リコーリース株式会社（8566） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

（1）当社グループ

当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（2）リコーグループ

当社は、株式会社リコー及びその関係会社により構成されるリコーグループに属しております。リコーグループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。

当社は、リコーグループにおける国内唯一の金融事業会社です。株式会社リコー等の製品をリース物件として顧客に提供する「販売支援リース」は、当社のリース＆ファイナンス事業セグメントにおける主要な活動として展開しております。また、リコーグループに対しては、リース＆ファイナンス事業に区分されるリコーグループ社員への貸付、サービス事業に区分される請求書発行・売掛金回収代行サービス、ファクタリング等のサービス提供を行っております。

（事業系統図）

以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（1）連結子会社

（注）2024年５月20日にエンプラス㈱の株式を追加取得し、完全子会社といたしました。

（2）その他の関係会社

（注）有価証券報告書提出会社であります。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．当社グループでは、事業セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

（注）１．当社では、事業セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）多様性に関する指標

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

なお、当事業年度に配偶者が出産した労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した労働者数の割合を算出しており、過年度に配偶者が出産した労働者が当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

３．契約社員には、無期契約社員及び有期契約社員を含んでおります。

４．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の労働者として集計しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念及び基本姿勢を以下のとおり定め、サステナビリティ経営を軸に持続可能な循環社会の創造を目指してまいります。

「経営理念」

私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となります。

「基本姿勢」

１．誠実な事業活動を通じて持続可能な地球社会の発展に貢献します。

２．想定を超えるサービスでお客さまと未来・社会をつなぎます。

３．一人ひとりが尊重しあい楽しくいきいきと働ける環境をつくります。

４．企業価値の増大によりステークホルダーの期待に応えます。

（2）経営環境及び対処すべき課題

現在、当社グループを取り巻く事業環境は、日銀の政策変更に伴う金利の上昇や、米国の関税政策変更による影響などにより景気の先行き不透明感が高まりつつあり、これまで以上に外部環境の変化に対する柔軟な対応が問われる状況であるものと認識しております。

当社グループは、このような事業環境下において、企業の、人手不足に対するデジタル化を含む設備投資やサステナビリティへの対応ニーズに対し、金融・サービスの面から課題解決を遂行するとともに、外部環境の変化に柔軟に対応し、持続可能なビジネスモデルの構築を推進してまいります。

（3）中期経営計画

当社グループは2023年４月より新たに３ヵ年の中期経営計画をスタートさせております。前中期経営計画から掲げる中長期ビジョン『循環創造企業へ』を目指し、経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現に向け、取り組んでまいります。

①リコーリースの目指す姿

当社グループのＤＮＡであるベンダーリースを軸としたトランザクションデータの活用を通じた企業の成長機会に対する貢献と、事業を通じた社会課題の解決を行うために特定した４つのマテリアリティへの取り組みとの掛け合わせを戦略立案の軸とし、経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現を目指します。

②経営戦略

これまで当社グループが取り組んできたリース＆ファイナンス事業、サービス事業、インベストメント事業における既存ビジネスにおいては、更なる強化を図ります。

また、既存ビジネスから「投資の拡大とサービス多様化」、及び「新たなビジネスモデルへの挑戦」により、地続きな新規ビジネスの創出を目指します。

③事業成長戦略

＜新たなビジネスモデルへの挑戦＞

以下２分野を新たなビジネスモデルへの挑戦と位置付け、取り組んでまいります。

◆as a Service分野

従来のリース・割賦分野のようにモノ中心ではなく、サービスとして提供していくことにより、「所有」から「利用」へのニーズの変化に対応し、事業を拡大してまいります。

◆ＢＰＯ分野

労働人口不足等、企業の経営課題解決に貢献するサービスの提供により、企業の成長機会に資するサービス展開を行います。

＜事業＆サービス付加による多様化＞

以下３分野をサービス付加により事業を多様化する分野と位置付け、取り組んでまいります。

◆環境分野

2050年カーボンニュートラルに向け、再生可能エネルギーの導入に対するファイナンスや、自社発電事業を通じた貢献をはじめ、再生可能エネルギー発電事業者向けサービスや、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）に資するサービスを開発・提供してまいります。

◆不動産分野

多様化する住環境へのニーズに対応・貢献するためのファイナンスや事業の展開、及びサービスの開発・提供を行ってまいります。

◆介護分野

少子高齢社会において、様々な需要が生まれるなか、リース・割賦や融資、医療・介護報酬ファクタリング、介護事業を通じて、医療・介護の事業者や、利用者双方にとってメリットのあるサービスを開発・提供してまいります。

