株式会社コーエーテクモホールディングス（3635） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第12期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第12期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

２．令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第12期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第12期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

２．令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。第12期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５．令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は平成21年４月の株式会社光栄とテクモ株式会社の経営統合により設立されました。

株式会社光栄は昭和53年７月に設立され、染料等の販売を開始いたしました。その後、昭和55年12月にパソコンの販売及び業務用特注ソフトの開発を開始し、平成６年11月に東京証券取引所市場第二部に株式上場、平成12年３月に同取引所市場第一部に指定されました。また、テクモ株式会社は昭和42年７月に日本ヨット株式会社として設立され、小型ヨットの製造・販売を開始いたしました。その後、昭和62年４月に各種アミューズメントソフト・機器の開発並びにアミューズメント施設の運営活動を行っているテクモ株式会社(昭和60年４月設立。設立時の商号は株式会社テーカン)を吸収合併し、商号は被合併会社の商号を使用いたしました。その後、平成12年３月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、平成13年３月に同取引所市場第一部に指定されました。

当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社16社、親会社で構成され、エンタテインメント事業、アミューズメント事業、不動産事業、その他事業の４つの事業を基本事業領域としております。

当社グループの事業の内容及び位置付けは次のとおりであり、報告セグメントと同一の区分であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「議決権の所有・被所有割合」欄の[ ]内は、間接所有の割合で内数であります。

２．株式会社コーエーテクモゲームス及びKOEI TECMO EUROPE LIMITEDは特定子会社に該当いたします。

３．株式会社コーエーテクモゲームスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。株式会社コーエーテクモゲームスの主要な損益情報等は以下のとおりです。

４．株式会社コーエーテクモコーポレートファイナンスは、令和７年２月７日に設立いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和７年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人数(連結会社外への出向者を除き、連結会社への出向者を含む)であります。また、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、不動産及びその他セグメントに所属している人員数であります。

(2) 提出会社の状況

令和７年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人数(社外への出向者を除き、当社への出向者を含む)であります。また、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の算定にあたっては、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)を含まない人員数によっております。

３．平均勤続年数の算定にあたっては、当社グループからの転籍により当社で就業している従業員については、各社における勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 管理職に占める女性管理職比率、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金差異

①　提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級毎の人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。

 ②　連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

 ３．「男性育児休業等取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

 ４．「労働者の男女の賃金の差異」の「-」は男性労働者がいないことを示しております。

 ５．職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級毎の人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。

(4) 労働組合の状況

労働組合は組織されておりませんが、労使関係は極めて良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営方針

当社グループは、「コーエーテクモの精神」と「コーポレートスローガン」の２つを“存在意義（パーパス）”としました。私たちが常に大切にする精神と、社会にとってどのような存在であるべきか、を示すものでもあります。この“存在意義”を実践するために、「ビジョン」「価値観」「経営基本方針」の３つの理念があります。

存在意義

コーエーテクモの精神

「創造と貢献　新しい価値を創造して、社会に貢献する」

コーポレートスローガン

「Level up your happiness　新しい面白さで　もっと幸せに」

ビジョン：将来のありたい姿、存在意義を実現するための企業成長の姿

「世界No.1のデジタルエンタテインメントカンパニー」

価値観：私たちが大切にする価値観。私たちの文化を形成するもの

「クオリティ＆サティスファクション」

高い品質によってお客様に大きな満足を提供する

「クリエイティブ＆ビジネス」

２つを両立できる人が新しい価値をつくる

「品質・納期・予算」

新しい面白さを生み出し、成長を支える私たちの源

経営基本方針：経営の執行を担う人たちが果たすべき役割や責任。４つを循環させ続けることで、さらなる持続的成長につながる

①　最高のコンテンツの創発

素晴らしいコンテンツを通じて、お客様に最高の感動を提供する

②　成長性と収益性の実現

経営基盤を安定化させ、更なる発展を目指す

③　社員の福祉の向上

業績と福祉の向上により、活力に満ちた魅力ある企業となる

④　新分野への挑戦

社会にとって役に立つ新しさの実現にチャレンジし続ける

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、成長性と収益性の実現により企業価値を高めてまいりますが、重要な経営指標としては、売上高営業利益率30％以上を目標としています。

また、令和８年３月期より開始する３カ年の第４次中期経営計画では、３カ年累計の営業利益1,000億円以上を計画するとともに、第３次中期経営計画の目標であった単年度の営業利益400億円達成に再挑戦します。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

第４次中期経営計画は、中長期での飛躍に向けた「成長のための基盤づくり」をテーマとして、新たな経営体制で臨みます。パイプラインの数と質、販売力、コスト効率の成長を４つの目標として掲げます。各目標に向け「経営基盤強化（人的資本・ガバナンス）」「事業戦略」「キャッシュアロケーション（成長投資・利益還元）」を３つの柱として重点的に取り組みます。

「経営基盤強化（人的資本・ガバナンス）」においては、人材育成方針として「クリエイティブ＆ビジネス　新しい面白さを実現するクリエイター＆成長性と収益性を実現するビジネスパーソン」を掲げ、人材戦略を実行します。ガバナンスでは、令和７年６月に、当社グループの業務執行の最高責任者として新たに社長執行役員CEOを設けるとともに、取締役会において独立社外取締役が過半数を占める体制にすることで経営の監督と執行の分離を進めます。

「事業戦略」においては、新規IP・ジャンルへのチャレンジによる成長と既存IPと協業による安定的な成長を実現し、成長性と収益性を両立した確度の高い事業ポートフォリオを構築します。

エンタテインメント事業では、コンソール・PC分野、オンライン・モバイル分野、ゲームIPの多方面展開への積極的な投資を行います。コーエーテクモのIPを作る力・売る力・生かす力・支える力を強化することで、世界中のユーザーにとって魅力ある高い品質のIPを創造し、その価値を最大化してまいります。

アミューズメント事業では、スロット・パチンコ、アミューズメント施設それぞれの分野において、既存事業の改善と新規施策を進め、持続的な成長を目指します。

不動産事業では、物件管理の向上に取り組み、ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohama等の高稼動率維持によって安定収益を実現します。

営業外収支では、金融環境の変化に対応しながら安定した運用を行ってまいります。令和７年度からは、新しく設立した株式会社コーエーテクモコーポレートファイナンスにグループファイナンス機能を集約し、資金の効率性を高めてまいります。

「キャッシュアロケーション（成長投資・利益還元）」においては、人的資本を中心とする成長投資を拡大することで営業利益目標を達成し、その成果によってさらなる成長投資と株主還元による企業価値向上の好循環を実現します。利益還元の基本方針は「配当金に自社株買付けを加えた連結年間総配分性向50％、あるいは１株当たり年間配当50円」とし、営業利益成長による配当総額の伸長を目指します。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、第３次中期経営計画の振り返りを踏まえ、(3) 中長期的な会社の経営戦略に記載の第４次中期経営計画を実行していくうえで、優先的に対処すべき課題を以下と捉えております。

①開発体制の拡充

グローバル市場の拡大や新興国市場の急成長により、当社グループに求められる開発力は質・量ともに一層の向上が必要とされています。魅力的なIPの創出と提供力の強化のため、開発体制の拡充は最優先の経営課題と認識しております。

当社グループでは、新卒採用を中心に年200人以上の人材採用を継続して行っており、当社グループの人材育成方針に基づき、クリエイティビティとビジネスの両面に秀でた人材の育成を進めております。こうした取組を通じて、当社グループの強みであるIPの創出力をさらに高め、収益性と価値を最大化する能力の向上を図ってまいります。

②AAA水準への品質向上

ゲーム産業における技術革新の加速や、ユーザーの品質に対する期待水準の高まり、さらにはマルチプラットフォーム化の進展を受けて、AAAタイトル水準の品質を安定的に実現する開発力が求められております。

この課題に対して、当社グループでは自社のゲームエンジン「KATANA ENGINE」の継続的な技術強化を図り、特にグラフィック表現の高度化を進める一方、一部タイトルにおいては汎用ゲームエンジンも活用し、開発効率と品質向上の両立を目指しています。また、PC版製品の快適性向上にも取り組み、ユーザー体験のさらなる強化を推進しています。

③コスト削減・管理の強化

グローバルでの競争の激化や、アミューズメント市場の成熟といった外部環境の変化を踏まえると、安定的な収益基盤の確立には全社的なコスト意識と管理能力の向上が不可欠です。

当社グループでは「KATANA ENGINE」の自動生成技術の高度化に加え、各プロジェクトの予算統制の徹底や、生成AI等の技術活用による生産性向上を図っております。

④グローバルマーケティング・パブリッシングの拡充

世界のゲーム市場は引き続き拡大基調にある一方で、可処分時間をめぐる競争が一層激化しており、地域ごとの市場特性に即したグローバルなマーケティング及びパブリッシング体制の構築は、重要な課題となっております。

中東・北アフリカ地域への展開を開始しており、今後はインド・東南アジア等の成長市場も視野に入れたグローバルマーケティング戦略を推進してまいります。また、将来的には自社でグローバルパブリッシングを担える体制の構築を目指し、マーケティング部門の体制強化及び人材拡充を進めております。

なお、当社グループの中長期的に持続的な成長及び企業価値向上のために、特に取組むべき課題については、マテリアリティとしてまとめ、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　（1）サステナビリティ共通」に記載しております。

(5) 次期の見通し

今後の景気見通しについては、緩やかに成長することが期待されるものの、米国の政策動向や、欧州・中東等の地政学リスク、金融資本市場の変動の影響等、先行きに対する懸念があります。ゲーム市場は、グローバルな市場規模の拡大、ユーザー人口の増加が続いており、今後もさらに成長していくことが予想されます。

このような経営環境下において、当社グループは、コーエーテクモの精神「創造と貢献 新しい価値を創造して、社会に貢献する」のもと、ビジョン「世界No.1のデジタルエンタテインメントカンパニー」の実現に向けて、挑戦を続けてまいります。

