 |
|
従業員数 |
人 |
636 |
645 |
657 |
649 |
656 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
百万円 |
118,067 |
172,556 |
224,381 |
204,617 |
216,437 |
|
経常利益 |
〃 |
7,440 |
30,807 |
40,145 |
20,580 |
16,011 |
|
当期純利益 |
〃 |
4,436 |
27,461 |
32,390 |
16,691 |
15,077 |
|
資本金 |
〃 |
10,300 |
10,300 |
10,300 |
10,300 |
10,300 |
|
発行済株式総数 |
千株 |
23,971 |
23,971 |
23,971 |
23,971 |
23,971 |
|
純資産額 |
百万円 |
77,585 |
102,636 |
126,387 |
137,292 |
146,586 |
|
総資産額 |
〃 |
120,244 |
159,114 |
175,900 |
182,255 |
192,660 |
|
１株当たり純資産額 |
円 |
3,292.16 |
4,355.22 |
5,363.12 |
5,825.92 |
6,220.35 |
|
１株当たり配当額 |
〃 |
80.00 |
285.00 |
365.00 |
230.00 |
240.00 |
|
（内１株当たり 中間配当額） |
（〃） |
（30.00） |
（95.00） |
（170.00） |
（80.00） |
（115.00） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
〃 |
188.24 |
1,165.25 |
1,374.44 |
708.26 |
639.80 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
〃 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
％ |
64.5 |
64.5 |
71.9 |
75.3 |
76.1 |
|
自己資本利益率 |
〃 |
5.9 |
30.5 |
28.3 |
12.7 |
10.6 |
|
株価収益率 |
倍 |
10.0 |
3.6 |
3.0 |
6.5 |
6.3 |
|
配当性向 |
％ |
42.5 |
24.5 |
26.6 |
32.5 |
37.5 |
|
従業員数 |
人 |
212 |
215 |
232 |
234 |
247 |
|
株主総利回り |
％ |
141.7 |
329.8 |
349.3 |
401.6 |
375.3 |
|
（比較指標：TOPIX配当込み） |
（％） |
(142.1) |
(145.0) |
(153.4) |
(216.8) |
(213.4) |
|
最高株価 |
円 |
2,173 |
5,470 |
5,340 |
5,470 |
5,320 |
|
最低株価 |
円 |
1,289 |
1,830 |
3,440 |
3,180 |
3,765 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．2024年度の１株当たり配当額240円00銭のうち、期末配当額125円00銭については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２【沿革】
提出会社は、過度経済力集中排除法により日本製鐵株式會社から八幡製鐵株式會社、富士製鐵株式會社、および播磨耐火煉瓦株式会社とともに、日鐵汽船株式会社として1950年４月１日に分離独立し、1962年２月15日には東邦海運株式会社と合併し、新和海運株式会社となりました。
その後、2010年10月１日に日鉄海運株式会社と合併し、ＮＳユナイテッド海運株式会社となり、現在に至っております。
提出会社及び主要な関係会社の沿革は次のとおりです。
|
年月 |
概要 |
|
1950年４月 |
日鐵汽船株式会社創立（東京都千代田区丸の内二丁目２番地）。 |
|
1951年１月 |
東京、大阪、神戸の各証券取引所に上場登録を行う。 |
|
1956年９月 |
海運仲立業を主業務として中央海運株式会社を発足する。 |
|
1957年３月 |
近海区域就航船を保有増強する目的をもって晴海船舶株式会社を発足する。 |
|
８月 |
名古屋、福岡両取引所に上場登録を行う。 |
|
12月 |
ロンドン駐在員事務所を開設。 |
|
1959年３月 |
経営合理化の一環として、不動産管理部門を分離し東海興業株式会社を発足する。 |
|
1961年５月 |
内航船主会社として、日和産業海運株式会社を発足する。 |
|
1962年２月 |
日鐵汽船株式会社は東邦海運株式会社と合併し、商号を新和海運株式会社と改称する。 |
|
〃 |
本社事務所を東京都中央区京橋一丁目３番地に移転する。 |
|
〃 |
東海興業株式会社を新和興業株式会社と改称する。 |
|
1964年５月 |
海運再建整備法により企業集約が運輸大臣の確認をうけ完了。当社は日本郵船グループに属し、その系列会社になる。 |
|
1968年７月 |
中央海運株式会社は内航油送船業務を引き継ぎ、新和ケミカルタンカー株式会社と改称する。 |
|
1969年９月 |
ニューヨーク駐在員事務所を開設。 |
|
1970年１月 |
新和海運株式会社とMATTHEWS WRIGHTSON SHIPPING LTD.とで合弁方式による英国法人としてSHINWA |
|
1974年６月 |
日和産業海運株式会社は内航運送業を引き継ぎ、新和内航海運株式会社と改称する。 |
|
1975年１月 |
提出会社の株式が東京、大阪、名古屋、福岡の各上場証券取引所において、貸借銘柄として指定され取引が開始される。 |
|
３月 |
将来の用船船腹の安定供給を図ることを目的として、外国用船管理業務を主体とした子会社東洋マリン・サービス株式会社を設立する。 |
|
５月 |
アメリカ向けの船腹手当ならびに代理店自営を目的として、ニューヨークにSHINWA(U.S.A.)INC.を設立する。（駐在員事務所は閉鎖。） |
|
1976年３月 |
南洋材輸送他近海部門を強化のためにインドネシアに合弁会社P.T.PAKARTI TATAを設立する。 |
|
1977年４月 |
メルボルン駐在員事務所を開設。 |
|
〃 |
日産自動車株式会社の豪州向C.K.D.輸送引受に伴い輸送業務をスムーズに行うために産和ターミナル株式会社を発足する。 |
|
1981年２月 |
本社事務所を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号（富国生命ビル）に移転する。 |
|
1985年４月 |
新和グループ内の船舶保守整備を目的として整備班が中心となり新和エンジニアリング株式会社を発足する。 |
|
1987年１月 |
情報化産業の発展に伴う新分野を開拓することを目的として情報システム部を分離し、株式会社サンライズシステムセンターを発足する。 |
|
1988年11月 |
船内荷役業務関係の事業化を図り、不定期船部港湾室を分離し、株式会社インターナショナルマリンコンサルティングを設立する。 |
|
1989年12月 |
船舶保守管理業務の効率化を図るため、新和マリン株式会社を発足する。 |
|
1991年３月 |
株式会社サンライズシステムセンターは、新和システム株式会社と改称する。 |
|
６月 |
保険代理店業務を行う新興産商株式会社は、新和興業株式会社より船用品販売等の営業部門を譲り受け、新和ライフ株式会社に改称する。 |
|
８月 |
企業体質の強化ならびに業績の安定向上を目的として子会社の新和興業株式会社を吸収合併する。 |
|
〃 |
新和グループ内の船舶管理一元化を図るため、東洋マリン・サービス株式会社は新和マリン株式会社を吸収合併し、社名を新和マリン株式会社と変更する。 |
|
年月 |
概要 |
|
1991年11月 |
経営基盤の強化を図るため、晴海船舶株式会社を解散する。 |
|
12月 |
船舶貸渡業及び不動産業を目的として、株式会社新和テクノを発足する。 |
|
1992年４月 |
シンガポール駐在員事務所を開設する。 |
|
1993年４月 |
メルボルン駐在員事務所を閉鎖し、シドニー駐在員事務所を開設する。 |
|
７月 |
北京駐在員事務所を開設する。 |
|
1994年９月 |
本社事務所を東京都江東区亀戸一丁目５番７号（日鐵NDタワー）に移転する。 |
|
1995年１月 |
香港駐在員事務所を開設する。 |
|
８月 |
新和内航海運株式会社が、株式を日本証券業協会に店頭登録する。 |
|
1996年６月 |
香港現地法人として香港新和海運有限公司を設立する。 |
|
1998年２月 |
子会社の整理統合を目的として新晴海運株式会社を吸収合併する。 |
|
1999年11月 |
シンガポール法人としてDAJIN SHIPPING PTE LTDを設立する。 |
|
2001年６月 |
グループ各社の会計、給与・福利厚生、出納業務等の一元化を目的として新和ビジネスマネジメント株式会社を設立する。 |
|
７月 |
南洋材・合板輸送の減少および所有船舶の売却により事業目的を終了したインドネシアの合弁会社 |
|
９月 |
所有不動産の売却により事業目的を終了した株式会社新和テクノを解散する。 |
|
12月 |
新会社による事業の早期再建を図るため、新和エンジニアリング株式会社を解散し、同日付でコージェネレーション設備機器類の保守整備事業等を行う株式会社シンワ エンジニアリング・サービスを設立。 |
|
2002年２月 |
対象業務の縮小により2001年12月に解散した新和ライフ株式会社の総務・不動産管理受託業務を会社分割の方法により新和ビジネスマネジメント株式会社に承継させる。 |
|
2003年６月 |
コンテナ保守整備業から撤退し、事業目的を終了した産和ターミナル株式会社を解散する。 |
|
2004年７月 |
上海駐在員事務所を開設する。 |
|
2005年８月 |
本社事務所を東京都千代田区大手町一丁目８番１号（KDDI大手町ビル）に移転する。 |
|
2006年10月 |
北京駐在員事務所を閉鎖する。 |
|
2007年４月 |
DAJIN SHIPPING PTE LTDを完全子会社化のうえSHINWA (SINGAPORE) PTE.LTD.と改称し、ケミカル船事業を同社に移管する。 |
|
2008年３月 |
業務上の連携関係を一層強化するため新日本製鐵株式會社（現 日本製鉄株式会社）は当社株式を買増し、同社は当社の「その他の関係会社」（当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社）となる。 |
|
2010年３月 |
新和内航海運株式会社が、新日本製鐵株式會社（現 日本製鉄株式会社）グループの一員である日本コークス工業株式会社との業務上の連携を強化するため同社の100％子会社である室町海運株式会社の全株式を取得し、子会社化する。 |
|
４月 |
簡易吸収分割により、新和ビジネスマネジメント株式会社の、船舶（曳船）共有持分権に係る裸貸船事業を承継する。 |
|
９月 |
本社事務所を東京都千代田区大手町一丁目５番１号（大手町ファーストスクエア ウエストタワー）に移転する。 |
|
10月 |
日鉄海運株式会社と合併し、商号をＮＳユナイテッド海運株式会社と改称する。 |
|
〃 |
合併に伴い日鉄海運株式会社の子会社であったHOSEI SHIPPING S.A.及び、日邦マリン株式会社が子会社となる。 |
|
〃 |
合併に伴い子会社の商号を以下のとおり改称する。 |
|
|
・ＮＳユナイテッドマリン株式会社（旧 新和マリン株式会社） ・ＮＳユナイテッドビジネス株式会社（旧 新和ビジネスマネジメント株式会社） ・ＮＳユナイテッドシステム株式会社（旧 新和システム株式会社） ・NS UNITED SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD.（旧 SHINWA (SINGAPORE) PTE.LTD.） ・NS UNITED SHIPPING (U.K.) LTD.（旧 SHINWA (U.K.) LTD.） ・NS UNITED SHIPPING (U.S.A.) INC.（旧 SHINWA (U.S.A.) INC.） ・NS UNITED SHIPPING (H.K.) CO., LTD.（旧 SHINWA SHIPPING (H.K.)CO.,LTD.） |
|
年月 |
概要 |
|
2011年２月 |
NS UNITED SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD.が、同社の行うケミカル船事業と近海貨物船事業の事業活動及び採算を明確化するため、シンガポールに設立した当社100％子会社２社（ケミカル船事業を含むウェット事業をNS UNITED TANKER PTE.LTD.（連結子会社）、ドライバルク事業をNS UNITED BULK PTE.LTD.（非連結・持分法非適用子会社））に、それぞれ譲渡する。 |
|
2012年９月 |
株式会社シンワ エンジニアリング・サービスの当社保有全株式を同社に譲渡し、資本関係を解消する。 |
|
2013年３月 2014年２月
７月 10月 2015年８月
2017年４月
９月 〃 〃 2018年10月
2019年10月
2024年４月 |
名古屋、福岡の両証券取引所への上場を廃止する。 ＮＳユナイテッドマリン株式会社から当社へ船舶管理業務を移管する。同社はＮＳユナイテッドマリンサービス株式会社と改称し、安全監督・新造船建造監督を主とした業務に特化する。 新和ケミカルタンカー株式会社をＮＳユナイテッドタンカー株式会社と改称する。 新和内航海運株式会社をＮＳユナイテッド内航海運株式会社と改称する。 ＮＳユナイテッド内航海運株式会社を完全子会社化する。（完全子会社化に先んじて、同社は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場を廃止） 日邦マリン株式会社はＮＳユナイテッドマリンサービス株式会社を吸収合併し、社名をＮＳユナイテッドマリンサービス株式会社と変更する。 ロンドン駐在員事務所を閉鎖する。 香港駐在員事務所を閉鎖する。 シドニー駐在員事務所を閉鎖する。 ＮＳユナイテッドマリンサービス株式会社は株式会社インターナショナルマリンコンサルティングを吸収合併する。 2018年3月29日付当社取締役会における外航ケミカルタンカー事業撤退決議を受け、事業目的を終了したNS UNITED TANKER PTE.LTD.（連結子会社）を解散する。 バンコク駐在員事務所を開設する。 |
３【事業の内容】
（１）当社グループは、提出会社（ＮＳユナイテッド海運株式会社、以下当社という。）のほか子会社63社、関連会社５社及びその他の関係会社２社により構成されており、海運業及び海運附帯事業を主たる業務としております。
当該事業に係る当社並びに子会社及び関連会社の位置付けは次のとおりです。なお、事業区分は連結財務諸表に関するセグメントの区分と同一です。
当社：運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を営んでおります。
子会社及び関連会社：
① 外航海運事業
・当社への外航船舶貸渡業を主とする会社（会社数47社）
NEW HARVEST S.A.、HIGHLAND MARITIME S.A.、HOSEI SHIPPING S.A. 他
・船舶管理業、海運仲立業等の海運附帯事業を行う会社（会社数７社）
ＮＳユナイテッドマリンサービス㈱ 他
・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を主とする会社（会社数２社）
NS UNITED BULK PTE.LTD. 他
② 内航海運事業
・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する内航海運事業を主とする会社（会社数10社）
ＮＳユナイテッド内航海運㈱、ＮＳユナイテッドタンカー㈱ 他
③ その他
・情報サービス業等を行う会社（会社数２社）
ＮＳユナイテッドシステム㈱、ＮＳユナイテッドビジネス㈱
（２）日本製鉄株式会社は当社のその他の関係会社であり、当社の事業上重要で、継続的な緊密関係にあります。
（３）以上について図示すると次のとおりです。
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の兼任等 |
営業上の取引 |
資金援助 |
|||||
|
ＮＳユナイテッド内航海運㈱ |
東京都千代田区 |
百万円 718 |
内航海運事業 |
100.00 |
有 |
－ |
－ |
|
ＮＳユナイテッドタンカー㈱ |
東京都千代田区 |
百万円 180 |
内航海運事業 |
100.00 |
有 |
－ |
－ |
|
ＮＳユナイテッドマリンサービス㈱ |
東京都千代田区 |
百万円 20 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する船員派遣・安全監督・新造船建造監督 |
－ |
|
ＮＳユナイテッドビジネス㈱ |
東京都千代田区 |
百万円 45 |
その他 |
100.00 |
有 |
当社の総務・経理業務受託 |
－ |
|
ＮＳユナイテッドシステム㈱ |
東京都千代田区 |
百万円 50 |
その他 |
100.00 |
有 |
当社に対するシステム管理 |
－ |
|
NEW HARVEST S.A. |
PANAMA CITY |
US$ 20,000 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する船舶の貸付 |
貸付金 債務保証 |
|
NEW GRACE MARITIME S.A. |
PANAMA CITY |
US$ 1,000 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する船舶の貸付 |
貸付金 |
|
AQUAMARINE OCEAN S.A. |
PANAMA CITY |
US$ 1,000 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する船舶の貸付 |
－ |
|
BEETLE SHIPPING S.A. |
PANAMA CITY |
US$ 1,000 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する船舶の貸付 |
貸付金 |
|
CAMOMILE MARITIME S.A. |
PANAMA CITY |
US$ 1,000 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する船舶の貸付 |
貸付金 |
|
ENERGY21 SHIPPING S.A. |
PANAMA CITY |
US$ 1,000 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する船舶の貸付 |
－ |
|
FAIRWAY SHIPPING S.A. |
PANAMA CITY |
US$ 1,000 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する船舶の貸付 |
貸付金 |
|
GLINT SHIPPING S.A. |
PANAMA CITY |
US$ 2,000 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する船舶の貸付 |
－ |
|
HIGHLAND MARITIME S.A. |
PANAMA CITY |
US$ 1,000 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する船舶の貸付 |
貸付金 |
|
KALEIDOSCOPE SHIPPING S.A. |
PANAMA CITY |
百万円 0.1 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する船舶の貸付 |
貸付金 |
|
MAREA BUENA S.A. |
PANAMA CITY |
百万円 0.1 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する船舶の貸付 |
貸付金 |
|
NARCISSUS MARITIME S.A. |
PANAMA CITY |
百万円 0.1 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する船舶の貸付 |
貸付金 債務保証 |
|
ORCHIDEA MARITIME S.A. |
PANAMA CITY |
百万円 0.1 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する船舶の貸付 |
貸付金 債務保証 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任等 |
営業上の取引 |
資金援助 |
||||||
|
PLEIADES SHIPPING S.A. |
PANAMA CITY |
百万円 0.1 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する船舶の貸付 |
貸付金 |
|
|
QUARK SHIPPING S.A. |
PANAMA CITY |
百万円 0.1 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する船舶の貸付 |
貸付金 |
|
|
RAINBOW QUEST SHIPPING S.A. |
PANAMA CITY |
百万円 0.1 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する船舶の貸付 |
貸付金 |
|
|
SALVIA MARITIME S.A. |
PANAMA CITY |
百万円 0.1 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する船舶の貸付 |
貸付金 |
|
|
VELA MARITIME S.A. |
PANAMA CITY |
百万円 0.1 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する船舶の貸付 |
貸付金 |
|
|
WODEN MARITIME S.A. |
PANAMA CITY |
百万円 0.1 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する船舶の貸付 |
貸付金 |
|
|
XANADU MARITIME S.A. |
PANAMA CITY |
百万円 0.1 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する船舶の貸付 |
貸付金 債務保証 |
|
|
YGGDRASIL MARITIME S.A. |
PANAMA CITY |
百万円 0.1 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する船舶の貸付 |
－ |
|
|
ZEPHYROS LINE S.A. |
PANAMA CITY |
百万円 0.1 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する船舶の貸付 |
貸付金 |
|
|
ACACIA LINE S.A. |
PANAMA CITY |
百万円 0.1 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する船舶の貸付 |
貸付金 |
|
|
BOND LINE S.A. |
PANAMA CITY |
百万円 0.1 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する船舶の貸付 |
貸付金 債務保証 |
|
|
CARA LINE S.A. |
PANAMA CITY |
百万円 0.1 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する 船舶の貸付 |
－ |
|
|
DENEB LINE S.A. |
PANAMA CITY |
百万円 0.1 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する 船舶の貸付 |
貸付金 |
|
|
EMMA LINE S.A. |
PANAMA CITY |
百万円 0.1 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する 船舶の貸付 |
貸付金 債務保証 |
|
|
FUJI LINE S.A. |
PANAMA CITY |
百万円 0.1 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する 船舶の貸付 |
－ |
|
|
GARDENIA LINE S.A. |
PANAMA CITY |
百万円 0.1 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する 船舶の貸付 |
貸付金 債務保証 |
|
|
HYDRANGEA LINE S.A. |
PANAMA CITY |
百万円 0.1 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する 船舶の貸付 |
貸付金 |
|
|
KERRIA LINE S.A. |
PANAMA CITY PANAMA |
百万円 0.1 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する 船舶貸付 |
貸付金 |
|
|
LINDEN LINE S.A. |
PANAMA CITY PANAMA |
百万円 0.1 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する 船舶貸付 |
貸付金 債務保証 |
|
|
MAYFLOWER LINE S.A. |
PANAMA CITY PANAMA |
百万円 0.1 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する 船舶貸付 |
貸付金 債務保証 |
|
|
PANSY LINE S.A. |
PANAMA CITY PANAMA |
百万円 0.1 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する 船舶貸付 |
貸付金 債務保証 |
|
|
HOSEI SHIPPING S.A. |
PANAMA CITY |
百万円 5 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する船舶の貸付 |
貸付金 債務保証 |
|
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の兼任等 |
営業上の取引 |
資金援助 |
|||||
|
ROSSO LINE S.A. |
PANAMA CITY |
百万円 0.1 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する船舶の貸付 |
貸付金 |
|
SELENITE LINE S.A. |
PANAMA CITY |
百万円 0.1 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する船舶の貸付 |
貸付金 債務保証 |
|
TIGER HEART SHIPPING S.A. |
PANAMA CITY |
百万円 0.1 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する船舶の貸付 |
貸付金 債務保証 |
|
QUINCE LINE S.A. |
PANAMA CITY |
百万円 0.1 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する船舶の貸付 |
貸付金 債務保証 |
|
UPSTREAM LINE S.A. |
PANAMA CITY |
百万円 0.1 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する船舶の貸付 |
貸付金 債務保証 |
|
NAVIGATOR LINE S.A. |
PANAMA CITY PANAMA |
百万円 0.1 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する船舶の貸付 |
－ |
|
OREGANO LINE S.A. |
PANAMA CITY PANAMA |
百万円 0.1 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する船舶の貸付 |
貸付金 |
|
XCEL LINE S.A. |
PANAMA CITY PANAMA |
百万円 0.1 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する船舶の貸付 |
債務保証 |
|
YEASTER LINE S.A. |
PANAMA CITY PANAMA |
百万円 0.1 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する船舶の貸付 |
貸付金 債務保証 |
|
ZIPANG LINE S.A. |
PANAMA CITY PANAMA |
百万円 0.1 |
外航海運事業 |
100.00 |
有 |
当社に対する船舶の貸付 |
－ |
|
協和汽船㈱ |
福岡県福岡市 博多区 |
百万円 100 |
内航海運事業 |
※１ 100.00 (100.00) |
無 |
－ |
－ |
|
尻屋運輸㈱ |
青森県下北郡 |
百万円 10 |
内航海運事業 |
※１ 100.00 (100.00) |
無 |
－ |
－ |
|
ＮＳユナイテッド内航マリン㈱ |
東京都千代田区 |
百万円 3 |
内航海運事業 |
※１ 100.00 (100.00) |
無 |
－ |
－ |
|
室町海運㈱ |
東京都千代田区 |
百万円 10 |
内航海運事業 |
※１ 100.00 (100.00) |
無 |
－ |
－ |
|
㈱二丈海運 |
福岡県福岡市 博多区 |
百万円 3 |
内航海運事業 |
※２ 100.00 (100.00) |
無 |
－ |
－ |
|
中央海運㈱ |
東京都千代田区 |
百万円 10 |
内航海運事業 |
※３ 100.00 (100.00) |
無 |
－ |
－ |
（注）１．上記以外に持分法適用会社が３社あります。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３．議決権所有割合の（ ）内は、関係会社を通じ間接所有している場合、それらの関係会社が所有する割合の合計で内数、※１はＮＳユナイテッド内航海運㈱、※２は協和汽船㈱、※３はＮＳユナイテッドタンカー㈱の所有であります。
４．ＮＳユナイテッド内航海運㈱は、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 （１）海運業収益 28,876百万円
（２）経常利益 3,607百万円
（３）当期純利益 2,652百万円
（４）純資産額 16,111百万円
（５）総資産額 30,171百万円
(2）その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合（％） |
関係内容 |
||
|
役員の兼任等 |
営業上の取引 |
資金援助 |
|||||
|
日本製鉄㈱ |
東京都千代田区 |
569,519 |
鉄鋼の製造販売等 |
33.44 |
有 |
鉄鋼原料及び製品の輸送 |
－ |
|
日本郵船㈱ |
東京都千代田区 |
144,319 |
海運業 |
18.39 |
有 |
船舶の貸付 船舶の借入 |
－ |
（注）１．日本製鉄㈱、日本郵船㈱は、有価証券報告書を提出しております。
２．日本郵船㈱の当社議決権の所有割合は18.39％ですが、影響力基準によりその他の関係会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2025年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
外航海運事業 |
256 |
|
内航海運事業 |
365 |
|
その他 |
35 |
|
合計 |
656 |
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
247 |
40.1 |
14.7 |
11,020,063 |
（注）１．従業員の平均年間給与には基準外賃金および賞与が含まれております。
２．外航海運事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
① 陸員
提出会社については、ＮＳユナイテッド海運労働組合が1962年５月15日に結成され、現在に至っております。労働組合との間に特記すべき事項はありません。