＜効率を伴う更なる拡大＞

オフィス分野、医療・ヘルスケア分野、設備投資分野においては、当社グループが強みとしてきた小口大量の業務を効率よく処理するノウハウをさらに磨き、効率性を向上させ、更なる成長を実現することで、企業をはじめとするお客様の設備投資におけるハードルを下げることに貢献してまいります。

④組織能力強化戦略

＜事業成長につながるチャレンジの促進及び組織の活性化＞

挑戦する人財の育成、風土の醸成や、多様な人財が活躍できる組織づくりを目指し、制度構築を行います。

＜社会変化に合わせた柔軟なシステム及び業務体制の構築＞

業務システムの切り替えによる自動化及び効率性の向上を目指します。同時にサイバーセキュリティ、ＩＴガバナンスの強化を進めてまいります。

＜関係会社を含めたガバナンス強化＞

グループ各社のガバナンスを含めた連携強化により、事業拡大を目指します。また、外部とのコミュニケーションを通じ、サステナビリティ経営を継続して進化させてまいります。

⑤資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、自社の資本コストを把握した上で、資本収益性を意識した経営が重要であると考えています。その考えの下、事業分野毎の施策推進による利益の拡大、資本コスト経営の継続・推進による収益性の改善等に取り組みながら、事業ポートフォリオの変革と経営資源の配分の最適化を進めてまいります。

（株主資本コスト認識におけるギャップ）

（ＰＢＲ改善への取り組み）

また、財務レバレッジの適正化に向けて、株主還元基本方針を見直し、配当の累進性と業界トップクラスの還元水準を意識し、持続的な成長と適正な資本構成及び財務体質の強化を図ります。

2023～2025年度中期経営計画の最終年度（2026年３月期）は、配当性向40％以上に対して43.2％を予想、2030年３月期には50％を目安に還元を行います。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、財務目標及び非財務目標を設定しております。

中期経営計画（2023年４月～2026年３月　以下、中計）における財務・非財務目標に対する進捗は以下のとおりです。中計の最終年度となる2026年３月期の業績は、主に中計策定時における想定よりも早く金利が上昇したことや、人材確保の観点及び物価上昇を反映した賃上げなど人的資本投資を進めたことにより、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は中計目標を下回る見込みとなっております。ただし、営業資産の積み上げは概ね中計の想定どおりを見込み、新規契約利回りの水準は市場金利の上昇に追随しております。事業成長を継続しつつ、営業資産の質の維持・改善が図れているものと認識しております。

①財務目標

（注）上記2026年３月期業績予想は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる場合があることをご承知おきください。

②非財務目標

※１　再生可能エネルギー分野におけるリース・割賦、融資の契約実行高、及び太陽光発電事業、エクイティ投資額の累計実績

※２　リース：取得した賃貸用資産の取得金額、割賦：割賦債権から割賦未実現利益を控除した額

※３　当社における目標及び実績

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（1）サステナビリティ共通

当社グループは、経営理念を最上位概念として、サステナビリティに対する考え方のもと、マテリアリティ（重要課題）への取り組みを通じて、サステナビリティ経営を推進しています。ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）や「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」など、サステナビリティの重要性の高まりを受け、事業を通じた社会課題への貢献をより一層推進するために４つのマテリアリティを特定し、中長期ビジョン『循環創造企業へ』を目指してサステナビリティ経営を推進しています。

《サステナビリティ経営の全体像》

《サステナビリティ経営で目指す姿》

《マテリアリティの方針》

①ガバナンス

《当社グループのサステナビリティに関する主な議論》

②戦略

当社グループは2023年４月より新たに３ヵ年の中期経営計画をスタートしました。当社グループのＤＮＡであるベンダーリースを軸としたトランザクションデータの活用を通じた企業の成長機会に対する貢献と、事業を通じた社会課題の解決を行うために特定した４つのマテリアリティへの取り組みとの掛け合わせを「戦略立案の軸」とし、既存ビジネスの強化及び新規ビジネスを創出し、事業活動を通じた社会課題の解決に貢献していきます。

《事業成長戦略》

当社グループが価値提供する先をより明確にし、収益性が高く、より事業機会の大きい分野にリソースを投入することを目的に３つの事業成長戦略に紐づく事業分野を定めました。市場軸での戦略立案により、持続的な成長を目指します。

③リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ推進体制における誠実な企業統治のもとに、リスク低減と事業機会創出を行うべく、リスクマネジメントの強化に努めています。リスク管理においては、不確実性が増す中において、事業活動に重大な影響を及ぼすリスクに対処するために、社会的責任を自覚し、損失の危機管理を網羅的・統括的に行うためにリスクマネジメント委員会を設置しています。当委員会においては、当社グループ共通の経営重点リスク及び各部門又は関連会社特有のリスクに分類して管理を行っています。