令和８年３月期は複数の新作タイトルの発売を予定しているものの、中長期に向けた開発投資が先行することや昨今の金融資本市場の状況を踏まえ、売上高920億円(前年同期比10.6％増)、営業利益310億円(同3.5％減)、経常利益370億円(同26.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益270億円(同28.2％減)を見込んでおります。

(注)上記の業績予想数値は、いずれも業界の動向、国内及び海外の経済状況、為替相場の影響などの要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記数値はこれらの要因の変動により異なる可能性があります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。なお、本記載には将来に関する事項が含まれており、これらは当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づくものです。

当社グループは、コーエーテクモの精神「創造と貢献　新しい価値を創造して、社会に貢献する」及びコーポレートスローガン「Level up your happiness　新しい面白さでもっと幸せに」を存在意義としております。存在意義を実現するために、ビジョン「世界No.1のデジタルエンタテインメントカンパニー」を掲げ、サステナビリティ基本方針に基づくサステナビリティ活動を経営戦略と紐づけて実行し、ともに推進することで、持続可能な価値の創出を目指しています。

なお、サステナビリティ基本方針は、令和６年度にサステナビリティ委員会で審議・決議し、取締役会に報告したものです。

＜サステナビリティ基本方針＞

コーエーテクモグループは「創造と貢献」の精神のもと、「新しい面白さ」を創出し、世界中のみなさまの心の豊かさや幸せに貢献することを存在意義とします。私たちを支えてくださる様々なステークホルダーの期待に応えるように、社会課題へ積極的に取り組み、「人」を中心に考え、企業価値向上と持続可能な社会を目指します。

（1）サステナビリティ共通

① ガバナンス

当社グループは、社会と当社グループの持続的な成長を目指し、サステナビリティに関する施策を戦略的に推進するため、令和５年にサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ委員会は、当社の代表取締役社長（令和７年６月19日以降は、代表取締役　社長執行役員CEO）が委員長を務め、CSuO（Chief Sustainability Officer）、当社並びに国内グループ会社の各事業部・本部の責任者が委員となります。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する方針及び戦略、取組事項について四半期に１回以上、定期的に審議し、決議を行います。サステナビリティ委員会での審議・決議の内容は年に１回以上、取締役会に報告し、取締役会が監督を行っています。サステナビリティ委員会で決議された内容に基づき、サステナビリティ推進室を中心に、社内関連部署及びグループ会社が連携して施策の推進にあたっています。

＜令和６年度　サステナビリティに関する主な審議内容＞

② 戦略

当社グループは、「世界No.１のデジタルエンタテインメントカンパニー」をビジョンとしています。ビジョンの実現に向け、10年先を見据えて、事業活動に関連する社会課題及び社会的要請のうち、当社グループの事業領域と親和性の高い課題に重点的に取組むため、令和６年度にマテリアリティを見直しました。また、このマテリアリティを踏まえて第４次中期経営計画を策定しており、持続的な成長のための重要な指針としています。

現在、各マテリアリティに対する推進体制の構築、目標の明確化、及び施策の策定に取組んでいます。

＜マテリアリティの定義＞

「創造と貢献」に基づき、ビジョン「世界No.１のデジタルエンタテインメントカンパニー」に向け、中長期的に持続的な成長及び企業価値向上のために、特に重点的に取組むべき課題をマテリアリティとしています。

＜マテリアリティ検討プロセス＞

マテリアリティの見直しに際しては、社会課題及び経営方針の両面から課題を抽出し、マテリアリティ候補の重要性を評価した上で、計４回にわたりサステナビリティ委員会で審議・決議を行いました。その後、取締役会の決議を経て、最終決定をしています。

＜コーエーテクモグループのマテリアリティ＞

③ リスク管理

全社的なリスク管理プロセスは、代表取締役社長（令和７年６月19日以降は、代表取締役　社長執行役員CEO）が委員長を務めるリスク管理委員会にて全社一元的に管理されております。

リスク管理委員会は、委員長である代表取締役社長（令和７年６月19日以降は、代表取締役　社長執行役員CEO）の判断により必要に応じて適宜開催され、リスク管理基本方針及び諸施策に関する審議を行っております。また、従業員等への適切な指示及び教育を通じて、リスク対応体制の整備を推進し、全社的なリスク管理の実効性向上に努めています。

（2）気候変動

① ガバナンス

当社グループは気候変動に関する環境問題を社会の一員として取組むべきものとして捉え、気候変動に関するガバナンスについては、前項の（1）サステナビリティ共通　①ガバナンスに準じた体制に基づき、サステナビリティ委員会で定期的に審議・決議し、取締役会に報告を行っています。

また、令和６年度に行ったマテリアリティの見直しにおいて、当社グループにとっての重要度等を総合的に検討した結果、気候変動に関する課題は、現段階ではマテリアリティに該当しないとの結論に至りました。また、シナリオ分析において、定量リスク及び短期的な定性リスクが総じて低い結果となりました。一方で、中長期的には気候変動に対する取組が必要と考えており、今後も継続的に対応を続けてまいります。

＜令和６年度気候変動に関する審議・報告事項＞

② 戦略及びリスク管理

ア．気候変動関連シナリオに基づく定性的なリスクと機会

気温上昇が1.5℃に抑えられた世界、気温上昇が4℃に進む世界などを想定し、各シナリオにおいて、気候変動が当社グループの財務に与えるリスクと機会を分析しました。シナリオ分析の検討に際し、国際的な信用性が高く「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言においても引用されるIEA(International Energy Agency、国際エネルギー機関)及びIPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change、国連気候変動政府間パネル)の設定するシナリオを参照しました。なお、気候変動のリスクと機会の検討にあたっては、検討期間を「短期」「中期」「長期」の３期に分類し次のように定義しています。

＜気候変動のリスクと機会の検討における「短期」「中期」「長期」の定義＞

＜気候変動のリスクと機会の検討における影響度についての評価＞

影響度は財務に負の影響を与える蓋然性の程度を低、中、高とし評価しています。

a．移行リスク（1.5℃シナリオ：参照シナリオ「Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)」）

移行リスクでは、現行の規制や新たな規制において調達での影響があると予測されます。当社グループの主要調達先である情報通信業は、電力使用にともなうCO2排出量が大きく、GX-ETS（グリーントランスフォーメーション排出量取引制度）が令和８年から開始されることから経営状況に負の影響を与える蓋然性があり、短期、中期、長期のいずれも新たな規制によるリスクが高くなりました。また、ゲームソフトの購入やモバイルゲームでの課金による収入が売上の大半を占めるなど、対個人サービスの売上比率が高いため、当社グループの製品・サービスに対する規制強化による影響は中長期的に高くなりました。

その他、技術リスクでは、一般的に低炭素製品や技術へのシフトが進み、当社グループの主要調達先である情報通信業では、サーバー設置の整備等が求められることにより中期的にリスクが高くなりますが、長期的にはある程度の新技術対応が進むと考えられることから、影響度が中程度に減少しております。

評判リスクは、当社グループの気候変動の取組に対し、中期的に個人の顧客や株主からの信用度におけるリスクや消費者の嗜好面でのリスクがあることを予想し売上への影響としては高くなりますが、長期的には技術発展が進み、リスクが下がることが考えられます。当社グループはこのように高まるリスクに向けて準備すべく、中期期間中の令和12年度を目標年として、③指標及び目標の記載のように、温室効果ガス排出量の削減目標を策定し、削減の取組を進めてまいります。

＜移行リスク＞

b．機会（1.5℃シナリオ：参照シナリオ「Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)」）

市場の機会における調達面では、中期的に主要調達先の情報通信業に対するインセンティブ制度が充実することから、調達コストが低減する可能性が高いと考えられます。また、レジリエンスにおいても、一般的に省エネ対策や再エネプログラムへの参加が進むことが予想され、主要調達先の一つであるゲームプラットフォーム企業では使用エネルギー量が高い点から、中期的にメリットを受ける蓋然性が高くなります。資源の効率性では、ゲームのパッケージ販売からオンライン販売へのシフト等を含む生産手段のデジタル化や運送手段の効率化による影響が高く、輸送費や生産コストの低減が見込まれることから、メリットが大きくなると考えられます。エネルギー源においては、低排出なエネルギー源の使用により、中期的には顧客や株主からの信用度を獲得する蓋然性が高くなりますが、長期的には、これらの新エネルギーが一般的になっていくことが考えられ、長期的な機会は中程度になります。製品・サービスにおいては、消費者の嗜好も変化する点から、当社グループが低排出に配慮した製品・サービスを提供するなどした場合、中長期的に機会が高くなると考えられます。

＜機会＞

c．物理的リスク（４℃シナリオ：参照シナリオ「IPCC RCP8.5」）

急性リスクでは、干ばつ、熱波、竜巻、地滑り、地盤沈下、山火事など多様なリスク要因が業績に影響を与えると予測しています。調達に関しては、ゲームプラットフォーム企業を中心とした情報通信業や現時点での調達先実績の比率の高い不動産業を対象として、数年から15年までの期間において、洪水、台風、大雨、地盤沈下などの影響を受けると考えられます。当社グループの取引先である情報通信業では通信障害などのリスクが考えられ、不動産業界でも不動産価値の低下や修復費用の増大などの影響があることから、中程度のリスクとなります。売上に関しては、ゲームを購入する対個人向けサービスが10年以内に自然災害の影響を大きく受けることは想定されにくいものの、10年以上の長期では、自然災害の蓋然性が増大することから、その影響を受けられると考えられます。

慢性リスクでは、温度変化、降水パターンの変化、海面上昇、熱ストレス、海洋の酸性化などが各産業の業績に影響を与えると予測しています。調達先の情報通信業に関しては、３年以内に慢性的な変化が起きる蓋然性は低いですが、それ以上の中長期になると徐々にこれらの影響が大きくなると考え、当社グループのリスクは中程度となりました。売上は、売上実績の比率が高い対個人向けサービスや不動産業界の影響が、10年以上の長期にはリスクが増大することから、影響度は中程度になると考えられます。

