【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第1項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2025年6月20日 |
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【事業年度】 |
第159期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
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【会社名】 |
ＴＯＴＯ株式会社 |
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【英訳名】 |
ＴＯＴＯ ＬＴＤ. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役 社長執行役員 田村 信也 |
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【本店の所在の場所】 |
福岡県北九州市小倉北区中島二丁目１番１号 |
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【電話番号】 |
北九州 093（951）2106 |
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【事務連絡者氏名】 |
執行役員 財務・経理本部長 平井 恭夫 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都港区海岸一丁目２番20号（汐留ビルディング） ＴＯＴＯ株式会社 東京総務部 |
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【電話番号】 |
東京 03（6836）2002 |
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【事務連絡者氏名】 |
東京総務部長 宗 美予子 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第155期 |
第156期 |
第157期 |
第158期 |
第159期 |
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|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
577,840 |
645,273 |
701,187 |
702,284 |
724,454 |
|
経常利益 |
（百万円） |
41,035 |
56,870 |
54,760 |
51,515 |
50,369 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
26,978 |
40,131 |
38,943 |
37,196 |
12,168 |
|
包括利益 |
（百万円） |
45,329 |
54,965 |
66,707 |
66,862 |
37,264 |
|
純資産額 |
（百万円） |
373,173 |
413,372 |
461,092 |
510,556 |
530,404 |
|
総資産額 |
（百万円） |
646,011 |
641,025 |
731,638 |
790,255 |
813,924 |
|
1株当たり純資産額 |
（円） |
2,160.69 |
2,391.35 |
2,674.28 |
2,962.21 |
3,077.00 |
|
1株当たり当期純利益 |
（円） |
159.24 |
236.74 |
229.66 |
219.30 |
71.73 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
（円） |
159.01 |
236.50 |
229.47 |
219.14 |
71.68 |
|
自己資本比率 |
(％) |
56.7 |
63.2 |
62.0 |
63.6 |
64.1 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
7.7 |
10.4 |
9.1 |
7.8 |
2.4 |
|
株価収益率 |
（倍） |
42.4 |
20.9 |
19.2 |
19.5 |
54.3 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
59,551 |
49,356 |
31,579 |
76,311 |
71,381 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△42,622 |
△31,893 |
△35,269 |
△53,790 |
△38,383 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
22,702 |
△75,772 |
8,779 |
△18,954 |
△19,007 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
141,419 |
89,601 |
97,493 |
102,636 |
120,702 |
|
従業員数 |
（人） |
33,800 |
34,614 |
34,152 |
33,386 |
32,968 |
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第156期の期首から適用しており、第155期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第155期 |
第156期 |
第157期 |
第158期 |
第159期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
395,834 |
430,469 |
465,951 |
459,178 |
479,433 |
|
経常利益 |
（百万円） |
28,029 |
40,820 |
32,365 |
32,288 |
33,640 |
|
当期純利益 |
（百万円） |
23,319 |
36,021 |
23,102 |
28,150 |
30,490 |
|
資本金 |
（百万円） |
35,579 |
35,579 |
35,579 |
35,579 |
35,579 |
|
発行済株式総数 |
（千株） |
176,981 |
176,981 |
176,981 |
176,981 |
176,981 |
|
純資産額 |
（百万円） |
260,521 |
280,991 |
291,114 |
317,374 |
323,881 |
|
総資産額 |
（百万円） |
463,296 |
424,615 |
482,843 |
509,385 |
524,440 |
|
1株当たり純資産額 |
（円） |
1,535.30 |
1,655.61 |
1,715.01 |
1,869.57 |
1,907.66 |
|
1株当たり配当額 |
（円） |
70.00 |
95.00 |
100.00 |
100.00 |
100.00 |
|
（うち1株当たり中間配当額） |
(30.00) |
(45.00) |
(50.00) |
(50.00) |
(50.00) |
|
|
1株当たり当期純利益 |
（円） |
137.64 |
212.50 |
136.24 |
165.97 |
179.73 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
（円） |
137.44 |
212.28 |
136.13 |
165.85 |
179.61 |
|
自己資本比率 |
（％） |
56.2 |
66.1 |
60.2 |
62.3 |
61.7 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
9.3 |
13.3 |
8.1 |
9.3 |
9.5 |
|
株価収益率 |
（倍） |
49.6 |
23.2 |
32.4 |
25.7 |
21.7 |
|
配当性向 |
（％） |
51.0 |
44.7 |
73.4 |
60.3 |
55.6 |
|
従業員数 |
（人） |
8,158 |
7,984 |
7,934 |
7,876 |
7,836 |
|
株主総利回り |
（％） |
191.1 |
142.0 |
130.3 |
129.0 |
121.2 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
(142.1) |
(145.0) |
(153.4) |
(216.8) |
(213.4) |
|
最高株価 |
（円） |
7,250 |
6,890 |
5,050 |
4,675 |
5,444 |
|
最低株価 |
（円） |
3,380 |
4,365 |
4,155 |
3,560 |
3,614 |
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第156期の期首から適用しており、第155期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
２【沿革】
|
1917年 5月 |
日本陶器合名会社（現在のノリタケ㈱）内にあった製陶研究所の技術をもって、資本金100万円で東洋陶器株式会社を設立し、衛生陶器の製造販売を開始 |
|
1920年 1月 |
日本で最初の連続焼成窯（ドレスラー式トンネル窯）による焼成を開始 |
|
1937年10月 |
衛生陶器工場竣工（茅ヶ崎工場） |
|
1946年11月 |
水栓金具の生産開始（小倉第一金具工場竣工） |
|
1949年 5月 |
株式上場（東京・名古屋・大阪・福岡各証券取引所） |
|
1958年 9月 |
プラスチック製品生産開始（茅ヶ崎工場） |
|
1962年 6月 |
衛生陶器工場竣工（滋賀工場） |
|
1967年 4月 |
水栓金具工場竣工（小倉第二工場） |
|
1968年 4月 |
衛生陶器工場竣工（中津工場） |
|
1970年 2月 |
ホーロー浴槽の生産開始（小倉第二工場） |
|
1970年 3月 |
東陶機器株式会社に社名変更 |
|
1971年 5月 |
水栓金具工場竣工（大分工場） |
|
1972年 1月 |
洗面化粧台の生産開始（行橋工場竣工） |
|
1980年10月 |
給湯機の生産開始（滋賀工場） |
|
1980年12月 |
アフターサービス業務会社を設立（東陶メンテナンス㈱（現社名：TOTOメンテナンス㈱）） |
|
1985年 3月 |
施工・管理業務会社を設立（東陶エンジニアリング㈱（現社名：TOTOアクアエンジ㈱）） |
|
1986年 3月 |
ユニットバスルーム製造会社を設立（千葉東陶㈱（現社名：TOTOバスクリエイト㈱）） |