《事業分野別リスクと機会》

現状の３つの開示セグメントから、当社グループが価値提供する先をより明確にし、収益性が高く、より事業機会の大きい分野にリソースを投入することを目的に３つの事業成長戦略に紐づく事業分野を定めました。事業分野別にリスク・機会・強みをとらえた戦略立案により、持続的な成長を目指します。

④指標及び目標

当社グループは、サステナビリティ経営をより一層推進するために、2023～2025年度中期経営計画では４つのマテリアティ毎に非財務目標を設定しています。的確な指標及び目標を設定することで、取り組みへの進捗管理が可能となり、その結果において着実な対応が行われることになります。非財務目標の策定においては、サステナビリティ委員会において議論を重ね、社会へのインパクトが強く、企業価値の向上につながる注力すべき指標として、以下の20項目を選定しました。中でも、特に重要度の高い★印の６項目については、2023年５月の中期経営計画発表時に先行して開示し、2023年９月には統合報告書で20項目すべてを開示しました。今後は、取り組みをモニタリングすることで進捗状況を報告していきます。

《マテリアリティ／非財務目標》

★は2023～2025年度中期経営計画先行開示済み項目

（2）気候変動への対応

当社グループは、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識し、マテリアリティとして、「クリーンな地球環境をつくる」を掲げ、「気候変動の緩和と適応」「資源循環」に取り組んでいます。当社グループでは2019年８月に気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、「ＴＣＦＤ」）への賛同を表明し、2020年度は賛同企業や金融機関が議論する場であるＴＣＦＤコンソーシアムに加盟しました。ＴＣＦＤ提言に基づいて、気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会を分析して経営戦略・リスクマネジメントに反映するとともに、適切な情報開示を進めています。

（当社グループの地球環境に対する考え）

リコーリースグループは、中長期ビジョン『循環創造企業へ』を掲げ、サステナビリティ経営を推進しています。『循環創造企業へ』とは、当社グループの経営理念“私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となります”に込めた想いを受け、環境や経済、モノ、人の循環など、社会全体の好循環を創り出すことを意味しています。豊かな未来を実現するためには、私達が住むこの地球を次世代、さらに将来へ、持続可能な状態で引き継いでいかなければなりません。当社グループでは、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業の成長機会への貢献」の２軸を同時に実現するために、ＳＤＧｓをはじめとした外部環境の動向、当社グループの事業環境の変化における課題の把握と整理を行うことで４つのマテリアリティを特定しています。

気候変動による地球温暖化については、マテリアリティの一つである『クリーンな地球環境をつくる』において、「気候変動の緩和と適応」を取り組みテーマとして活動しており、当社事業におけるＧＨＧ（温室効果ガス）の排出量の削減に努めています。自社排出（スコープ１、２）については、削減目標の期間を20年前倒してネットゼロを目指します。間接排出（スコープ３）についても、現状把握の精度アップに努め、当社グループにおける情報開示、対策検討、施策実施を進めています。

近年の気候変動に起因する自然災害による事業への影響については、リスクマネジメントの強化により負の影響を低減させる適切な予防を行っていきます。その一方で、太陽光発電事業など環境分野における事業機会のさらなる展開により、脱炭素社会の実現に貢献していきたいと考えます。また、気候変動は自然資本の損失に影響を与えている要因でもあり、気候変動と自然の消失を同時に対処することは、環境、経済、健康など私たちの社会に大きなメリットをもたらします。

今後もさまざまなステークホルダーとの連携強化により、持続可能な循環社会の創造を目指します。

①ガバナンス

当社グループでは、財務上のリスク評価・予防計画の策定については「リスクマネジメント委員会」にて討議後、経営会議において経営判断がなされてきました。2020年４月には、気候変動関連課題に関する責任委員会となる「サステナビリティ委員会」を設置しました。四半期に一度開催され、議論するテーマに応じて事業部門の責任者を招集し、サステナビリティ課題を中長期的な視点で横断的に検討・議論しています。気候変動リスク項目の見直しやリスク及び機会のアセスメントを行い、その結果が中期経営計画に事業戦略として組み込まれ、各事業年度の目標に反映されています。

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ経営のガバナンスに含まれています。詳細については、「（1）サステナビリティ共通　①ガバナンス」を参照ください。