＜物理的リスク＞

イ．気候変動関連シナリオに基づく定量的なリスク

当社グループは、気候変動に関する定量的分析として、ゲームソフト開発が当社グループ事業の大半を占めている点を考慮し、電力の価格変化による影響について検討しました。また、当社グループや従業員が利用しているビルや社宅、寮という自社所有の不動産を考慮し、資産の物理的被害の影響も分析しました。下記の定量的なリスクの分析の結果は、サステナビリティ委員会及び取締役会に報告され、影響は限定的であると評価しております。

シナリオ分析の検討に際しては、地球環境産業技術研究機構（RITE）の温暖化対策評価モデルDNE21による電力価格予測を参照し、資産の物理的被害は、国土技術研究センター（JICE）の洪水による浸水リスク試算ツール及び国土交通省の浸水ナビを用いています。影響期間は、定性的分析と同様に短期(１～３年)、中期(３～10年）、長期(10～15年)とし、リスクや機会の程度（影響度）は、売上額に対する影響額が10％以上の場合は高、１％以上10％未満は中、１％未満は低という３段階で評価しています。

a．電力の価格変化による財務的影響

地球環境産業技術研究機構（RITE）の「排出上振れシナリオ」では、1.5℃未満シナリオにおいて、主要先進国の炭素価格が高まらず、また「成長実現シナリオ」の想定ほど技術が進展しない状況での電力料金の推移を予測しています。当社のベースラインである令和５年度の使用電力量(国内のみ)に基づき、電力量が増加しない前提で、電力料金の上昇影響を分析した結果、短期・中期・長期的に増加するコストの影響は、低と評価され、当社グループの中長期的な計画には大きな影響が及ばない見込みです。

b．資産の物理的被害による財務的影響

４℃シナリオにおける当社グループ所有の事務所の浸水深から、気候変動後の資産被害額を概算しました。売上高に対する割合から財務的影響を分析した結果、いずれの資産も被害額は生じず、財務的影響もないと評価されます。当社グループの中長期的な計画に負の影響はない見込みです。

③ 指標及び目標

　　当社グループは、気候関連リスク・機会への対応の一環として、温室効果ガス排出量を指標として設定し、自社排出となるScope１，２を、令和12年度までに令和５年度比50%削減すること、令和32年度までには、ネットゼロにすることを目標とします。目標達成に向けて当社グループの資産を管理する不動産部を中心に当社管理本部が施策を検討し、サステナビリティ委員会にて決議します。目標達成に向けての省エネルギー対策の更なる推進や再生可能エネルギーの購入等を進めてまいります。

＜コーエーテクモグループの温室効果ガス排出量＞

（単位：t-CO2）

※Scope３のカテゴリ別の内訳については下記のとおりです。

(注）１．算出範囲：国内外の連結子会社

２．算定基準：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5　環境省/経済産業省）

３．排出係数：燃料と国内電力は環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」によって公表されている排出係数を使用。海外の電力については各国政府が公表する排出係数もしくはGES(（公財）地球環境戦略研究機関)のCDMデータベースにおける排出係数を使用。

４．カテゴリ８、９、10、14、15は対象外

５．算定対象期間は、令和５年度は令和５年４月～令和６年３月、令和６年度は令和６年４月～令和７年３月です。

６．令和６年度より温室効果ガス排出量の算定方法について変更を行いました。過年度分も遡及適用し、令和５年度のScope３カテゴリ１、カテゴリ３、カテゴリ５は変更後の温室効果ガス排出量に変更しています。

（3）人的資本

当社グループにとって人的資本の強化は中長期的な成長に向けて最優先で取組むべき課題であると考え、人材育成方針、育成すべき人材像、人材戦略を定め、施策を行っています。令和６年度に見直したマテリアリティにおいても「③新たな価値を生み出す人材の育成」と「④多様な人材が活力に満ちて働ける職場環境の実現」を中長期的な重要課題として定め、人材戦略と紐づけて取組を進めています。

① 人材育成方針及び戦略

ア．人材育成方針

「良きクリエイターは良きビジネスパーソンであれ」の考えの下に、新しい面白さを実現するクリエイターと、成長性と収益性を実現するビジネスパーソンの２つの両立を人材育成方針としています。この人材育成方針に基づき、会社の持続的な成長を支えるための育成すべき人材像を３つの視点から定義しております。

＜育成すべき人材像＞

a．自立（自律）したプロフェッショナルなクリエイター

・担当する業務に関する知識・技術が卓越しており、また、周辺業務についての知識も有している人材

・ブランド力を向上するクオリティの高い商品を、妥協せず徹底的にチェックを行いながら期限内に仕上げられる人材

b．価値創造を支え、ビジネスを推進・強化する人材

・新分野の開拓や新たなグローバルIPの創造と展開に向けて、自ら新しい企画を立ち上げ、商品化できる人材

・全社的な視点で最大の成果を出すために、自ら動き、必要な支援や仕組みづくりを行うことができる人材

c．グローバルな視点でIPの価値を高める人材

・異文化や多様性を理解・尊重し、グローバルな観点で主体的にビジネスを推進する人材

・コーエーテクモのIPの価値を理解し、海外のパートナー企業やグループ内海外拠点をはじめとした多様な文化背景を持つメンバーと協働して価値を醸成できる人材

イ．戦略

当社グループでは、人材育成方針に基づく「育成すべき人材像」の実現に向けて、３つの人材戦略を策定し、実行しています。

a．新卒入社者を中心とした多様な人材の確保

・新卒採用への取組

当社グループは長年にわたり新卒採用を最重要事項として取組んでいます。変化の激しいゲーム業界で継続して成長するためには、フレッシュな感性や新しい能力・価値観を持った新入社員の存在が必要です。好きな気持ちこそが原動力であるという考えから「ゲームファンの採用」を一貫して続けており、日本のみならず海外においても就職活動イベントへの参加や積極的な学校訪問等の活動を行い、多様な人材の採用に力を入れています。

・女性活躍推進の取組

当社グループは、社員への公平な評価・処遇を掲げ、実力本位で平等な昇進、登用の機会を確保しています。キャリア促進をさせることで、女性が活躍しやすい環境づくりに取組んでいます。令和６年度には、管理職層の意識改革と女性部下育成スキルの向上を目的とした研修を実施しました。

・外国籍社員が活躍できるオープンな環境

多様性を推進し、グローバルで活躍できる優秀な人材を確保すべく、新卒を中心に外国籍社員を積極的に採用しております。その採用にあたって入社当初の生活面での不安を軽減し、安心して勤務を開始できるよう、社員寮といった住居支援等を含む福利厚生制度から安心して働ける環境を整備しています。最近では管理職やリーダー職として活躍する外国籍社員も増加するなど、多様な人材が活躍できる組織となっており、当社グループの競争力の強化につながっています。

b．成長を実現する人材育成制度

当社グループには、ゲームファンとして入社した新入社員を育成し、ディレクターやプロデューサーへと成長させるための仕組みが整備されており、これが卓越したヒューマンパワーを生み出しています。社員の成長を後押しするために、将来的にディレクター・プロデューサーとして必要な基礎知識を補強し、社内のノウハウを共有するための「プロデューサー研修」をはじめとして、様々な研修を実施しています。また、各部署内で社員が講師となり、お互いに必要なスキルを教え合う各部署主幹研修が自発的に行われており、部署全体で成長を促していく風土作りにつながっています。その他にも、社員の適性に応じた複線的なキャリアパスを用意し、外部研修や社内講演会、通信教育制度等の学びをサポートすることで、社員個々人が自分のキャリアを具体的に描けるようにしています。

c．安心して働ける環境の構築（社内環境整備方針）

当社グループは、社員が能力を発揮し、長く活躍できるための環境を整備しています。また、業界でも屈指の福利厚生を完備することで、社員の離職防止及びモチベーション向上を図っています。

・働きやすい勤務制度の整備

フレックスタイム制の導入、子どもが小学６年生まで利用できる時短勤務制度や時差出勤（スライド出勤）を導入し、育児と仕事を両立しながら活躍できる職場環境を整備しています。令和６年度からは育児・介護のための在宅勤務の制度化、フレックスタイム制におけるコアタイムの短縮により、様々なワークスタイルや柔軟な働き方の拡充をしています。

・モチベーションを高める支援制度

当社グループは、令和７年度を含め10年連続のベースアップを実施しております。また、社宅・独身寮の提供といった生活の安定を支える施策に加え、報奨金制度、業績表彰制度等、モチベーションを高める支援制度に取組んでいます。

・キャリア支援施策の実施

社員が望むキャリアを実現し、自分に合った業務で能力を発揮していけるように、キャリア面談、キャリアステージ研修、社内公募制度、自己申告制度等を通じて会社としてキャリアを支援しています。こうした支援を通じて社員のキャリアに対する意識を高めています。

・健康経営に向けて

社員が安心して長く働けるよう健康増進に向け、産業医体制の拡充、再検査受診補助、長時間労働者へのケア、メンタルヘルスケアに関する研修、24時間利用可能なメール相談、オンライン産業医面談、ストレスチェック等のサービスを提供し、社員が自身の状況を把握し、カウンセリングを受けられる環境整備をしています。経済産業省及び日本健康会議が選出する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」にも認定されており、今後も積極的に社員の健康増進に取組んでいきます。

・エンゲージメント向上

令和５年度よりエンゲージメントサーベイを実施し、従業員エンゲージメントを測定しています。調査で分かった「強み」と「弱み」に対して全社的取組だけでなく、各職場主導で注力課題を設定し、個別の対応策を検討・実施し、継続的な改善活動を行っていきます。