|
1989年 3月 |
決算期を11月30日から3月31日に変更 |
|
1989年 7月 |
システムキッチン製造会社を設立（東陶ハイリビング㈱（現社名：TOTOハイリビング㈱）） |
|
1989年11月 |
米国に販売会社を設立（TOTO Kiki U.S.A. Inc.（現社名：TOTO U.S.A., Inc.）） |
|
1991年 9月 |
米国に衛生陶器製造会社を設立（TOTO Industries(Atlanta),Inc.（現社名：TOTO U.S.A., Inc.）） |
|
1991年11月 |
ウォシュレット工場竣工（小倉第三工場） |
|
1992年 4月 |
ニューセラミック工場竣工（中津第二工場） |
|
1994年 |
中国大陸に製造会社を設立 5月 衛生陶器製造会社（北京東陶有限公司） 6月 ホーロー浴槽製造会社（南京東陶有限公司） 7月 水栓金具製造会社（東陶機器（大連）有限公司（現社名：東陶（大連）有限公司）） |
|
1994年 6月 |
ニューセラミック製造会社を設立（東陶オプトロニクス㈱ (現社名：TOTOファインセラミックス㈱）） |
|
1995年 3月 |
中国大陸に衛生陶器製造会社を設立（東陶機器（北京）有限公司） |
|
1995年 9月 |
マレーシアにウォシュレット製造会社を設立（TOTO Kiki (Malaysia) Sdn. Bhd.（現社名：TOTO Malaysia Sdn. Bhd.）） |
|
1995年11月
|
中国大陸に販売・持株会社を設立（東陶機器（中国）有限公司（現社名：東陶（中国）有限公司）） |
|
1996年10月 |
米国に持株会社を設立（TOTO U.S.A., Inc.） |
|
2001年 1月 |
米国の販売会社（TOTO Kiki U.S.A. Inc.）と製造会社（TOTO Industries(Atlanta),Inc.）を統合し、TOTO U.S.A., Inc.に社名変更 従来の持株会社（TOTO U.S.A., Inc.）は、TOTO U.S.A. Holdings, Inc.に社名変更（現社名：TOTO Americas Holdings, Inc.） |
|
2001年10月 |
当社・愛知電機㈱・小糸工業㈱（現 KIホールディングス㈱）の3社共同で、会社分割制度を用い、ウォシュレット製造会社を設立（㈱パンウォッシュレット（現社名：TOTOウォシュレットテクノ㈱）） |
|
2002年 3月 |
ベトナムに衛生陶器製造会社を設立（TOTO Vietnam Co., Ltd.) |
|
2006年 3月 |
メキシコに衛生陶器製造会社を設立（TOTO Sanitarios de Mexico S.A. de C.V.(現社名：TOTO Mexico, S.A. de C.V.） |
|
2007年 3月 |
愛知電機㈱・小糸工業㈱（現 KIホールディングス㈱）よりTOTOウォシュレットテクノ㈱の株式をすべて取得し、100％子会社化 |
|
2007年 5月 |
TOTO株式会社に社名変更 |
|
2007年12月 |
ドイツの持株会社（TOTO Gerate GmbH (現社名：TOTO Europe GmbH））に増資を実施 |
|
2008年 1月 |
シンガポールにアジア・オセアニア統括会社を設立（TOTO Asia Oceania Pte. Ltd.） |
|
2009年11月
|
タイに衛生陶器製造会社を設立（TOTO Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.）（現社名：TOTO (Thailand) Co., Ltd.） |
|
2011年 1月 |
インドに現地法人を設立（TOTO India Industries Pvt. Ltd.） |
|
2013年 4月 |
会社分割（新設分割）を用い、水栓金具等製造会社を設立（TOTOアクアテクノ㈱） |
|
2013年 7月
|
TOTO Asia Oceania Pte. Ltd.が、The Siam Cement Public Company LimitedよりTOTO Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.（現社名：TOTO (Thailand) Co., Ltd.）の株式をすべて取得し、100％子会社化 |
|
2015年 8月 |
創立100周年の記念事業として、本社・小倉第一工場敷地内に「TOTOミュージアム」を開設 |
|
2017年 5月 |
創立100周年 |
|
2022年 6月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
３【事業の内容】
当社グループは、TOTO株式会社（当社）及び子会社48社、関連会社5社により構成されており、主な事業内容と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。
(1)グローバル住設事業
主要な製品は、レストルーム・バス・キッチン・洗面商品等です。
＜日本住設事業＞
当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社では、TOTOサニテクノ㈱が衛生陶器を、TOTOウォシュレットテクノ㈱が温水洗浄便座を、TOTOバスクリエイト㈱がユニットバスルームを、TOTOハイリビング㈱がシステムキッチンと洗面化粧台を、TOTOアクアテクノ㈱が水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等を、サンアクアTOTO㈱が水栓金具等を、TOTOプラテクノ㈱が腰掛便器用シートとプラスチック・ゴム成形部品及びプラスチック浴槽とマーブライトカウンターを製造し、当社に供給しています。TOTOメンテナンス㈱は、これらの製品の補修業務などのアフターサービス業務を行っています。また、TOTOアクアエンジ㈱は、住宅設備機器の施工・販売・設計・請負を行っています。国内連結子会社のTOTOエムテック㈱、TOTO関西販売㈱などが当企業集団で製造した製品を販売しています。その他、TOTOファイナンス㈱が当社及び当社子会社への資金貸付を行うなど、4社の連結子会社が当社等に対しサービス等の役務提供業務をしています。
＜海外住設事業＞
（米州事業）
海外連結子会社のTOTO Americas Holdings, Inc.を米州における統括拠点としています。
（アジア・オセアニア事業）
海外連結子会社のTOTO Asia Oceania Pte.Ltd.を、中国大陸を除くアジア・オセアニアにおける統括拠点としています。
関連会社については、P.T. Surya TOTO Indonesia Tbk.があります。
（中国大陸事業）
海外連結子会社の東陶（中国）有限公司を中国大陸における統括拠点としています。
関連会社については、厦門和利多衛浴科技有限公司他1社があります。
（欧州事業）
海外連結子会社のTOTO Europe GmbHを欧州における統括拠点としています。
(2)新領域事業
主要な製品は、セラミック商品です。
＜セラミック事業＞
当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社のTOTOファインセラミックス㈱がセラミック製品の製造を行っています。
(3)その他
報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、TOTOビジネッツ㈱が行っている、事務所などの不動産の賃貸事業等です。
関連会社については、森村SOFCテクノロジー㈱があります。
以上、述べた事項について事業系統図を示すと次頁のとおりです。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
TOTOサニテクノ㈱ ※ |
大分県中津市 |
100 |
衛生陶器の 製造・販売 |
100 |
・衛生陶器製品の 購入 ・土地等及び設備の 一部を賃貸 ・役員の兼任等…有 |
|
TOTOウォシュレット テクノ㈱ ※ |
北九州市小倉北区 |
100 |
温水洗浄便座の 製造・販売 |
100 |
・温水洗浄便座製品の購入 ・土地等の一部を賃貸 ・役員の兼任等…有 |
|
TOTOバスクリエイト㈱ ※ |
千葉県佐倉市 |
100 |
ユニットバスルームの製造・ 販売 |
100 |
・ユニットバスルームの購入 ・土地の一部を賃貸 ・役員の兼任等…有 |
|
TOTOハイリビング㈱ |
千葉県茂原市 |
100 |
システムキッチン・洗面化粧台の製造・販売 |
100 |
・システムキッチン・洗面化粧台の購入 ・土地等の一部を賃貸 ・役員の兼任等…有 |
|
TOTOアクアテクノ㈱ ※ |
北九州市小倉南区 |
100 |
水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等の 製造・販売 |
100 |
・水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等の 購入 ・土地等及び設備の 一部を賃貸 ・役員の兼任等…有 |
|
TOTOファインセラミックス㈱ |
大分県中津市 |
100 |
セラミック（精密セラミック等）の製造・販売 |
100 |
・セラミック製品の 購入 ・役員の兼任等…有 |
|
TOTOプラテクノ㈱ |
福岡県豊前市 |
100 |
合成樹脂製品・ゴム製品等の 製造・販売 |
100 |
・プラスチック成形品、浴槽製品・マーブライト製品の購入 ・役員の兼任等…有 |
|
TOTOメンテナンス㈱ |
東京都港区 |
100 |
製品のアフターサービス |
100 |
・当社製品のアフターサービス業務の委託 ・役員の兼任等…有 |
|
TOTOアクアエンジ㈱ |
東京都新宿区 |
100 |
住宅設備機器の施工・販売・設計・請負 |
100 |
・ユニットバスルーム等の販売、施工管理業務の委託 ・役員の兼任等…有 |
|
TOTOエムテック㈱ |
東京都新宿区 |
100 |
住宅設備機器の販売 |
100 |
・住宅設備機器の販売 ・役員の兼任等…有 |
|
TOTO関西販売㈱ |
大阪市浪速区 |
42 |
住宅設備機器の販売 |
100 |
・住宅設備機器の販売 ・役員の兼任等…有 |
|
TOTO中部販売㈱ |
愛知県名古屋市 |
18 |
住宅設備機器の販売 |
100 |
・住宅設備機器の販売 ・役員の兼任等…有 |
|
TOTO九州販売㈱ |
福岡県福岡市 |
100 |
住宅設備機器の販売 |
100 |
・住宅設備機器の販売 ・役員の兼任等…有 |
|
TOTOファイナンス㈱ |
北九州市小倉北区 |
100 |
当社及び当社の子会社への資金貸付 |
100 |
・資金の貸付 ・役員の兼任等…有 |
|
東陶（中国）有限公司 ※ |
中華人民共和国北京市 |
千米ドル 53,850 |
持株会社、中国大陸における製品の販売 |
100 |
・衛生陶器製品等の販売 ・役員の兼任等…有 |
|
東陶機器（北京）有限公司 |
中華人民共和国北京市 |
千米ドル 24,000 |
衛生陶器の 製造・販売 |
60 (60) |
・衛生陶器製品の購入 ・役員の兼任等…有 |