② 海員
当社グループの海上従業員は、全国単一労働組合である全日本海員組合に加入しております。労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
0.0 |
111.1 |
69.0 |
69.5 |
57.9 |
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
ＮＳユナイテッド内航海運㈱ |
0.0 |
50.0 |
69.0 |
68.5 |
- |
③ 連結会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％） |
男性労働者の 育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
0.9 |
92.3 |
76.4 |
76.7 |
73.1 |
（注）１．上記指標のうち、管理職に占める女性労働者の割合、および労働者の男女の賃金の差異の数値は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．上記指標のうち、男性労働者の育児休業取得率の数値は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号） 第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社における各指標の数値について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。
４．連結会社における各指標の数値は、提出会社および国内の連結子会社を合計して算出したものであります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
海運業は、さまざまな物資や人の輸送を通じて世界中の国々と地域を結び、人々の暮らしを豊かにするという使命を担っており、経済のグローバル化に伴い、その役割はますます重要なものとなりました。こうした認識のもと、当社グループは、以下のグループ企業理念を掲げ、誠実で良質な海上輸送サービスをお客様に提供できるよう、創意工夫を重ねています。
〔基本理念〕
ＮＳユナイテッド海運グループは、誠実で良質な海上輸送サービスの提供を通じて社会の発展に貢献します。
〔経営理念〕
１（信用・信頼）
信用・信頼される堅実な経営を実践し、グループ全体の企業価値を高めます。
２（安全運航・環境保全）
常に船舶の安全運航に努めるとともに、船舶運航技術の向上に向け日々研鑽を積むことにより、海洋をはじめ
とする地球環境保全の一翼を担います。
３（お客様への即応・自己変革）
お客様の要請に即応しつつ自らも変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。
４（人を育て活かす）
人を育て活かし、働く喜びを実感できる活力溢れるグループを築きます。
当社はこの理念の具現化を目指し、鉄鋼原料をはじめとする資源・エネルギー・製品などの海上輸送分野における創立以来の長年の伝統と、2010年の合併後の構造改革や船隊整備による経営基盤の強化により、内外航に亘る専門性と総合力を兼ね備えた海運会社としてさらに大きな安心と信頼を獲得してまいりました。
2024年度よりスタートした中期経営計画『FORWARD 2030 Ⅱ Challenge for innovation and further growth with U』では、2030年に向けたビジョンを「クリーンでサステナブルな海上輸送における必要不可欠な存在を目指し、ステークホルダーと協働して変革を続け、企業価値の更なる向上を図ります」と定義しています。カーボンニュートラルへの取り組みを通じた持続的な成長と企業価値最大化に向けた経営戦略を実行してまいります。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、目標とする経営指標
次期の事業環境は、米国政府による関税などの経済政策やそれに対する各国の対応が、貨物輸送需要やトレードパターンにどのような影響を与えるか現状で見通しにくい中、海上荷動きに関して、主に石炭輸送需要の鈍化が懸念されるものの、鉄鉱石やボーキサイトなどドライバルク貨物全体の輸送需要は堅調な推移が見込まれると想定しています。また、船腹供給については、船主が環境規制や主力となる次世代燃料を慎重に見極めていることもあり、当面の新造船竣工は大型船を中心に歴史的に見ると比較的低水準となる見通しです。当社では今後起こり得る事業上のリスクに対し細心の注意を払い、事業運営を行ってまいります。
また、2024年度～2027年度を対象期間とする中期経営計画『FORWARD 2030 Ⅱ Challenge for innovation and further growth with U』では、事業戦略として「新規成長事業領域の拡大」「既存中核事業領域の深化」を掲げ、これらの事業戦略を支える取り組みとして人的資本戦略やDX戦略などサステナビリティへの取り組みを一層強化してまいります。
《中期経営計画の取組状況》
1) 事業戦略・成長戦略
『FORWARD 2030Ⅱ』では、2050年カーボンニュートラル実現に向けた環境ロードマップに沿ったGHG削減目標を設定しており、メタノール二元燃料船（メタノールと重油の両方を燃料として使用可能なエンジンを搭載した船舶。重油と比較してGHG排出量の大幅な削減が見込まれる。）やバイオ燃料、アンモニア燃料船の導入などにより、2030年にGHG年間排出量を2019年比25%削減します。
上記2030年GHG削減目標達成に向けて、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による「グリーンイノベーション基金事業」に採択されているアンモニア燃料船の共同プロジェクトについては2024年４月に６社によるアンモニア燃料船の共同開発に関する覚書を締結しました。本プロジェクトにおいて当社は、アンモニア燃料船の共同保有・運航を予定しております。また、当社は、2027年度竣工を目指してメタノール二元燃料船の建造契約を締結しました。
既存船についても省エネデバイスの活用によるGHG排出削減に取り組んでいます。当社が運航している40万トン型鉱石船へ風力補助推進装置ローターセイルを搭載することを決定しております。ローターセイルの搭載は2025年9月頃を予定しており、本船はローターセイルを搭載することで約６～12%の燃料消費 および CO2排出の削減が見込まれます。その他、当社既存船の入渠時に高効率プロペラへの換装を行うなど、燃料削減に寄与する設備の導入を進めています。
上記のような取り組みを通じて環境対応で顧客と協働し、顧客の脱炭素化に貢献することで、長期契約による安定収益確保に加え、海外顧客に対しても長期の契約獲得を目指します。
2) 事業戦略を支える取り組み
上記事業戦略を支える基盤となる取り組みとして、人的資本戦略・サステナブルシッピング戦略・ガバナンス強化・DX戦略の４つの戦略を掲げています。
当社事業における最重要課題である安全運航の達成に向けて、船上のインターネット環境拡充やホールド（船倉）クリーニングロボットの配備を開始するなど、乗組員の安全・作業効率・Well-being向上に資する技術や設備の検証・導入を進めています。また、船舶機器の状態・運転監視システム導入や気象や海象などの実海域データの収集など、事故の予防や運航の効率化といった価値を創出するための船舶DXに関わる取り組みも行っています。
3) 財務目標
中期経営計画の財務目標として、以下のとおり設定しております。
|
|
2027年度 |
2030年度 |
|
営業利益 |
200億円 |
ネットD/Eレシオ1.0倍以下と財務規律を維持しつつ、継続的な利益成長により株主資本コスト７％を十分に上回るROE10％以上を目指します。 |
|
ROE |
10％ |
|
|
ネットD/Eレシオ |
1.0倍以下 |
2024年度の連結営業利益は202億24百万円、ROEは11.9%、Net DERは0.18倍となり、2027年度目標を前倒しで達成することができました。2027年度に向けては引き続き安定した収益基盤を整備しながら、上記目標を達成することを目指しています。
4) 投資計画
安定収益事業に加え、成長戦略から着実に利益を上げて営業キャッシュ・フローを積み上げ、2030年までNet DERを1.0倍以下に抑えつつ、財務レバレッジを効かせて3,000億円に迫る規模の投資を実行し、収益の安定性強化と中長期的な利益の成長を目指します。中期経営計画では既存船のリプレースなど中核事業への投資は2,150億円、メタノール二元燃料化やバイオ燃料の確保といった環境投資に450億円、船員訓練センター設立など人材育成とDX関連に100億円の投資を掲げており、このうち、メタノール二元燃料船など新燃料船への投資は1,650億円を予定しています。
次世代燃料船投資に関しましては、2024年度の実績としてメタノール二元燃料船の建造契約を複数隻締結いたしました。グリーンメタノールを舶用燃料として用いることにより、従来の重油比80%超のGHG排出削減効果が見込まれ、2027年度竣工以降に当社収益に貢献できるものと期待しております。また、顧客の環境対応と脱炭素化プロセスに貢献すべく、アンモニア積載可能なLPG二元燃料VLGC（大型LPG運搬船）の建造契約を締結しました。
今後、顧客のニーズを注視しつつ、上記の新造船における中長期貨物輸送契約や燃料サプライチェーンの確保に注力してまいります。
《株主還元策》
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた利益還元として、連結業績に対する配当性向は30％を基準とし、更なる株主還元の強化を検討します。新燃料船の建造など将来の成長に必要な内部留保金を確保しつつ、安定配当の継続的な実施により、株主をはじめステークホルダーの皆様にとって魅力的な事業会社になることを目指してまいります。当事業年度（2025年３月期）については「第４提出会社の状況 ３配当政策」をご参照ください。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社のサステナビリティに関する基本的な考え方
当社グループは、「海上物流で、共に世界の今をつくる責任、未来へとつなぐ責任を果たす」をパーパスとして掲げています。また、サステナビリティ基本方針に基づいて、自社およびステークホルダーにとって優先的に取り組むべきサステナビリティに関する重要な経営課題として、「最優先である安全運航の徹底」「環境保全・気候変動への取り組み強化」「輸送品質向上による顧客満足の向上」「人材の育成・評価、D＆I、人権」「技術、イノベーション、DX」「健全なガバナンス、BCP」をマテリアリティとして特定し、継続的に課題解決に取り組んでおります。
加えて、2024年３月には中期経営計画「FORWARD 2030 Ⅱ Challenge for innovation and further growth with U」(2024～2027年度)を策定し、2030年に目指す姿として、「クリーンでサステナブルな海上輸送における必要不可欠な存在」として、ビジョンを設定しました。中期経営計画では、「2050年GHGネットゼロに向けた環境ロードマップ」を定めるほか、事業戦略を支える取り組みとして、サステナビリティに関する4つの取り組みを掲げました。中期経営計画の実行を通じて、サステナビリティの推進に取り組んでいます。
(1) ガバナンス
① 組織体制
2024年６月に社長執行役員を委員長、全執行役員を委員とするサステナビリティ委員会を設立しました。本委員会は、人権、気候変動、生物多様性、非財務情報開示など、サステナビリティ全般の事項に特化し、取締役会に報告、提言を行っています。
2025年３月には、従来のESG経営推進チームを更にサステナビリティに特化する形で、主に人権やガバナンスに関する取り組みや、社内教育、非財務情報開示などを担当するESG・内部統制チームを設立しました。人的資本経営を推進する秘書・人事チームや、環境負荷低減に取り組む環境保全推進チーム等、関連部署と連携し、サステナビリティへの取り組みにおける実効性の向上に取り組みます。
サステナビリティ推進体制図
各組織の役割
|
組織 |
開催頻度 |
責任者 |
役割・主な審議内容 |
|
取締役会 |
１回/月 |
代表取締役社長(議長) |
サステナビリティに関する取り組みについて、サステナビリティ委員会から報告を受け、サステナビリティ活動を監督する役割を担っています。特に重要な事項については、適宜必要な指示・助言を行っています。 |
|
サステナビリティ委員会 |
２回/年 |
代表取締役社長(委員長) |
サステナビリティの取り組みに関する協議を行い、取締役会へ報告、提言を行っています。 |
|
安全運航・環境 保全推進委員会 |
４回/年 |
代表取締役社長(委員長) |
安全運航および気候変動を含む環境保全の取り組みに関する協議を行い、取締役会へ報告を行っています。 |
|
内部統制・コンプライアンス委員会 |
３回/年 |
代表取締役社長(委員長) |
全社リスクの管理を含むガバナンスの強化、コンプライアンス推進の取り組みに関する協議を行い、取締役会へ報告を行っています。 |
② スキル・マトリクス
2025年6月20日(有価証券報告書提出日)現在の取締役が備えるスキルは以下です。サステナビリティ関連のスキルについて、山中一馬(代表取締役社長)は人事部門、宮本教子(取締役)はIR部門、また、藤田透(取締役)は安全管理部門、大西節(社外取締役)は監査部門、吉田正子(社外取締役)は監査役、井上龍子(社外取締役)は弁護士としての実務経験があります。
|
取締役会に求められるスキル |
取締役に期待するスキル |
||||||||
|
社内取締役 |
社外取締役 |
||||||||
|
山中 一馬 |
宮本 教子 |
藤田 透 |
北里 真一 |
金光 潔 |
大西 節 |
井上 龍子 |
吉田 正子 |
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マネジメント |
企業経営 |
〇 |
〇 |
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〇 |
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〇 |
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市場・事業 |
〇 |
〇 |
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〇 |
〇 |
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〇 |
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現場・技術(ICT含む) |
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〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
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個別 |
財務・ファイナンス |
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〇 |
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〇 |
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ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス |
〇 |
〇 |
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〇 |
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〇 |
〇 |
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人材マネジメント |
〇 |
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〇 |
〇 |
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〇 |
〇 |
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サステナビリティ |
〇 |
〇 |
〇 |
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〇 |
〇 |
〇 |
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カスタマーリレーションズ |
〇 |
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〇 |
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〇 |
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〇 |
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経験 |
海外駐在(グローバル) |
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〇 |
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〇 |
〇 |
〇 |
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他社勤務(社内取締役) |
〇 |
〇 |
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経営経験(社外取締役) |
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〇 |
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〇 |
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2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役が備えるスキルは、以下の通りとなる予定です。新任の社外取締役である竹ケ原啓介は環境・CSR部門、加野理代は弁護士としての実務経験があります。
|
取締役会に 求められるスキル |
取締役に期待するスキル |
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社内取締役 |
社外取締役 |
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山中 一馬 |
宮本 教子 |
藤田 透 |
北里 真一 |
金光 潔 |
大西 節 |
吉田 正子 |
竹ケ原 啓介 |
加野 理代 |
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マネジメント |
企業経営 |
〇 |
〇 |
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〇 |
〇 |
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市場・事業 |
〇 |
〇 |
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〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
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現場・技術(ICT含む) |
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〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
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個別 |
財務・ファイナンス |
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〇 |
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〇 |
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〇 |
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ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス |
〇 |
〇 |
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〇 |
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〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
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人材マネジメント |
〇 |
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〇 |
〇 |
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〇 |
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サステナビリティ |
〇 |
〇 |
〇 |
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〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
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カスタマーリレーションズ |
〇 |
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〇 |
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〇 |
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経験 |
海外駐在(グローバル) |
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〇 |
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〇 |
〇 |
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〇 |
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他社勤務(社内取締役) |
〇 |
〇 |
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経営経験(社外取締役) |
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〇 |
〇 |
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③ サステナビリティのインセンティブ
2024年６月の取締役会にて決議された取締役報酬改定にて、業績連動報酬のうち、株式購入報酬の算出に用いる指標として、ESG指標を新たに追加しました。
④ サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)
|
マテリアリティ |
対応する取り組み |
指標および目標 |
リスク |
機会 |
|
最優先である 安全運航の徹底 |
サステナブル シッピング戦略 |
・労災死亡事故 件数 ・重大海難事故 件数 ・重大貨物事故 件数 |
・事故発生による 顧客の信頼失墜 |
・事故発生リスクの 低減と競争力強化、 顧客の信頼獲得 |
|
環境保全・ 気候変動への 取り組み強化 |
サステナブル シッピング戦略
DX戦略 |
・年間GHG排出量 ・船舶からの 漏油事故件数 |
・次世代燃料船への投資が遅れ、環境保全に 後ろ向きと評価
・次世代燃料の供給 インフラの整備が 進まない |
・サプライチェーンの環境負荷低減を重視する顧客と契約獲得
・次世代燃料の供給 インフラ整備など 新たな機会へ参画 |
|
輸送品質向上による顧客満足の向上 |
サステナブル シッピング戦略 |
今後の取り組み 課題として、KPI 設定を検討 |
・サービス品質の低下に伴う貨物輸送シェア 縮小
・安定収益基盤が 損なわれるリスク |
・次世代燃料船を含めた環境対応船の導入促進
・製鉄プロセス脱炭素化に伴う貨物の輸送機会増加 |
|
人材の育成・ 評価 D&I 人権 |
人的資本戦略 |
・女性管理職数 ・人権に関する 基本的な考え方を理解している社員の 割合 ・人権研修 受講率 |
・勤労意欲の低下、 業務の非効率
・人権侵害などによる社会的信用や信頼の 失墜、取引機会の喪失 |
・労働生産性の向上と 競争力強化、 エンゲージメント向上
・人権意識の向上により社会的評価が高まり、多様な人材を確保 |
|
技術、イノベーション、DX |
DX戦略 |
今後の取り組み課題として、KPI設定を検討 |
・既存の仕組みに 固執し、必要な変革の 遅れ、競争力低下 |
・船舶管理の高度化、 事故・災害の予防保全
・時代の変化に進んで 対処し、他社との差別化、商圏の維持拡大 |
|
健全な ガバナンス、BCP |
ガバナンス強化 |
- |
・ガバナンス機能不全による企業価値毀損、 株価下落
・本社機能喪失、 事業継続不能 |
・透明性確保により 信用が高まる
・輸送サービス提供の 継続による社会貢献 |
(2) リスク管理
① サステナビリティ全般に関するリスク管理
全社リスクについては、内部統制・コンプライアンス委員会にて、年に一度、各部門への執行状況のヒアリングを通じて、リスクの管理を行っています。サステナビリティ全般および気候変動に関するリスクについても、リスク項目に含めることで、サステナビリティ関連リスクと全社リスクの統合を図っています。リスク項目表については、取締役会および執行役員会に報告を行っています。
なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取り組みについては「３ 事業等のリスク」にも記載しております。
② 気候変動に関するリスクおよび機会を識別、評価および管理するための過程
気候変動に関するリスクおよび機会については、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を通じて、識別および評価を行っています。シナリオ分析においては、不確実な将来に対してグループ全体のレジリエンスを確認するため、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する」というパリ協定目標の達成を見据えた「２℃未満シナリオ」と、長期目標でもある2050年CO2排出ネットゼロ／カーボンニュートラルの達成を想定した「1.5℃シナリオ」、および世界的に気候変動対策が十分に進展しない場合を想定した「３℃シナリオ」について検討しております。
分析に参照したシナリオは、IEA WEO(World Energy Outlook)の、持続可能な発展シナリオ(SDS)、宣言国ネットゼロ達成シナリオ(APS)、2050年ネットゼロ実現シナリオ(NZE)、公表政策シナリオ(STEPS)であり、リスクまたは機会が発現しうる期間としては、短期(2025年まで)、中期(2030年まで)、長期(2050年まで)を想定しています。
各シナリオで想定したそれぞれの将来の事業環境の変化、および特定したリスクと機会は次のとおりです。
(3) 戦略
① サステナビリティ全般の戦略
上記リスクと機会の認識のもと、当社は2024年３月に発表した中期経営計画「FORWARD 2030 Ⅱ Challenge for innovation and further growth with U」において、「人的資本戦略」「サステナブルシッピング戦略」「ガバナンス強化」「DX戦略」の４つの取り組みを掲げました。クリーンでサステナブルな海上輸送における必要不可欠な存在を目指し、ステークホルダーと協働して変革を続け、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
人的資本戦略
|
事業環境の 変化 |
・新たな市場への挑戦、脱炭素化に向けた技術革新など、中長期的な事業戦略を担える人材の 確保・育成が必要 ・サプライチェーン全体での人権リスクの防止・軽減など「ビジネスと人権」への関心の高まり |
|
|
計画 |
・グローバルな海運会社として、人権意識や環境問題への取り組みが企業価値を向上 ・戦略業務に専心できる職場環境の整備によるエンゲージメント向上 |
|
|
戦略 |
人財を育て、活かす |
・人材育成・研修体系を整備し人的資本の価値最大化を目指す ・挑戦・成果を評価する人事制度の運用 ・キャリア形成のための教育・研修制度拡充 ・事業戦略実現のための要員・採用施策 ・女性・シニアの活躍推進 |
|
社会的責任を果たす |
・人権DDの推進、Well-beingの実現により人権を尊重する意識の向上を図る ・サプライチェーン全体における人権尊重を徹底し、人権侵害の予防・軽減・救済に取り組む ・働きやすさの向上と健康経営の推進 |
|
サステナブルシッピング戦略
|
事業環境の 変化 |
・コロナ禍により船員の交代難が発生し、長期乗船など労働環境が悪化 ・「ビジネスと人権」意識の高まりとともに、船員のWell-being向上などが求められる ・陸から海へのモーダルシフトが進む内航海運業界でも船員不足は深刻 |
|
|
計画 |
・「人権DDの対象範囲の拡大」「船員のWell-beingの最大化」「エンゲージメントの向上」に より、船員の判断力、創造力を最大限に発揮できる職場環境を実現 ・職場環境の整備により、優秀な船員を確保し、競争力の源泉とする |
|
|
戦略 |
・安全運航の徹底のため、国内外の優秀な船員と海技士の確保・育成に努め重大事故・災害ゼロへ ・新燃料船への配乗・液体貨物輸送への展開など成長戦略を支える有資格船員の育成 |
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|
継続的な次世代船員の確保 |
新卒採用の継続、採用先の多様化 |
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船員の教育・訓練システム強化 |
育成プランの充実・明確化、システム連携の高度化 |
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|
船舶管理機能強化 |
監督育成の強化、IT/DXの積極的な導入 |
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2050年カーボンニュートラルの実現 |
2030年GHG総排出量削減目標達成に向けた環境ロードマップの実行・次世代燃料の導入検討 |
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|
運航効率追求 |
省エネ装置導入、超減速の深度化 |
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ガバナンス強化
|
事業環境の 変化 |
・海運業界を取り巻く事業環境の変化による経営リスクの増大と、リスクマネジメント強化の 必要性が高まる ・多様なステークホルダーに対する社会的責任を果たすためコーポレート・ガバナンス強化が 求められる |
|
|
計画 |
・環境変化に対する迅速な意思決定の実現と、全社的なモニタリング機能の強化を図る ・ステークホルダーとの対話を通じて中長期的な企業価値の向上を目指す |
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|
戦略 |
中期経営計画の進捗状況を継続的にモニタリングすることで、環境変化への対応や、成長戦略 など長期的な課題に関する議論を充実させることにより取締役会の実効性向上を図る |
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取締役会の実効性 |
取締役会の実効性評価アンケートを通じた運営の改善 |
