第一三共株式会社（4568） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は、2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」につきましては、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社48社、関連会社２社の計51社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業内容としております。

　当社グループの営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

国内（10社）：

当社は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。連結子会社の第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱は医薬品の製造を行っております。連結子会社の第一三共ヘルスケア㈱は一般用医薬品等の研究開発・販売を、第一三共バイオテック㈱はワクチンの研究開発・製造をそれぞれ行っております。

第一三共プロファーマ㈱、第一三共ケミカルファーマ㈱、第一三共バイオテック㈱は当社に製品を供給しております。当社は連結子会社の第一三共バイオテック㈱に研究開発業務を委託しております。

連結子会社の第一三共ビジネスアソシエ㈱は当社及び国内グループ各社に人事や経理等の事務サービスを提供しているほか不動産賃貸及び保険代理業務等多岐にわたる業務を行っております。

海外（41社）：

米国において、持株会社である連結子会社の第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.のもと、連結子会社の第一三共Inc.は医薬品の研究開発・販売を行っております。当社は第一三共Inc.に製品の供給、研究開発業務の委託をしております。第一三共Inc.の子会社であるアメリカン・リージェントInc.は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。

欧州において、連結子会社の第一三共ヨーロッパGmbH及びそのグループ会社19社は、欧州各国で医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。当社は第一三共ヨーロッパGmbHに原料の供給、製造の委託、研究開発業務の委託をしております。

その他の地域において、連結子会社の第一三共（中国）投資有限公司、第一三共製薬（上海）有限公司及び第一三共ブラジルLtda.等は医薬品の研究開発・製造・販売を行っており、当社はそれぞれの会社に中間体及び製品を供給しております。

当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄は、次の事業区分によっております。

医薬品 … 医療用医薬品、一般用医薬品

その他 … 不動産賃貸他

２．上記関係会社のうち、第一三共プロファーマ㈱、第一三共ケミカルファーマ㈱、第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.、第一三共Inc.、第一三共ヨーロッパGmbH、第一三共（中国）投資有限公司及び第一三共製薬（上海）有限公司は、特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有を内数で示しております。

４．第一三共Inc.及びアメリカン・リージェントInc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

第一三共Inc.

(1) 売上収益　　　　　　592,661百万円

(2) 税引前利益　　　　　 66,455百万円

(3) 当期利益　　　　　　 86,573百万円

(4) 資本合計　　　　　　414,319百万円

(5) 資産合計　　　　　　759,391百万円

アメリカン・リージェントInc.

(1) 売上収益　　　　　　217,620百万円

(2) 税引前利益　　　　　 95,694百万円

(3) 当期利益　　　　　　 73,738百万円

(4) 資本合計　　　　　　300,408百万円

(5) 資産合計　　　　　　373,029百万円

５．2024年４月１日付で、当社は、第一三共エスファ㈱の発行済株式総数の21％に相当する株式をクオールホールディングス㈱に譲渡し、合計で発行済株式総数の51％に相当する数の株式の譲渡を完了したことから、同社を連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としております。

６．第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱につきましては、2025年４月１日付で当社へ吸収合併し、両社は解散いたしました。なお、両社の機能は当社が承継しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。

(3) 労働組合の状況

　当社グループには第一三共労働組合等が組織されており、2025年３月31日現在の労働組合の組合員数合計は8,076名であります。

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

① 提出会社の状況

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しております。なお、管理職とは、管轄組織の責任者として業績や人材の管理を行うマネジメント職を指しております。また、出向者は出向先の従業員として集計しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。また、出向者は出向先の従業員として集計しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しております。男性の平均賃金（基本給・賞与・諸手当含む）に対する女性の平均賃金の割合を示し、出向者は出向元の従業員として集計しております。

４．男女平均年間賃金の差異は、人事制度上の問題ではなく従業員の年齢構成や世帯状況などによる背景が影響しております。具体的には、次のとおりであります。

・男女の年齢構成の違い：高年齢層ほど男性従業員比率が高く、その結果上位等級に占める男性比率が高くなる傾向にあること。

・男女の諸手当受給状況の違い：女性従業員の各種諸手当（住宅手当・こども手当など）の受給割合が概ね低い（世帯主・家族扶養などの条件に適合しない）こと。

今後の人事諸施策において、更なる是正に向け取り組んで参ります。

② 連結子会社の状況

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しております。なお、管理職とは、管轄組織の責任者として業績や人材の管理を行うマネジメント職を指しております。また、出向者は出向先の従業員として集計しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。また、出向者は出向先の従業員として集計しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しております。男性の平均賃金（基本給・賞与・諸手当含む）に対する女性の平均賃金の割合を示し、出向者は出向元の従業員として集計しております。

４．男女平均年間賃金の差異は、人事制度上の問題ではなく従業員の年齢構成や世帯状況などによる背景が影響しております。具体的には、次のとおりであります。

・男女の年齢構成の違い：高年齢層ほど男性従業員比率が高く、その結果上位等級に占める男性比率が高くなる傾向にあること。

・男女の諸手当受給状況の違い：女性従業員の各種諸手当（住宅手当・こども手当など）の受給割合が概ね低い（世帯主・家族扶養などの条件に適合しない）こと。

今後の人事諸施策において、更なる是正に向け取り組んで参ります。

③ 連結会社の状況

　海外グループ会社も含めたグローバル全体における管理職に占める女性従業員の割合は37.4％であります。なお、グローバル全体における男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異については、集計を実施していないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループにおける経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。

(1) 第一三共の価値創造プロセスとESG経営

　当社グループでは、ESG経営を「ESGの要素を経営戦略に反映させることで、財務的価値と非財務的価値の双方を高める、長期目線に立った経営」と定義し、実践しております。

　社会からの多様な要請に応えるため、社内外の様々な経営資源を価値創造プロセスに投入し、「サイエンス＆テクノロジー」を競争優位の最大の源泉として、各ステークホルダーや社会への価値を提供しております。この価値創造プロセスを循環させることで、企業と社会の持続的成長を両立させることができると考えております。

　中長期的な企業価値へ影響を及ぼす重要度と、様々なステークホルダーを含む社会からの期待の両面から、８つの重要課題をマテリアリティとして特定し、事業に関わるマテリアリティと事業基盤に関わるマテリアリティに整理しております。

第一三共の価値創造プロセス

(2) 2030年ビジョン

　ESG経営のもと、新たに「サステナブルな社会の発展に貢献する先進的グローバルヘルスケアカンパニー」となることを2030年ビジョンとして掲げました。

　パーパス（存在意義）である「世界中の人々の健康で豊かな生活に貢献する」の実現に向けて、当社グループに期待される社会課題の解決（革新的医薬品の創出、SDGsへの取組等）を目指し、われわれの強みである“サイエンス＆テクノロジー”に基づき、イノベーティブなソリューション提供に挑戦し続けます。

(3) 第５期中期経営計画（2021年度-2025年度）

　ESG経営を実践しつつ、2025年度目標「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」を達成し、2030年ビジョン実現に向けた成長ステージに移行することを目指した計画として、第５期中期経営計画を策定し、４つの戦略の柱を設定いたしました。

① ４つの戦略の柱

(ⅰ) 3ADC最大化の実現

　第５期中期経営計画においては、エンハーツ、Dato-DXd、HER3-DXdの3ADC（注１）の最大化の実現が最重要課題となります。

　エンハーツについては、アストラゼネカとの戦略的提携を通じた市場浸透と新適応の取得を加速していきます。また、HER2を標的とする競合品に対する優位性を確立するとともに、乳がん治療におけるHER2低発現コンセプトの定着を目指しております。

　Dato-DXdについては、アストラゼネカとの戦略的提携を通じて、より早いタイミングでの承認取得とその後の適応追加を目指しております。また、効果的な上市計画を策定・実行するとともに、TROP2を標的とする競合品に対する優位性を確立して参ります。

　HER3-DXdについては、自社開発による最速での上市を目指しております。また、効果的な上市計画を策定・実行した上で、がん治療ターゲットとしてのHER3を確立して参ります。

　以上の取組に加え、注意すべき副作用の一つである間質性肺疾患（ILD）のモニタリングとリスク分析を通じた適正使用を促進するとともに、製品ポテンシャルに合わせて効率的かつ段階的に要員と供給キャパシティを拡大して参ります。