|
南京東陶有限公司 |
中華人民共和国南京市 |
千米ドル 17,400 |
浴槽（鋳物ホーロー・樹脂）等の製造・販売 |
75 (45) |
・浴槽の購入 ・役員の兼任等…有 |
|
東陶（大連）有限公司 |
中華人民共和国大連市 |
1,891 |
水栓金具の 製造・販売 |
75 (75) |
・水栓金具の購入 ・役員の兼任等…有 |
|
東陶（上海）有限公司 |
中華人民共和国上海市 |
千米ドル 12,750 |
温水洗浄便座・衛生設備関連商品の製造・販売 |
100 (100) |
・温水洗浄便座・衛生設備関連商品の購入 ・役員の兼任等…有 |
|
東陶華東有限公司 ※ |
中華人民共和国上海市 |
千米ドル 42,000 |
衛生陶器の 製造・販売 |
100 (100) |
・衛生陶器製品の購入 ・役員の兼任等…有 |
|
東陶（福建）有限公司 ※ |
中華人民共和国漳州市 |
千人民元 1,265,000 |
衛生陶器の 製造・販売 |
100 (100) |
・衛生陶器製品の購入 ・役員の兼任等…有 |
|
東陶（遼寧）有限公司 |
中華人民共和国大連市 |
千人民元 1,120,000 |
衛生陶器の 製造・販売 |
100 (100) |
・衛生陶器製品の購入 ・役員の兼任等…有 |
|
台湾東陶股份有限公司 |
台湾省台北市 |
千台湾ドル 294,600 |
衛生陶器等の 製造・販売 |
92.3 |
・衛生陶器製品の購入 ・役員の兼任等…有 |
|
TOTO Asia Oceania Pte. Ltd. ※ |
Singapore, Singapore
|
千米ドル 270,590 |
持株会社、アジア・オセアニアにおける製品の販売 |
100 |
・衛生陶器製品等の 販売 ・資金の貸付 ・役員の兼任等…有 |
|
TOTO Malaysia Sdn. Bhd. |
Seremban, |
千マレーシア リンギット 50,000 |
温水洗浄便座の製造・販売 |
100 (100) |
・温水洗浄便座製品の購入 ・役員の兼任等…有 |
|
TOTO Vietnam Co., Ltd. ※ |
Hanoi,Vietnam |
千ベトナム ドン 3,816,640,432 |
衛生陶器等の 製造・販売 |
100 (100) |
・衛生陶器製品等の 購入 ・役員の兼任等…有 |
|
TOTO (Thailand) Co., Ltd. ※ |
Saraburi, Thailand |
千タイ バーツ 5,240,000 |
衛生陶器等の 製造・販売 |
100 (100) |
・衛生陶器製品等の 購入 ・役員の兼任等…有 |
|
TOTO India Industries Pvt. Ltd. ※ |
Mumbai, India |
千インド ルピー 3,500,000 |
衛生陶器等の 製造・販売 |
70 (70) |
・衛生陶器製品の購入 ・役員の兼任等…有 |
|
TOTO Americas ※ |
Morrow,GA |
千米ドル 88,325 |
持株会社 |
100 |
・資金の貸付 ・役員の兼任等…有 |
|
TOTO U.S.A., Inc. ※ |
Morrow,GA |
千米ドル 78,420 |
衛生陶器の 製造、米州における製品の販売 |
100 (100) |
・衛生陶器製品等の 販売 ・役員の兼任等…有 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
TOTO Mexico, S.A. de C.V. ※ |
Monterrey,N.L. Mexico |
千米ドル 47,460 |
衛生陶器の 製造・販売 |
100 (100) |
・役員の兼任等…有 |
|
TOTO Europe GmbH |
Dusseldorf, Germany |
千ユーロ 1,600 |
持株会社、欧州に おける製品の販売 |
100 |
・衛生陶器製品等の 販売 ・役員の兼任等…有 |
|
その他16社 |
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|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
P.T. Surya TOTO Indonesia Tbk. |
Jakarta, Indonesia |
千インドネシア ルピア 51,600,000 |
衛生陶器・水栓金具等の製造・販売 |
37.9 |
・衛生陶器・水栓金具製品等の購入 ・役員の兼任等…有 |
|
その他3社 |
|
|
|
|
|
（注）１．※の会社は、特定子会社に該当します。
２．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３．TOTO U.S.A., Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
|
TOTO U.S.A., Inc. |
(1) |
売上高 |
86,900百万円 |
|
|
(2) |
経常利益 |
6,963百万円 |
|
|
(3) |
当期純利益 |
5,109百万円 |
|
|
(4) |
純資産額 |
46,857百万円 |
|
|
(5) |
総資産額 |
77,798百万円 |
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
|
|
2025年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
日本住設事業 |
14,681 |
|
米州事業 |
1,524 |
|
アジア・オセアニア事業 |
9,476 |
|
中国大陸事業 |
6,314 |
|
欧州事業 |
112 |
|
グローバル住設事業計 |
32,107 |
|
セラミック事業 |
770 |
|
新領域事業計 |
770 |
|
報告セグメント計 |
32,877 |
|
その他 |
91 |
|
合計 |
32,968 |
（注）従業員数は就業人員を対象としています。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
7,836 |
45.1 |
18.8 |
7,552,749 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
日本住設事業 |
6,792 |
|
米州事業 |
163 |
|
アジア・オセアニア事業 |
226 |
|
中国大陸事業 |
197 |
|
欧州事業 |
12 |
|
グローバル住設事業計 |
7,390 |
|
セラミック事業 |
355 |
|
新領域事業計 |
355 |
|
報告セグメント計 |
7,745 |
|
その他 |
91 |
|
合計 |
7,836 |
（注）1．従業員数は就業人員を対象としています。なお、子会社等への出向従業員（1,542人）は除外し、子会社からの出向従業員（446人）を含めています。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3)労働組合の状況
1．当社グループには労働組合（TOTO UNION等）が組織されており、2025年3月31日現在の組合員数は9,140人（臨時従業員を含む）です。
2．労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1． |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・有期 雇用労働者 |
|||
|
22.1 |
83.2 |
61.1 |
62.8 |
76.8 |
(注)3. |
（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。管理職は提出会社における課長職相当以上を対象に算出し、2025年4月1日時点の総管理職に占める女性管理職の割合を記載しています。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「労働者の男女の賃金の差異」については、当社本籍者(出向者は出向元の社員として算出、海外駐在者及び休業者は除く。)で、性別の差異に関係なく同一の賃金基準で運用しています。男女の賃金の差異は、年齢、社員資格、在籍年数、働き方（短時間勤務）などの人員構成の違いによるものです。
対象期間：当事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）
賃 金：給与、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
正規雇用労働者：正社員、無期雇用契約社員
パート・有期雇用労働者：有期雇用契約社員、定年再雇用社員、嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員を除く
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）1． |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）2． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1． |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・ 有期雇用 労働者 |
||||
|
TOTOメンテナンス株式会社 |
16.7 |
54.5 |
69.3 |
71.3 |
77.0 |
(注)3． |
|
TOTOアクアエンジ株式会社 |
16.9 |
44.4 |
77.4 |
76.7 |
78.8 |
(注)3． |
|
TOTOエムテック株式会社 |
20.6 |
57.1 |
78.3 |
79.3 |
92.7 |
(注)3． |
|
TOTOサニテクノ株式会社 |
30.0 |
65.6 |
87.4 |
88.7 |
86.9 |
(注)3． |
|
TOTOウォシュレットテクノ株式会社 |
21.9 |
80.0 |
65.3 |
66.0 |
82.2 |
(注)3． |
|
TOTOバスクリエイト株式会社 |
17.2 |
83.3 |
81.3 |
79.3 |
－ （注）4． |
(注)3． |
|
TOTOハイリビング株式会社 |
13.6 |
66.7 |
79.6 |
81.3 |
90.2 |
(注)3． |
|
TOTOアクアテクノ株式会社 |
100.0 （注）5． |
54.5 |
79.5 |
79.4 |
91.6 |
(注)3． |
|
TOTOファインセラミックス株式会社 |
9.1 |
80.0 |
85.2 |
86.0 |
96.8 |
(注)3． |
|
TOTOプラテクノ株式会社 |
7.3 |
50.0 |
83.5 |
83.9 |
86.1 |
(注)3． |