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|
コンプライアンス 体制強化 |
社内教育の充実、取り組み強化 |
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リスク管理 |
各組織が自律的に対応できるリスクカルチャーの醸成 |
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情報管理 |
情報管理の徹底、情報セキュリティの強化による安全性向上 |
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情報開示 |
公平かつ迅速な情報開示の強化 |
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DX戦略
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事業環境の 変化 |
・環境対応による海運業界の構造変化を踏まえた価値創造モデルの構築 ・脱炭素化や「ビジネスと人権」を意識した顧客ニーズに応える船舶管理の高度化 ・多様なステークホルダーの立場を踏まえた公正かつ迅速な意思決定 |
|
|
計画 |
人的資本戦略 |
DX推進により社員が高度な戦略業務に専心できる職場環境を整備する |
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サステナブル シッピング戦略 |
船舶DXを推進し事故・災害の予防保全、船舶管理の高度化、 運航効率改善 |
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ガバナンス強化 |
DX推進によりモニタリング効率化を含むガバナンスの強化を図る |
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戦略 |
サイバーセキュリティの強化 |
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船舶DX |
予防保全装置、作業支援ロボ、運航支援システム |
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IT人材育成 |
IT研修の拡充、デジタルコア人材の育成 |
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基幹システム投資 |
新基幹システム検討、営業支援システム、会計システム |
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業務高度化 |
業務高度化投資、人事DXの活用、DXによる業務の効率化 |
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デジタル教育の加速 |
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② 気候変動に関する戦略
気候変動については、上記シナリオ分析を踏まえ、新たに策定した中期経営計画では、新燃料船の整備へ1,650億円の投資を計画しています。この投資は、既存船のリプレースやメタノールDF船など新燃料船への投資、バイオ燃料の安定確保などを含みます。
また、詳細は当社ホームページにて開示しております。
https://www.nsuship.co.jp/sustainability/environment/tcfd/
③ 人材の多様性の確保を含む人材育成方針および社内環境整備方針
当社では、持続可能な社会の実現に貢献するためには、多様な個性を活かすとともに、人材へ積極的に投資することにより、さまざまな事業環境の変化に対応し、誇りや意欲を持ちながら会社の成長を支える人材を育成することが重要であると考えております。なお、以下は当社単体の方針です。
人材の確保・育成方針
当社は、人材を最も貴重な資産であり、競争力の源泉であるとの認識の下、新たな事業戦略の実行に必要な人材を育て活かすために、2024年度から新人事制度を導入しました。
新制度では人材確保の観点から、女性・シニアの活躍を実現すべく、職制統合および定年延長を実施しました。また、事業環境の変化に対応し、中長期的な事業戦略を担う人材への成長を促す評価制度とすべく、アサインアンドコミットメント制度や評価力育成会議を導入し、社員の挑戦や貢献に対する昇格やインセンティブの連動を強化しました。さらに職制の複線化を導入し、社員が自分の能力や適性に応じて、管理職や専門職として活躍できるキャリアパスを整備しました。
新制度に連動し、キャリア形成のための教育・研修制度拡充や、事業戦略実現のための要員・採用施策についても取り組んでいます。人材育成・研修体系を整備し、人的資本の価値最大化を目指します。
また、当社の重要経営課題の一つである安全運航の徹底のためには、安定的な船員を確保し、知識と経験に裏打ちされた実務能力と高い安全意識を持った船員への育成が不可欠と考えています。
急速に少子化が進む国内では、今後海技者人材の不足が進むと予測されるため、事前の備えとして外国人船員の活用、船員の確保強化(採用)に取り組んでいます。
外国人船員の活用については、東京本社での海技者としての勤務、インストラクター業務を含む各国研修部門への配置など陸上での海技者ニーズの増加を見込み進めています。また船員の確保強化は、船員供給ソースに応じて、他の海事関連校など複数校への採用拡大に加え、説明会実施による当社への理解促進、事前面接や試験を通じた人柄をみた選定など強化を継続しています。
船員の育成においては、船員の担う業務は多岐に渡り、かつ運航に関する経験が必要という観点から、知識については、職位別、技能別に必要な教育・訓練を実施すべくカリキュラムの整理・見直しを継続しています。
また経験については、危険を察知する気づきやその対処方法を習得することが必要なため、実際に現場で起きた事例を利用したインハウスセミナーの実施など乗船中の教育の実施、そして昇格時に必要なレベルに達しているかをアセスメントにより確認するといった方法を継続しています。
船員研修チームでは、毎年フィリピン・ベトナムの船員研修部門と連携し、研修・訓練内容のレビューや新規項目の検討を行いながら育成方法を改善するとともに、現場の安全意識を高いレベルで維持・向上させる対策実施を継続しています。
多様性の確保を含む社内環境整備方針
人材の多様性の確保及び社内環境の整備について、以下のような具体的な取り組みの継続・強化を図ります。
女性の活躍推進
|
女性採用の拡大 |
・キャリア採用を含め女性の採用拡大に一層取り組む ・準総合職、一般職の総合職への統合実施 |
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離職防止対策 |
・ライフイベントによる離職を防止するための制度整備 ・育児介護休業制度やテレワーク(自宅以外も含む)の拡充 ・女性のキャリア形成を支援する研修、セミナーの実施 |
|
管理職登用に資する配置、育成施策 |
・ライフイベントを見越した研修の早期実施(海外研修など) |
|
管理職への教育、 職場理解の醸成 |
・管理職教育を通じ、職場全体に女性が活躍しやすい風土を醸成 |
働き方改革
|
働き方 |
・会社において「長時間労働」することを前提とした働き方からの脱却 ・部下の長時間労働を前提としない組織マネジメントを管理職が追求 ・長時間労働を良しとする考課制度から成果重視の考課制度への改革 ・業務改革、DX推進の加速 |
|
休み方 |
・年次有給休暇と季節休暇を合わせて社員の平均取得日数を月１日以上とすることを目標に休暇計画等の施策を強化・継続 ・男性社員の育児休業取得促進。配偶者が出産した男性社員全員に推奨する |
ハラスメント防止
|
ハラスメント防止 |
・内部通報窓口の制度拡充、外部窓口の起用 ・内部統制・コンプライアンス周知月間を継続し、社員への教育・啓蒙を行う ・e-ラーニングの利用継続 ・LGBTQへの適切な理解と受容について、階層別研修で教育を行う |
健康の推進
|
健康診断 |
・健康診断未受診者およびその上長に対し受診義務があることを通知し、受診率の引き上げを強化 |
|
がん |
・がんの早期発見・早期治療を図るよう、会社が定める胃がん検診、大腸がん検診の受診を強化 |
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脳心疾患 |
・生活習慣の改善を図る特定保健指導を強化 |
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メンタル疾患
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・早期発見・早期対応の促進のため、本人・上司などから産業医および相談窓口へ相談する機会があることを全社員に周知・浸透を図る ・メンタルヘルスチェックの継続 |
(4) 指標および目標
① サステナビリティ全般の指標および目標
(1) ガバナンス内、④ サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)をご参照ください。
② GHG排出削減に関する指標および目標
中期目標
・2030年までにGHG年間排出量を2019年比25％削減する。
2050年カーボンニュートラルに向けた2030年の中間目標として、中期経営計画「FORWARD 2030 II」の中で新たに設定しました。
長期目標
・2050年までにカーボンニュートラル実現を目指す。
脱炭素社会に向けた日本政府および日本船主協会の目標を支持し、サプライチェーンを通じた社会全体のカーボンニュートラルの実現を目指し、2050年ネットゼロに挑戦します。
GHG排出量実績(連結)
|
|
2023 |
2024 |
|
スコープ1 (事業による直接排出) |
2,342,423.02 |
2,469,009.65 |
|
スコープ2 (購入した電気、熱、上記の使用に伴う間接排出) |
139.72 |
129.80 |
|
スコープ3 (その他の間接排出) |
372,574.40 |
351,374.81 |
(単位：tCO2e)
目標に対する進捗(単体)
③ D&Iおよび働き方についての指標および目標
女性の活躍推進
|
目標 |
・管理職の女性社員数を、現在のゼロから2025年度に最低でも１人登用、２人以上を目指す。2030年には最低でも３人とし、５人以上を目指す |
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取り組み進捗 |
・2024年度 女性採用人数 ５人(2022年度 ６人、2023年度 ３人) ・2023年度 女性向けキャリアデザイン研修実施(参加率88％) ・2024年度 女性の実地研修*¹参加者 ７人(2023年度 ７人) |
*¹ 代理店研修、GO TO 業務視察研修*²、乗船研修、海外研修、などの社外での実地参加の研修
*² 主任層以下の若手を対象とした２週間にわたる海外研修
高齢者・障がい者雇用
|
目標 |
・2021年４月の高年齢者雇用安定法改正において、70歳までの就業機会確保が努力義務となったことから、今後の義務化や社会動向も睨みつつ、まずは65歳定年制への移行に取り組む ・障がい者雇用率を充足すべく、今後も法改正動向を注視し、法定雇用率を上回ることを目標として取り組む |
|
取り組み進捗 |
・65歳までの定年延長の実施(2024年４月開始) |
働き方改革
|
目標 |
・長時間労働の根絶*¹ (2020年度総労働時間：1,916時間→2025年度削減目標 1,850時間) ・多様な休み方の追求 |
|
取り組み進捗 |
・パーパスや基本理念、経営理念の実現に向けて求められる役割や能力に基づいた新人事制度の導入(2024年４月から正式導入) ・2024年度 総労働時間：1,904時間 ・2024年度 平均取得日数 年次有給休暇9.2日、季節休暇4.8日*² ・健康維持・増進を目的とした「ウェルネス休暇」の導入 |
*¹ 2020年経団連労働時間等実態調査 2019年平均1,987時間(製造業)、2,014時間(非製造業)
*² 2020年厚労省就労条件総合調査 (D＆Iおよび働き方についての行動指針策定当時)
2019年平均9.2日(全産業従業員100-299人)、10.0日(運輸業、郵便業)
ハラスメント防止
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目標 |
・個人の意識・職場風土を改革し、ハラスメントに関する相談がしやすい環境をつくる |
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取り組み進捗 |
・公益通報者保護法への対応*(2024年１月開始) ・ハラスメント防止研修実施(2024年10月実施、全社員対象) ・宴席ハラスメント防止研修実施(2025年２-３月実施、役職者対象) |
*当該保護法では、常時使用する従業員数が300人を超える企業に対して義務を定めていますが、300人以下は努力義務に留まり、当社はこれに該当します。しかしながら、努力義務とはいえ、当該保護法に沿って内部公益通報体制を整備することは、通報者保護の仕組みや不正の防止と早期発見および是正の仕組みを向上させ、コンプライアンス遵守の強化につながるため、対応を実施しました。
健康の推進
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目標 |
・健康診断受診率の引き上げを図る ・35歳以上の胃がん検診受診率の引き上げを図る ・対象者全員へ特定保健指導を実施する |
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取り組み進捗 |
・2024年度 健康診断受診率 100％ ・2024年度 特定保健指導受診率 93％ ・健康経営企業宣言に向けた取り組みの開始(2024年２月開始) |
３【事業等のリスク】
＜リスク管理に関する基本的な考え方＞
当社グループの主要な事業活動である外航事業は、グローバルに展開しており、本有価証券報告書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載の通り、世界各国の経済情勢、政治的または社会的な要因等の様々なリスクに晒されており、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、「リスク管理規程」に基づき、事業活動全般にわたり生じ得る諸々のリスクについて、関連部門または各委員会において協議・決定を行っております。年度末には、社長を委員長とする内部統制・コンプライアンス委員会において、「リスク項目表」に基づき、各リスク項目の見直しや管理執行状況の報告と評価を行い、その結果を、取締役会へ報告しております。
また、一定金額以上の大型投資や、不確実性の高い投資判断を行う場合に執行役員会・取締役会に上程する前に当社に及ぼす影響・リスク等を明らかにすることを目的として、投融資委員会において社内横断的に協議しております。
当社グループの事業継続に重大な影響を与えうる主要なリスクは以下の通りとなります。
＜主要なリスクの概要と対応策＞
① コンプライアンスリスク
ハラスメントや贈賄、不正、インサイダー取引等の法令違反のリスクは、発生した場合、損害賠償だけでなく企業の信用低下や事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは「企業行動規範」において、法令・規則を遵守し、高い倫理観をもって行動することを定めています。さらにコンプライアンス強化を図るため、社長を委員長とする内部統制・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、取り組み状況を確認するほか、毎年10月を内部統制・コンプライアンス周知月間と定め、毎回異なったテーマにて法令遵守の啓蒙活動を行っており、全役員・社員、グループ一体でコンプライアンス意識のさらなる徹底とコンプライアンス実践に必要な知識・情報を周知し、コンプライアンスの重要性を再認識する機会としております。
② 人権に関するリスク
人権侵害により国内外の取引先から取引停止や企業の信用低下、賠償、訴訟等が起こるリスクがあり、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、グローバルに事業を展開する企業として、差別・強制労働・児童労働・長時間労働・ハラスメント等の人権課題解決に取り組むことが、企業活動において一層重要であるとの認識の下、「NSユナイテッド海運グループ人権方針」を策定しております。当社は、本方針を開示し、当社の取引先やその他のビジネスパートナーにおいて人権侵害が起きないよう当社の人権方針を理解いただくよう努めております。
また、サプライチェーンにおける調達先の皆様とともに、人権・労働基準・環境などの社会的責任にも配慮した責任ある調達活動を推進するため、「サステナブル調達基本方針」、「NSユナイテッド海運グループ調達先向けガイドライン」を策定しています。
当社では、関連する取締役および執行役員をメンバーとする人権デューデリジェンス推進チームを設置し、その指揮監督のもと、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」に忠実に、人権尊重の取り組みを進めております。取り組みにあたっては専門的知見を有する外部コンサルタント会社からの助言を定期的に受け、人権デューデリジェンスの取り組みの各フェーズにおいての客観性と正当性の担保に努めています。
これらの取り組みは、適時に開示を行うことにより、ステークホルダーの皆様にご理解、ご協力が得られるよう努めています。
③ サイバーリスク
当社グループは業務全般においてコンピュータシステムおよびITネットワークを活用しております。サイバー攻撃、自然災害、オペレーションミス等に起因する重大なサイバーインシデント（情報システムやネットワーク障害、データ改ざんや情報漏洩等）が発生した場合には、当社の信用や営業活動、業績ならびに財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティ管理の重要性を十分認識し、ハード面・ソフト面のサイバー攻撃への対応強化やバックアップ体制の構築、「情報セキュリティ基本方針」等社内規程の整備、従業員に向けた教育の実施等の対策を継続的に行っております。また当社はサイバーインシデントを想定した事業継続計画（BCP）を策定しております。
④ 海難事故リスク
当社グループの主要事業である海運業においては、海難事故が発生した場合、人命・貨物・船舶等の損失・損傷リスクや、燃料油・積荷等流失による海洋汚染のリスクがあります。当社グループは海難事故を防止するために「安全管理マニュアル」や「品質管理マニュアル」を、また環境を保全するために「環境マネジメントマニュアル」を策定するとともに、乗組員の教育・研修を実施し、安全運航に努めております。また「海難およびその他の緊急事態対応に関する規程」、「緊急事態対応マニュアル」を策定し、海難事故を想定した緊急対応演習を行うなど万全な体制をとっております。さらに、万一、海難事故が起きた場合でも保険による損失対策を図っていますが、当社負担となる損失が一部発生することがあります。
安全運航に向けた当社船舶管理の具体的な取り組みとして、以下の施策を実施しております。
a．ニアミスレポートの活用
b．安全キャンペーン
c．管理船への訪船・検船による確認
d．用船検船および船主安全会議
e．安全運航管理体制
当社の船舶管理は、主として海務技術、船員配乗、教育・訓練等を担当する部門と、主として船体・機関その他の搭載機器の保守管理を担当する部門が協働して、各船の安全運航管理、危機管理を確実に実施しており、これらの取り組みの実施状況は、社長を委員長とする「安全運航・環境保全推進委員会」を定期的に開催してレビューされております。
また、船員研修チームを中心に、船舶の安全管理および船員教育の強化のため、海外マンニング会社とも連携のうえ業務の効率性と専門性の更なる向上に取り組んでおります。
f．DX推進による事故予防
引き続き運航データの有効活用を目指して、船舶管理ソフトの刷新を進めており、2024年度はその準備作業として各種管理記録のデータベース化などを進めました。安全管理の改善に向けた取り組みとともに、海陸労務負担低減の取り組みを継続しています。
⑤ 公的規制および環境保全に関するリスク
当社グループの主要事業である海運業では、設備の安全性や船舶の安全運航のために、国際機関および各国政府の法令、船級協会の規則等の公的規制を受けております。当社グループでは、これらの規制が変更された場合に遵守するための費用が増加する可能性があり、遵守できなかった場合には事業活動が制限され、当社グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社グループはこれら安全運航に関する規制に適切に対処しております。
また、環境保全に関する規制の強化および社会における重要性の高まりなどにより、その対策費用が増加した場合や当該法令または規制を遵守することが困難となった場合には、当社グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社グループは主に以下のような環境規制に対する対応を進めております。これらはいずれも国際連合の海事分野の専門機関である国際海事機関（IMO）が採択し国際条約として制定されているものです。
a．GHG（温室効果ガス：Greenhouse Gas）の排出削減戦略について
IMOは2023年にGHG削減戦略を改定し、2050年ごろまでのGHG排出ネットゼロ目標などを盛り込んだ戦略を策定しました。当社グループもIMOの改定戦略に沿う形で、中期、長期の目標を策定しGHGの排出削減を進めます。
2024年３月に公表した中期経営計画「FORWARD 2030 Ⅱ」において、2030年までにGHG年間排出量を2019年比マイナス25%の150万㌧に削減する中期目標を設定しました。目標の達成に向けて投資計画を進めます。
運航船舶の減速運転の徹底や配船の工夫等によるGHG排出削減努力を継続し、加えてバイオディーゼル燃料活用によるGHG削減を目的に、試験的な利用を2022年から開始しています。
また、メタノール二元燃料船の複数隻建造および40万トン型鉱石船への風力補助推進装置の搭載を決定いたしました。引き続きアンモニア等次世代燃料との二元燃料新造船の実現に向けた検討も積極的に行っているほか、燃費改善機器等の搭載やプロペラ換装も運航船舶に順次実施しています。
b．船舶の排出ガスに含まれるNOx（窒素酸化物）の排出規制について
NOx排出規制は2000年以降に建造された船舶について、その建造年および航行海域により規制が設定されており、当社グループでは規制対象となる船舶については全て認証された低NOx対応のディーゼルエンジンを搭載しております。
c．船舶の排出ガスに含まれるSOx（硫黄酸化物）の排出規制について
2020年以降は燃料中の硫黄分が0.5％以下の燃料を使用するよう規制されております。当社グループは、SOx排出を抑制するため、規制に適合した硫黄分0.5％以下の燃料油を船舶に使用するほか、当社グループが所有する大型船舶を中心として、エンジンの排気ガスに含まれるSOxを除去する装置（SOxスクラバー）を搭載しております。
d．バラスト水管理条約への対応について
国際航海をする船舶のバラスト水中の海洋生物が船舶の運航に乗じて異国に移動し生態系を乱すことが問題となり、バラスト水処理に関する管理方法が定められ、2017年に施行されております。当社グループは条約の要求に従い運航船へのバラスト水処理装置を搭載しております。
当社グループは、上記の対応による費用増に関しては顧客の理解を得ながら運賃等への反映に努めております。
⑥ 気候変動リスク
深刻化する気候変動回避のため、パリ協定やSDGs（持続可能な開発目標）をはじめとして、世界的にその原因物質とされるGHG排出量削減への取り組みが推進され、企業にも積極的な対応が求められております。当社グループも気候変動を含む環境保全をマテリアリティ（重要課題）に設定しています。
持続的な企業価値の向上を目的としてTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明、2022年からTCFD提言に基づく情報開示をウェブサイト上で行っています。気候変動に関する将来に向けたシナリオ分析を行う中で、GHG削減のために導入されるであろう政策や規制、燃料転換、新技術導入等による事業コストの増加、化石燃料輸送需要の減少、既存船舶の陳腐化、あるいは対応の遅れによる事業機会の喪失といったリスクがあるものと認識しております。
2024年3月に公表した中期経営計画「FORWARD 2030 Ⅱ」において、2030年までの投資計画と共にGHG年間排出量を2019年比マイナス25%の150万㌧に削減する中期目標を設定、環境ロードマップを公表しました。当社グループは「2050年までにカーボンニュートラル実現を目指す」を目標に、今後もGHG排出削減をはじめとする気候変動リスクへの対応能力の向上に努めてまいります。
⑦ 海運市況変動リスク
当社グループの主要事業である海運業の運賃・用船料市況は、世界経済の動向、船腹の需給バランス等の影響を受け、常に変動しております。当社グループは、鉄鋼原料輸送を中心とした長期契約を志向して事業基盤の安定・強化を図っておりますが、市場ニーズに対応するため中短期契約で運航する船舶の比率が一定程度存在するため大幅な市況変動が大きな損失につながる恐れがあり、そのような状況の長期化は当社の事業基盤を損なう可能性があります。
当社グループは、今後も長期契約による事業基盤の安定・強化を図りつつ、適切な船隊ポートフォリオの構築、海外顧客向けビジネスの拡大、内航海運事業との総合力強化等により、市況変動に耐えられるよう不断の体質改善に努めます。
⑧ 為替変動リスク
当社グループの外航海運事業における商取引は、大部分が米ドルその他の外国通貨建てで行われております。
従って、当社グループの業績および財務状況は外国為替レートの変動により影響を受けることがあります。当社グループは、為替予約等のヘッジ取引により常に変動する外国為替レートにかかるリスクの影響を一定程度まで低減する方針ですが、必ずしもこれを完全に回避できるものではなく、大幅な外国為替市場の変動により、影響を被ることがあります。
⑨ 金利変動リスク
当社グループは、船舶取得を中心とした設備投資のため、内部資金を充当する他、借入による資金調達を行っております。この借入による資金には変動金利で調達する部分もあり、当社グループでは金利情勢勘案の上、金利固定化等により、金利変動の影響を軽減するよう努めておりますが、将来の金利変動により資金調達コストが変動し、当社グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。また、金利固定化により金利変動の影響を軽減することは、一方で市場金利下落の場合に、それにより生じ得た利益を逸失する可能性があります。また、金利固定化の期間中に条件の変更や対象設備の処分等により途中解約を余儀なくされた場合には、解約料を負担することがあります。
⑩ 燃料油価格変動リスク
当社グループで運航する船舶の燃料油価格は、原油市場の動向を反映して変動するため、当社グループの損益は燃料油価格の変動により影響を受けることがあります。当社グループでは燃料油価格調整条項がある輸送契約の締結や、購入価格が割安となる数量契約を推進することに加えて、購入燃料油の一部に対し、燃料油スワップ等による価格の固定化を行い、価格変動の影響を抑えるための対策をとっております。しかしながら、燃料油価格が急騰する局面では価格固定化を行わない部分につき、損失を被ることがあります。その一方、燃料油価格の下落局面においては、価格固定化を行った部分について、精算損が発生することがあります。
⑪ 資金調達に関するリスク
当社グループは、借入による資金調達を行っておりますが、金利等の市場環境や資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化および当社グループの業績の悪化等により、資金調達に影響を受ける可能性があります。当社グループは事業活動継続のため、一定程度の資金を確保するとともに金融機関とのコミットメントライン契約により資金調達の柔軟性を確保しております。
⑫ 投資計画の進捗に関するリスク
当社グループは、船隊整備のための投資計画を有しておりますが、今後の海運市況や金融情勢等によって、これらが計画どおりに進捗しない場合、当社グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。また、技術革新への対応が遅れることによる事業機会の喪失および、新技術の台頭による既存船腹の陳腐化のリスクがあります。
当社グループは先進技術導入によりデータやデジタル技術を活用し、輸送の最適化と競争力強化ならびに輸送サービスの環境性能を向上させるよう努めております。
⑬ 船舶の売却等にかかる損失に関するリスク
当社グループは、海運市況により、または船舶の技術革新による陳腐化や公的規制の変更等による使用制限等により、当社グループ保有の船舶を売却する場合があります。また、当社グループが用船する船舶の用船契約を中途解約する場合があります。その結果として、当社グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。
⑭ 固定資産の減損損失計上に関するリスク
当社グループは、事業環境や市場環境の変動によって保有する船舶等の固定資産について減損損失を計上する場合があり、当社グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。
⑮ 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その見積額が減少し将来において繰延税金資産の一部または全部が実現できないと判断した場合、或いは税制の変更等に
よって実効税率が変動した場合、繰延税金資産の一部または全額を取崩し、税金費用を計上することとなり、当社グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。
⑯ 世界各地の政治・経済情勢・自然災害等によるリスク
当社グループの事業活動は、日本を含むアジア、欧米その他の地域に及んでおり、各地域における政治・経済状況や、各地で発生する自然災害等により影響を受ける可能性があります。具体的には以下のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。
a．不利な政治的または経済的要因
b．事業・投資許可、租税、為替管理、独占禁止、通商制限などの公的規制の影響
c．他社との合弁事業・提携事業の動向
d．戦争、暴動、テロ、海賊、ストライキ、その他の要因による社会的混乱
ロシア・ウクライナ情勢や、中東情勢の悪化に伴う紅海・スエズ運河の通航リスク等の今後の動向によって、サプライチェーンの変動や、景気後退により海上荷動きが鈍化し市況軟化等の影響を及ぼす可能性があり、当社としては今後の海上輸送需要の推移を注視し、支配船腹との需給バランスを適切に保つよう注力することで、市況変動への耐性を高めることに努めております。
e．地震、風水害および感染症
大規模な災害や感染症の流行等は、当社グループの従業員の生活だけでなく、地域社会や取引先の活動を制限するため、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、これら危機的事象に伴う事業中断による事業への影響の極小化ならびに迅速かつ効率的な事業復旧を図るためのオールハザード型事業継続計画（BCP）を策定しております。
当社グループはこれらのリスクに対して内外からの情報収集等を通じてその予防・回避に努めています。
上記のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループのリスク要因は記載事項に限定されるものではありません。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期における世界経済は、米国経済を中心に比較的堅調な推移となった一方、中国経済については先行き不透明感が見られました。当社におきましては、長期契約による安定収益に加え、円安による収益の押し上げにも支えられ、2024年度よりスタートした新中期経営計画「FORWARD 2030Ⅱ Challenge for innovation and further growth with U」で掲げた財務目標である営業利益200億円以上、ROE10％以上、Net DER1.0倍以下を達成することができました。
外航海運市況につきましては、当期前半は鉄鉱石や穀物を中心に堅調な荷動きが市況を下支えしましたが、当期後半は鉄鉱石の主要積地における天候不順に加え、パナマ運河の通航制限緩和により船腹需給が緩和した影響も受け、市況は低迷しました。
内航海運につきましては、自動車産業における鋼材需要低下や、火力発電所の稼働率低下が貨物輸送量の下押し要因となりました。