②戦略

脱炭素社会への移行や気候変動に伴う異常気象の増加により、当社のお客様のビジネスに影響が及ぶリスクが想定されます。近年我が国において気候変動に起因する自然災害が頻発していることを踏まえ、自社の事業のうち、気候変動による財務影響が懸念される５分類（リース資産（事務機器、自動車、産業機械）、太陽光発電、住宅賃貸）について定性的シナリオ分析を実施しました。その結果、事業への影響度が大きいと特定した項目について定量的に分析し、財務影響額を概算しました。

なお、事務機器については、風水害などによるリース資産の毀損を想定し、保険などの活用を考慮して分析の実効性を精査した結果、気候変動における当社事業への影響は小さいとの判断のもとに定量化分析の対象外としております。

●当社事業への影響

シナリオ分析の結果、移行（1.5℃）及び物理的（４℃）、いずれのシナリオにおいても気候変動がもたらす当社グループの事業に対する負の影響は短期ではおおむね限定的であるとの分析結果になりました。また、リスク影響よりも機会のほうがトータルでは大きいとの結果になり、1.5℃のシナリオにおいては、売上及び利益について増加が見込めることが分かりました。

なお、定性分析の結果、４℃シナリオにおける物理的リスク（洪水、高潮、気温上昇などによる毀損に対する影響）については、当社事業への影響は少ないとの判断のもとに定量化分析は行っていません。

●気候関連リスクと機会への対応状況

当社グループは、「クリーンな地球環境をつくる」をマテリアリティの一つに掲げ、地球温暖化対策や、ＣＯ２削減の観点から、温室効果ガスを排出しないクリーンなエネルギー源である「再生可能エネルギー」の普及に取り組んでいます。ＦＩＴ制度の開始とともに、太陽光発電所を対象としたファイナンス案件を組成してきたほか、風力・バイオマス・小水力などの他電源にも取り組んできました。また、2018年からは自らが発電事業者となる投資を開始し、ＦＩＴ制度に基づくものからＰＰＡまで幅広く手掛け、2024年３月時点で499サイト・177ＭＷの発電所を有するに至りました。2023年度は新たに地熱発電事業を行うＳＰＣに対して匿名組合出資を行うなどの取り組みの結果、累計投資金額は3,138億円となりました。その他の取組みとして、「自己託送によるオンサイトPPA余剰電力の有効活用」、「ソーラーシェアリングによる耕作放棄地の活用と地域貢献」、再生可能エネルギー電源需要の高まりに伴い、全国各地に小規模の太陽光発電所を保有する発電事業者に向けて、さまざまな角度から支援を行うサービス『ソーラーアシスト』などを提供しています。今後も環境分野における投資を積極的に実施することで、事業を通じて脱炭素社会の実現へ貢献していきます。

また、陸上風力発電など太陽光に限らない他電源への取り組みや、今後需要が見込まれる蓄電池ビジネスなどの新たなビジネスモデルにもチャレンジしていきます。こうした取り組みを通じて、2025年度には再生可能エネルギー分野において4,000億円の累計投資を目指し脱炭素社会の実現に貢献していきます。

③リスク管理

当社グループでは、重大な財務上の影響を把握するため、気候変動や自然災害リスクなどのリスク評価について、財務面での定義を内包した「経済的影響」と「発生頻度」の２軸で評価しています。また、戦略上での影響については、経営会議において物理的リスク対策などを協議しています。これらのリスクは、「リスクマネジメント委員会」で管理されるとともに、気候変動対策については「サステナビリティ委員会」において検討がなされ、「経営会議」にて決定しています。

④指標及び目標

当社グループは、ＳＢＴｉ^※１における「1.5℃目標」を基準に、中長期のＣＯ_２排出量削減目標を設定しています。スコープ１、２について、ＣＯ_２排出量ネットゼロの目標年を2050年から2030年に前倒ししました。スコープ３については、特に排出量が大きい、カテゴリー１（リース品の購入）とカテゴリー13（お客様のリース使用）の算出方法を精緻に見直しし削減に努めています。

また、2023～2025年度中期経営計画において、①環境分野への累計資金投下額を4,000億円、②再生可能エネルギー発電量を205,700MWh（2023年度実績：141,841MWh）、③ＥＶ取扱台数増加（2023年度実績：694台）を非財務目標とすることで、環境課題の解決を目指しています。

中期経営計画の非財務目標については、「（1）サステナビリティ共通　④指標及び目標　《マテリアリティ／非財務目標》」を参照ください。

＜スコープ１＋２＞

2023年度のＣＯ_２排出量のうちスコープ２については、電気使用によるＣＯ_２排出量（869ｔ－ＣＯ_２）を「トラッキング付ＦＩＴ非化石証書^※２」を活用することで、実質再生可能エネルギー化を実現しています。