（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。管理職は各社における課長職相当以上を対象に算出し、2025年4月1日時点の総管理職に占める女性管理職の割合を記載しています。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3．「労働者の男女の賃金の差異」については、各社の本籍者(出向者は出向元の社員として算出、海外駐在者及び休業者は除く。)で、性別の差異に関係なく同一の賃金基準で運用しています。男女の賃金の差異は、年齢、社員資格、在籍年数、働き方(短時間勤務)などの人員構成の違いによるものです。
対象期間：当事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）
賃 金：給与、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
正規雇用労働者：正社員、無期雇用契約社員
パート・有期雇用労働者：有期雇用契約社員、定年再雇用社員、嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員を除く
4．「労働者の男女の賃金差異」の「－」は、女性のパート・有期雇用労働者がいない事を示しています。
5．TOTOアクアテクノ株式会社の管理職については、同社社員1名(女性)のみとなっており、それ以外の管理職は出向者です。
6．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が301名以上の国内子会社を記載しています。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質 奉仕と信用 協力と発展」とTOTOグループ企業理念「私たちTOTOグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します。」に基づき、広く社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。
（2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2050年の持続可能な社会・カーボンニュートラルの実現に貢献し、すべての人に快適で健康な暮らしを提供することを目指します。
そのために、2030年のありたい姿として「きれいで快適・健康な暮らしの実現」「社会・地球環境への貢献」を実現すべく、10ヵ年の中・長期経営計画「共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」を2021年4月末に発表しました。
その中では、企業として取り組むべき重要課題であるマテリアリティを「きれいと快適・健康」「環境」「人とのつながり」として設定、サステナビリティ経営を推進し、地球環境に負荷をかけずに豊かで快適な社会を実現すると共に、経済的成長の実現を目指しています。
その推進フレームは、「コーポレート・ガバナンス」と時代の変化に先んじるための「デジタルイノベーション」をベースとし、「グローバル住設事業」「新領域事業」の2つの事業軸と、全社最適視点で横串を通す3つの全社横断の革新活動です。
＜グローバル住設事業について＞
・日本住設事業
少子高齢化に伴い新築住宅着工戸数が減少し、ストック型社会への移行が進む中、日本住設事業においては、リモデル（住宅・パブリック）に注力しています。住宅リモデルでは「あんしんリモデル戦略」を進化させ、豊富な住宅ストックに対する需要喚起を行い、デジタルやAIを活用しながらお客様一人ひとりに合わせた提案を強化していきます。パブリックでは建築ストックのリモデル需要を喚起し、TOTOが創り出した最新の快適かつ衛生的なトイレ空間の採用拡大を図っていきます。
また、時代やお客様のニーズの変化に対応したサステナブル高付加価値商品の開発・提案を強化し、高収益な事業体質への転換を進めると共に、生産性を高めていきます。
・海外住設事業
米州事業
米国では温水洗浄便座市場が拡大し、普及期に差し掛かる中、「ウォシュレット」の売上が高い伸長率で推移し、市況全体が厳しい中でも事業全体を牽引しています。「ウォシュレット」の確固たる地位確立に向けて、建材店のショールームやeコマース、リテール多店舗店などの顧客接点の構築と更なる進化により、需要喚起を加速させ、「ネオレスト」「ウォシュレット」を軸としたきれいで快適、環境性能に優れた高付加価値商品で市場をリードし、それをアフターサービス体制で支えながら、市況を上回る成長の実現を目指していきます。
アジア・オセアニア事業
所得水準上昇による購買力の向上や下水道の普及に伴い、TOTO商品をご採用頂ける機会が拡大しています。多様な文化・生活様式を擁するアジア諸国・地域において、販売基盤を更に強化し、最も信頼され愛されるブランドを目指し事業活動を推進していきます。
特に、ベトナム、インド、タイ、中東などの成長市場において、代理店網の拡充、著名物件の獲得を強化し、質の高い節水大便器や「ウォシュレット」などの提案を推進していきます。
中国大陸事業
成長市場から成熟市場へと移り変わる中で、これまでの新築からリモデルへの転換を図り、リモデル需要獲得のための基盤構築を進め、お客様から選ばれ続けるブランドを目指し事業活動を推進していきます。市場環境や消費者の購買行動の変化を適切に捉え、当社の強みを活かせる領域にリソースを集中します。ショールームやeコマースといったオフライン・オンライン双方でのお客様接点の強化、元請工事業者との協業、高級市場の価値創造と中高級・中級市場対応できる商品投入、リモデル向けのプロモーション強化などを通じてリモデルへの取り組みを強化していきます。
欧州事業
「ネオレスト」「ウォシュレット」を中心に、デザインと機能を融合させたTOTOらしい商品の販売・サービスのネットワークを更に拡充し、きれいで快適な水回りの認知拡大を図っています。流通協働による販売網の更なる発展や著名物件への納入、継続的な新商品投入等により欧州トップブランドとしての地位実現を目指し、事業活動を推進していきます。
＜新領域事業について＞
セラミック事業
DXによる社会の変革をTOTOのセラミック技術で支えることを目指す姿とし、今後更に高度化する半導体に対して技術開発を強化し、伸長する半導体市場への商品供給のため生産性を高めていきます。商品・販売面では、次世代半導体製造装置・半導体露光装置へのオンリーワン商品の価値提案、新たな用途への採用を目指し、新技術に挑戦していきます。生産面ではDX化やAIの導入、サプライヤーから顧客までバリューチェーン全体におけるデータ連携などによりスマートファクトリーを更に進化させ、オンデマンド生産を実現する高効率な生産体制を構築して、競争・変化の激しい半導体市場に対応していきます。
＜全社横断革新活動について＞
・マーケティング革新
日本発のコアテクノロジーをグローバルでも共通基盤技術として活かしながら、エリアごとの市場や特性に応じた商品企画・開発を推進し、世界に通用する美しく快適な商品を展開しています。デザインとテクノロジーの融合を世界に向けて統一したプロモーションで発信しています。
・デマンドチェーン革新
「デマンドチェーン革新」では、「サプライチェーン革新」と「もの創り革新」それぞれの活動を推進し、これまで日本で培ってきた、商品企画から、研究開発、購買、生産、物流、販売、アフターサービスまで一体となった活動をグローバルで展開し、お客様のご要望に素早く効率的に応える体制を構築しています。
「サプライチェーン革新」では、地政学・経済的リスクを踏まえたBCP※体制強化、棚卸資産の最適化による収益性、資本効率向上の取り組みを、地域固有の状況に合わせて生産・販売部門一体となって推進しています。
（※）BCP：Business Continuity Plan（事業継続計画）
「もの創り革新」では、開発プロセスにおける設計のプラットフォーム化を推進することで、開発効率の向上とあわせて、生産プロセスの自動化の促進を図っています。また、もの創りの上流から下流までシームレスにデジタル連携を行い、効率化とデータ分析による改善を進めることで、タイムリーな商品創出と市場変化に対応できる生産体制の構築を推進しています。
・マネジメントリソース革新
多様な人財が集まり、安心してイキイキとチャレンジし、社員が誇りに思い働き続けたいと思える会社を目指して活動を推進しています。
「DXの実践」では、学習支援による個と組織のスキル強化と合わせて、部門ごとのさまざまなチャレンジを積極支援する体制を強化し、価値創出・効率化につながるDXをTOTOグループ全体で実践していきます。
「ダイバーシティの更なる進化」では、ライフイベントや国籍・ジェンダーを問わず「多様な人財」が、「多様な働き方」で安心してチャレンジできる、働きがいのある職場を目指しています。
「強固な事業基盤整備」では、当社グループの成長を支えるため、安心して安全に働ける職場づくりの実現を目指しています。財務においては、投下資本効率の最大化による企業価値の向上に向け、現場での『ROIC改善に向けた実践活動』を深化させていきます。
＜サステナビリティの推進について＞
当社グループでは、2050年の持続可能な社会、カーボンニュートラルの実現に貢献し、すべての人に健康で快適な暮らしを提供することを目指しています。これらの取り組みにより、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」についても貢献していきます。
「共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」では、マテリアリティを企業理念の実現に当たり取り組むべき重要課題と位置付け、サステナビリティの推進に取り組んでいます。
「きれいと快適・健康」
目指す姿として、「きれい・快適を世界で実現する」「すべての人の使いやすさを追求する」を設定し、「きれいで快適なトイレのグローバル展開」に取り組んでいます。
「除菌」「防汚」「清掃」の技術（「きれい除菌水」「セフィオンテクト」「フチなし形状／トルネード洗浄」）や「タッチレス」などの非接触技術の提案、「ウォシュレット」に代表される「快適なトイレ」の提供を通じて、「すべての人の使いやすさ」を実現し、清潔で健康的な生活環境を世界中に提供しています。
これらの取り組みにより、SDGsの目標「3：すべての人に健康と福祉を」などに貢献しています。
「環境」
目指す姿として、「限りある水資源を守り、未来へつなぐ」「地球との共生へ、温暖化対策に取り組む」を設定し、「節水商品の普及」や「CO2排出量削減」に取り組んでいます。
「節水商品の普及」では、限りある水資源を守ることで、SDGsの目標「6：安全な水とトイレを世界中に」などに貢献しています。
2050年の持続可能な社会、カーボンニュートラルの実現に向けて、パリ協定と整合した科学的根拠に基づく2030年までの温室効果ガスの削減目標を策定し、削減活動を推進しています。
事業所からの CO2 排出量（スコープ1、スコープ2）削減については、省エネ改善や大型設備の更新と共に、再生可能エネルギーの導入を拡大し、使用する電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指しています。