燃料油価格につきましては、当期の平均消費価格(全油種)は、トン当たり上期約587ドル、下期約541ドル、期中平均で約564ドルと、前期比で約8ドル上昇となりました。また対米ドル円相場は日米金利差を背景に円安が加速し、上期平均153円50銭、下期平均152円17銭、期中平均で152円83銭と前期比9円16銭の円安となりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億５百万円増加し2,879億48百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ115億50百万円減少し1,252億10百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ131億54百万円増加し1,627億38百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,474億8百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益202億24百万円（前年同期比6.4％減）、経常利益190億15百万円（前年同期比14.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益186億21百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜外航海運事業＞
ケープ型撒積船（18万重量トン型）市況は、期初からブラジルをはじめとした鉄鉱石の主要積出港から堅調な出荷が継続し、西アフリカ積みのボーキサイトもケープ型船での輸送が増加したことから船腹需給が引き締まり、当期前半の主要５航路用船料は平均２万４千ドル台近くと非常に高い水準の市況となりました。一方で当期後半は、中国の不動産不況による経済停滞が長引くとの観測が広がり、鉄鉱石の港頭在庫も積み上がったこと、また主要積地の天候不順も影響し、冬場にかけ市況は一時１万ドルを下回る水準まで低迷しました。このような状況下、当社では主要荷主の日本製鉄株式会社をはじめとする国内外顧客向け中長期輸送契約獲得により安定収益を確保するとともに、スポット市場での輸送契約獲得による利益確保に努めた結果、当初の計画を大幅に上回る収益を達成することができました。
パナマックス型撒積船(７～８万重量トン型)市況は、南米穀物の輸送需要が堅調に推移し、主要５航路平均用船料は５月に日建て１万８千ドル台を記録しました。しかし、その後パナマ運河の渇水に起因した通航制限が緩和されたことにより、船腹供給が増加し、夏場以降の市況は下落しました。さらに、中国の穀物需要も減少し、船腹供給過剰が継続したため、１月には市況が日建て６千ドル台まで下落しました。このような状況下、当期前半は堅調な市況に支えられた時期もあった一方で当期後半は市況低迷による収益減少の影響が大きく、効率運航に努めたものの当初の計画を達成することはできませんでした。
ハンディ型撒積船（２～６万重量トン型）市況は、高値と安値の変動幅が狭いなか総じて堅調に推移しましたが、下期には穀物輸送における季節的な盛り上がりが不調だったことなどから先行きへの不透明感・懸念が広がり一時的な市況低迷が見られました。低市況下においても既存貨物を活用した効率的な配船により収益の確保に努めましたが、往航の主力貨物である鋼材輸送の一部の港において予期せぬ港湾稼働率の低下・長期滞船が発生し、運航効率が悪化したことで採算性が低下し、当初の計画を達成することはできませんでした。
近海水域における小型船(1.6万重量トン型以下の船型)市況は、中国国内の不動産を中心とする鉄鋼需要の低迷、また同国自動車産業における急速なＥＶ化による現地日系自動車メーカーの不振から、中国向け日本出し鋼材輸出量は漸減傾向のまま推移したものの、記録的水準の中国余剰鋼材の輸出が、アジア全体の荷動きを下支えし、市況は堅調に推移しました。このような状況下、東南アジア向け鋼材輸送に積極的に取り組み、同地域からの日本向けバイオマス燃料輸送を含むバルク貨物の取り扱い拡大にも努めたことで、往復航効率配船を推進し、ほぼ当初計画並みの収益を達成することができました。
VLGC(大型LPG運搬船)は、全ての船舶が定期貸船契約に従事することにより安定収益を確保しています。市況連動契約となっている一部船舶については、第４四半期の後半に市況低迷の影響を受けましたが、2024年度の市況は総じて堅調だったため、当初の計画を上回る収益を達成することができました。
以上の結果、外航海運事業全体としては、売上高は2,161億52百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益（営業利益）162億77百万円（前年同期比12.8％減）と、前連結会計年度に比べ増収減益となりました。
＜内航海運事業＞
ドライバルクにつきまして、鉄鋼関連貨物につきましては、建設業、自動車産業の低迷による鋼材需要の低下、安値の中国製鋼材流入の影響もあり輸送量は当初の計画を下回りました。セメント関連貨物、電力関連貨物については内需の低迷や荒天の影響を受けて輸送量は当初の計画を下回った一方、バイオマス関連貨物は市況の変化により当初の計画を上回りました。
タンカーにつきましては、LNG輸送・LPG輸送ともに、国内需要の減退の影響を受けました。このような状況下、効率運航・配船に努めた結果、LNG輸送量は減少したもののLPG輸送量は増加し、営業利益は当初計画を上回りました。
以上の結果、内航海運事業全体としては、売上高は312億56百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益（営業利益）は39億60百万円（前年同期比34.9％増）と、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
＜その他＞
特記すべき事項はありません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、348億51百万円の収入（前年同期比38億35百万円の収入増）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、82億46百万円の支出（前年同期は130億59百万円の支出）となりました。これは主として船舶の取得による支出184億64百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、178億11百万円の支出（前年同期は120億67百万円の支出）となりました。これは主として長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出の差引113億41百万円の支出によるものです。
以上に現金及び現金同等物に係る換算差額を加味した現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して87億16百万円増加し、557億84百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
43.0 |
49.8 |
52.2 |
56.5 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
36.1 |
35.2 |
37.9 |
32.8 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
3.8 |
2.3 |
3.1 |
2.4 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
24.4 |
36.7 |
19.6 |
20.5 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）が営んでいる事業に「生産、受注」に該当する事項はありません。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期増減率（％） |
|
外航海運事業（百万円） |
216,152 |
5.8 |
|
内航海運事業（百万円） |
31,256 |
8.7 |
|
報告セグメント計（百万円） |
247,408 |
6.1 |
|
その他（百万円） |
－ |
－ |
|
計 |
247,408 |
6.1 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す
る割合は次のとおりです。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
比率（％） |
金額（百万円） |
比率（％） |
|
|
日本製鉄㈱ |
119,027 |
48.9 |
115,801 |
44.8 |
（注）上記の売上高には、商社等を経由したものが含まれております。
また、売上高には、賃積船の運賃が含まれております。
なお、上記以外に総売上高の10％以上を占める相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等
a. 財政状態
当連結会計年度末における総資産は2,879億48百万円となり、前連結会計年度末比16億５百万円増加しました。このうち流動資産は主として現金及び預金、及び有価証券の増加により92億42百万円増加しました。固定資産は主として船舶の減少により、76億37百万円減少しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ115億50百万円減少し、1,252億10百万円となりました。このうち流動負債は主として短期借入金の減少により、76億10百万円減少しました。固定負債は主として長期借入金の減少により、39億40百万円減少しました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払の差引による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ131億54百万円増加し、1,627億38百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.2％から当連結会計年度末は56.5％に増加しました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,474億8百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益202億24百万円（前年同期比6.4％減）、経常利益190億15百万円（前年同期比14.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益186億21百万円（前年同期比3.5％増）と、前連結会計年度に比べ増収、営業利益及び経常利益は減益となりましたが、特別利益の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。
なお、当社グループの事業構成は海上輸送業がほぼ全体を占めており、連結売上高に占める外航海運事業の割合は約９割、内航海運事業の割合は約１割となっております。
セグメント別の経営成績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
c. キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d. 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替・燃料油価格・海運市況などの外部要因が挙げられます。外航海運市況は、当期前半は鉄鉱石やボーキサイトの輸送需要が船腹需給を引き締めたことを受け、各船型において堅調な推移となりましたが、当期後半はパナマ運河の通航制限緩和による実質船腹供給の増加や主要積地における天候不順などの影響を受け、市況は下落しました。当社におきましては、円安による外貨建て費用負担増加の影響を受けたものの、当初より計画していた老齢船の売却益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で増益となりました。
次期の事業環境につきましては、鉄鉱石やボーキサイトなどドライバルク貨物全体の輸送需要は堅調な推移が見込まれると想定している一方、今後、地政学上のリスクや、米国の関税政策などを背景とする世界経済の減速といった事業環境の変化が、海上荷動きに影響を与える可能性があります。
当社では今後起こり得る事業上のリスクに対し細心の注意を払い、事業運営を行ってまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
a. 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの外航海運事業と内航海運事業に関わる船費、借船料、運航費等と各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては船舶投資に加え、情報処理システムのための無形固定資産投資等があります。
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は185億41百万円で、その主なものは船舶であります。また当連結会計年度末における船舶の新設に対する投資予定額は737億84百万円（既支払額125億57百万円を含む）であります。
b. 財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、内部資金の活用及び国内金融機関からの借入により安定性を重視した資金調達を行っております。
当社グループの主要な事業資産である船舶の調達に当たっては、財政状態のバランスを図る観点から、船主からの用船も考慮に入れ、当社グループ全体の有利子負債を過度に増加させることなく、低コストかつ安定的な船隊の整備を行っております。当連結会計年度末の有利子負債残高は853億16百万円となりました。
また突発的な資金需要に対しては迅速かつ確実に流動性資金を確保すべく、複数の国内金融機関と複数年にわたり総額90億円のコミットメントラインを設定しており、流動性を補完しております。
c. キャッシュ・フロー
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
外航海運事業は、為替・燃料油価格・海運市況などの外部要因によって期間損益が左右されることに加え、他産業と比べて相対的に設備投資額が大きいという構造的な課題を抱えています。当社では、こうした業種特有の課題を強く意識した経営指標として、営業利益・ROE（自己資本利益率）・ネットD/Eレシオ（実質負債資本倍率）の３つに着目しています。営業利益は事業収益の規模感の、ROEは自己資本に対しての収益効率性の、ネットD/Eレシオは財務健全性の目安としています。2024年度は通期営業利益202億円、ROEは11.9％となりました。また2024年度末時点でのネットD/Eレシオは0.18倍となり、2024年度から開始した中期経営計画の目標である、2027年度通期営業利益200億円、ROE10％以上、ネットD/Eレシオ1.0倍以下を前倒しで達成することができました。2027年度に向けては引き続き安定した収益基盤を整備しながら、上記目標を達成することを目指しており、グループ一丸で不断の取り組みを重ねてまいります。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループでは、サステナブルな社会の発展に貢献すべく、サプライチェーンにおける海上輸送の温室効果ガス排出削減を目指しており、その一環としてバイオディーゼル燃料による船舶の航行に関する研究を推進しております。
具体的には、バイオディーゼル燃料の腐食環境調査、燃料分析、当社管理船での試験航行を行っております。バイオディーゼル燃料は既存の舶用エンジンで使用可能であり、補油のための既存のインフラを活用できる汎用性の高い低炭素燃料とされています。2024年１月から2024年４月にかけて、公海上で同燃料による試験航行を２航海にわたり実施しました。当社のこれまでの試験航行から供給量及び使用量を増やし、本船上で２ヵ月強の貯蔵後の使用における品質検証を行いました。使用されたバイオディーゼル燃料は廃食用油を原料に精製されており、従来の化石燃料と比べ燃料の生産から消費までのライフサイクルを通じ約84%のCO2排出削減効果が期待されます。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は10百万円です。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は18,541百万円で、その主なものは船舶であります。
|
セグメントの名称 |
設備投資額 |
|
外航海運事業 |
17,323百万円 |
|
内航海運事業 |
1,217百万円 |
|
その他 |
－百万円 |
また、当連結会計年度において竣工及び取得した船舶は下記のとおりです。
|
セグメントの名称 |
設備の内容 |
隻数 |
総トン数 |
重量トン数 |
竣工/取得年月 |
|
外航海運事業 |
船舶 |
1 |
25,704 |
42,070 |
2024年4月 |
|
内航海運事業 |
船舶 |
1 |
499 |
1,699 |
2025年1月 |
当連結会計年度において売却した船舶は下記のとおりです。売却時の簿価総額は7,525百万円であります。
|
セグメントの名称 |
設備の内容 |
隻数 |
総トン数 |
重量トン数 |
売却年月 |
|
外航海運事業 |
船舶 |
3 |
124,613 |
222,025 |
2024年4月 ～2025年2月 |
|
内航海運事業 |
船舶 |
1 |
4,483 |
5,500 |
2024年4月 |
なお、当連結会計年度において、船舶以外の重要な設備の取得、除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）船舶
|
（2025年３月31日現在） |
|
セグメントの名称 |
会社区分 |
区分 |
隻数 |
総トン数 |
重量トン数 （Ｋ／Ｔ） |
帳簿価額 （百万円） |
|
|
|
所有船 |
2 |
200,455 |
388,930 |
6,530 |
|
外航海運事業 |
提出会社 |
用船 |
99 |
3,831,256 |
6,934,823 |
－ |
|
|
計 |
101 |
4,031,711 |
7,323,753 |
6,530 |
|
|
|
在外子会社 |
所有船 |
39 |
3,604,254 |
6,819,320 |
123,605 |
|
|
|
所有船 |
22 |
113,843 |
133,202 |
14,950 |
|
内航海運事業 |
国内子会社 |
用船・受託船 |
58 |
99,398 |
122,474 |
－ |
|
|
|
計 |
80 |
213,241 |
255,676 |
14,950 |
|
|
|
所有船 |
63 |
3,918,552 |
7,341,452 |
145,085 |
|
合計 |
用船・受託船 |
157 |
3,930,654 |
7,057,296 |
－ |
|
|
|
|
計 |
220 |
7,849,206 |
14,398,749 |
145,085 |
（注）１．在外子会社の所有船39隻は提出会社が用船しておりますが、上記表における提出会社の用船欄には、在外子会社の所有船は含まれておりません。
２．国内子会社の所有船には共有船が含まれております。
(2）船舶以外の設備
① 提出会社
|
（2025年３月31日現在） |
|
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 |
|||
|
建物 |
土地 （面積（㎡）） |
その他 |
合計 |
||
|
外航海運事業 |
16 |
1 (17) |
140 |
156 |
189 |
（注）本社事務所は賃借しており、その面積は2,171㎡です。
② 子会社
|
（2025年３月31日現在） |
|
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 |
|||
|
建物 |
土地 （面積（㎡）） |
その他 |
合計 |
||
|
外航海運事業 |
－ |
－ （－） |
86 |
86 |
9 |
|
内航海運事業 |
41 |
1 (17) |
53 |
95 |
94 |
|
その他 |
0 |
－ (－) |
1 |
1 |
35 |
|
合計 |
41 |
1 (17) |
140 |
183 |
138 |
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備（船舶）の新設、除売却等の計画は次のとおりです。
(1) 重要な設備の新設
|
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定 |
完成後の増加能力 （重量トン数(千Ｋ／Ｔ)） |
||
|
総額 |
既支払額 |
着手（起工） |
完了（竣工） |
||||
|
外航海運事業 |
船舶 |
73,784 |
12,557 |
自己資金 及び借入金 |
2026年11月 ～2028年3月 |
2027年9月 ～2029年1月 |
891 |
(2) 重要な設備の除売却
|
セグメントの名称 |
設備の内容 |
期末帳簿価額 （百万円） |
売却予定年月 |
重量トン数 |
|
外航海運事業 |
船舶 |
703 |
2025年4月 |
250,599 |
|
内航海運事業 |
船舶 |
0 |
2025年4月 |
5,500 |
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
60,000,000 |
|
計 |
60,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2025年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年６月20日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
23,970,679 |
23,970,679 |
東京証券取引所 プライム市場
|
単元株式数 100株 |
|
計 |
23,970,679 |
23,970,679 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減 |
資本金残高 |
資本準備金増減 |
資本準備金 |
|
2017年10月１日 |
△215,736,114 |
23,970,679 |
- |
10,300 |
- |
2,524 |
（注）2017年６月28日開催の第91回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の
効力発生日（2017年10月１日）をもって、当社の発行済株式総数は215,736,114株減少し、23,970,679株となっております。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（名） |
－ |
20 |
35 |
142 |
147 |
30 |
9,239 |
9,613 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
30,204 |
2,583 |
130,348 |
39,404 |
620 |
35,950 |
239,109 |
59,779 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
12.63 |
1.08 |
54.51 |
16.48 |
0.26 |
15.03 |
100 |
－ |
（注）自己名義株式405,234株については「個人その他」に4,052単元、「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。なお、自己名義株式405,234株は、株主名簿記載上の株式数であり、2025年３月31日現在実質所有株式数は、405,034株です。また、上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本製鉄株式会社 |
東京都千代田区丸の内2-6-1 |
7,861 |
33.36 |
|
日本郵船株式会社 |
東京都千代田区丸の内2-3-2 |
4,324 |
18.35 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂1-8-1 |
1,803 |
7.65 |
|
新健海運股份有限公司 |
中華民国台北市民権東路三段四号三楼 |
504 |
2.14 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海1-8-12 |
488 |
2.07 |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町1-5-5 |
400 |
1.70 |
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2-15-1） |
275 |
1.17 |
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南2-15-1） |
236 |
1.00 |
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿6-27-30） |
228 |
0.97 |
|
BNYM AS AGT / CLTS 10 PERCENT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内1-4-5） |
211 |
0.90 |
|
計10名 |
－ |
16,330 |
69.31 |
（注）１．上記のほか、自己株式が405千株あります。
２．2024年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者が2024年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
ゴールドマン・サックス証券株式会社 |
東京都港区虎ノ門2-6-1 |
209,009 |
0.87 |
|
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（Goldman Sachs Asset Management, L.P.） |
200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A. |
920,327 |
3.84 |
|
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル（Goldman Sachs Asset Management International） |
Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom |
69,900 |
0.29 |
|
計 |
― |
1,199,236 |
5.00 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
405,000 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
23,505,900 |
235,059 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
59,779 |
－ |
１単元（100株） 未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
23,970,679 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
235,059 |
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。「単元未満株式」の欄には、自己株式が34株含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
ＮＳユナイテッド海運株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
405,000 |
－ |
405,000 |
1.69 |
|
計 |
－ |
405,000 |
－ |
405,000 |
1.69 |
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、上記の他に実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
95 |
400,825 |
|
当期間における取得自己株式 |
17 |
63,920 |
（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に 係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
そ の 他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
405,034 |
－ |
405,051 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主各位への利益還元を継続的に行うことを基本方針とし、連結業績に対する配当性向は30％を基準とし、更なる株主還元の強化を検討します。
当期につきましては、前年度に引き続き中間配当を実施し、１株当たり115円といたしました。期末配当は上述の方針に則り、１株当たり125円、通期で240円とすることを、2025年６月25日開催の第99回定時株主総会の議案として付議する予定です。
また、当社は、株主総会の決議によって期末配当を行うことができる旨、及び取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり配当額 （円） |
|
2024年10月31日 |
2,710 |
115 |
|
取締役会決議 |
||
|
2025年6月25日 |
2,946 |
125 |
|
定時株主総会決議 （予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「誠実で良質な海上輸送サービスの提供を通じて社会の発展に貢献する」という企業理念の下、株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。そのため、当社は、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整え、経営の効率性・健全性・透明性等の観点から不断に点検を行い、改善してまいります。
① 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況について
a. 会社の機関の基本説明(後記 模式図ご参照)
当社は、会社法で規定されている株式会社の機関制度を基本とした監査役会設置会社です。取締役会、監査役会、その他の機関を通じてコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。2025年６月20日(有価証券報告書提出日)現在の各機関の機能については以下のとおりです。
イ 取締役会
当社の取締役会は、社内取締役５名(うち執行役員兼務５名)および社外取締役３名(うち東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ている社外取締役３名)で構成しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項および取締役会付議基準で定められた経営上の重要事項に関する意思決定機関、および業務執行状況を監督する機関として、原則として毎月１回開催しております。
＜取締役会構成員＞
山中一馬(議長 代表取締役社長)、宮本教子、藤田透、北里真一、金光潔、大西節、井上龍子、吉田正子
※下線は社外取締役であります。
ロ 執行役員会
執行役員会は、取締役会が決定した基本方針に基づき、業務執行および経営管理に関する重要事項の協議・決定や取締役会付議事項の事前協議を行う機関として、原則として毎週開催しております。構成員は取締役会において選任された執行役員15名です。
＜執行役員会構成員＞
山中一馬(議長 社長執行役員)、宮本教子、藤田透、北里真一、金光潔、阿諏訪直樹、安藤雅則、髙見隆昌、征矢秀人、小野雄士、佐藤義則、関健太郎、薗田恭、入江徹也、菅井正樹
ハ 監査役会
当社の監査役会は、社内監査役１名および社外監査役３名(うち東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ている社外監査役１名)で構成され、法令に定める権限を行使するほか、監査役会を組織し監査基準を定め、取締役、執行役員および従業員の業務執行の適法性・相当性について適正な監査を行います。上述の取締役会、執行役員会のほか、重要な会議および委員会へ出席し、経営課題、業務実態の把握に努めるとともに、法令および定款に違反する行為を未然に防止する等、的確な監査を実施しております。
＜監査役会構成員＞
紀平徹(議長 常勤監査役）、山本昌平、竹ケ原啓介、毛利具仁
※下線は社外監査役であります。
ニ 指名・報酬諮問委員会