＜2021年度-2024年度の主な進捗＞

　エンハーツについては、着実な市場浸透、上市国・地域の拡大とHER2陽性乳がんの２次治療、化学療法既治療のHER2低発現乳がん等の新適応の取得により、当初計画を上回るペースで売上収益が拡大いたしました。加えて、化学療法未治療のホルモン受容体陽性かつHER2低発現又はHER2超低発現乳がんの適応を取得する等、更なる新適応の取得や適応がん種の拡大に向けた臨床試験も進捗いたしました。Dato-DXd（製品名：ダトロウェイ）については、内分泌療法及び化学療法歴のあるホルモン受容体陽性かつHER2陰性乳がんの適応を取得し、上市いたしました。加えて、前治療歴（EGFR標的療法を含む）のある非小細胞肺がんの承認申請が受理される等、新適応の取得に向けた開発が進展いたしました。HER3-DXdについては、I-DXd（抗B7-H3 ADC）及びDS-6000（抗CDH6 ADC）とともに、良好な臨床試験データが蓄積し、製品価値極大化を計画するステージに移行いたしました。加えて、ADCの開発競争が一層激化していることを受け、DXd ADCフランチャイズ極大化のためのキャパシティ、リソース、ケイパビリティ増強の必要性が高まってきたことから、より早く、より多くの患者さんにお届けするために、当該３製品について米国メルクとの戦略的提携契約を締結し、同社と共同開発・販促することを決定いたしました。さらに、米国メルクが開発中のMK-6070（DS3280：DLL3を標的とした三重特異性のT細胞エンゲ―ジャー）を上述の戦略的提携に追加し、同社との共同開発を開始いたしました。今後も、効果的な開発投資により、製品価値最大化の実現に向けた取組を着実に進めて参ります。

（注）１．ADC：

Antibody Drug Conjugateの略、抗体薬物複合体。抗体医薬と薬物（低分子医薬）を適切なリンカーを介して結合させた医薬品で、がん細胞に発現している標的因子に結合する抗体医薬を介して薬物をがん細胞へ直接届けることで、薬物の全身曝露を抑えつつ、がん細胞への攻撃力を高めた薬剤。

(ⅱ) 既存事業・製品の利益成長

　持続的な成長に向けた投資を継続していくために、がん事業のみならず、既存事業・製品における利益成長も重要な課題であります。

　リクシアナについては、収益性の高い、安定した利益を生み出す製品であることから、当該製品より得た収益を、3ADC及び3ADCに次ぐ成長ドライバーへの投資の源泉とすべく、売上収益の更なる拡大に取り組んで参ります。

　タリージェ、Nilemdo等の新製品については、適応追加等を通じた、早期拡大を目指しております。リクシアナに加え、これら新製品の早期拡大により、がん以外の新薬事業においても持続的な成長を目指しております。

　各国・各地域においては、新薬を軸とした収益構造へのトランスフォーメーションを強化することで、持続的な利益成長を支える事業構造へと転換を図って参ります。

　アメリカン・リージェントについては、インジェクタファー、ジェネリック注射剤を中心とした利益成長を目指しております。第一三共ヘルスケア株式会社については、店舗販売や通販事業を中心とした利益成長を目指しております。

＜2021年度-2024年度の主な進捗＞

　リクシアナは、用法及び用量の追加等により製品価値が向上、順調に売上収益が拡大いたしました。さらに、各国・各地域においてタリージェ、ヴェノファー、Nilemdo/Nustendi等も着実に成長を遂げました。加えて、エムガルティ、フルミスト等の新製品の上市や、各国・各地域における独占販売期間満了後の製品譲渡及び日本のジェネリック医薬品事業を取り扱う第一三共エスファ株式会社の株式譲渡等が進展し、新薬を軸とした事業構造へのトランスフォーメーションが進みました。今後も、収益性の高い製品の売上を拡大することで、持続的な利益成長を支える事業構造へと転換を図って参ります。

(ⅲ) 更なる成長の柱の見極めと構築

　持続的成長を図るため、3ADCに次ぐ成長ドライバーを見極めるとともに、マルチモダリティ研究戦略によりポストDXd ADCモダリティを選定することも重要な課題であります。

　3ADCに次ぐ成長ドライバーについて、DXd ADCファミリー、第二世代・新コンセプトADC、改変型抗体等の領域から見極めて参ります。

　様々なモダリティ技術の中から、持続的成長のためのポストDXd ADCモダリティを選定して参ります。LNP-mRNAについては、新型コロナウイルス感染症以外でのワクチンにも活用して、ワクチン事業の成長につなげて参ります。

＜2021年度-2024年度の主な進捗＞

　I-DXd、DS-6000については、良好な臨床試験データが蓄積し、製品ポテンシャルが一層高まったことから、3ADCに次ぐ成長ドライバーと位置づけ、将来の更なる成長に向けて、エンハーツ、Dato-DXd、HER3-DXdとともに、両製品の開発を加速しております。I-DXdについては小細胞肺がん、DS-6000については卵巣がんを対象とした臨床試験が進展するとともに、両製品について多様ながん腫における探索的試験を開始いたしました。当社の６番目のDXd ADCである DS-3939(抗TA-MUC1 ADC)については、固形がんを対象とした臨床試験を実施しております。mPBD（注２）ADCであるDS-9606（抗CLDN6 ADC）について、固形がんを対象とした臨床試験における良好な初期データを獲得するとともに、COVID-19に対するmRNAワクチンの承認を取得し、供給する等、ポストDXd ADCモダリティ選定も進展いたしました。今後も、当社独自のADC技術等を用いた更なる成長の柱の見極めと構築を進めて参ります。

（注）２．mPBD：

modified pyrrolobenzodiazepine

(ⅳ) ステークホルダーとの価値共創

　長期視点でESG経営を進めていく上で、患者さん、株主、社会・環境、従業員といったステークホルダーとの価値共創も重要な課題であります。

　3ADCによる様々ながん種への展開や、希少疾患の比重が高まる中、医薬品開発のみならずバリューチェーン全体で、患者さんを中心としたマインド（Patient Centric Mindset）による取組を強化し、患者さんへの貢献を果たして参ります。

　持続的な企業価値の向上を図るため、バランスのとれた成長投資と株主還元を実現して参ります。

　脱炭素社会、サーキュラーエコノミー、自然共生社会といった、社会・環境課題に対し、研究開発から営業に至るバリューチェーン全体で、環境負荷の低減に向けた様々な取組にチャレンジし、社会・環境へ貢献して参ります。

　平時における自社生産拠点からの季節性インフルエンザワクチン等の安定供給に加え、COVID-19及び将来の新興・再興感染症ワクチンにも応用可能な技術の確立、将来のパンデミック時のワクチン供給体制の整備を通じて、社会へ貢献して参ります。

　グループ共通の核となる行動様式（Core Behavior）を定め、グループ全体で実践していくことで、独自の企業文化「One DS Culture」の醸成を図り、グローバル組織と人材における強みをさらに強化して参ります。

＜2021年度-2024年度の主な進捗＞

　COVID-19に対するmRNAワクチンであるダイチロナ筋注（１価：オミクロン株 JN.1）の日本における供給等、パンデミックリスクへの対応が進捗いたしました。また、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際的イニシアチブである「RE100（注３）」に加盟するとともに、日本の自社拠点における使用電力の再生可能エネルギー化等、環境課題に対する取組が進展いたしました。One DS Cultureの醸成に向けて、経営層と全従業員によるワークショップ等を通じた当社グループ共通の核となる行動様式であるCore Behaviorへの理解を深め、体現する取組を促進しております。引き続き、ステークホルダーとの価値創造プロセスの強化に向けた諸施策を実践して参ります。

（注）３．RE100：

国際環境NGOであるThe Climate Groupと企業に気候変動対策に関して情報開示を促しているCDPによって運営される、企業の再生可能エネルギー100％を推進する国際的イニシアチブ

② 戦略の実行を支える基盤

　４つの戦略の柱の実行を支える基盤を強化するため、DX推進によるデータ駆動型経営を実現するとともに、先進デジタル技術による変革を進めて参ります。加えて、新たなグローバルマネジメント体制により迅速な意思決定を実現して参ります。

＜2021年度-2024年度の主な進捗＞

　社内外のエンハーツの統合データ分析が可能な分析基盤をグローバルで運用開始いたしました。オンコロジービジネスユニットを新設し、がん領域における治療体系や市場環境の急速な変化に対し、ビジネスとサイエンスの両面から迅速に対応いたしました。今後も、業容の変化と拡大にあわせてデータ駆動型経営を加速するとともに、グローバルマネジメント体制を強化して参ります。

③ 株主還元方針

　利益成長に応じた増配や機動的な自己株式取得を実施することで、株主還元の更なる充実を図って参ります。

　KPIとして、株主資本を基準とする株主資本配当率（DOE）を採用し、安定的な株主還元を行う方針とし、2025年度のDOEは株主資本コストを上回る８％以上を目標に掲げ、株主価値の最大化を目指しております。