商品使用時の CO2 排出量（スコープ3 カテゴリ11）削減については、サステナブルプロダクツの普及や商品の環境性能の進化により、地球環境に配慮した豊かで快適な社会の実現に貢献していきます。
これらの取り組みにより、SDGsの目標「13：気候変動に具体的な対策を」などに貢献しています。
「人とのつながり」
目指す姿として、「お客様と長く深い信頼を築く」「次世代のために、文化支援や社会貢献を行う」「働く喜びを、ともにつくりわかち合う」を設定し、「お客様満足の向上」「地域に根差した社会貢献活動の推進」「働きやすい会社の実現」に取り組んでいます。
ショールームでの提案活動や「早く、確実、親切な」アフターサービスの提供によるお客様満足の向上、植樹活動や地域清掃等の幅広い社会貢献活動への社員の参加促進などにより、人とのつながりを大切にしています。
また、「多様な人財の個性を尊重するダイバーシティ活動の推進」や「働き方改革」により、当社グループ社員が「働きがいのある人間らしい仕事」をして、イキイキと働けるよう活動を推進しています。
これらの取り組みにより、SDGsの目標「8：働きがいも経済成長も」などに貢献しています。
WILL2030 社会的価値・環境価値指標
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）環境（気候変動）
①「ガバナンス」
当社グループは、気候変動が及ぼす影響を重要な事業リスクと認識しています。代表取締役社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を年3回開催し、気候変動を含むサステナビリティに関する課題について審議・執行すると共に、取締役会においてその状況を監督しています。
②「戦略」
当社グループは、2050年に持続可能な社会、カーボンニュートラルの実現を見据え、「共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」を策定し、地球環境に負荷をかけずに豊かで快適な未来社会を実現すると共に、経済的成長の実現を目指しています。重要課題であるマテリアリティを「きれいと快適・健康」「環境」「人とのつながり」として、サステナビリティ経営に取り組んでいます。また「きれいと快適・健康」「環境」を両立する当社らしい水まわり商品群「サステナブルプロダクツ」の普及拡大に向け取り組んでいます。
＜気候変動が事業に及ぼすリスクと機会の分析＞
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の定義する分類（移行リスク、物理的リスク、機会）に基づき、気候変動が事業に及ぼす可能性のある長期的なリスクと機会を特定し、シナリオ分析を行っています。
（ⅰ）シナリオ分析の概要
分析では、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の予測を参照し、産業革命前からの世界の平均気温上昇を1.5℃あるいは4℃未満にするためのシナリオに基づき、2050年カーボンニュートラルに向けた2030年の社会状況を想定し、リスクと機会が事業に及ぼす影響を試算しました。この分析の結果、どちらのシナリオにおいても、コストの増加や自然災害の影響を受けるリスクがある一方で、環境商品による機会拡大が見込まれることを確認しました。
（ii）2030年の社会状況の想定
（イ）1.5℃シナリオの社会状況
・環境政策、規制が大幅に強化され、炭素税の導入などによる炭素価格の高騰や、再生可能エネルギーの導入が進むと共に、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）などの環境配慮建築が拡大する。
・気温上昇の影響が抑制されるため、自然災害の規模や頻度は現在と大きく変わらない。
（ロ）4℃シナリオの社会状況
・温室効果ガス削減のための環境規制の大幅な強化はない。
・自然災害の影響が増大する一方で、水需要は拡大する。
（iii）財務への影響度とその対応について
2050年カーボンニュートラルに向けた2030年の社会状況が自社に与えるリスクと機会について分析し、中・長期におけるその対応を検討しました。
③「リスク管理」
当社グループは、「TOTOグループリスクマネジメント方針」を策定し、リスクマネジメントに取り組んでいます。気候変動を含む事業に関わるリスクを「リスク管理委員会」で評価し、事業や社会に大きな影響を及ぼす恐れのあるリスクを「重大リスク」として抽出、管理し、取締役会へ報告しています。
また、各事業部門・事業所では、環境に関わるリスクについて、環境マネジメントシステムのもとで管理しています。
④「指標と目標」
当社グループは、2050年の持続可能な社会、カーボンニュートラルの実現を目指し、2050年のマイルストーンとして、SBT（Science Based Targets）に基づいた指標と目標を策定しています ※1。
・事業所からのCO2排出量（Scope1、2 ※2）：2030年度までに2021年度比で47.5％削減
・商品使用時のCO2排出量（Scope3カテゴリ11 ※3）：2030年度までに2021年度比で25％削減
※1「SBT（Science Based Targets）イニシアチブ」産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるための科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標達成を推進することを目的として、CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の4団体が2015年に共同で設立した国際的な環境イニシアチブ
※2 Scope1：自社における燃料使用に伴う直接排出
Scope2：外部から購入した電力や熱の使用に伴う間接排出
※3 Scope3：Scope1、2を除くバリューチェーン全体からの間接排出（当社のSBT目標では、カテゴリ11「販売した製品の使用」のうち、エネルギーを直接消費する商品群が対象）
（２）人的資本
① 全世代チャレンジに向けた人財育成と環境整備に向けた方針・取組み
（ⅰ）人財育成方針
（イ）成果に繋がるDXの実践
DX人財の育成を強化し、学び・チャレンジ・成果のサイクルを加速していくことで、業務効率化の最大化を目指します。
a.DX人財育成の強化
全グループ員がDXを自分ごととして捉えるため、自らの業務において「どこからDXに取り組むか」を各職場で議論する対話型研修を強化しています。
今後は対話を通して得られた課題について、類似課題を解決した部門のDX推進者から推進ノウハウやポイントの共有により、活動を加速していきます。
b.成果最大化に向けた「学び・チャレンジ・成果のサイクル」の強化
業務効率化を加速させる為、身近な業務課題の相談から、ワークフロー開発ツールやRPA、生成AIの活用をサポートする体制を構築し、現場と一体となりDX推進を加速します。
事例や成果の可視化と共有を行うことで、より大きな課題へのチャレンジにつなげ、各部門のDXを後押しします。
（ロ）更なるダイバーシティの進化
「多様な人財」の活躍
年齢や国籍、障がいの有無、性のあり方(性的指向、性自認、性表現等)など、多様な人財の個性を尊重し、そこから生まれる新しい発想によって、豊かで快適な生活文化の創造を目指します。
a.ダイバーシティの推進
多様な視点が集まると創造的なアイデアが生まれ、的確に顧客のニーズを捉えることができます。
女性活躍は個々の強みを活かしたリーダー像を考える研修や、管理職登用後の悩み共有等、横の繋がりも大切に進めています。
多様な人財が尊重し合い、能力を最大限に発揮できる職場づくりを進めています。
b.海外グループ会社の幹部育成・登用
海外事業の持続的成長のため、“国・地域を超えたグローバル連携”と“現地社員の力”が重要です。海外グループ会社の合同研修を実施し、企業理念を軸に経営リテラシーを高めた経営幹部候補を育成し登用することで、海外事業の伸長・拡大による世界中のTOTOファンの創出を目指します。
「多様な働き方」の実現
場所と時間を柔軟に活用できる多様な働き方でチャレンジを促す職場づくりを推進します。
キャリアとライフイベントの両立支援
すべての社員が、仕事とライフイベントとのバランスをとり、キャリア継続ができるよう、結婚・出産・育児・介護を事由に一時的に希望勤務地での就業を選択できる勤務地限定制度や、仕事と育児・介護・自身の病気治療との両立を含め、業務特性に応じた在宅勤務等、働き方の選択肢を充実させます。
（ii）社内環境方針
（イ）健康で安心して働ける環境づくり
良き品物を作る前に良き人を作ること及び会社そして社会の持続的な発展を目指し、健康経営を推進します。
（ロ）ワークライフバランスの充実
長時間労働の削減と、自身が立てた有給休暇取得計画に対する取得率100％を推進し、On/Offの充実による一人一人のWell-Beingの実現を目指します。
② 各取組みに関わる指標や実績・目標
※文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
※当社グループで働く全ての人々は、「次世代を築く貴重な財産である」という考えから、「人材」ではなく「人財」と表記しています。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。これらのリスクは、当社のリスク管理プロセスを通じて特定・評価されたものであり、残余リスクの影響度と発生頻度を以下に示しています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
（１）リスクマネジメント体制
当社グループのリスクマネジメント体制は、リスク管理の包括的な責任を負う取締役会と、取締役会によって示された戦略的方向性を方針や手順に落とし込み、これらの方針を実行に移す「リスク管理委員会」（原則、年4回開催）によって構成されています。公平性・客観性・透明性を担保するために、最終的な決定権は非業務執行取締役である独立社外取締役を含む取締役会に置き、リスク管理委員会はその管理下で定期的な報告とリスク監視を行っています。代表取締役社長執行役員のもと、取締役専務執行役員を委員長としたリスク管理委員会は、執行役員・部門長で構成されています。
また、監査等委員会監査、会計監査人監査に加え、より高い内部監査システムを確立するため、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、内部監査の充実を図っています。監査等委員会、会計監査人及び内部監査室による監査（三様監査）を実施し、リスクマネジメントのプロセスの有効性の評価や改善を行い、リスクの未然防止、最小化を図っています。
（２）リスクマネジメントの活動サイクル
重大リスクに対しては、リスク管理統括部門長を任命しており、各リスク管理統括部門長が中心となってリスクの未然防止活動とリスク対応力の向上に努めています。リスク管理統括部門は、リスクマネジメント規定に基づき、各種委員会や会議などを通じて、全部門並びにグループ会社と連携して、活動のPDCAを回しています。
（３）各リスクと対応策
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