・多様性を活かす風土の醸成

多様な人材が互いに尊重し合い活躍できる組織を目指し、ダイバーシティとLGBTQ+に関する意識向上を図る研修も行っております。また、令和６年４月からは、国内グループ会社で、同性パートナーを社内規程上の配偶者と同じ扱いとし、慶弔見舞金や慶弔休暇等の対象とするパートナーシップ制度を導入しています。

・人権の尊重に向けた取組

当社グループは、全従業員一人ひとりの人権を尊重することを企業活動の基本としており、行動規範に人権に関する方針を明記しています。また、平成28年度から英国現代奴隷法2015に基づく声明を公表し、毎年更新を行っています。

ハラスメント防止は、人権尊重の取組の一環として重要であると考えております。当社グループでは、快適で安全な職場環境を実現するため、ハラスメント防止に関するグローバル規則の策定、社員を対象とした教育研修の実施など、各種対策を推進しております。また、ハラスメントに関する相談や通報に対して迅速かつ適切に対応できるよう、複数の相談窓口とハラスメント対策委員会を設置し、プライバシーに配慮した対応を行っております。「人権の尊重」の観点から、ハラスメント防止をはじめとした職場環境の整備に努め、今後「人権」に関する取組を更に強化してまいります。

② 指標及び目標

３つの人材戦略に沿って更なる強化に資する指標と目標を策定し、取組んでいます。

(注)１．国内に含まれるのは㈱コーエーテクモホールディングス、㈱コーエーテクモゲームス、㈱コーエーテクモクオリティアシュアランス、㈱コーエーテクモウェーブ、㈱コーエーテクモネットであります。

２．目標年度の記載がない指標は目標年度を定めずに継続して目標とする指標

３．執行役員・正社員で、開発関連部署に所属している者

４．日本からの海外出向者は海外子会社社員に含めております。

５．復職予定者を含む

（４）知的財産

当社グループは、グローバルIPの創造と展開によって重層的な収益構造を構築し、高い成長性と収益性を実現しており、そのためには、知的財産権の保護・強化が不可欠であることから、以下の２点の取組を継続して行っております。

① 戦略

ア．知的財産権の保護・権利化の取組

新規グローバルIPを保護するため、特許権・商標権等の適切な権利取得と、併せて出願件数の増加のための発明奨励に取組んでおります。新規で開発するゲームの全てにおいて発明発掘のヒアリングを行い、漏れのない権利化を実施しております。出願にあたっては、ゲームシステムの根幹に関するものを重要発明として優先的に出願し、IP保護に努めております。加えて、発明の顕現性を定数評価し、評価が高いものを優先的に出願対象とすることで、収益性を高める権利化を実施しております。出願の根幹となる発明奨励については、出願時の職務発明補償金のみならず、権利化できた際には、発明者に対して報奨金制度に基づいたインセンティブを付与し、更なる新規発明の創出への意欲向上に努めております。また、従業員向けに特許・商標権の社内研修会を定期的に開催し、IPに関連する法令知識の普及に努めております。

イ．知的財産権の活用・価値向上のための取組

知的財産権の価値向上を図るため、第三者による侵害事案に対しては、法的手続きを含めた適切な対応を講じております。特にインターネット上での侵害に対しては、発見後速やかにプラットフォームに通報して削除を求め、令和６年度は1,123件の侵害コンテンツの削除を行いました。前年度から連続して1,000件を超える削除を実施しており、今後も引き続き侵害コンテンツの削除に注力していきます。加えて、新たにヤフーオークションの知的財産権保護プログラムBに登録し、昨今増加傾向にある当社IPを侵害する商品に対しては、必要な対応を行うことで、当社IPの保護及び価値向上に取組んでおります。悪質な権利侵害に対しては、必要に応じて適切な措置を講じることで、正規ライセンシーの権利を保護し、当社IPに関心を寄せるユーザーの皆さまが安心してコンテンツを利用できる環境の整備に努めております。これにより、当社IPの継続的な価値向上を図ってまいります。

（５）情報セキュリティ

当社グループの成長には、ステークホルダーからの信頼を確保することが不可欠であると考えております。このため、情報セキュリティを経営上の重要課題の一つとして考え、グローバルに事業を展開するグループ全体で、不正アクセス、情報漏洩、内部不正などの情報セキュリティ上の事故を未然に防止するとともに、個人情報の保護に向けた取組を継続的に実施しております。

① ガバナンス

リスクに関する情報を入手した際のエスカレーションプロセスを定めており、万が一インシデントが発生した場合には、情報セキュリティ統括責任者の指揮下で対応する体制が整備され、状況に応じ代表取締役社長（令和７年６月19日以降は、代表取締役　社長執行役員CEO）を委員長とするリスク管理委員会が開催されます。

また、各部門において個人データ取扱マニュアルを整備しており、プライバシーに関するインシデントが発生した場合には、各部門の個人データ取扱責任者から関係部署責任者等の関係者への速やかな報告が行われる体制を構築しております。併せて、状況に応じて代表取締役社長（令和７年６月19日以降は、代表取締役　社長執行役員CEO）への報告が行われる運用としております。

② 戦略

ア．リスクコントロール

a．不正アクセス、マルウェア(※)対策

外部からの攻撃に備えるとともに、不正アクセスなどのリスクに対して、多層的な防御策を採用した統合的かつ効果的な施策を実施しています。新たな基準やトレンドについても常に情報を収集し、必要性を見極めながら最適な対策を実施できるよう、情報セキュリティ管理のアップデートを行っています。

※コンピュータウイルスやワーム、ランサムウェアなどの悪意のあるソフトウェアの総称。システムへの侵入や情報の盗難、破壊等を目的とする。

b．情報漏えいリスクへの対策

情報漏えいのリスクを低減するために、個人情報や機密情報を含むファイルは情報保護ツールを用いて暗号化しており、データが漏えいしても関係者以外は内容を閲覧できないように保護する対策を講じています。また、従業員の情報持ち出し管理の強化に加えて、操作ログの取得を行い、社内からの情報漏えいの抑止に努めています。

c．自然災害リスクへの対策

事業の継続性を高めるために、国際的な基準に準拠したクラウド環境の活用を促進し、大地震などの自然災害やサイバー攻撃による基幹システムの停止を防いでいます。また、当社グループ内の各拠点間のネットワークのバックアップ網を強化し、単一障害点を作らない設計と各拠点網の冗長化、バックアップ網の強化を進めています。

イ．社員教育

情報セキュリティ教育や標的型攻撃メール訓練などを定期的に実施し、社員の意識向上とスキル向上に努めています。具体的には、Eラーニングによる情報セキュリティ教育を国内外のグループ会社の全社員を対象に実施しており、受講率は100％を達成しています。また、標的型攻撃メール訓練では、疑似攻撃メールを社員に送信し、適切な対応を学ばせることで、攻撃に対する認識と対応力を強化しています。訓練結果においては、開封率及び報告率のいずれにおいても、国内日本企業の平均より対応力が高く、令和６年度は令和５年度と比較して改善が見られており、継続的な教育効果が認められています。

ウ．国内外グループ会社の管理

グループ各社の社内情報インフラの管理を当社の情報システム部に集約し、責任の明確化と運用の標準化を図ることで、管理体制の強化と運用効率の向上を実現しています。また、社内情報インフラの管理を一元化することで、統一的なセキュリティ運用の実現にも寄与しており、脅威への迅速な対応や情報漏えいリスクの低減を図り、グループ全体の情報資産の安全性を確保しています。これらの取組により、安定した運用と高いセキュリティレベルの維持に努めております。

エ．アクションプランの整備（BCP対策）

情報セキュリティインシデントの事象ごとに検知、初動対応、トリアージ、レスポンスの具体的内容を取りまとめたアクションプランを整備し、有事に備えています。これにより、緊急時にも迅速かつ的確に対応できる体制を整えています。万が一インシデントが発生した場合には、上記（５）情報セキュリティ　① ガバナンス　に記載のエスカレーションプロセスに従い、関係部署が連携して対応を行います。 
 

③ リスク管理

当社グループは、情報セキュリティに関する事業上のリスクとして、以下のようなものがあると考えています。

・不正アクセスやサイバー攻撃によるシステム停止、データ流出・損失・改ざん

・関連法令や規制の遵守に伴うコストや手間の増加

・情報セキュリティ事故の発生に伴う訴訟や罰金・損害賠償の負担

・情報セキュリティ事故の発生に伴う社会的な信用の低下

これらのリスク管理のため、前項の取組及び施策を実施し、情報セキュリティの強化に努めております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社への投資に関連するリスクを全て網羅するものではないことをご留意ください。

・グループ全体におけるリスク

(1) 人材確保・育成について

ゲーム開発は知識集約型の事業であり、優秀な人材を確保することが競争力の維持、向上に必要不可欠です。国内でさらに加速する少子化や需給状況の逼迫による労働市場全体での採用活動の活発化が見られ、新卒採用を最重要事項として取組む当社グループにとってリスクが高まっていると認識しております。当社グループは人的資本経営を推進し、従業員のエンゲージメントを向上させることで人材確保と成果の最大化を実現する方針です。しかしながら、採用競争の激化や人材流動化に十分対応できなかった場合、特に当社グループの長期的な業績に影響を与える可能性があります。

人的資本経営に関する取組の詳細については「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)人的資本　① 人材育成方針及び戦略　イ．戦略」をご参照ください。

(2) 知的財産権について

当社グループは、保有する知的財産権が他者から侵害されないよう保護に努め、同時に当社グループの製品・サービスが他者の知的財産権を侵害しないよう、充分に留意しております。しかしながら、侵害の可能性について第三者との間で疑義や係争等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また近年では、生成AIによる著作物の権利帰属に関するリスクも生じておりますが、当社グループでは閉域網を整備し社内ガイドラインを定めることで適切に運用しております。