＜2021年度-2024年度の主な進捗＞

　エンハーツの成長による利益成長や米国メルクとの戦略的提携の契約時一時金の受領等を受けて、2022年度から2024年度にかけて、３年連続の増配を決定いたしました。

　・１株当たり年間配当金の推移

　　2021年度：27円、2022年度：30円、2023年度：50円、2024年度（予想）：60円

　株主還元の更なる充実と資本効率の向上等を図るため、2024年度に２回にわたる自己株式取得を決定・実施いたしました。

　・取得自己株式

　　2024年４月～2025年１月　取得株数：約3,871万株、取得総額：約2,000億円

　　2025年３月～2025年４月　取得株数：約1,397万株、取得総額：  約500億円

　引き続き、利益成長に応じた増配や機動的な自己株式取得により、株主還元の更なる充実を図って参ります。

④ 計数目標

　第５期中期経営計画における2025年度の計数目標として、売上収益１兆6,000億円（うち、がん領域において6,000億円以上）、研究開発費控除前コア営業利益率40％以上、ROE16％以上、DOE８％以上を目指しております。なお、2025年度の為替レートの前提は１USD＝105円、１EUR＝120円であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループ（当社及び連結会社）は、企業行動憲章に基づき、事業と一体となってサステナビリティ課題へ取り組むとともに、持続的な成長に向けた重要課題（マテリアリティ）を特定し、ESG経営を推進しております。当社グループを取り巻く環境変化や社会要請・期待を踏まえ、毎年、マテリアリティの改善を図るとともに、環境・安全衛生やコンプライアンス等の課題に特化した各委員会を通じてグループ全体での取組を推進しております。

　なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）サステナビリティに関する考え方

① ガバナンス

　当社グループでは、CEOの指示に基づき、Head of Global Corporate Strategyが、サステナビリティ課題のうち、人権、Environment, Health and Safety（以下 EHS）、サステナビリティ情報開示、社会貢献に関するグローバル推進体制を構築・運営し、各組織・各地域における施策を全社戦略に統合させております。これらの課題に特化した、Head of Global Corporate Strategyを委員長とするサステナビリティコミッティ（原則年２回以上開催）を設置し、経営会議の諮問機関として、全社戦略・方針について審議するとともに、年度・半期毎の計画・実績をモニタリングしております。サステナビリティコミッティにおいて審議・報告された全社戦略・方針、ならびに重要課題（マテリアリティ）は、経営会議において審議・報告されます。

　なお、サステナビリティ課題のうち、当社グループ全体の企業倫理・コンプライアンス推進活動については、グローバル エシックス＆コンプライアンス コミッティ（原則年１回以上開催）において審議・報告のうえ、取締役会に報告されます。

　サステナビリティコミッティは、2024年度は１月と３月に開催され、EHSでは2025年度の計画やネットゼロ移行計画の策定状況、サステナビリティ情報開示ではSSBJ（注１）・CSRD（注２）新基準への対応計画、人権では人権アセスメント結果について議論し、その後EHS及びサステナビリティ情報開示について経営会議へ報告いたしました。

　（注）１．サステナビリティ基準委員会（Sustainability Standards Board of Japan）

　　　　２．企業サステナビリティ報告指令（Corporate Sustainability Reporting Directive）

② 戦略

　当社グループでは、当社グループの中長期的な企業価値に影響を及ぼす重要度と、当社グループのさまざまなステークホルダーを含む社会からの期待の両面から、中長期的取り組み課題を抽出し、取締役会メンバーによる複数回の議論を経て、2020年３月、持続的な成長に向けて取り組むべきマテリアリティを特定いたしました。そして、第５期中期経営計画と連動したマテリアリティ毎の長期目標、取り組み指標「KPI」を設定し、2021年４月に公表しております。

③ リスク管理

　第一三共グループでは、組織の目的・目標の達成を阻害する可能性を有し、かつ事前に想定し得る要因をリスクとして特定し、企業活動に潜在するリスクへの適切な対応（保有、低減、回避、移転）を行うとともに、リスクが顕在化した際の人・社会・企業への損失を最小限に留めるべく、リスクマネジメントを推進しております。このリスクマネジメントには、気候変動、人権、環境、サプライチェーンなどのサステナビリティに関連するリスクも包括的に含まれております。

　リスクマネジメントの推進体制は、後記「３　事業等のリスク　(１)リスクマネジメント」をご参照ください。

④ 指標及び目標

　各マテリアリティの長期目標、実現に向けた課題、KPI指標、2025年度の目標値、2024年度実績はコーポレートウェブサイトに示しております。

《コーポレートウェブサイト 関連ページ》

株主・投資家の皆さま- IRライブラリ- 第一三共株式会社 (daiichisankyo.co.jp)

（2025年７月公表予定）

　毎年、KPI目標への取組の情報開示を通じ、ステークホルダーとの建設的な対話から得られた意見や考察、またESG評価結果等から、新たな課題を抽出し、取締役会・経営会議での議論・承認を経て、マテリアリティの特定・進化・KPI設定を行っております。

《コーポレートウェブサイト 関連ページ》

マテリアリティとSDGsへの貢献 - 第一三共株式会社 (daiichisankyo.co.jp)

(２）人的資本への取組

　当社グループは、「人」を最重要な「資産」であると位置づけております。パーパスの実現に向け、最重要資本である人的資本の拡充を推進し、持続的な価値創造の原動力としております。

① ガバナンス

　経営と一体となった人材マネジメントを運営・推進するため、CHRO（Chief Human Resource Officer）をトップとするグローバルでの人事組織体制を構築・運用しております。経営会議にCHROが参画し、経営・ビジネス上の進捗や課題を直接的に把握した上で、グローバルでの戦略・施策立案を行っております。また、四半期ごとにGHRLTM（Global Human Resource Leadership Team Meeting）を実施し、戦略・施策の遂行状況をモニタリングしております。

② 戦略・施策

　経営戦略と連動した人材戦略の実行に向け、人的資本を「Power of individual：成長し続ける個人の強み」「Power in numbers：強化領域への継続的人材供給」「Power of synergy：人や組織のシナジーを創出する環境・仕組み」の３つの要素から捉え、各要素をモニタリングしながら、施策の効果検証や人的資本配分・拡充のさらなる高度化に取り組んでおります。また、人材戦略の意思決定におけるグローバル共通の上位概念・指針として「ピープルフィロソフィー」を制定しております。

（注）S&T：サイエンス＆テクノロジー

　　　DX：デジタルトランスフォーメーション

　　　I&D：インクルージョン＆ダイバーシティー

Power of individual × Power in numbers

経営戦略の実現に向け、競争優位の源泉であるサイエンス＆テクノロジー（S&T）の強化を軸に、グローバル全体で人材獲得を強化しております（2024年度は主として日本で267名、米国で609名、欧州で329名のキャリア人材獲得）。主な研究機能がある日本では、新卒採用における博士人材獲得にも継続的に取り組んでおります（2022年度18名、2023年度21名、2024年度31名）。また、事業環境の変化に伴うスキルニーズの変化に的確に対応すべく、国内では、バイオ、グローバルビジネス並びにDXを強化領域とし、独自の育成プログラムと組み合わせて当該領域への人員再配置を実行しております。さらに、グローバル共通のラーニングプラットフォームとしてLinkedInラーニングツールを導入し、当社グループのパーパス・ミッションや、グローバルで協働するために必要な行動・スキルに関するコンテンツを展開しております。グローバルでの協業を牽引・推進し、各国間の人材シナジーを創出するべく、海外グループ会社への出向プログラムも充実させており、2024年度末時点で、国内から米国へ140名、欧州へ58名、アジア中南米へ26名の社員が出向しております。海外グループ会社から国内にも21名の社員が出向しており、双方向での人材交流並びにグローバル人材の育成につなげております。

加えて、当社グループの持続的成長に極めて重要となるグローバル経営マネジメント・リーダーシップの育成を目的に、2024年度にDS Academyを創設し、2025年５月までに日本・ドイツ・米国の各拠点にて３回のパイロットセッションを実施いたしました。国内では、2024年度に自律的なキャリア形成を目的に、英語力向上意識醸成プログラム並びに各種DXスキル育成プログラムを企画実行し、それぞれ2,036名並びに1,239名の社員が受講いたしました。並行して、より実践的な英語でのコミュニケーションリテラシー向上を目的に、グローバルスキル研修を企画実行し、340名の社員が受講を完了いたしました。

Power of synergy

・One DS Cultureの浸透

当社グループでは、社員一人ひとりがグローバルな視野をもって考え、行動し、より広く患者さんや社会へ貢献するための基盤となる企業文化「One DS Culture」の醸成に取り組んでおります。その実現に向けて、社員の行動の指針・原則として３つのCore Values、社員が実践すべき行動様式として３つのCore Behaviorsを策定しております。毎年度、各組織からカルチャーアンバサダーを任命し、Core Values/Core Behaviorsの実践を通じたCulture浸透を加速しております。この浸透度合いを確認・検証する目的で、グローバル全体でエンゲージメントサーベイ（One DS Voice）を実施し、当社グループの強みや課題を特定のうえ、改善策を実行しております。なお、2024年度におけるエンゲージメントサーベイ回答率は87％、15項目においてスコアの上昇がみられました（総合値は76、対グローバルベンチマーク（製薬企業を含むグローバル企業約1,000社）＋２）。また、グローバル全体でOne DS Cultureを醸成し、当社グループのパーパス・ミッションを共に実現するため、COO・CHROが国内外の各拠点を訪問し、社員とのダイレクトなコミュニケーションを行いました（2023年度から2024年まで計21社、約17,500名の社員を対象に実施）。