＜スコープ３＞

温室効果ガス排出量に占めるスコープ３の割合が99.9％と非常に大きい当社グループは、2013年度からスコープ３の算出・開示に取り組み、お客様のリース機器使用時のＣＯ_２排出量を推計・開示することで、お客様とともにＣＯ_２削減に向け、環境配慮型製品の普及に努めています。2023年度はＣａｔ１、Ｃａｔ13は排出原単位の見直しにより微減しましたが、Ｃａｔ２において不動産が増えた影響で、昨年度比0.4％増の1,011,701ｔ－ＣＯ_２となりました。

2023年度のスコープ３各カテゴリ温室効果ガス排出量

※１　ＳＢＴｉ（Science Based Targets initiative）：気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ1.5℃に抑えるという目標に向けて、企業に対し科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進している協働イニシアティブ。

※２　非化石証書：非化石電源（石炭や石油といった化石燃料を使用せずに発電する電源）由来の電気が持つ環境価値を電気自体の価値と区別し証書化したもので、証書化することで環境価値のみの取引が可能となった。ＦＩＴ非化石証書は、固定価格買取制度（ＦＩＴ法）で認定された再生可能エネルギー電源に由来する環境価値を指し、電源の特定や産地の情報をＦＩＴ非化石証書に紐づけたものがトラッキング（追跡）付ＦＩＴ非化石証書と呼ばれる。

詳細については、2025年９月に発行予定の「リコーリースグループ統合報告書2025」を参照ください。

https://www.r-lease.co.jp/sustainability/integrated_report/

（3）人的資本経営への取組

取り巻く環境が大きく変化していく中で、当社グループでは、多様な人財が活躍することにより、イノベーションを生み出していくという考え方の下、組織能力強化に取り組んでまいりました。

今後は、事業成長につながるように挑戦する人財の育成、及び挑戦する風土の醸成にも努め、人財マネジメントビジョン「Happiness αt Work」（社員ひとりひとりが自発的に＋αで手に入れたいもの、実現したいものを自由に設定でき、働くことで幸せになる）を追求し続け、更なる組織能力強化に取り組むことで社員と当社グループ全体の持続的成長及び経営理念に掲げる「豊かな未来」を実現します。

①ガバナンス

人的資本経営に関するガバナンスは、サステナビリティ経営のガバナンスに含まれています。詳細については、「（1）サステナビリティ共通　①ガバナンス」を参照ください。

②戦略

＜人事戦略の目指すべきゴール＞

事業戦略並びに当社グループの持続的成長及び経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現を図るためには社員一人ひとりの力が必要です。当社グループは社員を「人財」と捉え、目指すべき人物像として変異^※を自ら創り出し、変異を受け入れ、自ら変異することにより、新たな循環を創造できる＝働きがいを自ら創り出せる人財を掲げています。当社グループは、人財育成のための教育や働きやすい働きがいのある職場環境整備に、更に投資を行っていきます。

※一度の変化ではなく、二度三度繰り返すことによって大きな変化を生み出す状態

＜経営戦略と人事戦略の連動＞

これまで、人事施策や人事戦略が経営戦略にどのように繋がるのか、必ずしも明確にはなっておりませんでした。そこで当社グループは、経営戦略と人事戦略の連動性をより明確化し、人材投資が事業成長を通じて企業価値向上に繋がる道筋を可視化することを目的として、「人的資本インパクトパス可視化プロジェクト」を開始いたしました。このプロジェクトを通じて、社員一人ひとりの成長と貢献が会社全体の成長にどのように繋がっているかをあきらかにすること、会社の人材育成などの取り組みが実際にどのような効果をもたらすのかを理解しやすくなることを目指しております。本取り組みを通して、経営戦略と連動した人的資本経営における求められる組織の成果を、重点テーマとして下記の５つに定めました。社員エンゲージメント調査のスコアを各重点テーマの達成度合いを測る指標（人的資本ＫＧＩ）として活用することで、人事戦略の組織成果を定量的に測ることといたしました。

（５つの重点テーマ）

・一人ひとりの利益創出意識向上

・市場ニーズ起点の価値創出

・領域拡大の意識向上

・健全な危機感に基づくチャレンジ促進

・仕事の意義・意味実感による誇り醸成

さらに、人事施策がどのように財務成果に繋がるかの道筋を可視化した「人的資本インパクトパス仮説」を策定いたしました。これは、個々人のスキル向上とエンゲージメント強化を通じて、財務的な成果に貢献していくという道筋を示すものです。