(3) 個人情報等のデータセキュリティについて

当社グループは、ユーザーに関する個人情報を取得している他、開発中コンテンツに関する機密情報などを保有しており、サイバー攻撃等の脅威にさらされています。こうしたリスクに対応するため、個人情報等の情報資産の取り扱いや保護に関する社内規程を定め適切に管理している他、最新のセキュリティツールの導入やサイバー攻撃に対する社内研修などを通じて情報セキュリティの向上に努めております。しかしながら想定以上の攻撃や自然災害等により情報流出やシステム障害が発生した場合、当社グループの経営成績や社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人権保護について

ゲーム開発においてより質の高いコンテンツを生み出すためには、従業員一人ひとりが活力を持って業務に取り組むことが重要です。当社グループでは、各種のハラスメントや長時間労働の強制、取引先に対する不当な要求が一切行われないよう、社内規程や各種通報制度の整備、社内研修の実施等の取組を行っております。しかしながら、取組が想定通りの効果を発揮せずこうした事象が発生した場合、当社グループの経営成績や社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 有価証券の保有について

当社グループでは、エンタテインメント事業等の開発投資、事業投資に対処するために、現預金や換金性の高い有価証券を保有しております。これらの資産は国内外の株式や債券等に投資し、安全かつ効率的な資金運用を行っております。運用の意思決定やポートフォリオの設定は内部統制に基づく社内規程に従って行いリスクの管理に努めておりますが、株式及び債券市場、為替相場、経済情勢等が急激に変動した場合、保有する有価証券の減損や評価損が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

・事業固有のリスク

＜エンタテインメント事業＞

(1) コンテンツ表現における倫理的配慮について

エンタテインメント業界を取り巻く環境は急速に変化しており、特にダウンロード販売を通じた全世界向け配信の一般化や、SNS等の普及による消費者の価値観の更なる多様化が見られます。このような状況下においては、全ての価値観や文化的背景に配慮した表現を追求することが、作品の独創性に一定の制約をもたらす可能性があります。当社グループにおいては、正確な事実認識に基づいた一貫性ある表現を行うことで、多様な価値観や文化的背景への配慮を示しつつ、魅力あるエンタテインメントコンテンツを創出してまいります。しかしながら、当社グループが提供するコンテンツに対して、特定の地域や属性の消費者から予期せぬ反応が寄せられ、当社グループの経営成績、事業展開及び社会的評価に影響を与える可能性があります。

(2) 市場環境の変化について

ゲーム業界においては、過去タイトルの大幅なディスカウント販売に加え、小規模スタジオや個人開発者による低価格で良質なコンテンツの台頭、さらにはサブスクリプション型サービスの普及により、フルプライスのパッケージゲームに代わる選択肢が多様化・拡大しております。当社グループでは、こうした市場環境の変化を新たな収益機会と捉え、新作の低価格帯への挑戦、サブスクリプション型サービスへの提供等に積極的に取組んでおります。しかしながら、現在の傾向が今後予測を上回る速度・規模で進行した場合、当社グループの長期的な経営成績や事業戦略に影響を与える可能性があります。

(3) 開発期間の長期化について

製品が市場で広く受け入れられるためには、高品質な製品を市場トレンドに即してタイムリーに提供することが求められます。一方、グラフィックの進化やプラットフォームの多様化などゲーム開発はますます高度かつ複雑になっております。これにより開発期間が長期化し、開発費の高騰や技術の陳腐化、市場ニーズとの乖離につながる恐れがあります。当社グループでは、様々な規模の開発タイトルを組み合わせた事業ポートフォリオを構築し、リスクの分散と市場投入時期の最適化に努めております。しかしながら、開発進捗の遅延や品質基準の達成に想定以上の時間を要した場合、製品発売の遅延が発生し、当社グループの経営成績やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

(4) 品質管理について

製品の複雑化は、品質管理にも影響を及ぼしております。当社グループでは、株式会社コーエーテクモクオリティアシュアランスのもと、AIを活用したデバッグ作業の一部自動化や、発売前における社内評価制度の厳格化など効率化と品質向上のための取組を強化しております。しかしながら、これらの取組が不十分でユーザーが求める品質水準に到達しなかった場合、当社グループの経営成績及び社会的評価に影響を与える可能性があります。

(5) 海外事業展開について

当社グループは、海外での事業展開を積極的に進めておりますが、各国における法規制の変更や政治・社会情勢の不安定化等の地政学的リスクが存在しております。また、海外売上高も大きな割合を占めており、為替相場の変動、特に円高の進行は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

地域別の売上高については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　収益の地域別の内訳」をご参照ください。

＜アミューズメント事業＞

(1) 法的規制について

アミューズメント事業では、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、関連する政令及び条例による規制を受けております。今後、これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たな法令が制定・施行された場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国の政策動向の不確実性や中国における景気の下振れリスク等があったものの、緩やかに成長しました。

第３次中期経営計画の最終年度となる当期は、グループ経営方針として「グローバルIPの創造と展開」を掲げ、各種施策に取り組みました。

売上高において、パッケージゲームでは９タイトルを発売し、オンライン・モバイルゲームでは既存の自社運営・許諾タイトルが中心となりました。自社パブリッシングの新作タイトルが増加し、バックカタログ等のダウンロード販売が伸長しました。加えて、運営タイトルのコスト削減を進めたこと等により、前年度を上回る営業利益を達成しました。また、金融市場を注視しながら機動的な運用を行ったことで、営業外収支、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ359億74百万円減少し、2,098億28百万円となりました。転換社債型新株予約権付社債が満期到来により現金償還となり、償還資金に充てるため有価証券が大きく減少いたしました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ498億43百万円減少し、204億７百万円となりました。転換社債型新株予約権付社債が償還されたため、大きく減少いたしました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ138億68百万円増加し、1,894億21百万円となりました。

ｂ．経営成績

当社グループの当期業績は、売上高831億50百万円(前年同期比1.7％減)、営業利益321億19百万円(同12.7％増)、経常利益499億88百万円(同9.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益376億28百万円(同11.4％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

エンタテインメント事業

「シブサワ・コウ」ブランドでは、10月に『三國志8 REMAKE』、３月に『Winning Post 10 2025』を発売しました。スマートフォンタイトルでは、『三國志 覇道』『信長の野望 覇道』が収益に貢献しました。

「ω-Force」ブランドでは、「真・三國無双」シリーズの最新作『真・三國無双 ORIGINS』とローグライト無双アクション『無双アビス』（PS5、PS4、Nintendo Switch、Xbox Series X|S 、Windows(Steam)用）を発売しました。『真・三國無双 ORIGINS』は全世界累計出荷本数が100万本、体験版が200万ダウンロードを突破しました。

「Team NINJA」ブランドでは、２月に『NINJA GAIDEN 2』のリマスタータイトル『NINJA GAIDEN 2 Black』（PS5、Xbox Series X|S、Xbox Game Pass、Windows(MS Store、Steam)用）、３月にイマーシブ恋愛アドベンチャー『Venus Vacation PRISM - DEAD OR ALIVE Xtreme -』（PS5、PS4、Windows(Steam)、DMM GAMES用）の２タイトルを発売しました。また、『Rise of the Ronin』のWindows(Steam)版を３月に配信開始しました。

「ガスト」ブランドでは、12月に『FAIRY TAIL２』を発売しました。３月には「アトリエ」シリーズの新タイトル『ユミアのアトリエ ～追憶の錬金術士と幻創の地～』を発売し、シリーズ最速で世界累計出荷30万本を突破しました。

「ルビーパーティー」ブランドでは、ネオロマンス30周年を記念したイベント『ネオロマンス 30th Anniversary ～アンジェリーク＆遙かなる時空の中で～』を１月に開催しました。

「midas」ブランドでは、位置情報ゲーム『信長の野望 出陣』でコラボご当地イベント、ゲーム内キャンペーン、1.5周年を記念した施策等を実施しました。

「AAAスタジオ」では、新規タイトル『ゼルダ無双 封印戦記』（Nintendo Switch 2用）(※)の開発に注力しました。

IP事業においては、『三国志・戦略版』(国内では『三國志 真戦』)が引き続き収益に寄与しました。

以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は780億78百万円(前年同期比1.8％減)、セグメント利益は314億79百万円(同11.2％増)となりました。

※ 『ゼルダ無双 封印戦記』の海外における発売元は任天堂株式会社です。

アミューズメント事業

アミューズメント施設では新店１店舗を出店するとともに、既存店売上高が好調に推移しました。スロット・パチンコでは液晶ソフト受託開発に取り組み、当期は開発受託３タイトルが稼働を開始しました。

以上の結果により、アミューズメント事業の売上高は41億50百万円(前年同期比5.9％増)、セグメント利益は５億円(同25.7％減)となりました。

不動産事業

ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohamaは高い稼働率となり、本施設の売上高は過去最高となりました。

以上の結果により、不動産事業の売上高は12億34百万円(前年同期比2.4％増)、セグメント利益は３億４百万円(同100.8％増)となりました。

その他事業

ベンチャーキャピタル事業において、ファンドの管理費用が発生しました。

以上の結果により、その他事業の売上高は３億18百万円(前年同期比18.2％減)、セグメント損失は１億64百万円(前期はセグメント損失６億35百万円)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して121億円増加し、225億52百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は343億69百万円(前連結会計年度は366億３百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益499億88百万円の計上の一方で、法人税等の支払額127億42百万円の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は409億73百万円(前連結会計年度は248億59百万円の支出)となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,208億35百万円の増加要因の一方で、有価証券及び投資有価証券の取得による支出780億７百万円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は631億75百万円(前連結会計年度は154億75百万円の支出)となりました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の償還による支出460億円、配当金の支払額170億27百万円の減少要因によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

当社グループでは一部個別の受託開発を行っておりますが、金額的重要性が低く、また受注状況の記載が営業の状況に関する実態を表さないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