・インクルージョン＆ダイバーシティー

当社グループでは、国籍・人種・性別・年齢などの属性面に加え、考え方・価値観・ライフスタイルなども異なる多様な社員が共存し、そのすべての社員が自分らしく、最大限に実力を発揮することが、グローバルでの事業拡大やイノベーション創出に繋がると考えております。Core Behaviorsの１つに「Be Inclusive & Embrace Diversity」を定めるとともに、2022年３月の国際女性デーには「Global I&D Statement」を策定し、社内外に当社のI&Dに対する姿勢や考え方を明示いたしました。

国内においても、「2025年度末までに女性管理職15％以上」という数値目標を設定し、各組織長との対話会や、全社アンケートの実施・分析などを通じた各種施策を実行し、2025年４月に１年前倒しで目標を達成いたしました。これらの活動が評価され、Forbes JAPAN主催の「Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2024」を受賞、また経済産業省と東京証券取引所が選定する「令和6年度Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」にも選定されました。

社内の女性活躍推進の活動として、2016年度に、女性マネジメント職によるネットワーキング活動（Shining Women’s Advancement Network; SWAN）を開始し、経営陣がオーナーとなって、経営陣とSWANメンバーとの交流や、女性マネジメント職同士の経験や悩みの共有機会などを作るなど、次世代女性リーダー育成支援にもつなげております。さらに、Healthcare Businesswomen’s Association（HBA）に海外グループ会社とともに加盟し、より広い視野でグローバルでのI&D連携を加速するとともに、グローバル全体で活躍した女性社員を称え、表彰する機会としてもこのHBAを活用しております。

LGBTQ＋の社員にとっても働きがいのある職場環境の醸成を目的に、国内では支援制度の導入や外部相談窓口の設置などを行っております。また、LGBTQ＋当事者のための匿名コミュニティとして「レインボーチャット」を開設し、価値観が近い社員同士が気兼ねなく悩みを相談し合える環境を提供しております。さらに、海外グループ会社では、グローバルリーダーからのビデオメッセージ発信や、各種セミナーの実施などを通じて、すべての社員の帰属意識（Belonging）向上につなげております。これらの活動が評価され、LGBTQ＋などのセクシュアルマイノリティに関する取組の評価指標「PRIDE 指標 2024」において、４年連続で最高位の「ゴールド」を受賞いたしました。

仕事とライフイベントとの両立支援においては、男女ともに育児参加できる職場環境の整備と風土醸成を目指しており、より高い水準で取組を実施している証として、2019年にプラチナくるみんの認定を取得いたしました。また、男性育休取得率100％を目標に掲げ、上司との面談機会、プレママ・プレパパセミナーや育休復職者フォーラムの開催、事業所内保育所の設置、ベビーシッターサービスの利用補助など、多様な支援を行っております。介護支援においても、介護によって離職することなく、安心して働き続けられる環境づくりを進めております。介護のための休業制度に加え、毎年、介護セミナーならびに個別相談会を開催し、介護に対するリテラシーの向上に努めております。これらの施策は、後述するワークライフバランス推進にも寄与しております。

（ご参考）

・インクルージョン＆ダイバーシティーに関する当社ホームページ

　https://www.daiichisankyo.co.jp/sustainability/our_workplace/inclusion-diversity/
・令和６年度「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に選定
　https://www.daiichisankyo.co.jp/sustainability/performance-reports/news/detail/index_7242.html

・健康経営・ワークライフバランス推進

（i）社員の健康と安全

「健康宣言・安全宣言」を社内外に発信するとともに、必要な投資を積極的に行い、社員の健康・安全の保持・増進に取り組んでおります。

＜健康宣言・安全宣言＞ 　「当社グループの企業理念及びビジョンの実現に向けて会社と従業員が共に成長を遂げるためには、従業員の心と体の健康・安全が不可欠であり、当社グループは、全ての従業員が安全に就業し、健康を保持・増進するための環境づくりに積極的に取り組むことをここに宣言します。」

社員の健康と安全については、経営会議にてグローバル全体での健康・労働安全に関する方針・目標・施策を定めて推進しております。国内グループ会社においては、最高健康経営責任者である社長をトップとした健康経営推進体制にて、会社と労働組合で合意した安全衛生管理の中期方針に基づいた安全衛生施策を推進しております。具体的には、経営課題に対応した施策と期待成果を「健康・労働安全戦略マップ」として策定し、「社員一人ひとりの生産性向上」と「安全で快適な職場形成」の２つを解決すべき経営課題と定めて、国内での重点領域を生活習慣病・がん・メンタルヘルス・運動機能の４領域として、安全衛生施策を推進しております。各施策の効果については、高ストレス者率や喫煙率などの評価指標を設定し、評価に基づきさらなる改善を図っております。これまでの積極的かつ継続的な活動が評価され、経済産業省が実施する「健康経営度調査」において、５年連続で「健康経営優良法人～ホワイト500～」の認定を受けております（第一三共単体としては８年連続）。

（ご参考）第一三共グループの「健康経営推進体制」、「健康・労働安全戦略マップ」、「評価指数」等については、以下を参照

　https://www.daiichisankyo.co.jp/sustainability/our_workplace/employee_health/

（ご参考）「健康経営優良法人ホワイト500」に認定

　https://www.daiichisankyo.co.jp/sustainability/performance-reports/news/detail/index_7234.html

（ⅱ）ワークライフバランスの推進

国内グループでは、仕事と生活の好循環を生み出すための「ワークライフサイクル（WLC）」というコンセプトを提唱しております。このWLCの実現に向け、時間や場所に縛られない柔軟な働き方の推進（多様な労働時間制度・テレワーク制度など）や仕事とライフ（育児・介護・治療など）の両立支援、キャリア形成支援（キャリア支援休職・副業など）に加え、カフェテリアプランによる社員個々人のニーズに応じた両立支援（育児・介護・医療・自己研鑽など）や各種セミナーの実施などに取り組んでおります。また、当社グループのグローバル化の進展に伴い、国・地域を跨いだコミュニケーションや会議の機会が増えていることを踏まえ、グローバルでの働き方に関する課題解決を図る「Global Work Style」プロジェクトを2021年度に開始いたしました。グローバル会議に参加する際の指針となる「Global Meeting Guideline」や国・地域を跨る共通施策「Global Meeting Measures」を、それぞれCEOメッセージとともにグローバル展開しております。組織独自で設定・運用している「No meeting day」や「De-stressor week」の推進支援も行っております。

（ご参考）ワークライフバランスに関する当社ホームページ

　https://www.daiichisankyo.co.jp/sustainability/our_workplace/worklife-cycle/

・グローバル共通の人事基盤構築

パーパス実現に向けたグローバル全体での連携強化・シナジー創出を目的に、グローバル共通の人事制度（評価、等級、報酬制度）並びに人事情報システムの構築・導入を進めております。2024年度より日本・米国・欧州にて先行して評価制度を導入いたしました。国内で実施した評価制度に関するサーベイでは、制度に対する肯定的回答比率が81％であり、導入初年度において制度が適切に理解・運用されていることを確認いたしました。2025年度以降も段階的に等級・報酬制度及び人事情報システムをグローバルで導入し人事基盤を整備していきます。また、日本国内において、第一三共グループ共通の報酬ポリシーに基づき、中長期的な企業価値向上に対する動機付けとインセンティブ付与等を主たる目的として、一部幹部社員を対象に自社株式を用いたLTI（長期インセンティブ）制度を導入いたしました。

③ リスク管理

　当社グループが事業活動を推進し事業目標を達成する上では、各職務に必要な高度な専門性と高い業務遂行能力を持った人材を採用・育成・確保する必要がありますが、採用市場の競争激化などにより、これらの人材を十分に確保できない場合には、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

その対応策として、事業目標を達成する上で必要となる人材の要件を明確に定義し、計画的な採用活動を強化するとともに、社内教育プログラムを始めとする多様なアプローチを活用して人材の育成・確保を図っております。また、先述の通り、グローバルでの人材活用を最大化するため、グローバル共通の人事制度並びに人事情報システムの構築・導入を進めております。さらに、「One DS Culture」の醸成やInclusion ＆ Diversity (I&D)を推進しながら、グローバル共通のエンゲージメントサーベイによる分析・改善施策を実施しております。