（1）業績
①当連結会計年度の状況
当連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）におけるわが国の経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。しかしながら、米中貿易摩擦の激化や足元では米国新政権による関税の引き上げ、海外景気の一段の減速が、わが国の経済を下押しするリスクとなっています。
このような事業環境の中、当社グループは2021年度より推進している10ヵ年の中・長期経営計画「共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」で定めた目指す姿の実現に向けて、中期経営課題であるWILL2030 STAGE2（2024年度～2026年度）に基づき、「グローバル住設事業」と「新領域事業」の2つの事業軸で活動を推進しました。
「グローバル住設事業」では、「きれいと快適・健康」「環境」を両立するTOTOらしい商品を「サステナブルプロダクツ」と位置付け、これらの商品をグローバルで普及させることにより、地球環境に配慮した、豊かで快適な社会の実現に貢献しています。
また「新領域事業」では、TOTOオンリーワンのセラミック商品の開発・価値提案などで半導体市場の進化に貢献し、DXによる社会変革を支えます。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が7,244億5千4百万円（前期比3.2％増）、営業利益が484億7千9百万円（前期比13.4％増）、経常利益が503億6千9百万円（前期比2.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、中国大陸事業において減損損失を計上したことにより121億6千8百万円（前期比67.3％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。
②セグメントの状況
■グローバル住設事業
「日本住設事業」「海外住設事業」の2つの事業で構成しています。
当連結会計年度の業績は、売上高は6,738億5千2百万円（前期比1.3％増）、営業利益は309億2千2百万円（前期比9.7％減）となりました。
ａ．日本住設事業
当連結会計年度の業績は、売上高は新商品や価格改定効果により住宅・パブリック用途ともにリモデルの売上高が伸長し、4,813億4千6百万円（前期比1.7％増）、営業利益は価格改定、コストリダクション効果はあったものの、外部調達コストの高騰、人財投資の増加等の影響により、219億円（前期比1.8％減）となりました。
2018年度に開始した「あんしんリモデル戦略」は年々進化を遂げ、ショールームだけでなくオンライン（WEB）上においてもお客様一人ひとりに寄り添ったサービスでお客様により良い生活価値を提案することでリモデルの需要喚起を図っています。
また、これまで創り出してきた清潔なトイレ文化を日本から世界へ発信していくことに加え、より衛生的で環境性能に優れた高付加価値商品の開発・提案を強化しています。
ｂ．海外住設事業
＜米州事業＞
当連結会計年度の業績は、不動産市況の低迷、金利高止まり基調の厳しい市場環境の中でも「ウォシュレット」の積極的な拡販を進めることで、売上高は704億7千8百万円（前期比19.7％増）、営業利益は51億5千3百万円（前期比85.7％増）となりました。
米国では、中高級市場において清潔機能を中心に価値伝達を強化し、「ネオレスト」及び「ウォシュレット」並びに節水大便器などの快適性、デザイン性がお客様に評価されています。
また、ショールーム展示の拡充やホームページの充実、eコマースやリテール多店舗店の販売体制整備、アフターサービス体制の整備など、お客様接点の強化や効率的な供給体制づくりを推進しています。
＜アジア・オセアニア事業＞
当連結会計年度の業績は、台湾地域における販売伸長などにより、売上高は502億2千万円（前期比11.7％増）、営業利益は82億3千6百万円（前期比34.3％増）となりました。
アジア地域では、高級ブランドとしての認知度を活かした事業活動を推進しています。そのうち、台湾地域では「ウォシュレット」を中心とした顧客接点強化や、ショールームにおける販売員の教育、展示内容の拡充を行い、リモデルの取り込みを進めています。ベトナム、インド、タイは中期的な成長を目指す「成長3市場」と位置付けており、販売力強化及びお客様接点の量と質の向上やアフターサービス体制の整備などに取り組んでいます。
また、各国・地域において「ネオレスト」や「ウォシュレット」の積極的なプロモーションを展開し、5スターホテルなどの著名物件の受注強化を推進しています。
あわせて、世界の供給基地としてベトナム、タイを中心とした生産体制を充実させ、各国・地域に根差した企業としての活動を推進しています。
＜中国大陸事業＞
当連結会計年度の業績は、売上高は不動産市況低迷に加え、お客様の購買行動変化や競争激化の影響を受け669億2千4百万円（前期比20.4％減）、また、営業損失は販売減と在庫調整に伴う減産影響等により35億5千4百万円（前連結会計年度は営業利益43億6千6百万円）となりました。
今後、他社との差別化や独自技術・新たな付加価値提案とあわせて、拡大市場に対応できる商品やコスト競争力のある商品投入など事業戦略の見直しを推し進めます。急速な市況環境変化の中においても、培ってきたTOTOブランドへの信頼を軸に、リモデルにおいて強みが活きる領域へリソースを集中し、お客様へのきめ細かい提案を実践していきます。
＜欧州事業＞
当連結会計年度の業績は、販売網の拡充や著名物件への採用推進等による「ウォシュレット」の販売伸長により、売上高は48億8千2百万円（前期比8.2％増）、営業損失は8億1千2百万円（前連結会計年度は営業損失13億4千9百万円）となりました。
欧州では、グローバルにおけるTOTOブランドの発信と、欧州のお客様の嗜好に合ったデザイン性の高い商品の販売やショールーム展示を通じて価値訴求の取り組みを強化しています。
重点的に活動を推進しているドイツでは、販売代理店との協業及び施工店の開拓・拡大に注力しています。
イギリス、フランスでは、5スターホテルなどの高級現場での「ネオレスト」や「ウォシュレット」を中心としたきれいで快適な高付加価値商品の認知度が向上し、採用が進んでいます。
■新領域事業
＜セラミック事業＞
当連結会計年度の業績は、半導体市況の回復に伴う半導体デバイスメーカーの稼働率向上や半導体製造装置の新設需要回復による静電チャック販売増等によって、売上高は503億2千5百万円（前期比38.0％増）、営業利益は204億1千9百万円（前期比86.2％増）となりました。
今後も市場の成長を見据えながら、これまで培ってきたファインセラミックス技術の進化と開発力の向上や、高効率な生産を実現するスマートファクトリーの更なる進化など、競争・変動の激しい半導体市場へ着実に対応していきます。
■その他
＜社外からの評価について＞
（サステナビリティ関連）
世界の代表的なESG投資指標である「Dow Jones Sustainability Indices（以下、DJSI）」 の「World Index」の構成銘柄に選定されました。同銘柄への選定は13回目となります。また、アジア・太平洋地域版の「DJSI Asia Pacific」の構成銘柄にも16年連続で選定されています。
また、グローバルな環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体であるCDPより、気候変動、水セキュリティへの取り組みにおいて、それぞれ最高評価の「Aリスト」に選定されました。気候変動については2年連続、水セキュリティについては初の「Aリスト」選定となります。
（デザインへの評価）
国際的に権威のある「iFデザイン賞2025」をシステムバスルーム「SYNLA（シンラ）」、海外向け便器・ビデ「RPシリーズ」、次期「エコリモコン」の3点が受賞しました。これにより、当社グループでは12年連続の「iFデザイン賞」受賞となります。
当社グループでは、引き続きデザインとテクノロジーの融合を追求し、TOTOらしい商品をグローバルに普及させることで、「持続可能な社会」、「きれいで快適・健康な暮らし」の実現に貢献していきます。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は1,207億2百万円となり、前連結会計年度末の1,026億3千6百万円に比べ、180億6千5百万円の資金増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により713億8千1百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益243億3千1百万円、減価償却費350億1千8百万円、減損損失340億9千2百万円、棚卸資産の減少額52億5百万円等の収入と、未払金の減少額44億7千6百万円、法人税等の支払額115億9千2百万円等の支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により383億8千3百万円の支出となりました。これは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入133億6千1百万円等の収入と、有形固定資産の取得による支出445億5千3百万円、無形固定資産の取得による支出61億4千5百万円等の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により190億7百万円の支出となりました。これは、配当金の支払額169億6千4百万円等の支出によるものです。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、運転資金と設備投資があります。
運転資金としては、製品製造にかかる原材料等の購入費や管理費等があります。
設備投資としては、生産設備への投資、生産工場への投資や、ショールーム投資、情報化投資等があります。
配当性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上、1株当たり配当につきましては、減配せず増配又は維持とし、安定的な配当の維持に努めてまいります。
当社グループの資金調達は、設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本方針とし、その他ではグループ内ファイナンスを有効に活用することにより、効率的な資金調達をしています。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
日本住設事業 |
398,252 |
2.3 |
|
米州事業 |
68,681 |
22.8 |
|
アジア・オセアニア事業 |
116,803 |
18.4 |
|
中国大陸事業 |
68,469 |
△20.6 |
|
欧州事業 |
－ |
△100.0 |
|
グローバル住設事業計 |
652,207 |
3.2 |
|
セラミック事業 |
35,791 |
62.3 |
|
新領域事業計 |