(注)１．Apple Inc.及びGoogle LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。

２．前連結会計年度のソニー・インタラクティブエンタテインメント及びValve Corporationに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、連結会計年度末日における財政状態並びに連結会計年度の経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過年度の実績や現状を踏まえ、合理的と判断される前提・仮定に基づき、かかる見積り・予測を行なっておりますが、実際の結果はこれと異なる場合があります。

当社グループは、主として以下の会計方針において、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある見積り・予測が内包されていると認識しております。

ａ．繰延税金資産の計上

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。

ｂ．有価証券の減損

当社グループの保有する有価証券については、市場価格のある有価証券、市場価格のない有価証券ともに、合理的な判断基準を設定の上、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する株式及び債券の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。なお、減損処理に関する基準については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。

ｃ．固定資産の減損

当社グループは、固定資産につき、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会　2002年８月９日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 2003年10月31日))に基づき、その資産性について営業損益、事業計画や時価等を元に検討しております。

d．退職給付に係る負債の計上

当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度を採用しております。確定給付制度については、退職給付債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産として認識しております。退職給付債務は、割引率、退職率及び死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積もられています。また、退職給付債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。　経営者は、これらの前提条件は適切であると考えていますが、実績との差異や仮定の変動は将来の退職給付費用や退職給付債務に影響します。なお、退職給付債務の残高、使用している割引率等については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(退職給付関係)」をご参照ください。

e．受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価

当社グループは、ゲームソフト等の受託開発契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間末の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。)第95項に定める代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益総額、見積総原価及び決算日における進捗率について、当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。

f．販売報告等を未受領の取引における売上高の見積り計上

当社グループで計上される売上高の一部については、履行義務を充足しているもののプラットフォーマー等の取引先から正式な販売報告等を受領していない取引が含まれております。本取引については、取得可能な事前情報に基づいて合理的な見積を行い売上計上しておりますが、将来、市場動向の変化等により当初見積りの前提条件と乖離が発生する可能性があります。なお、当期の当該売上高等については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

②　当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績は売上高831億50百万円(前年同期比1.7％減)、営業利益321億19百万円(同12.7％増)、経常利益499億88百万円(同9.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益376億28百万円(同11.4％増)となりました。

これらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③　当連結会計年度の財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(資産の部)

当連結会計年度末における資産合計は、2,098億28百万円(前期末比14.6％減)となりました。うち流動資産は614億84百万円(同33.9％減)、固定資産は1,483億43百万円(同2.9％減)であります。

流動資産の主な内訳は現金及び預金240億34百万円、有価証券204億54百万円、売掛金及び契約資産151億23百万円であります。

固定資産の主な内訳は投資有価証券994億９百万円であります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債合計は、204億７百万円(前期末比71.0％減)となりました。うち流動負債は189億14百万円(同72.6％減)、固定負債は14億92百万円(同12.9％増)であります。

流動負債の主な内訳は未払法人税等67億95百万円、未払金37億98百万円であります。

固定負債の主な内訳は繰延税金負債５億35百万円であります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産合計は、1,894億21百万円(前期末比7.9％増)となりました。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループでは、新規タイトルの創出による特定タイトルへの依存度低下、最適な製品発売時期を見据えた開発スケジュール管理の徹底により、年間ベースでの業績目標を達成すべく努力しております。しかしながら、市場動向や、やむをえない開発スケジュールの変更による製品発売時期変動のため、業績に影響を与える可能性があります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、エンタテインメント事業におけるゲームソフトの開発費、各事業における販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。

ｂ．財務政策

当社グループは自己資金による財務調達を基本方針としておりますが、不足が生じた場合は、外部借入や社債の発行による資金調達を実施しております。また、当社グループの収益性向上に資するべく、余剰資金による投資有価証券等の運用を継続的に実施しております。

⑥　経営上の目標の達成状況について

当社グループは更なる成長性と収益性の実現に向けて売上高営業利益率30％以上を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率は前期より4.9ポイント上昇し、38.6％となりました。

なお、令和８年３月期から開始する第４次中期経営計画では新たに営業利益額の目標を策定いたしました。今後も目標達成に向けて取組んでまいります。

５ 【重要な契約等】

当社グループの経営上の重要な契約は、次のとおりであります。

(1) ゲーム開発・販売等に関する契約

（注）令和７年５月27日に下記契約を新たに締結いたしました。当該契約は従来の契約に優先して適用されます。

６ 【研究開発活動】

当社グループは開発部署において、多岐にわたるゲーム開発を行い、独創的なコンテンツを創出しております。また、研究開発を行う専任部署において先端技術を研究し、自社ゲームエンジン「KATANA ENGINE™」を開発しております。当連結会計年度は、エンタテインメント事業において11,090百万円の研究開発費を計上いたしました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、総額1,852百万円となりました。

その主なものは、建物・備品の購入928百万円、アミューズメント機器の購入255百万円、開発機材等の購入248百万円であります。また、投資額には長期前払費用等への投資を含んでおります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １．従業員数の[　]は、臨時雇用者数で外数であります。

２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社子会社である株式会社コーエーテクモゲームスは、令和７年５月27日にみなとみらい21地区に下記のとおり新オフィスを取得いたしました。

(注)１．主な内訳は、土地12,636百万円、建物7,363百万円であります。

２．既支払額は令和７年３月31日時点の金額です。
３．敷地面積（敷地権）は全体20,620.58㎡のうち１億分の12,821,839、延べ面積（建物）は14,106.19㎡です。

４．完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日(令和７年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(令和７年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、260株としております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株としております。

３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株としております。

４．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

５．割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の転換又は権利行使の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

６．①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

７．当社は令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の株式分割を行っております。これにより、令和２年９月14日決議のストックオプションにおいて「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

８．当社は令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、令和２年９月14日決議のストックオプション及び令和４年８月29日決議のストックオプションにおいて「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

なお、令和３年12月２日開催の取締役会決議に基づき発行した2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、令和６年12月６日に行使期間が終了し、令和６年12月18日に満期償還をいたしました。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式分割(１：1.3)によるものであります。

２．株式分割(１：２)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式20,245,650株は、「個人その他」に202,456単元及び「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ104単元及び６株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

令和７年３月31日現在

(注) １．当社は、自己株式20,245,650株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　　　　　22,130,200株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　　           8,077,000株

３．令和６年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、令和６年５月31日現在でみずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が6,980,747株を所有している旨が記載されているものの、当社として令和７年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

大量保有者　　　　みずほ証券株式会社

住所　　　　　　　東京都千代田区大手町一丁目５番１号

保有株券等の数　　株式　3,519,747株

株券等保有割合　　1.03％

大量保有者　　　　アセットマネジメントOne株式会社

住所　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

保有株券等の数　　株式　3,461,000株

株券等保有割合　　1.01％

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数104個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当事業年度における取得自己株式2,654株及び当期間における取得自己株式37株は、全て会社法第155条第７号に規定されている単元未満株式の買取請求に応じて取得したものであります。

２．当期間における取得自己株式には、令和７年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式には、令和７年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、令和７年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要政策の一つとして位置づけております。利益還元の基本方針としては、「配当金に自社株買付けを加えた連結年間総配分性向50％、あるいは１株当たり年間配当50円」としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、その決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり60円を実施することを決定いたしました。

内部留保資金に関しましては、ゲームソフトの開発、新規事業の開発、高い成長が見込まれる分野に投資し事業拡大を図ってまいります。

当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「世界No.１のデジタルエンタテインメントカンパニー」となることをビジョンに掲げ、グループの持つ経営資源とノウハウの有効活用、企画開発力の融合などにより、新たな価値創造を最大限発揮できる体制を確立することで、世界中のお客様の心の豊かさや活力を生み出すことに寄与貢献する世界No.１企業を目指してまいります。そのため、長期的、継続的な企業価値の最大化を実現するうえで、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しております。

当社グループは、持株会社である当社のもとに事業を展開する事業会社をおく体制をとっております。当社は、グループの一元的なガバナンスの中心にあり、グループ全体の最適化を図るための、企画・運営・管理等を行い、グループ全体の経営を統括することにより、全てのステークホルダーにとっての企業価値最大化に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社グループにおきましては、持株会社である当社が経営方針の策定並びに各事業及び支援機能に係るモニタリングを担い、各事業子会社が事業方針の策定及び各施策の遂行を担っております。これらの体制を維持し、グループ全体の最適化を図るため、当社は以下の体制を採用しております。また、事業会社に関しましても、当社の指導の徹底により、同レベルの管理体制を構築し、当社グループ全体の管理体制をより強固なものにしております。

以下のコーポレート・ガバナンスの概要につきましては、本有価証券報告書提出日現在の内容を記載しております。

ア．取締役会

当社の規模等に鑑み機動性を重視し、取締役11名(うち社外取締役６名)の体制をとり、経営方針や重要な事業戦略を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。

代表取締役会長である襟川陽一氏は、業務執行から一定の距離を置き、取締役会議長として経営の監督に注力しております。

取締役会の構成員の氏名は、襟川恵子氏、襟川陽一氏、鯉沼久史氏、襟川芽衣氏、柿原康晴氏、手嶋雅夫氏、小林宏氏、佐藤辰男氏、小笠原倫明氏、林文子氏及び上沼紫野氏です。

なお、手嶋雅夫氏、小林宏氏、佐藤辰男氏、小笠原倫明氏、林文子氏及び上沼紫野氏は、社外取締役であり、取締役の過半数を社外取締役が占めるよう構成することで経営の透明性を確保しております。

イ．監査役会

監査役会は常勤監査役である福井清之助氏を議長とし、監査役４名(常勤監査役１名、常勤監査役(社外)１名、社外監査役２名)の体制をとり、定期的に監査役会を開催しております。

監査役会の構成員の氏名は、福井清之助氏、木村正樹氏、高野健吾氏及び河合千尋氏です。

なお、木村正樹氏、高野健吾氏及び河合千尋氏は、社外監査役であります。各氏は、財務、会計及び金融に関する相当程度の知見を有しており豊富な経験及び専門的な観点から、また、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。