④ 指標及び目標

　先述の「事業基盤マテリアリティ」の「競争力の優位性を生み出す多様な人材の活躍推進」として、以下のKPIを設定し、経営会議や取締役会にてモニタリングしております。

（ご参考）ESGデータ（2025年９月公表予定）

　https://www.daiichisankyo.co.jp/sustainability/performance-reports/esg-data/

(３) 気候変動への取組（TCFD（注）に基づく開示）

　当社グループでは、地球温暖化や異常気象などの気候変動を、人々の生活やビジネスに影響する重要な課題と認識しております。このため、様々な環境問題に対して責任ある企業活動を遂行するために、第一三共グループ企業行動憲章及び第一三共グループEHSポリシーに基づき、環境経営を推進しております。 また、2019年５月にTCFD提言への賛同を表明し、2020年にはガバナンスやシナリオ分析結果など、TCFDの開示枠組みに沿った情報開示を行いました。さらに2021年10月に改訂されたTCFD提言に対応した情報開示を進めると共に、グローバルな課題である気候変動に積極的に応えていくため、気候変動に関するガバナンスや事業戦略の更なる強化を目指します。

（注）Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース

① ガバナンス

　企業の持続可能な発展を目指し、環境、社会、ガバナンス（ESG）に関する戦略や方針を策定し、実施するため、Head of Global Corporate Strategy を委員長とし、各ユニット/コーポレート機能長などを委員として構成する「サステナビリティコミッティ」を設置しております。

　サステナビリティコミッティでは、サステナビリティ課題のうち、人権、EHS、サステナビリティ情報開示、社会貢献について戦略や方針を議論しております。EHSについては年２回EHSマネジメントに関する方針や目標設定、活動の審議・報告を実施しております。そのうえで経営会議にて審議・報告され、重要事項は取締役会に報告されます。

　2024年度はネットゼロ移行計画策定及びScope３削減に向けたビジネスパートナーエンゲージメントの推進などについて、サステナビリティコミッティで審議・報告いたしました。

② 戦略

　地球への環境負荷が増大する中、持続可能な社会が実現されなければ、企業活動を行っていくことはできません。特に、生命関連製品である医薬品は、気象災害の激甚化に伴うサプライチェーンの寸断や医薬品供給能力の低下は大きな事業リスクであり、社会リスクでもあります。したがって、当社事業の環境負荷低減・脱炭素化を推し進めていくと同時に、ビジネスパートナーとの協働によりサプライチェーン全体の脱炭素化も推進し、カーボンニュートラルの達成と物理的影響を緩和することが重要であると考えております。

　一方で、CO₂排出量は事業からの直接排出量（Scope１、Scope２）は少なく、サプライチェーンからの排出量（Scope３）が多いことが特徴です。このような認識に基づき、気候変動に伴う当社ビジネスへの影響を把握し、当社のレジリエンス（強靭性）を明確にするため、シナリオ分析を実施いたしました。

（ⅰ）シナリオ分析の方法

　シナリオ分析においては、2021年度に部門横断のタスクチームを立ち上げ、関係部門に対し、シナリオ分析の概要及びIEA（国際エネルギー機関）・IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が公表するネットゼロシナリオなどに関する勉強会を実施し、2030年以降の事業リスク及び機会について検討を行いました。IEA・IPCCのシナリオを用い、「移行」及び「物理」双方について、バリューチェーン全体のリスク・機会を洗い出し、洗い出されたリスク・機会については、2022年度のEHS経営委員会（現・サステナビリティコミッティ）で審議・承認されました。具体的には「調達」「直接操業」「製品・サービス需要」の観点からリスク・機会を洗い出し、６つに分類いたしました。IEA・IPCCの脱炭素化シナリオ（1.5℃）と、脱炭素化が達成されないシナリオ（４℃）を選択したのは、移行リスク・物理的リスクの両方において、その極端なケースを想定し、予め備えることが重要であると判断したためです。それぞれについて、「発生頻度」「事業影響・財務影響」「投資家の関心有無」の観点から2030年と2050年までを対象に総合的なリスク・機会の評価を実施し、事業への潜在的影響及びレジリエンスを整理いたしました。

（ⅱ）シナリオ分析の結果と第一三共のレジリエンス

1.5℃シナリオ（移行が進んだ世界）

４℃シナリオ（物理的影響が大きくなる世界）

（注）１．影響度は、軽微（１億円未満）、小（１億円～50億円）、中（50億円～100億円）、大（100億円～300億円）を基準に評価

２．事業リスクは影響度と発生頻度を考慮し総合的に評価

　事業活動に対する直接的な移行リスクは限定的であると認識しておりますが、サプライチェーンについては、今後、炭素税や移行対策などのコスト上昇がリスクとして考えられます。また、物理的リスクについては、気象災害などの激甚化による安定供給に懸念があります。このような分析結果に基づき、移行リスクについてはこれまでの省エネ対策の推進に加え、再生可能エネルギーの活用や脱炭素技術の導入、ビジネスパートナーとの協働による炭素税などの負担回避を通じたコスト低減を機会として創出して参ります。また、物理的リスクについては、水害対策を含めたBCPの深化、サプライチェーンの安定性を高める予防策の実施、多様性の確保、支援策の確保、代替策の確保等の対策を実施することで、当社グループにおける毀損を回避し、持続的な企業価値向上を目指していきます。 シナリオ分析で評価・特定された重要なリスク対策については、サステナビリティコミッティ及び経営会議においてグループ全体の進捗管理を行って参ります。

③ リスク管理

　気候変動や水に関するリスクなど、事業活動の変更を余儀なくされる可能性のあるリスクを把握し、当社グループのリスクマネジメントシステムの一環としてリスク対応策を実施しております。サステナビリティコミッティは、気候変動による影響が当社ビジネスにどのようなリスクと機会をもたらすのか、その財務的なインパクトを評価・管理し、レジリエンスを高める重要な役割を果たしており、重大リスクの懸念がある場合は経営会議に報告、さらに取締役会に報告し、総合的リスク管理に統合されます。加えて、長期的なカーボンニュートラルへの移行を目指し、中期及び短期での目標・実施計画を審議・決定しております。

＜リスク＞

＜機会＞

（注）Science Based Target：パリ協定の水準に整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のこと

④ 指標及び目標

　バリューチェーンごとに事業への潜在的影響及び気候関連のリスク・機会を評価・管理するため、第５期中期経営計画におけるKPI及び環境に関する目標を定めております。第５期中期経営計画の進捗を踏まえ、2021年度に気候変動に関わるKPIの見直しを行った結果、Scope１及びScope２については1.5℃の世界に対応した目標水準へ引き上げを行うとともに、2022年度には、Scope３についてもサプライヤーエンゲージメント目標として、サプライヤーに要請するCO₂排出量削減目標の設定を「1.5℃水準」へと更新し、2023年６月に、SBTイニシアチブより「1.5℃目標」の認証を取得いたしました。

CO₂排出量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：t-CO_２

（注）１．2023年度の算出値は第三者保証を受けた数値に更新

　　　２．2024年度の算出値は暫定（第三者保証を2025年８月取得・９月公表予定）

算定方法

Scope１：日本の二酸化炭素及びエネルギーの換算係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律の数値を使用。日本以外の国々については、排出源地域の当局等の基準あるいはGHGプロトコルに基づく。

Scope２：電力購入の契約に基づく排出係数を用いて算定（マーケット基準）

（ご参考）ESGデータ（2025年９月公表予定）

　https://www.daiichisankyo.co.jp/sustainability/performance-reports/esg-data/

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績等の概要

当社グループの当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）の連結業績は、次のとおりであります。

＜連結業績（コアベース）＞

 （単位：億円）

（注）当社グループは、経常的な収益性を示す指標として、営業利益から一過性の収益・費用を除外したコア営業利益を開示しております。一過性の収益・費用には、固定資産売却損益、事業再編に伴う損益（開発品や上市製品の売却損益を除く）、有形固定資産及び無形資産並びにのれんに係る減損損失、損害賠償や和解等に伴う損益の他、非経常的かつ多額の損益が含まれます。
本表では、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費について、一過性の収益・費用を除く実績を示しております。

＜主要通貨の日本円への換算レート（期中平均レート）＞

売上収益

売上収益は、前連結会計年度比2,846億円（17.8％）増収の１兆8,863億円となりました。グローバル主力品エンハーツ（一般名：トラスツズマブ デルクステカン：T-DXd/DS-8201）、リクシアナ（一般名：エドキサバン）等の伸長及び円安の進行による為替の増収影響等により、増収となりました。売上収益に係る為替の増収影響は513億円でありました。