今後は、人的資本ＫＧＩに加え、人事施策に対するＫＰＩを設定し、人事施策の効果と人的資本ＫＧＩの関連を検証していきます。経営戦略と人事戦略を繋げ、社員の活動の変化を生み出し、事業や組織が変化していくことで企業価値向上を目指します。

＜人財育成・人財採用＞

当社グループの事業成長につながる新規ビジネスの創出と拡大に向けて、社員一人ひとりが新たな強み、更なる専門性の獲得ができるよう、変異につながるスキル、機会を提供し、社員と当社グループ全体の持続的成長及び経営理念に掲げる「豊かな未来」を実現できる人財を育成・採用していきます。

＜社内環境の整備＞

変化する外部環境に柔軟に対応できる制度の構築を行い、多様な人財が活躍できる組織及び環境づくりや社員が事業成長につながるような挑戦をする風土の醸成を進めることで、社員と当社グループ全体の持続的成長及び経営理念に掲げる「豊かな未来」を実現します。

ａ．当社グループにおける人財活用に関する考え方

事業創造（イノベーション）及び人財変異につながる領域やポジションへの適切かつ積極的な人財配置を実施し、期待される人財マネジメントを行います。また、戦略的な人財配置を可能にする人事データの整備を進めてまいります。

ｂ．当社グループにおけるダイバーシティ＆インクルージョンの考え方

当社グループのダイバーシティ＆インクルージョン（以下、Ｄ＆Ｉ）は、一人ひとりが互いの個性や特性、価値観などの違いを認め尊重し合い、すべての社員が業務を通じて成長できる機会を持ち、多様な個性が活躍してイノベーションを生み出すという考え方に立つものです。

当社グループでは、Ｄ＆Ｉは人財マネジメントの基本であると考え、性別、年齢、雇用形態、新卒・キャリア採用、障がいの有無、人種や国籍、ライフスタイル、宗教、性的志向・性自認などに関係なく多様な人財がいきいきと活躍できる職場環境づくりを進めています。

③リスク管理

人的資本経営に関するリスク管理は、サステナビリティ経営のリスク管理に含まれています。詳細については、「（1）サステナビリティ共通　③リスク管理」を参照ください。

④指標及び目標

当社グループは、2023～2025年度中期経営計画において人的資本に関わる非財務指標として「エンゲージメントスコア」「女性管理職比率」「一人当たり教育費」を設定しています。グループ各社については、グループ傘下になった時期、従業員規模や業態にあわせて、目標設定を行ったうえで人的資本に関する情報開示を行ってまいります。

非財務目標

（注）当社における目標及び実績を記載しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項及び対策の推進体制は、以下のようになります。

なお、本項における将来情報に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。

（1）リスクマネジメント推進体制

当社グループは、刻一刻と変化する環境に適応するようリスクマネジメント体制の刷新を図りました。これまで、当社グループのリスクマネジメントは、グループ各社がそれぞれ自律的に推進してきました。今後、グループ経営を強化していくにあたっては、グループ全体の利益最大化を目指すべく、最適な判断が求められます。その実現を阻害する要因をリスクとして識別、分析及び評価する必要があり、リスクマネジメント体制の見直しを実施しています。

①リスクマネジメント委員会

グループの事業に重大な影響を与えるリスクを管理すべく、当社の社長執行役員をトップに置き、経営会議メンバー及びグループ各社の社長で構成するリスクマネジメント委員会を設置しています。当社グループ経営において、重要度が高いと考える管理項目を「グループ重点管理リスク」と定め、管理・監視を行うことでリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。重要事項については、当委員会で討議後、経営会議に具申され、取締役会に報告されます。

＜リスクマネジメント委員会の役割＞

１　リスクマネジメント方針及び年度計画の決定

２　グループ重点管理リスク及びリスク主管区の決定

３　リスク対策計画の決定

４　リスク対策実施状況の確認及びフィードバック

②リスクマネジメント推進会議

当社及びグループ各社相互において、緊密な連携、協調のもとグループリスクマネジメントを円滑に推進するためにリスクマネジメント推進会議を新たに設置しました。グループ重点管理リスクの主管区責任者とグループ会社のリスクマネジメント推進責任者により構成されます。グループ重点管理リスクに対する計画や対応状況はもとより、各社のリスク情報、対策状況などを共有し、討議を行った上で上位機関であるリスクマネジメント委員会へ報告します。

（2）グループ重点経営リスク

当社及びグループ会社各社におけるリスクを、内部環境、外部環境、経営戦略などの観点から洗い出し、リスク分析及びリスク評価を行うことで優先順位付けをした「リスクマップ」を作成しました。