ウ．内部監査

内部監査部門として監査部を設置し、グループ全体の業務活動全般に対してチェックを行い、内部牽制機能を働かせております。

エ．会計監査人

会計監査につきましては会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に依頼しており、公正かつ適切な監査が実施されております。また、当社においても経営情報を正確かつ迅速に提供することで、公正不偏な立場から監査が実施される環境整備に努めております。

監査役会及び会計監査人は必要に応じ、相互に情報及び意見の交換を行う等の連携強化により、監査体制の充実・向上を図っております。

なお、令和７年６月19日開催の第16回定時株主総会において、会計監査人選任議案が決議されたことにより、同日付をもって会計監査人有限責任 あずさ監査法人は退任し、新たにEY新日本有限責任監査法人を選任いたしました。当該監査法人と監査契約を締結することで、新たな視点での監査及び当社の事業規模に適した監査の実施に期待しております。

オ．執行役員制度

当社は、執行役員制度を導入し、迅速な経営判断と適切な業務執行を行える体制づくりに取り組んでおります。また、社長執行役員CEOを業務執行の最高責任者として設置し、経営の監督と執行の分離を推進しております。

カ．弁護士

弁護士と顧問契約を締結しており、法的な判断を要する重要な案件について、適宜アドバイスを受けております。

キ．指名報酬委員会

指名報酬委員会は、独立社外取締役である小林宏氏を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成しております。指名報酬委員会では、当社グループの取締役及び執行役員の指名や報酬等に関して取締役会より諮問を受けた事項について審議を行い、取締役会に答申・提案を行っております。

指名報酬委員会の構成員の氏名は、襟川陽一氏、鯉沼久史氏、手嶋雅夫氏、小林宏氏、佐藤辰男氏、小笠原倫明氏、林文子氏及び上沼紫野氏です。

コーポレート・ガバナンス体制の模式図

③　企業統治に関するその他の事項

ア．内部統制システムの整備状況

当社グループでは、業務全般にわたる諸規則を網羅的に整備、文書化しており、この諸規則のもとで各役職員が権限と責任を持って業務を遂行しております。

また、取締役会において、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に規定された「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」いわゆる内部統制システムの基本方針を下記のとおり決議し、内部統制システムの整備に努めております。

ａ．当社グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループ各社の取締役会は取締役会規程、職務権限規程等の職務の執行に関する社内規程を制定し、当社グループの役職員は定められた社内規程に従い、業務を執行する。

・当社の代表取締役は経営理念、コンプライアンス方針を制定することにより、当社グループの社会的責任を明確にし、それを当社グループの役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

・当社グループの役職員が法令及び定款その他社内諸規程遵守のもと職務を遂行するため、当社においてコンプライアンス委員会を設置し、当社の代表取締役　社長執行役員CEOをコンプライアンス委員会の委員長に任命することで、当社グループの横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

・当社グループの役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかにコンプライアンス委員会に報告する体制を構築する。

ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社の取締役の職務の執行に係る情報については文書管理グループ規程に従い、職務執行に係る情報を文書に記録し、保存する。

・当社の取締役及び監査役は文書管理グループ規程により、これらの文書を常時閲覧できるものとする。

ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社の代表取締役　社長執行役員CEOをリスク管理の統括責任者として任命し、また、当社においてリスク管理委員会を設置し、当社グループの一元的なリスクの管理を行うことで、関係部門間での情報共有、相互協力、的確な判断及び迅速な対応に努める。

・個々のリスクについては、各業務におけるリスクカテゴリごとの責任部門を定め、部門ごとにリスク対応策の検討、研修の実施、マニュアルの作成等を行うものとする。

ｄ．当社グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・社内規程(職務権限規程等)により、職務権限・意思決定のルールを策定する。

・当社の取締役会による経営計画の策定、経営計画に基づく事業会社ごとの業績目標・予算の設定と月次・四半期業績管理を実施する。

ｅ．当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る当社への報告に関する体制

・当社は、関係会社管理規程を定め、当社の子会社の取締役等が、その職務の執行に係る事項について、当社の取締役会への報告を行い、また、重要な事項について、当社の取締役会の承認を求めるための体制を構築する。

ｆ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・社内規程（内部統制基本グローバル規程等）により、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制整備のルールを策定する。

・内部統制委員会は、必要な当社グループ各社への指導・支援を実施する。また、当社に内部統制担当部門を設置し、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を構築する。

・コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会は、必要な当社グループ各社への指導・支援を実施する。また、当社にコンプライアンス統括部門及びリスク管理統括部門を設置し、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を構築する。

・当社の内部監査部門は、当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果を担当部門及び当社グループ各社の責任者に報告し、当社の担当部門は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

ｇ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社の監査役が必要とした場合、その職務を補助する使用人を置くものとする。

・当社の監査役会は監査役に属する使用人の人事異動について、事前に当社の取締役より報告を受けるとともに、必要性がある場合には、理由を付して当該人事異動につき変更を当社の取締役に申し入れることができるものとする。

ｈ．当社グループの役職員が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・当社グループ各社の取締役等は当社の監査役が出席する取締役会等の重要な会議において担当する業務の執行状況を報告する。

・当社グループの役職員は当社の監査役に対して、法定事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事実を発見した場合は、直接又は当社グループの役職員等への報告を通じて、その内容を速やかに報告する。

・当社の監査役はいつでも当社グループ各社に報告を求めることができるものとする。

ｉ．当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、当社の監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

ｊ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、当社の監査役がその職務の執行について、当社に対し、法令に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｋ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社の監査役は、必要に応じて独自に弁護士、公認会計士、税理士等の専門家を活用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障される。

ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、会社組織として毅然とした姿勢で臨み、不当、不法な要求に応じないことはもちろん、一切の関係を遮断するよう取り組む。社内体制としては、当社の総務部を対応統括部門として定め、警察当局、関係団体、弁護士等と連携し、反社会的勢力及び団体に関する情報を収集し、組織的な対応が可能な体制を構築する。

イ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、当社の代表取締役　社長執行役員CEOをリスク管理の統括責任者として任命し、また、リスク管理委員会を設置し、全社一元的なリスクの管理を行うことで、関係部門間での情報共有、相互協力、的確な判断及び迅速な対応に努めております。具体的には、業務執行におけるリスクに関する事項・情報は、定期的に開催される会議にて報告され、報告された事項・情報が会社の存続に重大な影響を与える可能性の有無等を判断の上、必要に応じて対策本部を設置の上、必要な調査、対応及び再発防止策の検討・実施が行われます。これらの状況は取締役会に報告・承認され、必要な対処の社内外への指示、関係機関への報告、情報開示を迅速に行う体制を構築しております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を21回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は、主に以下のとおりです。

・中期経営計画及び年度経営計画の決定、変更及び実施状況の報告

・各部門の業務執行状況の報告

・監査役監査及び内部監査の状況の報告

・有価証券等の売買の決定、投資に関わる運用状況報告

・関連当事者取引に関わる契約内容の決定、取引状況の報告

・内部統制評価結果の報告

・当社グループの取締役及び執行役員の評価及び報酬額の決定

・当社グループの取締役及び執行役員の選任及び役職変更等の決定

・重要な使用人の人事異動の決定

・重要な規程の制定及び改廃

・取締役会の実効性評価

・不動産の取得及び売却の決定

・知的財産権の状況の報告

・ゲーム開発における新規企画及び予算修正の報告

⑤　指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

指名報酬委員会における具体的な検討内容は、主に以下のとおりです。

・当社グループの取締役及び執行役員の評価及び報酬額

・当社グループの取締役及び執行役員の選任及び役職変更

⑥　特別委員会の活動状況

当事業年度において当社は特別委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

なお、今般の取締役改選に伴い、当社の取締役会において独立社外取締役が過半数を占める状況となったことから、本年６月19日付で特別委員会を廃止しております。

特別委員会における具体的な検討内容は、主に以下のとおりです。

・関連当事者取引に関わる契約内容

・株式会社光優ホールディングスの取締役を兼務する当社取締役への新株予約権の付与内容

⑦　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社取締役、監査役、執行役員、一部の子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任及び解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　中間配当

会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするためであります。

⑪　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性5名　(役員のうち女性の比率33.3％)

(注) １．取締役名誉会長襟川恵子氏は、代表取締役会長襟川陽一氏の配偶者であります。

２．常務取締役CSuO襟川芽衣氏は、代表取締役会長襟川陽一氏の長女であります。

３．取締役手嶋雅夫氏、小林宏氏、佐藤辰男氏、小笠原倫明氏、林文子氏及び上沼紫野氏は、社外取締役であります。

４．監査役木村正樹氏、高野健吾氏及び河合千尋氏は、社外監査役であります。

５．令和７年６月19日開催の定時株主総会から令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

６．令和７年６月19日開催の定時株主総会から令和11年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

７．令和４年６月16日開催の定時株主総会から令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は６名、社外監査役は３名であります。

ア．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

ａ．手嶋雅夫氏は、数々の事業を立ち上げ、要職を歴任してこられた経営者としての豊富な経験と幅広い知識を活かし、当社の経営に実践的・多角的な視点から助言及び監督をしていただけることを期待し、社外取締役として選任しております。

なお、同氏は、当社株式を保有しておりますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。

ｂ．小林宏氏は、エンタテインメント業界において長年にわたり要職を歴任してこられた経営者としての豊富な経験と幅広い知識を活かし、当社の経営への助言及び監督をしていただけることを期待し、社外取締役として選任しております。

なお、同氏は、当社株式を保有しておりますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。

ｃ．佐藤辰男氏は、総合エンタテインメント企業グループであるKADOKAWAグループにおいて長年にわたり要職を歴任してこられた経営者としての豊富な経験と幅広い知識を活かし、当社の経営への助言及び監督をしていただけることを期待し、社外取締役として選任しております。