コア営業利益

コア営業利益は、前連結会計年度比1,176億円（60.2％）増益の3,128億円となりました。売上原価は、売上収益が増加したものの、製品構成の変化に伴う原価率改善等により、10億円（0.2%）増加の4,157億円に留まりました。販売費及び一般管理費は、エンハーツに係るアストラゼネカとのプロフィット・シェアの増加による費用増等により、975億円（15.5％）増加の7,248億円となりました。研究開発費は、5DXd ADCs（トラスツズマブ デルクステカン、ダトポタマブ デルクステカン：Dato-DXd/DS-1062、パトリツマブ デルクステカン：HER3-DXd/U3-1402、イフィナタマブ デルクステカン：I-DXd/DS-7300、DS-6000）への研究開発投資の増加等により、前連結会計年度比685億円（18.8％）増加の4,329億円となりました。コア営業利益に係る為替の増益影響は８億円でありました。

営業利益

営業利益は、前連結会計年度比1,203億円（56.9％）増益の3,319億円となりました。

税引前利益

税引前利益は、前連結会計年度比1,184億円（49.9％）増益の3,556億円となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比950億円（47.3％）増益の2,958億円となりました。

当期包括利益合計額

当期包括利益合計額は、海外子会社の純資産に係る為替換算差額が減少したこと等により、前連結会計年度比186億円（6.0％）減益の2,898億円となりました。

＜連結業績（IFRSベース）＞

 （単位：億円）

＜グローバル主力品売上収益＞

（単位：億円）

エンハーツは、既上市国での市場浸透及び上市国の拡大により、前連結会計年度比2,022億円（45.0％）増収の6,514億円となりました。エドキサバンは、日本、欧州等で売上が伸長し、前連結会計年度比562億円（19.5％）増収の3,440億円となりました。当社は、第５期中期経営計画でエンハーツを始めとした「3ADC最大化の実現」及び「既存事業・製品の利益成長」を戦略目標として定めております。第５期中期経営計画の内容につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

当社グループのユニット別売上収益状況は次のとおりであります。

① ジャパンビジネスユニット（JBU）

ジャパンビジネスユニットの売上収益には、イノベーティブ医薬品事業及びワクチン事業の製品売上収益が含まれております。

当ユニットの売上収益は、リクシアナ、タリージェ、エンハーツ等が伸長したものの、第一三共エスファ株式会社の連結除外に伴い、2024年４月以降、ジェネリック事業の製品売上収益が含まれなくなったことから、前連結会計年度比420億円（8.1％）減収の4,769億円となりました。

当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。

・2024年６月、抗悪性腫瘍剤エザルミアの再発又は難治性の末梢性T細胞リンパ腫（PTCL）の承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。

・2024年７月、不眠症治療剤ベルソムラのMSD株式会社から当社への販売移管を決定いたしました。

・2024年９月、COVID-19 mRNAワクチン ダイチロナ筋注（オミクロン株JN.1対応）を発売いたしました。

・2024年10月、経鼻弱毒生インフルエンザワクチン フルミスト点鼻液を発売いたしました。

・2025年２月、抗凝固剤リクシアナの慢性血栓塞栓性肺高血圧症の承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。

・2025年３月、抗悪性腫瘍剤ダトロウェイ（適応：化学療法歴のあるホルモン受容体陽性かつHER2陰性の乳がん）を発売いたしました。

＜ジャパンビジネスユニット主力品売上収益＞

（単位：億円）

② 第一三共ヘルスケアユニット（DSHCU）

第一三共ヘルスケアユニットの売上収益は、マイティア、ロキソニン等の伸長により、前連結会計年度比107億円（14.1％）増収の867億円となりました。

③ オンコロジービジネスユニット（OBU）

オンコロジービジネスユニットの売上収益には、第一三共Inc.（米国）及び第一三共ヨーロッパGmbHのがん製品売上収益が含まれております。

当ユニットの売上収益は、欧米におけるエンハーツの伸長により、前連結会計年度比1,292億円（38.6％）増収の4,638億円、現地通貨ベースでは、726百万米ドル（31.4％）増収の3,040百万米ドルとなりました。

当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。

・2024年４月、エンハーツのHER2陽性の複数の固形がんを対象とした米国における承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。

・2025年１月、米国における抗悪性腫瘍剤ダトロウェイ（適応：内分泌療法及び化学療法歴のあるホルモン受容体陽性かつHER2陰性（IHC 0, IHC 1+ 又は IHC 2+/ISH-）の乳がん）を発売いたしました。

・2025年１月、エンハーツの化学療法未治療のHER2低発現又はHER2超低発現の乳がんを対象とした米国における承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。

・2025年３月、エンハーツの化学療法未治療のHER2低発現又はHER2超低発現の乳がんを対象とした欧州における承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。

＜オンコロジービジネスユニット主力品売上収益＞

（単位：億円）

④ アメリカンリージェントユニット（ARU）

アメリカンリージェントユニットの売上収益は、ジェネリック注射剤等の増収により、前連結会計年度比138億円（6.8％）増収の2,172億円、現地通貨ベースでは、17百万米ドル（1.2％）増収の1,424百万米ドルとなりました。

＜アメリカンリージェントユニット主力品売上収益＞

（単位：億円）

⑤ EUスペシャルティビジネスユニット（EUSBU）

EUスペシャルティビジネスユニットの売上収益には、がん製品を除く第一三共ヨーロッパGmbHの製品売上収益が含まれております。

当ユニットの売上収益は、リクシアナ、Nilemdo/Nustendiの伸長により、前連結会計年度比482億円（25.5％）増収の2,374億円、現地通貨ベースでは243百万ユーロ（20.2％）増収の1,450百万ユーロとなりました。

当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。

・2024年５月、Nilemdo/Nustendiの心血管疾患の抑制の承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。

＜EUスペシャルティビジネスユニット主力品売上収益＞

（単位：億円）

⑥ ASCAビジネスユニット（ASCABU）

ASCA（注）ビジネスユニットの売上収益には、海外ライセンシーへの売上収益等が含まれております。

当ユニットの売上収益は、ブラジルにおけるエンハーツの伸長等により、前連結会計年度比272億円（14.8％）増収の2,112億円となりました。

（注）Asia, South & Central Americaの略。

当連結会計年度における主な進捗は次のとおりであります。

・2024年８月、エンハーツのHER2陽性胃がんを対象とした中国における承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。

・2024年10月、エンハーツのHER2遺伝子変異を有する非小細胞肺がんを対象とした中国における承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。

ユニット別売上収益構成比は次のとおりであります。

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）金額は正味販売価格によっております。

② 受注実績

当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を策定し、これにより生産を行っております。受注生産は一部の連結子会社で行っておりますが、受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、ESG経営のもと、新たに「サステナブルな社会の発展に貢献する先進的グローバルヘルスケアカンパニー」となることを2030年ビジョンとして掲げております。2025年ビジョンである「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」を実現し、2030年ビジョン達成に向けた持続的な成長ステージへの移行を可能とするべく、2021年に第５期中期経営計画（2021～2025年度）を策定いたしました。その後４年間の計画進捗により、2025年度経営目標を達成すると見込んでおります。具体的には、売上収益２兆円（第５期中計策定時プラス4,000億円）、がん領域売上収入9,000億円以上（同プラス3,000億円）、研究開発費控除前コア営業利益（注）率40％（同変更なし）、ROE16％以上（同変更なし）、株主資本配当率（DOE）8.5%（同プラス0.5ポイント）を見込んでおります。また、期間中のキャッシュ・アロケーションについても、成長投資と株主還元の双方をバランス良く実施するという基本方針は変更しておりません。

成長投資については、DXd-ADC開発を優先する形で第５期中期経営計画である５年間で総額１兆8,500億円規模の研究開発投資（同プラス3,500億円）、また、ADCの供給体制強化を中心とした同じく8,000億円規模の設備投資（同プラス3,000億円）を見込んでおります。

株主還元については、2024年度はエンハーツ等を中心に業績が好調に推移していることから、年間配当を１株当たり10円増配の60円とし、さらに2025年度については年間配当を１株当たり18円増配の78円とする計画としております。これにより、2025年度のDOEは8.5%以上の達成を見込んでおります。また、株主還元の強化・充実を図るため、以下のとおり、自己株式の取得を実施いたしました。

なお、2025年度においても、株価水準を踏まえた機動的な自己株式取得を可能とするため、新たな自己株式取得枠（取得総額2,000億円または取得株数8,000万株を上限）を設定しております。今後も利益成長に応じた増配、あるいは機動的な自己株式取得を実施することで、引き続き株主価値の最大化を目指します。

（注）固定資産売却、事業再編、減損、訴訟等に関連する特殊要因を除く

② 資金調達の方法及び状況

当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本的な考えとしており、手元資金及び外部資金を有効に活用しております。当社グループは、戦略的投資もしくは資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、手元流動性残高（現預金及び短期投資債券等）から有利子負債を控除した、ネット・キャッシュを重視しております。

手元資金としては、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のため、十分な現金及び現金同等物を保有しております。適正な現金及び現金同等物の保有額は、月商の３ヶ月程度を考えており、これを超える部分については企業価値向上に資する事業戦略投資の資金として確保しております。これらは金融情勢などを勘案しつつ、安全性並びに流動性の極めて高い短期金融商品で運用しております。