取締役の指名、報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。独立社外取締役を議長とし、社内取締役２名および独立社外取締役２名を加えた５名で構成され、委員は取締役会の決議によって選任されます。
＜指名・報酬諮問委員会構成員＞
大西節(議長 独立社外取締役)、山中一馬、北里真一、井上龍子、吉田正子
※下線は社外取締役であります。
※当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」および「監査役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会、執行役員会、監査役会ならびに指名・報酬諮問委員会の構成員は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会・監査役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。
＜取締役会構成員＞
山中一馬(議長 代表取締役社長)、宮本教子、藤田透、北里真一、金光潔、大西節、吉田正子、竹ケ原啓介、加野理代
※下線は社外取締役であります。
＜執行役員会構成員＞
山中一馬(議長 代表取締役社長)、宮本教子、藤田透、北里真一、金光潔、阿諏訪直樹、安藤雅則、中村新吾、髙見隆昌、征矢秀人、小野雄士、佐藤義則、関健太郎、薗田恭、入江徹也、菅井正樹
＜監査役会構成員＞
紀平徹(議長 常勤監査役）、宮澤総一、山本昌平、毛利具仁
※下線は社外監査役であります。
＜指名・報酬諮問委員会構成員＞
大西節(議長 独立社外取締役)、山中一馬、北里真一、吉田正子、竹ケ原啓介、加野理代
※下線は社外取締役であります。
b. 企業統治の体制を採用する理由
当社は事業・経営に精通した取締役を中心とする取締役会が重要な業務の執行について決定を行うとともに、強い権限を有する監査役が取締役会に出席することにより独立した立場から取締役等の職務執行を監査する体制を取っており、経営の効率性、健全性は確保されていると判断し、現在の体制を採用しております。
c. その他の企業統治に関する事項
・内部統制システム等の整備の状況
当社は、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項および第３項に基づく内部統制として、「グループ企業理念」に基づき、企業価値の継続的な向上を図りつつ、社会から信頼される企業の実現を目指し、関係法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、以下の通り、当社の業務の適正を確保するための体制を整備し、適切に運用するとともに、企業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努めることを掲げております。
１．当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
２．当社の取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
６．監査役の監査に関する事項
７．財務報告の適正性確保のための体制
さらに、当社は社会に対し信頼できる財務情報を提供する重要性を理解し、法令および財務報告基本方針並びに財務報告に係る内部統制規程等の社内規程に基づき、日々の業務を進めております。また、当社グループの内部統制の水準向上を図るため、内部統制・コンプライアンス委員会において年間の内部統制活動計画を策定し、その進捗管理を行っております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の経営上の重要事項については、当社の管理担当部門に報告され、付議基準に則り執行役員会および取締役会に付議および報告されております。その他、１.当社社長とグループ会社社長との社長会開催、２. 子会社の取締役を兼任する当社の業務執行役員および使用人の子会社取締役会への参加、３. グループ会社監査役連絡会の定期開催などを通じてグループ会社との情報共有を行っております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営に重要な影響を及ぼすリスクが顕在化したときにも事業の継続と安定的発展を確保できるよう、リスク管理の基本事項として、「リスク管理規程」を定めております。
本規定に基づき、事業活動全般にわたり生じ得る諸々のリスクについて、関連部門または各種委員会においてリスクの分析やその対応策を検討した上で、執行役員会、取締役会において協議・決定を行い、また、年度末には社長を委員長とする内部統制・コンプライアンス委員会において、「リスク項目表」に基づき、各リスク項目の見直しや管理執行状況の報告と評価を行い、その結果を、取締役会へ報告しております。
なお、一定金額以上の大型投資や、不確実性の高い投資判断を行う場合に、執行役員会・取締役会に上程する前に当社に及ぼす影響・リスク等を明らかにすることを目的として、投融資委員会において社内横断的に協議しております。
③ 取締役および監査役の責任免除
当社は、法令の定めるところに従い、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役および監査役の損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は取締役(業務執行取締役であるものを除く)および監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。役員としての業務遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求(株主代表訴訟を含む)がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金、争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該保険契約の被保険者は当社の取締役と監査役ならびに執行役員および子会社であるＮＳユナイテッド内航海運株式会社とＮＳユナイテッドタンカー株式会社の取締役と監査役であり、保険料は当社および子会社が全額負担しております。
ただし、被保険者である役員の職務の執行の適正性が損なわれないために、当該保険契約に免責金額を定めているほか、被保険者の犯罪行為に起因する損害や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、填補されないこと等を定めております。
本契約は、2024年７月に締結したものであり、例年７月に更改を予定しております。
⑥ 補償契約
当社は各取締役および監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
ただし、被補償者である役員の職務の執行の適正性が損なわれないために、被補償者に対して責任の追及に係る請求をする場合(株主代表訴訟を除く)の費用や、被補償者が職務の執行において悪意または重大な過失があった場合の損失等については、当社が補償義務を負わないこと等を定めております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑨ 中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とすることを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当、自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
⑫ 取締役会および指名・報酬諮問委員会の活動状況(2024年度)
・当事業年度における、個々の役員の取締役会および指名・報酬諮問委員会の出席状況は次のとおりです。
|
役職 |
氏名 |
取締役会 |
指名・報酬諮問委員会 |
|||
|
回数 |
割合(%) |
回数 |
割合(%) |
委員 |
||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
山中 一馬 |
14/14 |
100 |
6/6 |
100 |
○ |
|
取締役 専務執行役員 |
宮本 教子 |
14/14 |
100 |
- |
- |
- |
|
取締役 常務執行役員 |
宮井 成彦 |
4/4 |
100 |
- |
- |
- |
|
取締役 常務執行役員 |
藤田 透 |
14/14 |
100 |
- |
- |
- |
|
取締役 常務執行役員 |
北里 真一 |
14/14 |
100 |
6/6 |
100 |
○ |
|
取締役 常務執行役員 |
金光 潔 |
10/10 |
100 |
- |
- |
- |
|
取締役 相談役 |
谷水 一雄 |
4/4 |
100 |
- |
- |
- |
|
取締役 |
大西 節 |
14/14 |
100 |
6/6 |
100 |
○ |
|
取締役 |
井上 龍子 |
14/14 |
100 |
6/6 |
100 |
○ |
|
取締役 |
吉田 正子 |
14/14 |
100 |
6/6 |
100 |
○ |
|
監査役(常勤) |
安藤 雅則 |
4/4 |
100 |
- |
- |
- |
|
監査役(常勤) |
紀平 徹 |
10/10 |
100 |
- |
- |
- |
|
監査役 |
三谷 康人 |
4/4 |
100 |
- |
- |
- |
|
監査役 |
山本 昌平 |
14/14 |
100 |
- |
- |
- |
|
監査役 |
小林 二郎 |
2/4 |
50 |
- |
- |
- |
|
監査役 |
竹ケ原 啓介 |
10/10 |
100 |
- |
- |
- |
|
監査役 |
毛利 具仁 |
10/10 |
100 |
- |
- |
- |
(注)取締役 宮井成彦氏、谷水一雄氏は2024年６月26日開催の第98回定時株主総会終結の時を以て任期満了により退任し、監査役 安藤正則氏、三谷康人氏、小林二郎氏は2024年６月26日開催の第98回定時株主総会終結の時を以て辞任により退任したため、開催回数および出席回数は在任中のものです。
(注)取締役 金光潔氏、監査役 紀平徹氏、竹ケ原啓介氏、毛利具仁氏は2024年６月26日開催の第98回定時株主総会にて選任され、就任したため、開催回数および出席回数は在任中のものです。
・取締役会の審議・決議状況
主に、経営全般に関わる重要事項、経営戦略、方針や、中期経営計画の進捗、重要な大型投資の決定、法定事項の承認、コーポレート・ガバナンス等の審議および決議を行いました。
・指名・報酬諮問委員会の状況
取締役、執行役員候補選定および役員報酬額についての審議や新中期経営計画策定を踏まえた業績連動報酬制度の改定、また、報酬額の改定やクローバック条項の導入ならびに社外役員としての独立性判断基準に関する議論を行いました。
・取締役会の実効性評価における課題への対応状況
当社では2015年度より、毎年全ての取締役および監査役を対象とした取締役会の実効性評価アンケート調査を実施しており、その結果を取締役会で共有しております。
2023年度は、新中期経営計画の進捗状況の管理、DXのさらなる取り組みや具体化、脱炭素に向けた移行期を迎える中での事業運営、船舶投資に関する議論の深化の必要性などの課題が指摘されました。取締役の審議にあたっては簡潔な資料の作成、事前の情報共有、必要となる資料の提供など、運営面で一定の改善が進みました。
2024年度は新たな取り組みとして第三者アドバイザーによるアンケート調査を実施しました。その結果、当社の取締役会は、取締役会の構成・役割・運営をはじめ全体として概ね実効性が確保されていることを確認いたしました。
また、強みとして、多様な知見を有した取締役が選任されていること、資料の事前説明により円滑な議事運営に寄与していることなどが挙げられ、概ね前年度に比べてガバナンス体制は更に拡充したと評価されています。
一方、課題としては、中長期的な経営戦略やリスク管理等に関する議論の更なる拡充、取締役会で決議・報告された事項のフォローアップ、社外役員への業界の理解を深める機会が不足していることや会社理解のための機会の更なる拡充、内部統制や内部通報制度に関する監督の継続、一層の強化が挙げられました。
今後も認識された課題の改善に継続的に取り組むことにより、取締役会の実効性の更なる向上に努めてまいります。
模式図
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a. 2025年６月20日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25％)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
山中 一馬 |
1963年８月10日 |
|
(注)３ |
46 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
宮本 教子 |
1960年９月10日 |
|
(注)３ |
13 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
藤田 透 |
1962年２月19日 |
|
(注)３ |
71 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
北里 真一 |
1961年10月22日 |
|
(注)３ |
70 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
金光 潔 |
1962年２月１日 |
|
(注)３ |
36 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大西 節 |
1955年12月４日 |
|
(注)３ |
10 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
井上 龍子 |
1957年１月８日 |
|
(注)３ |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
吉田 正子 |
1961年６月11日 |
|
(注)３ |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤) |
紀平 徹 |
1964年６月23日 |
|
(注)４ |
30 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
山本 昌平 |
1960年５月25日 |
|
(注)５ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
竹ケ原 啓介 |
1966年８月18日 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
毛利 具仁 |
1972年３月18日 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
285 |
||||||||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役大西節、井上龍子、吉田正子の３氏は、社外取締役であります。
２．監査役山本昌平、竹ケ原啓介、毛利具仁の３氏は、社外監査役であります。
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年後の定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年後の定時株主総会の終結の時までであります。
５．2021年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年後の定時株主総会の終結の時までであります。
b. 2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」および「監査役３名選任の件」を上程しており、これらが承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23％)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
山中 一馬 |
1963年８月10日生 |
|
(注)３ |
46 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
宮本 教子 |
1960年９月10日生 |
|
(注)３ |
13 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
藤田 透 |
1962年２月19日生 |
|
(注)３ |
71 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
北里 真一 |
1961年10月22日生 |
|
(注)３ |
70 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
金光 潔 |
1962年２月１日生 |
|
(注)３ |
36 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大西 節 |
1955年12月４日生 |
|
(注)３ |
10 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
吉田 正子 |
1961年６月11日生 |
|
(注)３ |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
竹ケ原 啓介 |
1966年８月18日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
加野 理代 |
1966年５月11日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤) |
紀平 徹 |
1964年６月23日生 |
|
(注)４ |
30 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤) |
宮澤 総一 |
1962年９月16日生 |
|
(注)５ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
山本 昌平 |
1960年５月25日生 |
|
(注)５ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
毛利 具仁 |
1972年３月18日生 |
|
(注)５ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
283 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役大西節、吉田正子、竹ケ原啓介、加野理代の４氏は、社外取締役であります。
２．監査役宮澤総一、竹ケ原啓介、毛利具仁の３氏は、社外監査役であります。
３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年後の定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年後の定時株主総会の終結の時までであります。
５．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年後の定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
2025年６月20日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役大西節氏は株式会社みずほフィナンシャルグループおよび同社グループ会社等における経営参画を含む長年の経歴を通じて培われた豊富な経営知識と経験を有しております。当社は、同氏の当該知見を活かし、主に企業財務や経営全般に精通した専門的な立場から、当社の経営に対する実効性の高い監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすことを期待できることから、引き続き独立社外取締役として選任しております。また、指名・報酬諮問委員会議長として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。
社外取締役井上龍子氏は、農林水産省での長年の経歴および弁護士として培われた知識・経験を有しており、現在はコスモエネルギーホールディングス株式会社の社外取締役を務められております。社外役員となること以外の方法で直接企業経営に関与したことはありませんが、当該知見を活かし、主に企業のガバナンスに精通した専門的な立場から当社の経営に対する実効性の高い監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすことが期待できることから、独立社外取締役として選任しております。また、指名・報酬諮問委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
社外取締役吉田正子氏は、東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社)に入社以来、同社における経営参画を含む長年の経歴を通じて培われた豊富な知識・経験を有しております。当社は、同氏の当該知見を活かし、主に企業の経営全般に精通した専門的な立場から、当社の経営に対する実効性の高い監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすことを期待できることから、引き続き独立社外取締役として選任しております。また、指名・報酬諮問委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
社外監査役山本昌平氏は、日本郵船株式会社において財務・企画業務の要職を歴任し、その後同社にて常務執行役員を務められました。その豊富な経験を通じて培われた幅広い知識と見識に基づき、当社取締役による経営判断および業務執行について監督業務を行う適任者であると判断し、引き続き社外監査役として選任しております。
社外監査役竹ケ原啓介氏は、株式会社日本政策投資銀行に入行以来、長年の経歴を通じて培われた豊富な知識・経験を有しており、現在は政策研究大学院大学の教授を務められております。社外役員となること以外の方法で直接企業経営に関与したことはありませんが、当社は、同氏の当該知見に基づき、社外監査役として中立の立場から、当社取締役による経営判断および業務執行について監督業務を行う適任者であると判断し、独立社外監査役として選任しております。
社外監査役毛利具仁氏は、新日本製鐵株式會社(現 日本製鉄株式会社)に入社以来、要職を歴任し、社外役員となること以外の方法で直接企業経営に関与したことはありませんが、その長年にわたる経歴を通じて培われた豊富な知識・経験に基づき、当社取締役による経営判断および業務執行について監督業務を行う適任者であると判断し、引き続き社外監査役として選任しております。
<提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係>
社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、役員の状況の所有株式数欄に記載のとおり、大西節氏が10百株、吉田正子氏が４百株、井上龍子氏が２百株を所有しております。なお、上記以外で、2025年３月末現在、社外取締役、社外監査役およびその近親者と当社との人事、資金、技術および取引等に関する特段の関係はありません。
<社外役員の独立性>
当社は、社外取締役３名のうち３名が、社外監査役３名のうち１名が、当社の「社外役員の独立性判断基準」および㈱東京証券取引所の独立役員制度における独立基準を満たしており、経営監視機能の客観性および中立性を確保しております。
なお、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」および「監査役３名選任の件」を上程しており、これらが承認可決されますと、当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名となり、新任の社外役員は以下の通りとなる予定です。
竹ケ原啓介氏は株式会社日本政策投資銀行に入行以来、長年の経歴を通じて培われた環境政策およびファイナンスに関する豊富な知識・経験を有しており、現在は政策研究大学院大学の教授を務められております。社外役員となること以外の方法で直接企業経営に関与したことはありませんが、当社は、同氏の当該知見を活かし、主に企業のサステナビリティの取り組みに精通した専門的な立場から、当社の経営に対する実効性の高い監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすことを期待できることから、社外取締役として適任者であると判断しております。
加野理代氏は、田辺総合法律事務所での長年の経歴および弁護士として培われた知識・経験を有しており、現在は山梨中央銀行の社外取締役を務められております。同氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業経営に関与したことはありませんが、当社は、同氏の当該知見を活かし、主に企業のガバナンスに精通した専門的な立場から、当社の経営に対する実効性の高い監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすことを期待できることから、社外取締役として適任者であると判断しております。
宮澤総一氏は、日鉄ステンレス株式会社(現 日本製鉄株式会社)にて、要職を歴任し、その後同社にて取締役常務執行役員を務められました。その長年にわたる経歴を通じて培われた豊富な知識・経験に基づき、当社取締役による経営判断および業務執行に対する監督業務を行う適任者であると判断しております。
また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬諮問委員選任の件」が付議され、社外取締役からは大西節氏、吉田正子氏、竹ケ原啓介氏、加野理代氏が委員として選任される予定です。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席を通じて、監査役監査および会計監査の各監査結果、また、「内部統制・コンプライアンス委員会」「安全運航・環境保全推進委員会」などの内部統制に関わる重要な会議での討議内容について、報告を受け、適宜必要な指摘を行い、相互に連携を図る体制を整備しております。
一方、社外監査役は取締役会および監査役会への出席を通じて、内部監査および監査役監査の結果、執行役員会や「内部統制・コンプライアンス委員会」「安全運航・環境保全推進委員会」などの内部統制に関わる重要な会議での討議内容について報告を受け、また、会計監査人による監査結果は、直接会計監査人より報告を受け、適宜必要な指摘を行い、相互に連携を図る体制を整備しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織・人員
2025年6月20日(有価証券報告書提出日)現在の当社の監査役は４名(うち社外監査役３名)で、そのうち常勤監査役は１名で構成されています。監査役の職務を補助する監査役スタッフを１名兼任で配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っています。
当社における監査役監査につきましては、監査役会の定めた監査基準に従って、監査役が取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等との面談、重要な決裁書類等の閲覧等の監査活動を行っております。また、会計監査人や内部監査室及び子会社監査役との連携及び意思疎通を図ること等により、それぞれの監査を実効的かつ効率的に実施しています。
なお、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を上程しております。当議案が承認可決されますと、定時株主総会以後の監査役は４名（うち社外監査役は３名）で、そのうち常勤監査役は２名(うち社外監査役１名)で構成される予定です。
b. 監査役会の活動状況
当事業年度において監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
安藤雅則 |
５回 |
５回 |
|
紀平徹 |
14回 |
14回 |
|
三谷康人 |
５回 |
５回 |
|
山本昌平 |
19回 |
19回 |
|
小林二郎 |
５回 |
３回 |
|
竹ケ原啓介 |
14回 |
14回 |
|
毛利具仁 |
14回 |
14回 |
（注）安藤雅則氏、三谷康人氏、小林二郎氏は2024年６月26日開催の第98回定時株主総会の終結の時を以て、辞任により退任しましたので、開催回数及び出席回数は在任中のものです。
（注）紀平徹氏、竹ケ原啓介氏、毛利具仁氏は2024年６月26日開催の第98回定時株主総会にて選任され、就任しましたので、開催回数及び出席回数は在任中のものです。
監査役会においては、監査計画の策定や、監査報告書の作成、会計監査人の監査報酬、会計監査人の評価（再任・不再任）、定時株主総会招集通知の監査等を具体的な検討内容として行っています。
c. 監査役の主な活動状況
常勤監査役は、職務の分担に従い、取締役、内部統制部門や内部監査室と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、業務執行の監査について主に以下の活動を行っています。
・重点監査事項にかかる業務監査
・取締役会や執行役員会、その他重要な会議への出席
・代表取締役、取締役、執行役員、グループマネジャー、及び子会社社長との面談
・執行部門との会合による業務の執行状況の聴取および意見交換
・内部監査室および内部統制部門との連携
・重要書類の閲覧
・当社グループ会社監査役間における連絡会の実施
このほか、当社海外現地法人等への往査、視察を実施し、経営責任者等との面談を通じて業務執行の監査を実施しました。各海外店所長に対してアンケート形式による内部統制状況の確認を行ったほか、本社での海外店所会議期間中に合同形式で会合を行いました。
また、会計監査人とは円滑なコミュニケーションを図っており、監査役会と会計監査人の連携状況は主に以下の通りです。
・監査計画の聴取
・会計監査人監査報告および期中レビュー報告の聴取および意見交換
・会計監査人の品質管理体制の聴取
・内部統制監査報告の聴取
・監査上の主要な検討事項(KAM)について(航海日割基準における総航海日数の見積り)の決定プロセスに関する協議
上記の監査活動について、非常勤監査役は、取締役会などの重要な会議への出席、代表取締役、取締役、及び子会社社長との面談、重要書類の閲覧及び会計監査人との連携などを分担しています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、2004年12月に内部監査規程を制定し（最新改定：2009年６月）、内部監査室に室長以下３名を任命しております。内部監査室は、代表取締役社長の指揮・命令により会社の一切の業務執行状況を検討・評価し、社長に結果を報告する体制を取っています。また、併せて取締役会・監査役会に直接報告する運用を行っています。加えて、内部監査等で代表取締役社長を補佐し、会社全体の内部統制システムが前述の内部統制基本方針に沿って構築・運用されていることを監視するため、内部統制担当執行役員を任命しております。
監査役は、毎月監査役会を開催し監査結果及びその他情報の共有を図っております。また、内部監査室及び内部統制部門と意思疎通を図るべく毎月打ち合わせを行い、連携を保っております。加えて、監査役は会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から定期的に職務執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めることにより情報交換を行い、その報告を受ける際には内部監査室も加わることで相互の連携を深めております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査はEY新日本有限責任監査法人に委嘱しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。
a. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員： 山本 高揮氏
山中 彰子氏
b. 継続監査期間
57年
c. 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士：８名、 その他：18名
d. 監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、監査役会が定める判断基準に基づき同監査法人の品質管理システム、独立性等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当するときは、監査役会における協議を経たうえで、監査役全員の同意によって、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