なお、同氏は、当社株式を保有しておりますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。

ｄ．小笠原倫明氏は、総務省において主に情報通信行政に従事し、総務事務次官を務めるなど、長年にわたり要職を歴任してこられた行政官としての豊富な経験と幅広い知識を活かし、当社の経営への助言及び監督をしていただけることを期待し、社外取締役として選任しております。

なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。

ｅ．林文子氏は、長年にわたり市政運営や自動車業界において要職を歴任してこられた豊富な経験と幅広い知識を活かし、女性経営者としての独自の視点から、当社の多様性の促進や持続的な成長に助言及び監督をしていただけることを期待し、社外取締役として選任しております。

なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。

ｆ．上沼紫野氏は、弁護士として知的財産やIT関係をはじめとした企業法務に関する様々な経験と専門的な知識を活かし、女性ならではの視点から、当社の経営への助言及び監督をしていただけると期待し、社外取締役として選任しております。

なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。

ｇ．木村正樹氏は、長年にわたる株式会社横浜銀行における国際的な金融取引等に携わられた豊富な経験と専門的な知識を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。

ｈ．高野健吾氏は、長年にわたる横浜銀行グループにおける国内外の金融に関する豊富な経験と幅広い知識、また経営者としての専門的な見識を当社の監査に反映していただけると判断し、社外監査役として選任しております。

なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。

ｉ．河合千尋氏は、監査法人での勤務経験を有するとともに、会計事務所を開業して代表を務めてこられた公認会計士・税理士としての財務・会計に関する経験や専門的な知識と、女性ならではの視点を当社の監査に活かしていただけると判断し、社外監査役として選任しております。

なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。

イ．社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

社外取締役又は社外監査役を選任するため、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。各社外取締役候補者又は各社外監査役候補者の選任にあたっては、経歴や当社との関係について精査し、独立した立場から職務を遂行できるかどうかを都度判断しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないかどうかについても、都度判断いたします。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役は、豊富な経験と幅広い知識を活かし、当社の経営への助言及び監督を行っております。

・社外監査役、監査部、会計監査人は相互に連携し、取締役の職務の執行の監査を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査は、当社の監査役４名(常勤監査役１名、常勤監査役(社外)１名、社外監査役２名)によって実施しております。うち、常勤監査役(社外)１名、社外監査役２名は、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役監査につきましては、監査役会が定めた監査役監査規程、監査計画及び職務分担に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務遂行の適法性について監査しております。また、監査部及び監査役と会計監査人との相互連携も行っております。

当事業年度において当社は監査役会を年７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容は、主に以下のとおりです。

・取締役の職務の執行状況について、法令及び定款の遵守状況のほか、公正かつ効率的な経営がなされているか

・会社法及び金融商品取引法に対応すべく、内部統制システムの構築や整備、運用が適切に実施されているか

・働き方改革の推進状況

・個人情報の管理・運用状況

・国内・海外のグループ会社における内部統制が適切になされているか

常勤監査役は、上記に示した内容の監査活動を行い、その内容は非常勤監査役にも適時に共有いたしました。非常勤監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに監査を行いました。

②　内部監査の状況

各部門からの独立性を維持した社長直轄組織である監査部(２名)を設置し、年初に作成される監査計画に基づき、各部門及び事業会社における内部統制の有効性及び業務の適正性に関する厳正な内部監査を実施しております。監査結果につきましては、取締役会に対して直接の報告は行っておりませんが、社長及び監査役会に直接報告しており、監査役会がその内容を取締役会に報告し、進捗状況を確認することで情報の共有化を図っております。被監査部門に対しては、監査結果報告に基づき、改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善の進捗状況を定期的に報告させることにより、実効性の高い内部統制システムを整えております。

監査部は監査役と随時意見交換及び改善状況の確認を行っております。また、会計監査人と監査役の三者で意見交換を行い、内部監査の実効性を高めております。

③　会計監査の状況

ア．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

イ．継続監査期間

23年間

(注)　当社は平成21年に株式会社光栄とテクモ株式会社が経営統合し、株式移転により設立した持株会社であり、上記継続監査期間はテクモ株式会社の継続監査期間を含んで記載しております。

ウ．業務を執行した公認会計士

エ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他16名であります。

オ．監査法人の選定方針と理由

当社は、公正かつ適切な監査を実施していただけることを選定方針として、有限責任 あずさ監査法人を当社の監査法人として相当であると判断し、選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

カ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めております。

キ．監査法人の異動

当社は、令和７年６月19日開催の第16回定時株主総会において次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。

第16期（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）（連結・個別）有限責任 あずさ監査法人

第17期（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）（連結・個別）EY新日本有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

EY新日本有限責任監査法人

② 退任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

(2)当該異動の年月日

令和７年６月19日（第16回定時株主総会開催予定日）

(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

平成14年６月26日

(注)当社は平成21年に株式会社光栄とテクモ株式会社が経営統合し、株式移転により設立した持株会社であり、上記継続監査期間はテクモ株式会社の継続監査期間を含んで記載しております。

(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5)当該異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、令和７年６月19日開催予定の第16回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。

現会計監査人につきましては、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続期間が23年と長期にわたっていることを踏まえ、会計監査人の見直しを検討しました。

現会計監査人も含む複数の監査法人からの提案内容を検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制及び規模等を総合的に勘案し、当社の会計監査人として適任であると判断したため、同監査法人を候補者としたものであります。

(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見

① 退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

② 監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ア．監査公認会計士等に対する報酬の内容

イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧ)に対する報酬(ア．を除く)

上記イにつきまして、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等です。

ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度に当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。

エ．監査報酬の決定方針

当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数及び監査内容等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。

オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部門等及び会計監査人から必要な情報を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。

ア．基本方針

当会社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動させ、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、基本報酬(月額報酬)、業績連動報酬等(賞与)及び株式報酬により構成することを基本方針とする。

イ．基本報酬(月額報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

当会社の常勤取締役の基本報酬（月額報酬）は、毎月の固定報酬とし、役位、職責に応じて取締役会で定められる基準月額に、取締役会が定めた範囲内で代表取締役会長が行う各常勤取締役に対する考課について指名報酬委員会において審議し、同委員会の答申を踏まえて取締役会が決定する。

当会社の非常勤取締役の基本報酬(月額報酬)は、毎月の固定報酬とし、常勤取締役の報酬とのバランスを考慮して取締役会において決定する。

ウ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

当会社の常勤取締役の業績連動報酬等(賞与)は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため当会社グループの業績指標(KPI)を反映した金銭報酬とし、事業年度ごとの連結営業利益、連結経常利益又は連結純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額と、報奨金支給基準に従いゲーム等の営業利益に応じて決定される報奨金の額の合計額を、毎年、一定の時期に取締役会の決議に基づき支給する。当会社の非常勤取締役の業績連動報酬等(賞与)は、金銭報酬とし、毎年、一定の時期に取締役会において、当会社の利益の状況を踏まえ支給の有無を判断し、基本報酬(月額報酬)を基準として決定した額を支給する。

当会社の取締役の非金銭報酬等は、ストックオプションとしての新株予約権とし、取締役会の決定により、２年に１回を目途に支給する。常勤取締役の非金銭報酬等は、役職と業績を考慮して決定する。非常勤取締役の非金銭報酬等は、役職に基づいて決定する。

エ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

当会社の取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬を基礎として当会社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を参考として決定する。また、常勤取締役については業績連動報酬等(賞与)を支給することにより企業価値と報酬との関連をより強くするものとし、上位の役位ほど基本報酬以外の割合が高まる構成とする。

オ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬等の内容及び額については、取締役会決議により決定する。少なくとも委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会が、取締役会により諮問を受けた事項について審議し、取締役会に答申・提案を行い、最終的には、指名報酬委員会の答申・提案を踏まえて、取締役個々の職務と責任に応じて、各取締役の個人別の報酬等を取締役会において決定するものとする。

また、その決定方法は、株主総会において決議いただいた報酬限度額の範囲内で、「役員及び役員待遇の処遇に関するグループ内規」の定めに基づき、毎年の業績評価によって月額報酬と賞与を算出しております。その上で、少なくとも委員の半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会が、取締役会より諮問を受けた事項について審議を行い、取締役会に答申・提案を行っております。最終的には、指名報酬委員会の答申・提案を踏まえて、取締役個々の職務と責任に応じて各取締役の報酬を取締役会にて決定しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は令和３年６月17日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額を年額1,100百万円以内(うち社外取締役分100百万円以内。ただし、使用人分の給与は含まない。)とするものです。

また、上記の報酬限度額と別枠で、取締役のストックオプション報酬額として、下記のとおり決議いただいております。

・令和２年６月18日開催の第11回定時株主総会

割当日における新株予約権１個当たりの公正価額(割当日において適用すべき諸条件を基にブラック・ショールズ・モデルを用いて算定)に、割当日において在任する取締役に割り当てる新株予約権(1,200個を上限)を乗じた額を付与する旨

・令和４年６月16日開催の第13回定時株主総会

割当日における新株予約権１個当たりの公正価額(割当日において適用すべき諸条件を基にブラック・ショールズ・モデルを用いて算定)に、割当日において在任する取締役に割り当てる新株予約権(1,300個を上限)を乗じた額を付与する旨

・令和６年６月20日開催の第15回定時株主総会

割当日における新株予約権１個当たりの公正価額(割当日において適用すべき諸条件を基にブラック・ショールズ・モデルを用いて算定)に、割当日において在任する取締役に割り当てる新株予約権(1,300個を上限)を乗じた額を付与する旨

なお、当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は令和３年６月17日であり、決議の内容は、監査役の報酬限度額を年額80百万円以内とするものです。当社の監査役の報酬は、その報酬限度額の範囲内で監査役個々の職務と責任に応じて、内規に基づき監査役会の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数