35,791 |
62.3 |
|
報告セグメント計 |
687,998 |
5.2 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
687,998 |
5.2 |
（注）金額は、売価換算値で表示しています。
(2）受注実績
当社グループは概ね見込生産方式を採っていますので、受注の実績については記載を省略しています。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
日本住設事業 |
498,454 |
1.6 |
|
米州事業 |
70,487 |
19.6 |
|
アジア・オセアニア事業 |
98,721 |
13.6 |
|
中国大陸事業 |
85,599 |
△16.0 |
|
欧州事業 |
4,887 |
8.0 |
|
グローバル住設事業計 |
758,150 |
2.0 |
|
セラミック事業 |
50,325 |
38.0 |
|
新領域事業計 |
50,325 |
38.0 |
|
報告セグメント計 |
808,475 |
3.7 |
|
その他 |
328 |
△0.3 |
|
内部売上消去等 |
△84,349 |
－ |
|
合計 |
724,454 |
3.2 |
（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度、当連結会計年度共に販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
５【重要な契約等】
技術許諾契約
|
契約会社名 |
契約相手先名称 |
国名 |
契約内容 |
対価の受取 |
契約期間 |
|
TOTO㈱ （当社） |
厦門和利多衛浴科 |
中国 |
便座・便蓋・排水弁等の製造技術等の提供 |
一定料率の ロイヤルティ |
2019年12月31日から 2029年12月31日まで |
|
TOTO㈱ （当社） |
P.T. Surya TOTO Indonesia Tbk. |
インドネシア |
水栓金具の製造技術等の提供 |
一定料率の ロイヤルティ |
2019年3月 1日から 2026年2月28日まで |
６【研究開発活動】
研究開発部門では、きれいで快適・健康な暮らしと、社会・地球環境への貢献を実現するために、当社グループにしかできない「魅力的品質」を創出し、当社グループならではの価値をお客様に提供しています。
創立以来、さまざまな商品やサービスの研究開発を通じて、たくさんのものづくりの技術を培ってきました。人間工学、感性工学といった、人の動きや感覚を数値化し、論理的に使いやすさや快適性を実現する「人を見る」技術。流体制御、電子制御、水の改質といった、水の流れ方・性質を変えることで、環境に配慮し、且つ、より快適で清潔な機能を実現する「水の力を最大に活かす」技術。表面制御、素材・プロセス、分析といった、素材そのものの性質や素材表面の特性を変えることで防汚性、耐久性、意匠性などを向上させる「素材を深く知る」技術。これらを有機的に結合させたうえで、「きれいで快適」「環境配慮」「ユニバーサルデザイン」「デザイン」といったお客様価値を創出し、魅力ある商品・技術を創出してきました。
今後も、水まわりにIoTなどのデジタル技術などを取り入れながら、きれいと快適・健康な暮らしと環境への配慮を両立した水まわり商品「サステナブルプロダクツ」を世界中のお客様へご提供できるよう、研究開発に取り組んでまいります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は25,054百万円です。
当連結会計年度におけるセグメント別の活動内容、及び研究開発費は次のとおりです。
なお、各セグメントに配賦できない研究開発費が2,797百万円あります。
①グローバル住設事業
ａ．日本住設事業
日本市場においては、水まわり商品を進化させると共に、さまざまなライフスタイルにあわせた生活価値提案を行える商品の研究開発を進めています。
当連結会計年度において、浴室商品ではシステムバスルーム「SYNLA（シンラ）」を6年ぶりにフルモデルチェンジしました。水の出し止めや流量・温度の調整などをタッチ式のリモコンに集約した操作性の高い「スマートタッチ水栓」、浴槽に入りながら楽湯や照明などを操作できる「スマートタッチリモコン」が特徴です。また、人間工学を応用した「カームベンチ」は、L字型の背もたれと広い座面で体を支えるので、腰掛けながら体を洗ったり、ボディケアをしたり、バスタイムの楽しみが広がります。
さらに、シャワー水栓「コンフォートウエーブシャワー 3モード（ミスト）」は、お肌のケアにこだわるニーズの高まりに応え、水まわりメーカーならではの技術を活かして、ウルトラファインバブルを含むミスト吐水「ナチュラルケアミスト」を新機能として搭載しました。
生成するミストの粒径・流速などを最適化検討してやさしい肌当たりときめ細かい洗浄力を実現した「ナチュラルケアミスト」は、顔に当てても心地いい、きめ細かいウルトラファインバブルを含むミストの粒が、肌表面の汚れをやさしく洗い流します。お湯に包まれるような新感覚のシャワー吐水「ウォームピラー」、量感と節水を両立した「コンフォートウエーブ」を含む選べる3つの吐水モードで、お好みのシャワーシーンに応えられる商品を開発しました。
当セグメントに係る研究開発費は18,410百万円です。
ｂ．海外住設事業
海外住設事業においては、日本で開発したコアテクノロジーをもとに、高機能・高品質を維持しながら、各国の規制や基準を満たした環境配慮商品の開発を行い、それぞれの地域に合ったデザイン設計を進めています。
レストルーム商品では、ドイツ・フランクフルトで開催される世界最大規模の国際見本市「ISH2025」で「トイレから始まる新たな健康習慣」の提案をめざして開発中のトイレを参考出展しました。このトイレは、使うだけでもっと健康な日々を目指せるよう、センサーにより便をスキャンし、便の性状を計測。スマートフォンのアプリに計測結果と健康習慣に関するレコメンドを伝えます。
今後も、健康的なライフスタイルを見守るパートナーになれるような商品の研究開発に取り組んでいきます。
海外住設事業に係る研究開発費は、合計で1,937百万円であり、各セグメントに係る研究開発費は、それぞれ米州事業が1,409百万円、アジア・オセアニア事業が261百万円、中国大陸事業が172百万円、欧州事業が93百万円です。
②新領域事業
セラミック事業においては、半導体の製造装置の分野で、静電チャック、構造部材などといった高品質・高精度セラミック製品の研究開発を進めています。
また、エアロゾルディポジション（AD）法を用いた緻密で密着力の高い「AD膜」の商材を増やし、提案しています。オンリーワン技術を活かした新領域事業の創出に向けて、さまざまな研究開発を行っています。
当セグメントに係る研究開発費は1,908百万円です。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期に実施した当社グループの設備投資の支出額は、50,698百万円（無形固定資産を含む）となりました。
＜日本住設事業＞
情報化投資、生産設備導入・更新、新商品金型、ショールーム展示品の入替等で、設備投資の支出額は17,989百万円となりました。
＜海外住設事業＞
生産設備導入・更新、新商品金型等で、設備投資の支出額は28,620百万円となりました。
セグメント別に米州事業が12,701百万円、アジア・オセアニア事業が1,829百万円、中国大陸事業が13,956百万円、欧州事業が133百万円となりました。
＜新領域事業＞
生産設備導入・更新等で、設備投資の支出額は3,911百万円となりました。
＜その他＞
研究開発設備導入で、設備投資の支出額は176百万円となりました。
なお、所要資金については自己資金を充当しました。
また、当連結会計年度において、減損損失34,092百万円を計上しています。減損損失の主な内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係） ※６ 減損損失」に記載のとおりです。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。
（1）提出会社
|
2025年3月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本社・小倉第一工場 （北九州市小倉北区） |
日本住設事業 |
衛生陶器の 生産設備他 |
6,442 |
1,216 |
857 (151) |
2,463 |
10,979 |
2,355 |
|
茅ヶ崎工場 （神奈川県茅ヶ崎市） |
日本住設事業 その他 |
セラミックの生産設備他 |
3,216 |
1,494 |
23 (84) |
1,455 |
6,189 |
624 |
|
滋賀工場 （滋賀県湖南市） |
日本住設事業 |
衛生陶器の 生産設備 |
2,712 |
2,190 |
123 (198) |
76 |
5,102 |
49 |
|
滋賀第二工場 （滋賀県甲賀市） |
日本住設事業 |
システムキッチン・洗面化粧台の生産設備他 |
2,963 |
109 |
1,313 (95) |
54 |
4,440 |
30 |
（2）国内子会社
|
2025年3月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
TOTOサニテクノ㈱ 本社・中津工場 （大分県中津市） |
日本住設事業 |
衛生陶器の |
1,136 |
1,765 |
－ (－) |
111 |
3,013 |
390 |
|
TOTOウォシュレットテクノ㈱ 本社 （北九州市小倉北区） |
日本住設事業 |
温水洗浄便座の生産設備他 |
1 |
868 |
－ (－) |
1,749 |
2,619 |
115 |
|
TOTOバスクリエイト㈱ 本社・佐倉工場 （千葉県佐倉市） |
日本住設事業 |
ユニットバスルームの生産設備 |
2,006 |
1,569 |
3,136 (101) |
1,125 |
7,838 |
404 |
|
TOTOハイリビング㈱ 本社・茂原工場 （千葉県茂原市） |
日本住設事業 |
システムキッチン・洗面化粧台の生産設備 |
941 |
936 |
2,294 (98) |
737 |
4,909 |
317 |
|
TOTOアクアテクノ㈱ 本社・小倉工場 （北九州市小倉南区） |
日本住設事業 |
水栓金具等の 生産設備他 |
942 |
1,422 |
－ (－) |
689 |
3,054 |
784 |
|
TOTOファインセラミックス㈱ 本社・中津工場 （大分県中津市） |
セラミック事業 |
セラミックの生産設備 |
5,781 |
6,456 |
469 (54) |
3,907 |
16,614 |
373 |
（3）在外子会社
|
2025年3月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
東陶（福建）有限公司 （中華人民共和国 漳州市） |
中国大陸事業 |
衛生陶器の 生産設備 |
8,140 |
506 |
－ (－) |
151 |
8,798 |