外部からの資金調達については、直接金融又は間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境を考慮した上で当社にとって有利なものを機動的に選択しております。直接金融としては、国内社債発行登録枠として3,000億円及びコマーシャル・ペーパー発行枠として1,500億円を有しております。2016年には超低金利の環境を活かし、国内ヘルスケアセクターでは初となる償還年限が20年、30年の超長期無担保社債を発行し、1,000億円の長期低コスト資金を確保いたしました。間接金融としては、当社は前期に全ての金融機関借入を完済している一方で、取引先金融機関とは引き続き良好な取引関係を維持しております。また、複数の銀行との間で当座貸越契約を設定し、緊急時の流動性担保の手段も確保しております。

なお、円滑な外部資金調達を行うため、当社は株式会社格付投資情報センター（R&I）と、ムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）の２社から格付を取得しております。

当連結会計年度末時点での当社の長期及び短期の信用格付けは次のとおりであります。

なお、連結子会社は、原則として銀行などの外部からの資金調達を行わず、親会社もしくは現地法人などの資金調達拠点を通じたキャッシュ・マネジメント・サービスやグループ・ファイナンスの活用により、資金調達の集約と資金効率化、流動性の確保を図っております。

③ 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

（ⅰ）財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末から50億円減少し、３兆4,561億円となりました。営業債権及びその他の債権が1,649億円、有形固定資産が768億円、並びに棚卸資産が768億円それぞれ増加した一方で、その他の金融資産（流動）が4,962億円減少いたしました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末から602億円増加し、１兆8,327億円となりました。その他の非流動負債が359億円減少した一方で、契約負債（流動負債及び非流動負債）が814億円、並びに営業債務及びその他の債務が228億円増加いたしました。

当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末から652億円減少し、1兆6,234億円となりました。当期利益の計上による増加があった一方で、配当金の支払及び自己株式の取得（5,117万株、2,461億円）による減少等により減少いたしました。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は47.0％となり、前連結会計年度末より1.8％減少いたしました。

　第５期中計期間中は、成長投資と株主還元へのキャッシュ・アロケーションをバランスよく行う方針であります。具体的には、キャッシュ・アロケーションの原資の一定部分を成長投資（研究開発投資、設備投資）と株主還元にアロケーションした上で、残る部分については、研究開発パイプラインの進捗を踏まえ、さらなる成長の柱の構築に向けた研究開発投資と株主還元に、バランスを考慮しながら機動的に配分いたします。

（ⅱ）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、73億円減少の6,398億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、538億円の収入（前連結会計年度は5,993億円の収入）となりました。税引前利益3,556億円、減価償却費及び償却費686億円等の非資金項目の他、パトリツマブ デルクステカン（HER3-DXd/U3-1402）の戦略的提携の契約一時金の収入があった一方で、運転資金の減少等がありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,342億円の収入（前連結会計年度は2,826億円の支出）となりました。設備投資や無形資産の取得による支出があった一方で、投資の売却・償還や定期預金の払戻による収入等がありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、並びに自己株式の取得等により、3,778億円の支出（前連結会計年度は1,236億円の支出）となりました。

(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2025年度における計数目標として、売上収益１兆6,000億円（うち、がん領域において6,000億円以上）、研究開発費控除前コア営業利益率40％以上、ROE16％以上、株主資本配当率（DOE）８％以上を目指しております。

当連結会計年度においては、売上収益１兆8,863億円、研究開発費控除前コア営業利益率39.5％、ROE17.9％、DOE6.9％となりました。また、エンハーツの当初計画を上回る売上拡大等により、2025年４月時点において、以下の通りの達成を見込んでおります。

なお、目標達成に向けた主な取り組み課題と実績については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり行った重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４　重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

５【重要な契約等】

(1) 第一三共エスファ㈱の株式譲渡

　当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、当社の子会社である第一三共エスファ㈱の全株式をクオールホールディングス㈱に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　連結財務諸表注記　12．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　連結財務諸表注記　33．キャッシュ・フロー情報　(2) 子会社の売却による収入」をご参照ください。

(2) 第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱の吸収合併

　当社は、2024年11月29日開催の取締役会において、当社の子会社である第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱を吸収合併することを決議し、同日付でそれぞれ合併契約を締結いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）　財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

(3) 技術導入

(4) 販売契約等（導入）

(5) 販売契約等（導出）

（注）「HER3-DXd」「I-DXd」「DS-6000」を対象とした原契約に、Merck & Co., Inc.が開発中の「MK-6070」を

追加しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　38．共同開発及び共同販促」に記載のとおりであります。

(6) 業務委託契約

(7) その他

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース取引により認識した使用権資産であり、建設仮勘定は

　　　含めておりません。

(2) 国内子会社

  （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース取引により認識した使用権資産であり、建設仮勘

定は含めておりません。

２．第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱の各工場は、提出会社からの賃借資産を含めて

    おります。

３．第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱につきましては、2025年４月１日付で当社が吸収

    合併いたしました。

(3) 在外子会社

  （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース取引により認識した使用権資産であり、建設仮勘

定は含めておりません。

２．第一三共ヨーロッパGmbHのパッフェンホーフェン工場は、第一三共リアルエステートGmbHからの賃借資産を含めております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（注）１．当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

２．当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当て時に就任していた当社の取締役又は執行役員を退任した日（新株予約権者が取締役及び執行役員を兼務している者である場合は、以後、執行役員の地位を有し続けるか否かにかかわらず、取締役を退任した日とし、新株予約権者が新株予約権の割当て時に執行役員である場合において、その者が執行役員の退任と同時に、取締役に就任した場合は、執行役員を退任した日ではなく、取締役を退任した日とする。）の翌日から10年以内に終了する事業年度のうち最終事業年度末日までに限り、新株予約権を行使できる。

(2) 新株予約権者は、新株予約権を質入れその他一切の処分をすることができない。

(3) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができる。

(4) 新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。

(5) その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することができるものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。

(2) 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に前記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権の行使期間
新株予約権の行使期間は、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額（新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項）

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(8) 新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件
新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件は前記１．及び以下の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。

① 新株予約権者が前記１.の定めに基づき、権利を行使することができなくなった場合には、当社は、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

② 当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併契約が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会とする。）において承認されたとき、当社が株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社となる株式交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会とする。）で承認されたときは、当社は、取締役会が別途定めた日において、新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができるものとする。

③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、当社は、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式39,124,365株は、「個人その他」欄に391,243単元及び「単元未満株式の状況」欄に65株含めて記載しております。

なお、自己株式39,124,365株は株主名簿記載上の株式数であり、2025年３月31日現在の実質的な所有株式数は39,117,888株であります。

　　　　２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が63単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式39,117千株を所有しておりますが、上記の「大株主の状況」には含めておりません。

２．以下のとおり大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の「大株主の状況」には含めておりません。

②【自己株式等】

（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が6,477株（議決権の数64個）あります。また、株式付与ESOP信託及び役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式は含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　　　①当社取締役等に対する信託型株式報酬制度

　当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く）及び当社執行役員（以下総称して「対象取締役等」という。）を対象とするインセンティブ・プランとして、グローバルでも主流なパフォーマンス・シェア（業績連動株式報酬）の性質を持つ信託型株式報酬制度（以下、本①において「本制度」という。）の導入を決議いたしました。本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、本①において「ＢＩＰ信託」及び「本信託」という。）と称される仕組みを採用いたします。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。 ）を対象取締役等に交付又は給付（以下「交付等」という。）する制度です。

　本制度の導入は、2021年６月21日開催の第16回定時株主総会にて承認を得ております。

(ⅰ) 制度の概要

　本制度は、当社の掲げる中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」という。）において、対象取締役等の役位及び中期経営計画の業績目標達成度等に応じて、役員報酬として当社株式等について交付等を行う株式報酬制度です（当初の対象期間は、第５期中期経営計画（2021～2025年度）の５事業年度）。本信託の継続が行われた場合には、中期経営計画に対応する対象期間といたします。

　なお、対象取締役等が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として対象取締役等の退任後といたします。

a　当社は第16回定時株主総会において、本制度の導入に関する役員報酬の承認決議を得ております。

b　当社は本制度の導入に関して、取締役会において役員報酬に係る株式交付規程を制定しております。

c　当社は a の第16回定時株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を拠出し、受益者要件を満たす対象取締役等を受益者とするＢＩＰ信託（本信託）を設定します。

d　本信託は、信託管理人の指図に従い、c で信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。本信託が取得する株式数は、a における第16回定時株主総会の承認決議の範囲内とします。

e　本信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。

f　本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。

g　受益者要件を満たす対象取締役等は、対象期間において、株式交付規程に従い、毎年一定のポイントの付与を受けた上で、対象期間の累積値に業績連動係数を乗じて算出したポイントに基づき、本信託から当社株式等の交付等を受けます。

h　信託期間中における目標の未達成等により、信託期間の満了時に残余株式がある場合、取締役会決議により信託契約の変更及び本信託への追加信託を行うことにより、本制度又はこれと同種の株式報酬制度として、本信託を継続利用することができます。なお、本信託を継続せず終了する場合は、株主への還元策として、本信託は当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを取締役会決議により消却する予定です。

i　信託期間の満了時に生じた本信託内の当社株式に係る配当金の残余は、本信託を継続利用する場合には株式取得資金として活用されますが、信託期間満了により本信託を終了する場合には、信託費用準備金を超過する部分については、当社及び対象取締役等と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。