以上の場合のほか、監査役会が、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると判断し、会計監査人の解任または不再任を決定した場合、取締役は、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っております。監査役会が定める、品質管理システム、独立性、監査計画、監査実施状況等の判断基準に基づいて評価した結果、EY新日本有限責任監査法人の業務執行状況は適切であると判断しております。
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
a. 監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく 報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく 報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
42 |
－ |
45 |
－ |
|
連結子会社 |
16 |
－ |
16 |
－ |
|
計 |
58 |
－ |
61 |
－ |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ａ．を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく 報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく 報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
－ |
－ |
－ |
6 |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
－ |
－ |
6 |
提出会社における非監査業務の内容は税務に関する助言業務等によるものであります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、前年度の監査実績、次年度の監査計画、関与監査公認会計士等の人数及び単価並びに過去の監査報酬等を勘案し、監査役会の同意を得て取締役会決議をもって決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、報酬見積もりの算出根拠等を確認するとともに、過年度実績との比較を行った結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項に基づき同意いたしました。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬の内容
取締役および監査役の報酬等の額は以下のとおりです。
|
役員区分 |
報酬等の総額（百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
|||||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
||||||
|
固定報酬 |
対象 員数 |
賞与 |
対象 員数 |
株式購入報酬 |
対象 員数 |
||
|
取締役 (社外取締役を除く) |
261 |
175 |
7 |
36 |
5 |
50 |
5 |
|
監査役 (社外監査役を除く) |
18 |
18 |
1 |
- |
- |
- |
- |
|
社外役員 |
|
|
|
|
|
|
|
|
社外取締役 |
32 |
32 |
3 |
- |
- |
- |
- |
|
社外監査役 |
24 |
24 |
4 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
335 |
249 |
15 |
36 |
5 |
50 |
5 |
(注)１．上表の固定報酬は当事業年度の支給実績です。対象員数・支給額には、2024年６月26日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、および監査役３名のうち２名を含んでおります。退任した監査役のうち１名については、無報酬のため含んでおりません。また、在任中の無報酬の監査役１名は含んでおりません。
２．上記業績連動報酬(賞与・株式購入報酬)は、2025年６月25日開催の取締役会で支給を決議する予定です。
３．上記業績連動報酬の算定の基礎とした業績指標の実績値は、以下のとおりです。
2025年３月期業績
・当社連結営業利益 目標：200億円 実績：202億円
・自己資本利益率(ROE) 目標：10％ 実績：11.9％
４．上記業績連動報酬の対象員数は、2025年３月31日時点で在任する当社の常勤取締役の員数です。
５．取締役・監査役の報酬は全て金銭報酬であり、非金銭報酬はございません。
②役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
a. 報酬等の決定に関する手続
当社は取締役の報酬等について、指名・報酬諮問委員会による意見の答申および助言を踏まえ、最終的には取締役会の決議により定めています。裁量の範囲は、株主総会決議の範囲内です。指名・報酬諮問委員会は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として設置されたものであり、2025年6月20日(有価証券報告書提出日)現在の代表取締役社長を含む５名の取締役によって構成され、うち過半数は社外取締役が占めています。
指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、後述の「報酬等の算定方法の決定に関する方針」の作成に関与すると共に、同方針に基づき、固定報酬が役位に応じて適切に決定されているか、業績連動型報酬が会社の業績評価を適切に反映しているか等、算出された役員報酬の妥当性の検討を行い、取締役会に答申を行っております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
2024年度の指名・報酬諮問委員会の活動状況
2024年度については６回開催し、そのうち役員報酬に関して、業績連動報酬に関する取締役会への答申案の審議、新中期経営計画策定を踏まえ、業績連動報酬制度の改定、また、クローバック条項の導入や社外役員としての独立性判断基準に関する議論をしました。
b.報酬等の算定方法の決定に関する方針
当社は2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し、2025年３月27日開催の取締役会にて一部改定を決議して今日に至っております。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について2021年２月24日および2025年２月27日に指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
イ 取締役の報酬の基本的な考え方
Ⅰ.目的および基本的な考え方
(1) 中長期的な企業価値の向上に資すること
(2) 株主からの受託責任に応えること
(3) 人材確保につながること
Ⅱ.報酬決定方針の基本原則
(1) 企業価値向上に向けて健全なインセンティブとして十分に機能するよう、経営戦略との整合性を確保した報酬体系とします。具体的には、固定報酬のほか、短期業績や中長期的経営の進捗が適切に反映される業績連動型報酬により構成されます。
(2) 株主目線を重視するため、現金支給する報酬と株式購入報酬(取締役が役員持株会に拠出し、持株会を通じて株式を購入するための現金を支給する報酬)を組み合わせて支給します。
(3) 固定報酬は同一役位同一報酬とし、世間水準との整合性にも留意して金額を決定します。
(4) 報酬体系や各年の具体的水準の決定においては、公正と透明性を確保するため、指名・報酬諮問委員会を活用します。
(5) 従業員とのバランスや業界動向等にも配慮します。
ロ 報酬等の基本構成について
固定報酬と業績連動型賞与および株式購入報酬の割合については、海運業界や関連する業種・業態の企業の報酬水準・構成を踏まえて、企業価値向上に向けたインセンティブとして、短期業績や中長期的経営目標の進捗が適切に反映されるよう設定し、業績連動型役員賞与と株式購入報酬とを合わせた業績連動型報酬の報酬総額に占める割合は、最大で４割程度となるものとします。
また、固定報酬を含めた総支給額は、2007年６月28日開催の第81回定時株主総会において承認された報酬額である「年額４億円以内」を超えないものとします。なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ハ 固定報酬に関する方針
固定報酬は、海運業界において求められる能力および責任に見合った水準を勘案して、世間水準との整合性や従業員との報酬格差にも留意のうえ、役位に応じて定められた基準額を月次の額として現金支給します。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支給します。
二 業績連動型報酬に関する方針
業績連動型役員賞与：
収益力の維持向上のためのインセンティブを付与するべく、配当政策および従業員への一定以上の臨時手当(賞与)支給を前提に、短期業績連動報酬として毎期の１株当たり配当額および安全運航実績に連動する賞与を、毎年、一定の時期に現金支給します。ただし、役員賞与のうち一定額を超える金額については、株式購入報酬として支給します。
株式購入報酬：
中長期的業績連動報酬として、中期経営計画の達成度や企業価値(株式価値)の向上に連動する株式購入報酬を在任期間にわたり毎月均等に現金支給します。具体的には、営業利益や自己資本利益率(ROE)といった中期経営計画が目標とする業績指標の達成度のほか、当社時価総額やESG指標等を反映した総合的評価に基づいて算出します。取締役は、支給された株式購入報酬相当額を役員持株会に拠出し、持株会を通じて株式を購入します。中期経営計画を新たに策定した際には目標となる業績指標等の算定方法の見直しを行います。
基本的には、達成度合によって業績連動型報酬も増減する方式を採っております。
ホ 社外取締役および監査役の報酬について
社外取締役および監査役については、業務執行から独立した立場から当社および当社グループ全体の経営に対して監督・助言を行う役割を担うことを考慮し、基本報酬のみを支払うこととしています。社外取締役の報酬は、前述の株主総会決議の範囲内で、取締役会の決議に基づいて定めることとし、監査役の報酬は、2007年６月28日開催の第81回定時株主総会において承認された報酬額である「年額１億円以内」を超えないものとし、監査役の協議により定めています。なお、当社の監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。
なお、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役の報酬額改定の件」および「監査役の報酬額改定の件」を上程しております。当議案が承認可決されますと、定時株主総会以後の取締役の報酬額の上限は年額５億円、監査役の報酬額の上限は年額１億２千万円となる予定です。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、キャピタルゲイン・インカムゲインのみを目的としている場合を純投資株式とし、事業上・営業上の取引先との関係維持・強化を目的として保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は所持しない方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、各事業セグメントの事業活動の円滑化に貢献し、安定的な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な収益拡大・企業価値向上に資すると認められる取引先について、取引関係の維持・強化を目的として、当該取引先の株式を保有しております。個々の株式の保有意義については、それぞれの取得経緯、現在の取引関係および経済合理性等の観点から、取引先との取引状況、配当利回り、当社の収益に与える影響等を始めとした営業上の便益・リスク等を総合的に判断し、取締役会および執行役員会にて毎年度定期的にレビューを実施しております。その結果、市場環境・事業戦略等を踏まえ、保有する意義がなくなったと判断された銘柄は適宜売却により処分することとしております。
また、当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、当該会社との取引を縮減することその他の取引に関する制限を示唆することなどにより売却を妨げる行為は行いません。
b. 銘柄および貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
|
非上場株式 |
3 |
23 |
|
非上場株式以外の株式 |
4 |
1,249 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
|
|
銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
- |
- |
- |
|
非上場株式以外の株式 |
- |
- |
- |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
|
|
銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) |
|
非上場株式 |
- |
- |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
268 |
c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
|
出光興産㈱ |
570,000 |
570,000 |
LPGタンカー貸船契約や石炭輸送、燃料油購入等の取引を行っており、営業上の取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。2024年度も、保有意義を検討した結果、定量的な保有効果については、取引先との関係性・守秘義務の関係上記載が困難でありますが、前述の保有方針・検証方法に従い、保有意義を判断しております。 |
無 |
|
600 |
594 |
|||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
65,128 |
65,128 |
同行との間で資金借入等の銀行取引を行っている事、また、船舶金融の専門的な知識を有している事から、事業上の関係を勘案し、同行との良好な関係の維持・強化および安定的な資金調達等のため、継続して保有しています。2024年度も、保有意義を検討した結果、定量的な保有効果については、取引先との関係性・守秘義務の関係上記載が困難でありますが、前述の保有方針・検証方法に従い、保有意義を判断しております。 |
無 |
|
264 |
198 |
|||
|
日鉄鉱業㈱ |
40,000 |
40,000 |
外航・内航における不定期船分野において、石灰石輸送等の取引を行っており、営業上の取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。2024年度も、保有意義を検討した結果、定量的な保有効果については、取引先との関係性・守秘義務の関係上記載が困難でありますが、前述の保有方針・検証方法に従い、保有意義を判断しております。 |
有 |
|
263 |
198 |
|||
|
大平洋金属㈱ |
71,400 |
71,400 |
外航・内航における不定期船分野において、ニッケル鉱石輸送等の取引を行っており、営業上の取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。2024年度も、保有意義を検討した結果、定量的な保有効果については、取引先との関係性・守秘義務の関係上記載が困難でありますが、前述の保有方針・検証方法に従い、保有意義を判断しております。 |
無 |
|
122 |
97 |
|||
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
- |
180,000 |
当事業年度において全株式の売却を実施しております。 |
無 |
|
- |
280 |
注．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該法人の行う研修等への参加をしております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
海運業収益及びその他の営業収益 |
※１ 233,100 |
※１ 247,408 |
|
売上原価 |
|
|
|
海運業費用及びその他の営業費用 |
※２,※３ 204,079 |
※２,※３ 219,423 |
|
売上総利益 |
29,022 |
27,986 |
|
一般管理費 |
※４,※５ 7,420 |
※４,※５ 7,762 |
|
営業利益 |
21,601 |
20,224 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
12 |
45 |
|
受取配当金 |
237 |
225 |
|
持分法による投資利益 |
28 |
17 |
|
為替差益 |
1,907 |
144 |
|
デリバティブ利益 |
123 |
283 |
|
その他営業外収益 |
212 |
30 |
|
営業外収益合計 |
2,518 |
744 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,585 |
1,678 |
|
デリバティブ損失 |
339 |
225 |
|
その他営業外費用 |
10 |
50 |
|
営業外費用合計 |
1,934 |
1,953 |
|
経常利益 |
22,185 |
19,015 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※６ 251 |
※６ 2,539 |
|
投資有価証券売却益 |
59 |
187 |
|
特別利益合計 |
310 |
2,725 |
|
税金等調整前当期純利益 |
22,496 |
21,740 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,684 |
2,923 |
|
過年度法人税等 |
※７ 989 |
－ |
|
法人税等調整額 |
△163 |
196 |
|
法人税等合計 |
4,510 |
3,119 |
|
当期純利益 |
17,986 |
18,621 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
17,986 |
18,621 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
17,986 |
18,621 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
675 |
△228 |
|
繰延ヘッジ損益 |
207 |
1,121 |
|
為替換算調整勘定 |
△237 |
26 |
|
退職給付に係る調整額 |
△13 |
△205 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
44 |
64 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 675 |
※ 778 |
|
包括利益 |
18,661 |
19,399 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
18,661 |
19,399 |
②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
10,300 |
17,181 |
109,646 |
△997 |
136,129 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△6,481 |
|
△6,481 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
17,986 |
|
17,986 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1 |
△1 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
11,505 |
△1 |
11,504 |
|
当期末残高 |
10,300 |
17,181 |
121,150 |
△998 |
147,633 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
1,770 |
△401 |
△32 |
△62 |
1,276 |
137,405 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△6,481 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
17,986 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△1 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
675 |
207 |
△194 |
△13 |
675 |
675 |
|
当期変動額合計 |
675 |
207 |
△194 |
△13 |
675 |
12,179 |
|
当期末残高 |
2,445 |
△194 |
△226 |
△75 |
1,951 |
149,584 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
10,300 |
17,181 |
121,150 |
△998 |
147,633 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△6,245 |
|
△6,245 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
18,621 |
|
18,621 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
12,376 |
△0 |
12,376 |
|
当期末残高 |
10,300 |
17,181 |
133,527 |
△999 |
160,009 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
2,445 |
△194 |
△226 |
△75 |
1,951 |
149,584 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△6,245 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
18,621 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△228 |
1,121 |
90 |
△205 |
778 |
778 |
|
当期変動額合計 |
△228 |
1,121 |
90 |
△205 |
778 |
13,154 |
|
当期末残高 |
2,217 |
927 |
△136 |
△279 |
2,729 |
162,738 |
③【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
37,069 |
40,793 |
|
受取手形、営業未収金及び契約資産 |
※７ 35,648 |
※７ 35,155 |
|
有価証券 |
10,000 |
14,991 |
|
棚卸資産 |
※６ 13,929 |
※６ 13,775 |
|
前払費用 |
5,840 |
5,988 |
|
その他流動資産 |
4,450 |
5,481 |
|
貸倒引当金 |
△6 |
△11 |
|
流動資産合計 |
106,930 |
116,172 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
船舶（純額） |
※３,※４ 164,057 |
※３,※４ 145,085 |
|
建物（純額） |
259 |
57 |
|
土地 |
397 |
2 |
|
建設仮勘定 |
1,912 |
13,535 |
|
その他有形固定資産（純額） |
304 |
280 |
|
有形固定資産合計 |
※１ 166,929 |
※１ 158,959 |
|
無形固定資産 |
1,351 |
1,562 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※２ 5,642 |
※２ 5,506 |
|
長期貸付金 |
9 |
8 |
|
繰延税金資産 |
3,255 |
3,363 |
|
退職給付に係る資産 |
1,673 |
1,429 |
|
その他長期資産 |
555 |
950 |
|
投資その他の資産合計 |
11,134 |
11,257 |
|
固定資産合計 |
179,414 |
171,777 |
|
資産合計 |
286,344 |
287,948 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び営業未払金 |
14,538 |
14,091 |
|
短期借入金 |
※３ 21,278 |
※３ 14,579 |
|
未払金 |
881 |
133 |
|
未払費用 |
309 |
240 |
|
未払法人税等 |
1,850 |
1,180 |
|
契約負債 |
6,075 |
5,466 |
|
賞与引当金 |
699 |
797 |
|
役員賞与引当金 |
80 |
92 |
|
その他流動負債 |
6,719 |
8,242 |
|
流動負債合計 |
52,430 |
44,820 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※３ 75,817 |
※３ 70,737 |
|
繰延税金負債 |
971 |
1,561 |
|
特別修繕引当金 |
7,379 |
7,900 |
|
退職給付に係る負債 |
163 |
192 |
|
固定負債合計 |
84,330 |
80,390 |
|
負債合計 |
136,759 |
125,210 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
10,300 |
10,300 |
|
資本剰余金 |
17,181 |
17,181 |
|
利益剰余金 |
121,150 |
133,527 |
|
自己株式 |
△998 |
△999 |
|
株主資本合計 |
147,633 |
160,009 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,445 |
2,217 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△194 |
927 |
|
為替換算調整勘定 |
△226 |
△136 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△75 |
△279 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,951 |
2,729 |
|
純資産合計 |
149,584 |
162,738 |
|
負債純資産合計 |
286,344 |
287,948 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
22,496 |
21,740 |
|
減価償却費 |
18,115 |
18,094 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△8 |
5 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△59 |
98 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
21 |
12 |
|
特別修繕引当金の増減額（△は減少） |
822 |
533 |
|
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の増減額 |
△34 |
△14 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△248 |
△270 |
|
支払利息 |
1,585 |
1,678 |
|
為替差損益（△は益） |
△912 |
75 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△28 |
△17 |
|
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） |
△251 |
△2,539 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△59 |
△187 |
|
営業債権の増減額（△は増加） |
△3,351 |
493 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△543 |
153 |
|
営業債務の増減額（△は減少） |
778 |
△444 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
111 |
△94 |
|
その他 |
824 |
613 |
|
小計 |
39,260 |
39,929 |
|
利息及び配当金の受取額 |
248 |
270 |
|
利息の支払額 |
△1,583 |
△1,704 |
|
法人税等の支払額 |
△6,910 |
△3,644 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
31,015 |
34,851 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
船舶の取得による支出 |
△13,110 |
△18,464 |
|
船舶の売却による収入 |
310 |
9,600 |
|
その他の固定資産取得による支出 |
△202 |
△76 |
|
その他の固定資産売却による収入 |
16 |
1,053 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△262 |
△174 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
139 |
268 |
|
その他 |
50 |
△452 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△13,059 |
△8,246 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△70 |
△230 |
|
長期借入れによる収入 |
14,526 |
5,946 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△20,053 |
△17,287 |
|
自己株式の取得による支出 |
△1 |
△0 |
|
配当金の支払額 |
△6,468 |
△6,240 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△12,067 |
△17,811 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
915 |
△78 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
6,805 |
8,716 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
40,264 |
47,069 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 47,069 |
※ 55,784 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 56社
主要な連結子会社の名称
ＮＳユナイテッド内航海運㈱
ＮＳユナイテッドタンカー㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
NS UNITED BULK PTE.LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいと認められるので連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数 3社
持分法適用非連結子会社名
NS UNITED SHIPPING (U.K.) LTD.