リスクが発生した時の「影響の大きさ：影響度」と「確率：発生可能性」の２軸でリスクの大きさを測り、リスクが高い項目をグループ重点管理リスクと定めています。

●グループ重点管理リスク

①噴火・地震・津波

当社グループは、噴火、大規模地震、津波等による自然災害、感染症等の予測不能な事象により、従業員、事業所、取引先等の被害が発生し、想定外の経済的損失を被った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（噴火　リスク影響度：５　発生可能性：２　リスク順位：６位）

（地震・津波　リスク影響度：４　発生可能性：２　リスク順位：９位）

＜リスクへの対応＞

当社グループでは、自然災害を想定した災害備蓄品の準備と定期訓練を行い、緊急事態に備えています。また、安否確認システムや非常時の無線機、防災バック等を整備することで従業員の安全管理に努め、当社グループ全体で訓練を実施しています。

情報関連設備においては、震災等に対する耐久性に優れた施設に集約することや通信手段等の冗長化を図っています。また、テレワーク環境の整備によりオフィスの被災や従業員の出社困難時への対応も行っています。

緊急事態においては、代表取締役社長執行役員を本部長とする災害対策本部を立ち上げ、事業継続計画（ＢＣＰ）が迅速に実行できるよう、対応の強化を進めています。

②大口顧客の貸倒

当社グループの主力事業であるリース＆ファイナンス事業では、信用供与（与信）が比較的長期間にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等が発生し、貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、経済環境の急激な変化や火災・水災等の災害によって、お客様の経営状況の悪化やリース物件等の破損・喪失で貸倒損失が当社の予想の範囲を大幅に上回り、当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。

（リスク影響度：４　発生可能性：３　リスク順位：８位）

＜リスクへの対応＞

当社では、約40万社の中堅・中小企業のお客様との取引履歴等、大量の審査データの蓄積により、当社独自の審査（スコアリング）システムを構築することで、審査の自動化と迅速な与信判断を実現しております。また、そのための業務の標準化・効率化やスコアリングシステムの精度向上を日々行っております。

また、リース・割賦取引においては、１契約当たりの平均単価は約207万円と業界平均値よりも低く、信用リスクの分散化が図られております。一方、リース料等の不払いが生じた場合には、ベンダーと協力しリース物件等の売却や他の取引先への二次リース等の手段を講じており、これらの取り組みを通じて貸倒損失の低減を図っています。

③サイバー攻撃

当社グループがサイバー攻撃を受けた場合、システム停止、顧客への損害賠償、当社への信用低下等により、

経営に大きな影響が生じる可能性があります。

（リスク影響度：４　発生可能性：３　リスク順位：８位）

＜リスクへの対応＞

当社グループでは、世界的に増加しているサイバー攻撃への対策として、技術的なセキュリティ対策はもちろんのこと人的対策として社員へ定期的なメール訓練を実施し、不審なメールを見分けるスキルの向上や情報セキュリティ／サイバーセキュリティ情報の発信によりリテラシーの向上を図っています。加えて、高度化するサイバーセキュリティへの脅威に対応すべく、ＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）の強化など、有事の対応力の強化に向けた取り組みを実施しています。

④情報システム障害・破壊（社内）

当社グループは、小口大量の業務処理において情報システムの安定稼働が欠かせないものとなっています。情報システムの障害・破壊が生じると、審査や入送金に係るシステムの停止により経営に大きな影響が生じる可能性があります。

（リスク影響度：４　発生可能性：２　リスク順位：９位）

＜リスクへの対応＞

当社グループでは、システムの保守やバックアップシステムの構築、緊急時の初動対応の策定等の対策を実施することで、リスクの影響度・発生可能性を低減させる体制を構築しております。

⑤金利変動／資金繰り悪化・支払遅延

当社グループでは、リース物件や割賦物件の購入や融資などのために、金融市場や金融機関から資金調達を行っており、リース会社はその事業構造上、総資産に対する有利子負債の割合が高くなっています。リース料金等は契約時の金利水準とお客様の信用水準に基づいて定額料金で契約を実行しますが、一方で、有利子負債には変動金利による資金調達が含まれているため市場金利の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります（金利変動リスク）。このため、金利見通しを踏まえた有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率は、重要な管理項目の一つであります。

また、市場金利の変動以外でも格付会社から当社の格付が引き下げられた場合、もしくは金融市場の混乱や市場環境が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難となるリスク（流動性リスク）があります。