（ⅱ） 信託契約の内容

・信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　　対象取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　　当社

・受託者　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　　制度対象者のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人　　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日　　　　　2025年３月７日

・信託の期間　　　　　2025年３月７日～2026年８月31日

・制度開始日　　　　　2025年３月７日

・議決権行使　　　　　議決権は行使しないものとします。

・取得株式の種類　　　当社普通株式

・信託金の金額　　　　32億円（信託報酬・信託費用を含む）

・株式の取得方法　　　株式市場より取得

・株式の取得時期　　　2025年３月12日～2025年３月14日

・帰属権利者　　　　　当社

・残余財産　　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

（ⅲ） 対象取締役等に割り当てる予定の株式の総数

　768,900株

　対象取締役等に割り当てる予定の株式の総数は、本制度の導入を決議した時点での株価水準及び現在の対象取締役等の構成を参考に、中期経営計画の業績目標達成度等が最大で推移した場合に対象取締役等に交付が必要となる水準にて試算しております。

（ⅳ） 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　対象取締役等のうち受益者要件を充足する者

　　　②当社米国子会社役職員に対する信託型株式付与制度

　当社は、2022年８月30日開催の取締役会において、当社米国子会社の役職員（以下「役職員等」）を対象として決議日時点で導入している株価連動型金銭報酬に代えて、新たなインセンティブ・プランとして、信託型株式付与制度（以下、本②において「本制度」）の導入を決議いたしました。本制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」）と称される仕組みを採用いたします。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にしたインセンティブ・プランであり、役職員等の等級及び個人業績等に応じて当社株式を役職員等に交付する制度です。

(ⅰ) 制度の概要

a　当社及び当社米国子会社は、本制度の導入に関して取締役会の決議等必要な手続きを行っております。

b　当社及び当社米国子会社は、各社の取締役会等において本制度に係る株式交付規程を制定しております。

c　当社は、受益者要件を充足する役職員等を受益者とするESOP信託（以下、本②において「本信託」）を設定し、毎年の一定時期に一定の金銭を受託者に信託します。

d　本信託は、信託管理人の指図に従い、c で拠出された金銭を原資として当社株式を毎年の一定時期に株式市場から取得します。

e　本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。

f　本信託内の当社株式については、信託期間を通じて、議決権を行使しないものとします。

g　信託期間中、等級及び個人業績等に応じて、役職員等に一定のポイント数が付与されます。一定の受益者要件を満たす役職員等に対して、ポイント付与から一定期間経過後に、当該ポイント数に応じた株数の当社株式について交付が行われます。

h　信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、本制度もしくはこれと同種の株式交付制度として本信託を継続利用するか、又は、本信託は当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを取締役会決議により消却する予定です。

i　本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、一定の受益者要件を満たす役職員等に対して分配された後、残額を当社と利害関係のない団体への寄付を行う予定です。

（ⅱ） 信託契約の内容

・信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　　役職員等に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　　当社

・受託者　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　　役職員等のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人　　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日　　　　　2025年１月15日

・信託の期間　　　　　2025年１月15日～2026年８月31日

・制度開始日　　　　　2025年１月15日

・議決権行使　　　　　議決権は行使しないものとします。

・取得株式の種類　　　当社普通株式

・株式の取得時期　　　下記の各期間、株数にて株式取得を実施

　　　　　　　　　　　①2025年１月20日：1,782,000株

　　　　　　　　　　　②2025年４月１日～４月４日：5,683,100株

　　　　　　　　　　　③2025年５月22日～2025年５月29日：5,806,800株

・株式の取得方法　　　株式市場から取得

・帰属権利者　　　　　当社

・残余財産　　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

（ⅲ） 役職員等に割り当てる予定の株式の総数

　13,271,900株

（ⅳ） 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　役職員等のうち受益者要件を充足する者

　　　③当社及び当社国内子会社の幹部社員に対する信託型株式付与制度

　当社は、2024年12月25日開催の取締役会において、当社及び当社国内子会社の一部の幹部社員（以下「幹部社員等」）を対象として、新たなインセンティブ・プランとして、信託型株式付与制度（以下、本③において「本制度」）の導入を決議いたしました。本制度はESOP信託の仕組みを採用しており、幹部社員等の等級等に応じて当社株式を幹部社員等に交付いたします。

(ⅰ) 制度の概要

a　当社は、本制度の導入に関して取締役会の決議等必要な手続きを行います。

b　当社及び当社国内子会社は、各社の取締役会等において本制度に係る株式交付規程を制定します。

c　当社は、受益者要件を充足する幹部社員等を受益者とするESOP信託（以下、本③において「本信託」）を設定し、毎年の一定時期に一定の金銭を受託者に信託します。

d　本信託は、信託管理人の指図に従い、c で拠出された金銭を原資として当社株式を毎年の一定時期に株式市場から取得します。

e　本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。

f　本信託内の当社株式については、信託期間を通じて、議決権を行使しないものとします。

g　信託期間中、等級等に応じて、幹部社員等に一定のポイント数が付与されます。一定の受益者要件を満たす幹部社員等に対して、ポイント付与から一定期間経過後に、当該ポイント数に応じた株数の当社株式について交付が行われます。

h　信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、本制度もしくはこれと同種の株式交付制度として本信託を継続利用するか、または、本信託は当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを取締役会決議により消却する予定です。

i　本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、一定の受益者要件を満たす幹部社員等に対して分配された後、残額を当社と利害関係のない団体への寄付を行う予定です。

（ⅱ） 信託契約の内容

・信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　　幹部社員等に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　　当社

・受託者　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（予定）

　　　　　　　　　　　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　　幹部社員等のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人　　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日　　　　　2026年５月27日（予定）

・信託の期間　　　　　2026年５月27日（予定）～2029年８月31日（予定）

・制度開始日　　　　　2026年５月27日（予定）

・議決権行使　　　　　議決権は行使しないものとします。

・取得株式の種類　　　当社普通株式

・信託金の金額　　　　合計15.7億円（予定）

　　　　　　　　　　　※以下の株式の取得時期に応じて年度ごとに信託金を拠出

・株式の取得時期　　　下記の各期間、金額にて株式取得を実施

　　　　　　　　　　　① 2026年度　4.8億円（予定）

　　　　　　　　　　　　 2026年６月１日（予定）～2026年６月５日（予定）

　　　　　　　　　　　② 2027年度　5.2億円（予定）

　　　　　　　　　　　　 2027年６月１日（予定）～2027年６月７日（予定）

　　　　　　　　　　　③ 2028年度　5.6億円（予定）

　　　　　　　　　　　　 2028年６月１日（予定）～2028年６月７日（予定）

　　　　　　　　　　　　（なお、決算期（四半期決算期を含む）末日以前の５営業日から決算期末日までを

　　　　　　　　　　　　　除く）

・株式の取得方法　　　株式市場から取得

・帰属権利者　　　　　当社

・残余財産　　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

（注）上記において予定されている時期については、適用法令等に照らして適切な時期に変更されることがあります。

（ⅲ） 幹部社員等に割り当てる予定の株式の総数

　442,100株

　幹部社員等に割り当てる予定の株式の総数は、期末日時点での株価水準及び幹部社員等の構成を参考に、幹部社員等に交付が必要となる水準にて試算しております。

（ⅳ） 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　幹部社員等のうち受益者要件を満たす者

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１. 自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。

２.「当期間における取得自己株式」には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の取得に よる株式数は含めておりません。

３. 上記の取得自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ESOP信託が取得した当社株式は含まれておりま せん。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理及び保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、買増請求及び新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。

　　　２．上記の処理及び保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。具体的には、成長のための投資、社債の償還準備、株主還元等を総合的に勘案した上で、配当を安定的に維持することを基本方針としております。内部留保については、持続的な企業価値の向上を図るため、成長戦略の展開に不可欠な投資として研究開発、事業開発、設備投資及び運転資金に充当する考えであります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

これらを勘案し、当期におきましては１株当たり年60円（うち中間配当30円）の配当を見込んでおります。当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

（注）１．2025年３月31日を基準日とする期末配当であり、2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

２．上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金76百万円が含まれております。