NS UNITED SHIPPING (U.S.A.) INC.
NS UNITED SHIPPING (H.K.) CO., LTD.
(2) 非連結子会社（NS UNITED BULK PTE. LTD.他）及び関連会社（新昌船舶㈱他）については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいと認められるので持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社は決算日が連結決算日と異なっておりますが、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
b.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
a.船舶
主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶について定率法を採用しております。
なお、主要なものの耐用年数は13年から25年です。
b.建物（附属設備を除く）
主として定額法を採用しております。
c.その他
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。
③ リース資産
a.所有権移転ファイナンス・リースに係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。
b.所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため設定し、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に充てるため設定し、支給見込額に基づき計上しております。
④ 特別修繕引当金
船舶の特別修繕（定期検査）に備えるため設定し、定期検査費用実績等に基づき算定し計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約、通貨スワップの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約、通貨スワップの円貨額に換算しております。また、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
外航海運事業及び内航海運事業においては、主に貨物輸送契約を締結しております。当該契約においては、当社及び連結子会社が顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益及び費用を認識する航海日割基準を採用しております。進捗度の測定は、見積った総航海日数に対する経過した航海日数の割合に基づきます。取引価格には滞船料及び早出料等の変動対価が含まれますが、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高いため、変動対価の額を取引価格に含めております。
また、貸船契約は履行義務が一定の期間にわたり充足されるため、用船期間のうち経過期間に応じて収益を認識しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を適用し、金利スワップの一部については特例処理に、為替予約の一部と通貨スワップについては振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
b.ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
c.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
d.ヘッジ手段…燃料油スワップ
ヘッジ対象…燃料油価格
e.ヘッジ手段…先物取引
ヘッジ対象…運賃、用船料
③ ヘッジ方針
当社におけるデリバティブ取引の執行・管理に関しては、取引導入の都度、目的・想定元本・契約期間・仕組み等につき、担当役員の決裁を受けて、金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約等については経理グループが、燃料油スワップについては資源エネルギーグループが、運賃及び用船料の先物取引については営業各グループが取引を管理しております。
グループ各社のデリバティブ取引で当社の保証または保証予約によるものについては、当社が事前にその内容を承認したうえで、グループ各社が取引を管理するとともに当社経理グループが一元的に管理しております。その他のデリバティブ取引については、各社が「経理規程」等に基づき担当役員の決裁を受けて各社経理部長等が実行・管理するとともに、当社に報告する体制としております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを極力回避するため、信用力の高い金融機関等とのみ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
「経理規程」等によるリスク管理体制のもと、個別取引毎のヘッジ効果を検証し、定期的に執行役員会等に報告しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶の建造に係る借入金の支払利息のうち、竣工迄の期間に対応するものは、取得価額に算入しております。
（重要な会計上の見積り）
航海日割基準における総航海日数
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末までに完了していない航海に係る海運業収益及びその他の営業収益の金額
（単位：百万円）
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
18,375 |
17,743 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末までに完了していない航海に係る海運業収益は、総運賃見積額及び航海の進捗度に基づき算定します。
総運賃見積額の算定にあたり、港間の航海日数及び積揚地での滞在日数等で構成される総航海日数を見積ります。また、航海の進捗度は見積った総航海日数に対する当連結会計年度末までの航海日数の割合に基づきます。総航海日数は天候や港湾の混雑状況等に応じて変動し、当該変動により総運賃見積額及び航海の進捗度に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ これらに含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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賞与引当金繰入額 |
275百万円 |
319百万円 |
|
退職給付費用 |
83 |
98 |
|
特別修繕引当金繰入額 |
4,949 |
5,647 |
※３ これらに含まれる棚卸資産の簿価切下げ方法（洗替法）による評価損益は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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棚卸資産の簿価切下げ額（戻入額） |
△382百万円 |
317百万円 |
※４ 一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
役員報酬及び従業員給与 |
3,831百万円 |
3,813百万円 |
|
減価償却費 |
218 |
232 |
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貸倒引当金繰入額 |
△8 |
5 |
|
賞与引当金繰入額 |
424 |
478 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
80 |
92 |
|
退職給付費用 |
163 |
201 |
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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研究開発費 |
29百万円 |
10百万円 |
※６ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
船舶 |
239百万円 |
2,075百万円 |
|
土地 |
- |
653 |
|
建物 |
- |
△188 |
|
その他 |
12 |
△2 |
|
計 |
251 |
2,539 |
（注）同一の売買契約により生じた固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益
として表示しております。
※７ 過年度法人税等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社は、東京国税局による税務調査の指摘にもとづき2019年度から2022年度までの法人税等について過年度法人税等 ９億89百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,027百万円 |
△122百万円 |
|
組替調整額 |
△59 |
△187 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
967 |
△309 |
|
法人税等及び税効果額 |
△292 |
81 |
|
その他有価証券評価差額金 |
675 |
△228 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
552 |
1,115 |
|
組替調整額 |
△42 |
265 |
|
資産の取得原価調整額 |
△220 |
191 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
290 |
1,571 |
|
法人税等及び税効果額 |
△83 |
△450 |
|
繰延ヘッジ損益 |
207 |
1,121 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△237 |
26 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△237 |
26 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
7 |
△279 |
|
組替調整額 |
△22 |
△9 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△15 |
△288 |
|
法人税等及び税効果額 |
2 |
84 |
|
退職給付に係る調整額 |
△13 |
△205 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
44 |
64 |
|
その他の包括利益合計 |
675 |
778 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
23,971 |
－ |
－ |
23,971 |
|
合計 |
23,971 |
－ |
－ |
23,971 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
405 |
0 |
－ |
405 |
|
合計 |
405 |
0 |
－ |
405 |
（注）１．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．千株未満を四捨五入して表示しております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,595 |
195 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
|
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
1,885 |
80 |
2023年９月30日 |
2023年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,535 |
利益剰余金 |
150 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
23,971 |
－ |
－ |
23,971 |
|
合計 |
23,971 |
－ |
－ |
23,971 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
405 |
0 |
－ |
405 |
|
合計 |
405 |
0 |
－ |
405 |
（注）１．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．千株未満を四捨五入して表示しております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,535 |
150 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
|
2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
2,710 |
115 |
2024年９月30日 |
2024年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,946 |
利益剰余金 |
125 |
2025年３月31日 |
2025年６月26日 |
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
167,136百万円 |
175,856百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に係るもので各科目に含まれているものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
1,102百万円 |
1,350百万円 |
※３ 担保に供されている資産
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
船舶 |
101,058百万円 |
91,088百万円 |
上記の資産を担保に供した債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
短期借入金 |
18,682百万円 |
8,981百万円 |
|
長期借入金 |
62,455 |
62,673 |
※４ 国庫補助金等による圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
船舶 |
432百万円 |
432百万円 |
５ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
保証債務は、関係会社の船舶取得資金に対するものであります。
保証債務
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||||
|
|
|
※６ 棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
原材料及び貯蔵品 |
13,929百万円 |
13,775百万円 |
※７ 受取手形、営業未収金及び契約資産
受取手形、営業未収金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金 |
37,069百万円 |
40,793百万円 |
|
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券 |
10,000 |
14,991 |
|
現金及び現金同等物 |
47,069 |
55,784 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
579 |
675 |
|
１年超 |
198 |
1,585 |
|
合計 |
777 |
2,259 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に海運業及び海運附帯事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達し、また、短期的な運転資金についても金融機関からの借入により調達しております。資金運用については短期的な預金等によるほか、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金については金利変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できないリスク）に晒されております。
当社グループの外航海運事業を主たる事業としている各社においては、営業収入・支出の大部分が外貨建てであることから、為替リスクをヘッジする必要があります。また、当社は船舶の運航に係る燃料油価格の変動リスクをヘッジする必要もあります。これらの目的のためにデリバティブ取引を利用しております。
具体的には、借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップを、外貨建ての収入・支出に係る為替相場変動リスクを回避するために為替予約等を、燃料油価格の変動リスクを回避するために燃料油スワップ取引を行っており、一部の外貨建借入金については通貨スワップ取引により為替相場変動リスクを回避しております。また、運賃、用船料の変動リスクを回避するための先物取引を行うことがあります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、営業債権について、その回収状況をモニタリングし、取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券は、社内規程に基づき格付けの高い債券等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。投資有価証券である株式については、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務や借入金に関する流動性リスクについては、当社グループ各社が月次の資金計画を作成する等の方法により管理しております。
当社におけるデリバティブ取引の執行・管理に関しては、取引導入の都度、目的・想定元本・契約期間・仕組み等につき、担当役員の決裁を受けて、金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約等については経理グループが、燃料油スワップについては資源エネルギーグループが、運賃及び用船料の先物取引については営業各グループが取引を管理しております。
グループ会社のデリバティブ取引で当社の保証または保証予約によるものについては、当社が事前にその内容を承認したうえで、グループ各社が取引を管理するとともに当社経理グループが一元的に管理しており、その他のデリバティブ取引については、各社が「経理規程」等に基づき担当役員の決裁を受けて各社経理部長等が実行・管理するとともに、当社に報告する体制としております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを極力回避するため、信用力の高い金融機関等とのみ取引を行っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額(*2) (百万円) |
時価(*2) (百万円) |
差額 (百万円) |
|
①投資有価証券（*3） ②長期借入金 ③デリバティブ取引（*4） |
4,515 (96,565) (293) |
4,515 (96,220) (294) |
－ 345 △1 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額(*2) (百万円) |
時価(*2) (百万円) |
差額 (百万円) |
|
①投資有価証券（*3） ②長期借入金 ③デリバティブ取引（*4） |
4,131 (85,016) 1,203 |
4,131 (84,205) 1,203 |
－ 811 － |
（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収金」、「有価証券」、「支払手形及び営業未収金」及び「短期借入金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）負債に計上されているものについては、( )で示しています。
（*3）市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
関係会社株式 |
1,102 |
1,350 |
|
その他非上場株式 |
24 |
24 |
|
合計 |
1,127 |
1,375 |
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注）１.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
1年以内 (百万円) |
|
現金及び預金 受取手形及び営業未収金 有価証券 満期保有目的の債券（その他） |
37,068 32,065
10,000 |
|
合計 |
79,133 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
1年以内 (百万円) |
|
現金及び預金 受取手形及び営業未収金 有価証券 満期保有目的の債券（その他） |
40,791 27,911
14,991 |
|
合計 |
83,692 |
（注）２.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超2年以内 （百万円） |
2年超3年以内 （百万円） |
3年超4年以内 （百万円） |
4年超5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
530 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
20,748 |
13,394 |
23,173 |
8,450 |
7,002 |
23,798 |
|
合計 |
21,278 |
13,394 |
23,173 |
8,450 |
7,002 |
23,798 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超2年以内 （百万円） |
2年超3年以内 （百万円） |
3年超4年以内 （百万円） |
4年超5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
300 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
14,279 |
23,986 |
14,032 |
7,066 |
12,163 |
13,489 |
|
合計 |
14,579 |
23,986 |
14,032 |
7,066 |
12,163 |
13,489 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,515 |
－ |
－ |
4,515 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
△232 |
－ |
△232 |
|
通貨関連 |
－ |
△151 |
－ |
△151 |
|
燃料油関連 |
－ |
111 |
－ |
111 |
|
運賃関連 |
－ |
△22 |
－ |
△22 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,131 |
－ |
－ |
4,131 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
307 |
－ |
307 |
|
通貨関連 |
－ |
993 |
－ |
993 |
|
燃料油関連 |
－ |
△103 |
－ |
△103 |
|
運賃関連 |
－ |
7 |
－ |
7 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
96,220 |
－ |
96,220 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
84,205 |
－ |
84,205 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。長期借入金には一年以内返済予定長期借入金が含まれております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表 |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
10,000 |
10,000 |
－ |
|
|
小計 |
10,000 |
10,000 |
－ |
|
|
合計 |
10,000 |
10,000 |
－ |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表 |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
14,991 |
14,991 |
－ |
|
|
小計 |
14,991 |
14,991 |
－ |
|
|
合計 |
14,991 |
14,991 |
－ |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1）株式 |
4,411 |
1,275 |
3,136 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,411 |
1,275 |
3,136 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
104 |
120 |
△16 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
104 |
120 |
△16 |
|
|
合計 |
4,515 |
1,395 |
3,120 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1）株式 |
4,131 |
1,321 |
2,811 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,131 |
1,321 |
2,811 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
4,131 |
1,321 |
2,811 |
|
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
139 |
59 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
139 |
59 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
268 |
187 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
268 |
187 |
－ |
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
(2) その他
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
運賃(用船料先物取引) |
|
|
|
|
|
売建 |
184 |
－ |
△22 |
△22 |
|
|
合計 |
184 |
－ |
△22 |
△22 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
運賃(用船料先物取引) |
|
|
|
|
|
売建 |
339 |
－ |
7 |
7 |
|
|
燃料油スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
2,808 |
1,079 |
△103 |
△103 |
|
|
合計 |
3,147 |
1,079 |
△97 |
△97 |
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち 1年超（百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 売建 米ドル 米ドル |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
営業債権 |
442 |
－ |
△5 |
||
|
船舶売却資金 |
4,570 |
－ |
△146 |
||
|
合計 |
5,012 |
－ |
△151 |
||
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち 1年超（百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 米ドル |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
船舶購入資金 |
49,657 |
46,562 |
993 |
||
|
合計 |
49,657 |
46,562 |
993 |
||
(2) 金利関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち 1年超（百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
借入金利息 |
35,274 |
30,678 |
△231 |
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
借入金利息 |
4,913 |
－ |
△1 |
|
合計 |
40,187 |
30,678 |
△232 |
||
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち 1年超（百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
借入金利息 |
30,649 |
26,250 |
307 |
|
合計 |
30,649 |
26,250 |
307 |
||
(3) その他
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち 1年超（百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
燃料油スワップ取引 |
燃料油価格 |
3,255 |
350 |
111 |
|
合計 |
3,255 |
350 |
111 |
||
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、当社は退職一時金
制度に対し退職給付信託を設定しております。
当社及び一部の連結子会社は規約型確定給付企業年金制度を採用しており、その他の一部の連結子会社においては中
小企業退職金共済制度を採用しております。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,246百万円 |
4,420百万円 |
|
勤務費用 |
269 |
270 |
|
利息費用 |
29 |
33 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
208 |
105 |
|
退職給付の支払額 |
△369 |
△154 |
|
過去勤務費用の発生額 |
37 |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,420 |
4,674 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
5,864百万円 |
6,070百万円 |
|
期待運用収益 |
55 |
57 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
252 |
△175 |
|
事業主からの拠出額 |
249 |
269 |
|
退職給付の支払額 |
△350 |
△144 |
|
年金資産の期末残高 |
6,070 |
6,078 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
125百万円 |
139百万円 |
|
退職給付費用 |
39 |
63 |
|
退職給付の支払額 |
△8 |
△16 |
|
制度への拠出額 |
△17 |
△18 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
139 |
168 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,517百万円 |
4,817百万円 |
|
年金資産 |
△6,070 |
△6,078 |
|
|
△1,553 |
△1,261 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
42 |
25 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,511 |
△1,237 |
|
退職給付に係る負債 |
163 |
192 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,673 |
△1,429 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,511 |
△1,237 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
269百万円 |
270百万円 |
|
利息費用 |
29 |
33 |
|
期待運用収益 |
△55 |
△57 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△15 |
△14 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△7 |
5 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
39 |
63 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
259 |
299 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△45百万円 |
5百万円 |
|
数理計算上の差異 |
29 |
△293 |
|
合 計 |
△15 |
△288 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△45百万円 |
△40百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△57 |
△351 |
|
合 計 |
△102 |
△390 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
債券 |
45％ |
58％ |
|
株式 |
28 |
21 |
|
現金及び預金 |
19 |
9 |
|
その他 |
8 |
12 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
割引率 |
0.4～1.2％ |
0.6～1.9％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.1～1.5％ |
0.1～1.5％ |
|
予想昇給率 |
1.8～5.2％ |
1.7～5.2％ |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.55％から29.32％に変更して計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2024年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計
方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
27,877 |
32,065 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
32,065 |
27,911 |
|
契約資産（期首残高） |
4,420 |
3,583 |
|
契約資産（期末残高） |
3,583 |
7,244 |
|
契約負債（期首残高） |
4,797 |
6,075 |
|
契約負債（期末残高） |
6,075 |
5,466 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び履行義務の充足から生じる収益を請求金額で認識する取引について注記の対象に含めておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社グループは、海運業を中心に事業活動を展開しており、船舶の運航地域を基礎として「外航海運事業」及び「内航海運事業」の２つを報告セグメントとしております。
外航海運事業は、撒積船による鉄鉱石・石炭・鉄鋼製品・非鉄鉱石等の輸送、タンカーによるLPG等の輸送、及び船舶の貸渡し等の事業を行っており、内航海運事業は、国内水域における撒積船による鉄鋼製品・石灰石・セメント等の輸送、タンカーによるLPG・LNG等の輸送、及び船舶の貸渡し等の事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額（注）２（注）３ |
連結財務諸表計上額 （注）４ |
||
|
|
外航海運事業 |
内航海運事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
204,336 |
28,764 |
233,100 |
－ |
233,100 |
－ |
233,100 |
|
外部顧客への売上高 |
204,336 |
28,764 |
233,100 |
－ |
233,100 |
－ |
233,100 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
4 |
4 |
410 |
414 |
△414 |
－ |
|
計 |
204,336 |
28,769 |
233,104 |
410 |
233,514 |
△414 |
233,100 |
|
セグメント利益 |
18,656 |
2,936 |
21,592 |
2 |
21,594 |
7 |
21,601 |
|
セグメント資産 |
251,725 |
34,453 |
286,178 |
223 |
286,400 |
△57 |