また資金調達金利が著しく上昇することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

※上記は2025年６月18日現在の格付です。

（金利変動　リスク影響度：３　発生可能性：４　リスク順位：11位）

（資金繰り悪化・支払遅延　リスク影響度：４　発生可能性：１　リスク順位：12位）

＜リスクへの対応＞

当社グループでは、金利変動リスク・流動性リスクを適正に管理するため、「ＡＬＭ委員会」を設置し、定期的に金融市場の動向や資産・負債の状況について分析・検討を実施しています。「ＡＬＭ委員会」で検討された財務戦略は機動的に執行され、最適な調達・運用を目指しています。また、企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上に取り組んでいます。

※ＡＬＭ（Asset Liability Management）：資産負債の総合管理。資産と負債の最適な組み合わせを同時に決定し総合的に管理する手法のこと。

⑥買収・合併・提携の失敗

当社グループでは、2020年に事業創造を目的としたＥＳＧ投資枠を設定するなど、企業買収や出資を行っていま

す。これらの投資においては、経済環境の変化等によって投資先の事業がネガティブな影響を受け、期待された成果が得られないことや、企業価値が下がることにより、減損等の損失を被る可能性があります。

（リスク影響度：３　発生可能性：４　リスク順位：11位）

＜リスクへの対応＞

当社グループでは、経営陣を構成員とする「投資委員会」を設置し、入手し得る投資情報等をもとにあらゆる角度から企業買収を含む出資の審議を行っております。また、投資委員会では、出資先企業等の事業及び財務状況のモニタリング等を通じて、投資効果への悪影響や減損リスクの兆候を把握、分析し、必要な対策を迅速に検討、実行することで、事業投資リスクの低減を図っています。

⑦ＥＳＧ対応不備・遅れ

当社グループでは、サステナビリティに関する情報開示などのＥＳＧ対応不備・遅れが発生した場合、ステークホルダーからの評判低下や機関投資家からの投資撤退により、経営へ影響を及ぼす可能性があります。

（リスク影響度：３　発生可能性：４　リスク順位：11位）

＜リスクへの対応＞

当社グループでは、持続可能な社会の実現と当社グループの持続可能な成長の両立を目指し、社会課題を踏まえた戦略・事業展開の討議・検討をする「サステナビリティ委員会」を設置しております。

当社グループでは取り組むべき4つのマテリアリティ（「クリーンな地球環境をつくる」「豊かな暮らしをつくる」「持続可能な経済の好循環をつくる」「ハピネスな会社、そして社会をつくる」）を特定しており、マテリアリティごとに非財務目標を設定し、社会課題の解決を目指しています。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式324,062株は、「個人その他」に3,240単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ７単元及び40株含まれております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①役員・従業員株式所有制度の概要

当社は、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象に、株式価値と報酬の連動性を高め、株主と利益・リスクを共有することで企業価値向上を図るため、2019年５月27日開催の取締役会及び2019年６月19日開催の第43回定時株主総会において、2019年に信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して原則退任時に交付されるものです。

その後、2020年に監査等委員会設置会社へ移行し、対象取締役の範囲を当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同様。）とし、2023年５月９日開催の取締役会及び2023年６月26日開催の第47回定時株主総会において、取締役等が株式の交付を受ける時期を、退任時から在任時に変更するとともにその当社株式に退任までの譲渡制限を付けるものへと改定しました。

さらに、2024年６月24日開催の取締役会において、本制度の継続を決議しております。

（本信託に係る信託契約の概要）

②取締役等に取得させる予定の株式の総数

2025年３月31日現在で、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式172,975株を保有しております。

なお、当社の取締役に対しては１事業年度当たり30,000ポイント（１ポイントは当社株式１株に相当）を上限としております。

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社取締役等のうち受益者要件を充足する者。

④本制度の一部変更

2025年５月２日開催の取締役会において、本制度の内容を変更することを決議し、本制度の変更に関する議案を2025年６月23日開催予定の第49回定時株主総会に付議することといたしました。

変更の主な内容は、本制度の対象者に社外取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同様）を追加すること、また、当社が拠出する金銭の上限及び本制度の対象者に付与されるポイント総数の上限を拡大するものであります。ただし、社外取締役は、客観的な立場から業務執行の妥当性を判断する経営監督機能を担っていることから、本制度に基づき社外取締役に交付する当社株式は、業績に連動しないものとします。

この変更により、本制度の対象者に付与されるポイント総数の上限は、１事業年度当たり30,000ポイントから、ある延長分の対象期間に対する職務執行に対して、60,000ポイント（うち社外取締役分は4,000ポイント）に当該延長分の対象期間の事業年度数を乗じたポイント数となります。