286,344 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
16,005 |
2,105 |
18,111 |
4 |
18,115 |
－ |
18,115 |
|
持分法適用会社への投資額 |
568 |
－ |
568 |
－ |
568 |
－ |
568 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
10,077 |
3,341 |
13,418 |
4 |
13,422 |
－ |
13,422 |
（注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３.セグメント資産の調整額△57百万円は、セグメント間取引消去額であります。
４.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額（注）２（注）３ |
連結財務諸表計上額 （注）４ |
||
|
|
外航海運 事業 |
内航海運 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
216,152 |
31,256 |
247,408 |
－ |
247,408 |
－ |
247,408 |
|
外部顧客への売上高 |
216,152 |
31,256 |
247,408 |
－ |
247,408 |
－ |
247,408 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
5 |
5 |
391 |
396 |
△396 |
－ |
|
計 |
216,152 |
31,261 |
247,413 |
391 |
247,804 |
△396 |
247,408 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
16,277 |
3,960 |
20,237 |
△21 |
20,216 |
8 |
20,224 |
|
セグメント資産 |
252,805 |
34,981 |
287,785 |
217 |
288,002 |
△54 |
287,948 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
15,995 |
2,095 |
18,090 |
4 |
18,094 |
－ |
18,094 |
|
持分法適用会社への投資額 |
649 |
－ |
649 |
－ |
649 |
－ |
649 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
17,736 |
913 |
18,649 |
－ |
18,649 |
－ |
18,649 |
（注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額８百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３.セグメント資産の調整額△54百万円は、セグメント間取引消去額であります。
４.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
海上運送業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
オーストラリア |
北米・南米 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
|
|
内、ブラジル |
|||||
|
62,720 |
76,078 |
66,437 |
22,821 |
20,289 |
7,577 |
233,100 |
（注）売上高は運賃については積地を、貸船料については船舶の引渡地を基礎とし、その他の売上については顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本製鉄㈱ |
119,027 |
外航海運事業、内航海運事業 |
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
海上運送業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
オーストラリア |
北米・南米 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
|
|
内、ブラジル |
|||||
|
68,501 |
77,546 |
63,998 |
18,050 |
25,906 |
11,458 |
247,408 |
（注）売上高は運賃については積地を、貸船料については船舶の引渡地を基礎とし、その他の売上については顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「欧州」、「中近東」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において「欧州」に表示していた110百万円、「中近東」に表示していた483百万円は、「その他」として組み替えております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本製鉄㈱ |
115,801 |
外航海運事業、内航海運事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社 |
日本製鉄㈱ |
東京都 千代田区 |
419,799 |
鉄鋼の製造販売等 |
〔被所有〕 |
鉄鋼原料及び製品の輸送 役員の兼任 役員の転籍 |
（営業取引） 鉄鋼原料及び製品の輸送 |
104,989 |
営業 |
13,097 |
|
営業 |
117 |
（注）１．運賃、その他の取引条件は、市場価格、当社の原価を勘案して、上記会社と交渉の上、決定しております。
２．取引金額には賃積船の運賃が含まれており、運賃は航海完了基準で計上されております。また、商社等を経由したものが含まれております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社 |
日本製鉄㈱ |
東京都 千代田区 |
419,799 |
鉄鋼の製造販売等 |
〔被所有〕 間接 100.00％ |
鉄鋼原料及び製品の輸送 |
（営業取引） 鉄鋼原料及び製品の輸送 |
13,066 |
営業 |
4,279 |
|
営業 |
60 |
（注）１．運賃決定、その他の取引条件は、コスト及び市場の実勢価格を勘案し、毎期交渉の上決定しております。
２．取引金額には賃積船の運賃が含まれており、また、実質的に日本製鉄㈱との取引である日鉄物流㈱に対するものを含んでおります。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社 |
日本製鉄㈱ |
東京都 千代田区 |
569,519 |
鉄鋼の製造販売等 |
〔被所有〕 |
鉄鋼原料及び製品の輸送 役員の兼任 役員の転籍 |
（営業取引） 鉄鋼原料及び製品の輸送 |
102,082 |
営業 |
12,855 |
|
営業 |
65 |
（注）１．運賃、その他の取引条件は、市場価格、当社の原価を勘案して、上記会社と交渉の上、決定しております。
２．取引金額には賃積船の運賃が含まれており、運賃は航海完了基準で計上されております。また、商社等を経由したものが含まれております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社 |
日本製鉄㈱ |
東京都 千代田区 |
569,519 |
鉄鋼の製造販売等 |
〔被所有〕 間接 100.00％ |
鉄鋼原料及び製品の輸送 |
（営業取引） 鉄鋼原料及び製品の輸送 |
12,789 |
営業 |
4,375 |
|
営業 |
－ |
（注）１．運賃決定、その他の取引条件は、コスト及び市場の実勢価格を勘案し、毎期交渉の上決定しております。
２．取引金額には賃積船の運賃が含まれており、また、実質的に日本製鉄㈱との取引である日鉄物流㈱に対するものを含んでおります。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||||||
|
１株当たり純資産額 |
|
|
||||||
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
17,986 |
18,621 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
17,986 |
18,621 |
|
期中平均株式数（株） |
23,565,881 |
23,565,705 |
（重要な後発事象）
当社の連結子会社は、2025年４月24日に保有する外航船舶１隻を海外の第三者法人に売却致しました。これにより発生する固定資産売却益は約47億円です。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
530 |
300 |
1.07% |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
20,748 |
14,279 |
1.52% |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
75,817 |
70,737 |
1.78% |
2039年4月 |
|
合計 |
97,095 |
85,316 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の返済期限は、最終の返済期限を記載しております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
23,986 |
14,032 |
7,066 |
12,163 |
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高 （百万円） |
128,723 |
247,408 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益 （百万円） |
10,932 |
21,740 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 （百万円） |
9,153 |
18,621 |
|
１株当たり中間（当期）純利益 （円） |
388.39 |
790.18 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
海運業収益 |
|
|
|
運賃 |
※１ 190,515 |
※１ 196,647 |
|
貸船料 |
12,887 |
18,603 |
|
その他海運業収益 |
1,215 |
1,187 |
|
海運業収益合計 |
204,617 |
216,437 |
|
海運業費用 |
|
|
|
運航費 |
|
|
|
貨物費 |
2,090 |
2,309 |
|
燃料費 |
57,970 |
62,108 |
|
港費 |
20,681 |
21,300 |
|
その他運航費 |
2,676 |
2,634 |
|
運航費合計 |
83,417 |
88,350 |
|
船費 |
|
|
|
船員費 |
795 |
821 |
|
退職給付費用 |
26 |
29 |
|
賞与引当金繰入額 |
△13 |
12 |
|
船舶減価償却費 |
892 |
883 |
|
その他船費 |
93 |
95 |
|
船費合計 |
1,793 |
1,840 |
|
借船料 |
※１ 94,856 |
※１ 104,210 |
|
その他海運業費用 |
1,462 |
1,898 |
|
海運業費用合計 |
181,529 |
196,299 |
|
海運業利益 |
23,088 |
20,138 |
|
一般管理費 |
※２ 5,408 |
※２ 5,508 |
|
営業利益 |
17,680 |
14,630 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※１ 459 |
※１ 496 |
|
受取配当金 |
※１ 497 |
※１ 875 |
|
為替差益 |
2,350 |
167 |
|
デリバティブ利益 |
123 |
283 |
|
その他営業外収益 |
40 |
20 |
|
営業外収益合計 |
3,468 |
1,841 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
225 |
199 |
|
デリバティブ損失 |
339 |
225 |
|
その他営業外費用 |
4 |
36 |
|
営業外費用合計 |
569 |
460 |
|
経常利益 |
20,580 |
16,011 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
59 |
187 |
|
固定資産売却益 |
－ |
※４ 463 |
|
特別利益合計 |
59 |
650 |
|
税引前当期純利益 |
20,639 |
16,661 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,826 |
1,606 |
|
過年度法人税等 |
※３ 989 |
－ |
|
法人税等調整額 |
134 |
△22 |
|
法人税等合計 |
3,949 |
1,584 |
|
当期純利益 |
16,691 |
15,077 |
②【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
圧縮記帳積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
10,300 |
2,524 |
13,409 |
15,933 |
2,105 |
1 |
18,000 |
79,482 |
99,588 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△6,481 |
△6,481 |
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△1 |
|
1 |
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
16,691 |
16,691 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1 |
－ |
10,211 |
10,210 |
|
当期末残高 |
10,300 |
2,524 |
13,409 |
15,933 |
2,105 |
－ |
18,000 |
89,693 |
109,798 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△997 |
124,824 |
1,685 |
△122 |
1,563 |
126,387 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△6,481 |
|
|
|
△6,481 |
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
16,691 |
|
|
|
16,691 |
|
自己株式の取得 |
△1 |
△1 |
|
|
|
△1 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
568 |
128 |
696 |
696 |
|
当期変動額合計 |
△1 |
10,209 |
568 |
128 |
696 |
10,905 |
|
当期末残高 |
△998 |
135,033 |
2,254 |
6 |
2,259 |
137,292 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
圧縮記帳積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
10,300 |
2,524 |
13,409 |
15,933 |
2,105 |
－ |
18,000 |
89,693 |
109,798 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△6,245 |
△6,245 |
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
15,077 |
15,077 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,832 |
8,832 |
|
当期末残高 |
10,300 |
2,524 |
13,409 |
15,933 |
2,105 |
－ |
18,000 |
98,525 |
118,630 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△998 |
135,033 |
2,254 |
6 |
2,259 |
137,292 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△6,245 |
|
|
|
△6,245 |
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
15,077 |
|
|
|
15,077 |
|
自己株式の取得 |
△0 |
△0 |
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△233 |
695 |
462 |
462 |
|
当期変動額合計 |
△0 |
8,832 |
△233 |
695 |
462 |
9,294 |
|
当期末残高 |
△999 |
143,865 |
2,021 |
701 |
2,721 |
146,586 |
③【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
27,600 |
26,509 |
|
海運業未収金及び契約資産 |
※２ 28,029 |
※２ 27,168 |
|
関係会社短期貸付金 |
17,404 |
10,237 |
|
立替金 |
1,875 |
1,972 |
|
有価証券 |
10,000 |
14,991 |
|
棚卸資産 |
※４ 12,510 |
※４ 12,365 |
|
前払費用 |
4,603 |
4,590 |
|
代理店債権 |
1,580 |
1,854 |
|
未収消費税等 |
264 |
273 |
|
その他流動資産 |
219 |
1,251 |
|
貸倒引当金 |
△6 |
△11 |
|
流動資産合計 |
104,077 |
101,197 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
船舶（純額） |
※１ 7,344 |
※１ 6,530 |
|
建物（純額） |
214 |
16 |
|
土地 |
396 |
1 |
|
建設仮勘定 |
3 |
8,759 |
|
その他有形固定資産（純額） |
176 |
140 |
|
有形固定資産合計 |
8,132 |
15,445 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
契約関連無形資産 |
1,065 |
901 |
|
その他無形固定資産 |
263 |
639 |
|
無形固定資産合計 |
1,327 |
1,540 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,391 |
1,272 |
|
関係会社株式 |
6,175 |
5,900 |
|
出資金 |
0 |
0 |
|
長期貸付金 |
9 |
7 |
|
関係会社長期貸付金 |
59,219 |
64,919 |
|
前払年金費用 |
1,488 |
1,528 |
|
その他長期資産 |
435 |
851 |
|
投資その他の資産合計 |
68,718 |
74,478 |
|
固定資産合計 |
78,178 |
91,463 |
|
資産合計 |
182,255 |
192,660 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
海運業未払金 |
11,216 |
10,584 |
|
短期借入金 |
※１ 2,265 |
※１ 2,492 |
|
未払金 |
159 |
88 |
|
未払費用 |
155 |
112 |
|
未払法人税等 |
1,359 |
168 |
|
契約負債 |
5,936 |
5,234 |
|
預り金 |
6,522 |
6,243 |
|
代理店債務 |
1,980 |
2,333 |
|
賞与引当金 |
376 |
423 |
|
役員賞与引当金 |
36 |
36 |
|
その他流動負債 |
209 |
548 |
|
流動負債合計 |
30,213 |
28,260 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※１ 11,133 |
※１ 14,370 |
|
関係会社用船契約損失引当金 |
3,222 |
2,882 |
|
繰延税金負債 |
338 |
505 |
|
その他固定負債 |
57 |
57 |
|
固定負債合計 |
14,750 |
17,814 |
|
負債合計 |
44,963 |
46,074 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
10,300 |
10,300 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
2,524 |
2,524 |
|
その他資本剰余金 |
13,409 |
13,409 |
|
資本剰余金合計 |
15,933 |
15,933 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
2,105 |
2,105 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
18,000 |
18,000 |
|
繰越利益剰余金 |
89,693 |
98,525 |
|
利益剰余金合計 |
109,798 |
118,630 |
|
自己株式 |
△998 |
△999 |
|
株主資本合計 |
135,033 |
143,865 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,254 |
2,021 |
|
繰延ヘッジ損益 |
6 |
701 |
|
評価・換算差額等合計 |
2,259 |
2,721 |
|
純資産合計 |
137,292 |
146,586 |
|
負債純資産合計 |
182,255 |
192,660 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
船舶
定額法を採用しております。
建物（附属設備を除く）
主として定額法を採用しております。
その他
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）、契約関連無
形資産については契約期間に基づいております。
４．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、通貨スワップの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップの円貨額に換算しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため設定し、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に充てるため設定し、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により処理して
おります。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。
(5) 関係会社用船契約損失引当金
関係会社との用船契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上して
おります。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認
識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、主に貨物輸送契約を締結しております。当該契約においては当社が顧客との契約における義務を履行するに
つれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益及び費用を認識する航海日割基準を採用しております。進捗度の測定は、見積った航海日数に対する経過した航海日数の割合に基づきます。取引価格には滞船料及び早出料等の変動対価が含まれますが、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高いため、変動対価の額を取引価格に含めております。
また、貸船契約は履行義務が一定の期間にわたり充足されるため、用船期間のうち経過期間に応じて収益を認識して
おります。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を適用し、通貨スワップについては振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
b.ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
c.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
d.ヘッジ手段…燃料油スワップ
ヘッジ対象…燃料油価格
e.ヘッジ手段…先物取引
ヘッジ対象…運賃、用船料
(3) ヘッジ方針
取引導入の都度、目的・想定元本・契約期間・仕組み等につき、担当役員の決裁を受けて、金利スワップ、通貨ス
ワップ及び為替予約等については経理グループが、燃料油スワップ取引については資源エネルギーグループが、運賃及び用船料の先物取引については各営業グループが取引を管理しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
「経理規程」等によるリスク管理体制のもと、個別取引毎のヘッジ効果を検証し、定期的に執行役員会等に報告しております。
８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶の建造に係わる借入金の支払利息のうち、竣工迄の期間に対応するものは、取得価額に算入しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
航海日割基準における総航海日数
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末までに完了していない航海に係る運賃の金額
（単位：百万円）
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
18,038 |
17,558 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に含めていた「デリバティブ利益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に表示していた163百万円は、「デリバティブ利益」123百万円、「その他営業外収益」40百万円として組み替えております。
（貸借対照表）
前事業年度において、「有形固定資産」の「その他有形固定資産（純額）」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他有形固定資産（純額）」に表示していた178百万円は、「建設仮勘定」３百万円、「その他有形固定資産（純額）」176百万円として組み替えております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対する主要なものは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
運賃 |
98,179百万円 |
93,350百万円 |
|
借船料 |
37,000 |
39,539 |
|
受取利息 |
454 |
469 |
|
受取配当金 |
428 |
804 |
※２ 一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
従業員給与 |
2,129百万円 |
2,044百万円 |
|
減価償却費 |
203 |
214 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△8 |
5 |
|
賞与引当金繰入額 |
299 |
334 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
36 |
36 |
|
退職給付費用 |
116 |
135 |
※３ 過年度法人税等
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社は、東京国税局による税務調査の指摘に基づき2019年度から2022年度までの法人税等について過年度法人税等
９億89百万円を計上しております。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
土地 |
－百万円 |
653百万円 |
|
建物 |
－ |
△188 |
|
その他 |
－ |
△2 |
|
計 |
－ |
463 |
（注）同一の売買契約により生じた固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却益とし
て表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供されている資産
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
船舶 |
3,583百万円 |
3,183百万円 |
上記の資産を担保に供した債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
短期借入金 |
407百万円 |
407百万円 |
|
長期借入金 |
2,847 |
2,440 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
海運業未収金及び契約資産 |
13,141百万円 |
12,908百万円 |
３ 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証債務は、関係会社の船舶取得資金に対するものであります。
保証債務
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
※４ 棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
原材料及び貯蔵品 |
12,510百万円 |
12,365百万円 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
|
区分 |
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
子会社株式 |
3,627 |
3,627 |
|
関連会社株式 |
56 |
65 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.55％から29.32％に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が13百万円、法人税等調整額が３百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が10百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
|
区分 |
要目 |
金額（百万円） |
|
|
海運業収益 |
外 航 |
運賃 |
196,647 |
|
貸船料 |
18,603 |
||
|
他船取扱手数料 |
481 |
||
|
その他 |
707 |
||
|
計 |
216,437 |
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|
海運業費用 |
外 航 |
運航費 |
88,350 |
|
船費 |
1,840 |
||
|
借船料 |
104,210 |
||
|
その他 |
1,898 |
||
|
計 |
196,299 |
||
|
海運業利益 |
20,138 |
||
【有価証券明細表】
【株式】
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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投資有価証券 |
その他有価証券 |
出光興産㈱ |
570,000 |
600 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
65,128 |
264 |
||
|
日鉄鉱業㈱ |
40,000 |
263 |
||
|
大平洋金属㈱ |
71,400 |
122 |
||
|
㈱日本海運会館 |
34,521 |
17 |
||
|
東興海運㈱ |
108,000 |
5 |
||
|
五洋海運㈱ |
8,000 |
0 |
||
|
計 |
897,049 |
1,272 |
||
【債券】
|
銘柄 |
券面総額（百万円） |
貸借対照表計上額（百万円） |
||
|
有価証券 |
満期保有目的の 債券 |
NECキャピタルソリューション㈱ コマーシャルペーパー |
2,000 |
1,999 |
|
東銀リース㈱ コマーシャルペーパー |
2,000 |
1,997 |
||
|
NTT・TCリース㈱ コマーシャルペーパー |
2,000 |
1,997 |
||
|
PAYPAYカード㈱ コマーシャルペーパー |
2,000 |
1,997 |
||
|
計 |
8,000 |
7,991 |
||
【その他】
|
種類及び銘柄 |
投資口数等 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
||
|
有価証券 |
満期保有目的の 債券 |
(譲渡性預金) (株)みずほ銀行 譲渡性預金 |
- |
5,000 |
|
(合同運用指定金銭信託) 三井住友カード(株) |
- |
2,000 |
||
|
計 |
- |
7,000 |
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【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末残高 （百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
船舶 |
15,223 |
64 |
- |
15,288 |
8,758 |
879 |
6,530 |
|
建物 |
548 |
7 |
438 |
117 |
101 |
18 |
16 |
|
土地 |
396 |
- |
395 |
1 |
- |
- |
1 |
|
建設仮勘定 |
3 |
8,762 |
6 |
8,759 |
- |
- |
8,759 |
|
その他有形固定資産 |
363 |
32 |
31 |
364 |
224 |
56 |
140 |
|
有形固定資産計 |
16,532 |
8,865 |
870 |
24,528 |
9,083 |
952 |
15,445 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
契約関連無形資産 |
2,443 |
- |
- |
2,443 |
1,542 |
164 |
901 |
|
その他無形固定資産 |
1,205 |
555 |
- |
1,760 |
1,121 |
178 |
639 |
|
無形固定資産計 |
3,648 |
555 |
- |
4,203 |
2,663 |
342 |
1,540 |
(注)建設仮勘定の当期増加額は主に新造船建造によるものです。
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
6 |
11 |
- |
6 |
11 |
|
賞与引当金 |
376 |
423 |
376 |
- |
423 |
|
役員賞与引当金 |
36 |
36 |
36 |
- |
36 |
|
関係会社用船契約損失引当金 |
3,222 |
- |
340 |
- |
2,882 |
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による取崩です。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日、３月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
────── |
|
買取手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額 |
|
公告掲載方法 |
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 |
|
株主に対する特典 |
────── |
（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（2023年度）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
2024年６月26日関東財務局長に提出。
(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2025年６月20日関東財務局長に提出。
事業年度（2022年度）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。
2025年６月20日関東財務局長に提出。
事業年度（2023年度）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（2023年度）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
2024年６月26日関東財務局長に提出。
(4）半期報告書及び確認書
（2024年度中間期）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
2024年11月12日関東財務局長に提出。
(5）臨時報告書
2024年６月26日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2025年４月24日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。