1,227 |
|
東陶（遼寧）有限公司 （中華人民共和国 大連市） |
中国大陸事業 |
衛生陶器の 生産設備 |
5,976 |
852 |
－ (－) |
1,041 |
7,869 |
92 |
|
TOTO Vietnam Co., Ltd. （Hanoi,Vietnam） |
アジア・オセアニア事業 |
衛生陶器等の |
9,184 |
20,071 |
－ (－) |
1,557 |
30,813 |
3,962 |
|
TOTO (Thailand) Co., Ltd.（Saraburi,Thailand） |
アジア・オセアニア事業 |
衛生陶器等の |
6,751 |
7,955 |
1,224 (150) |
389 |
16,320 |
2,487 |
|
TOTO U.S.A., Inc. （Morrow,GA U.S.A.） |
米州事業 |
衛生陶器の |
864 |
2,409 |
79 (81) |
26,666 |
30,018 |
685 |
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計です。
2．TOTOサニテクノ㈱中津工場、TOTOウォシュレットテクノ㈱本社、TOTOアクアテクノ㈱小倉工場に対しては、提出会社より事業用の土地等を賃貸しています。
3．主要な設備において現在休止中のものはありません。
4．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。
|
会社名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間のリース料 （百万円） |
|
TOTO㈱ （北九州市小倉北区） |
日本住設事業 |
電子計算機、セールスカー、事務・通信機器 |
1,802 |
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資は、今後の生産計画、販売予測、キャッシュ・フロー等を総合的に判断し、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を行っています。所要資金は自己資金を充当する予定です。
2025年度における当社グループの投資予定金額は58,500百万円であり、所要資金は自己資金を充当する予定です。
重要な設備の新設の計画は以下のとおりです。
|
セグメントの名称 |
投資予定金額 （百万円） |
主な内容・目的 |
|
|
日本住設事業 |
24,600 |
情報化投資、新商品開発関連等 |
|
|
海外住設事業 |
米州事業 |
11,100 |
生産設備関連等 |
|
アジア・ オセアニア事業 |
3,400 |
生産設備関連等 |
|
|
中国大陸事業 |
9,900 |
生産設備関連等 |
|
|
欧州事業 |
400 |
販売関連等 |
|
|
計 |
24,700 |
－ |
|
|
新領域事業 |
セラミック事業 |
9,000 |
生産設備関連等 |
|
その他 |
200 |
基礎研究設備等 |
|
|
合計 |
58,500 |
－ |
|
（2）重要な設備の除却等
当社は、2025年4月28日開催の取締役会において、連結子会社である東陶機器（北京）有限公司及び東陶華東有限公司の閉鎖・会社清算を含めた中国大陸事業に関する構造改革を決議しました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
700,000,000 |
|
計 |
700,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2025年3月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2025年6月20日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
176,981,297 |
176,981,297 |
東京証券取引所（プライム市場） 名古屋証券取引所（プレミア市場） 福岡証券取引所 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
176,981,297 |
176,981,297 |
－ |
－ |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
|
|
第一回新株予約権 |
第二回新株予約権 |
第三回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2007年7月31日 |
2008年6月27日 |
2009年6月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く）14名 当社監査役（社外監査役を除く）2名 当社執行役員（取締役を兼務する者を除く）16名 |
当社取締役（社外取締役を除く）14名 当社監査役（社外監査役を除く）2名 当社執行役員（取締役を兼務する者を除く）16名 |
当社取締役（社外取締役を除く）14名 当社監査役（社外監査役を除く）2名 当社執行役員（取締役を兼務する者を除く）15名 |
|
新株予約権の数 ※ |
3個（注1） |
3個（注1） |
12個（注1） |
|
新株予約権の目的となる 株式の種類、内容及び数 ※ |
普通株式 1,500株 （注2） |
普通株式 1,500株 （注2） |
普通株式 6,000株 （注2） |
|
新株予約権の行使時の 払込金額 ※ |
1株当たり 1円 |
1株当たり 1円 |
1株当たり 1円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2007年8月18日 至 2037年8月17日 |
自 2008年7月19日 至 2038年7月18日 |
自 2009年7月18日 至 2039年7月17日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 1円 資本組入額 （注3） |
発行価格 1円 資本組入額 （注3） |
発行価格 1円 資本組入額 （注3） |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注4） |
||
|
新株予約権の譲渡に関する 事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
||
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注5） |
||
|
|
第四回新株予約権 |
第五回新株予約権 |
第六回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2010年6月29日 |
2011年6月29日 |
2012年6月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く）13名 当社監査役（社外監査役を除く）2名 当社執行役員（取締役を兼務する者を除く）18名 |
当社取締役（社外取締役を除く）12名 |
当社取締役（社外取締役を除く）12名 |
|
新株予約権の数 ※ |
24個（注1） |
11個（注1） |
25個（注1） |
|
新株予約権の目的となる 株式の種類、内容及び数 ※ |
普通株式 12,000株 （注2） |
普通株式 5,500株 （注2） |
普通株式 12,500株 （注2） |
|
新株予約権の行使時の 払込金額 ※ |
1株当たり 1円 |
1株当たり 1円 |
1株当たり 1円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2010年7月21日 至 2040年7月20日 |
自 2011年7月21日 至 2041年7月20日 |
自 2012年7月21日 至 2042年7月20日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 1円 資本組入額 （注3） |
発行価格 1円 資本組入額 （注3） |
発行価格 1円 資本組入額 （注3） |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注4） |
||
|
新株予約権の譲渡に関する 事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
||
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注5） |
||
|
|
第七回新株予約権 |
第八回新株予約権 |
第九回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2013年6月27日 |
2014年6月27日 |
2015年6月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く）11名 |
当社取締役（社外取締役を除く）10名 |
当社取締役（社外取締役を除く）10名 |
|
新株予約権の数 ※ |
15個（注1） |
28個[23個]（注1） |
16個（注1） |
|
新株予約権の目的となる 株式の種類、内容及び数 ※ |
普通株式 7,500株 （注2） |
普通株式 14,000株[11,500株] （注2） |
普通株式 8,000株 （注2） |
|
新株予約権の行使時の 払込金額 ※ |
1株当たり 1円 |
1株当たり 1円 |
1株当たり 1円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2013年7月20日 至 2043年7月19日 |
自 2014年7月19日 至 2044年7月18日 |
自 2015年7月18日 至 2045年7月17日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 1円 資本組入額 （注3） |
発行価格 1円 資本組入額 （注3） |
発行価格 1円 資本組入額 （注3） |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注4） |
||
|
新株予約権の譲渡に関する 事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
||
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注5） |
||
|
|
第十回新株予約権 |
第十一回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2016年6月29日 |
2017年6月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く）10名 |
当社取締役（社外取締役を除く）10名 |
|
新株予約権の数 ※ |
33個（注1） |
31個（注1） |
|
新株予約権の目的となる 株式の種類、内容及び数 ※ |
普通株式 16,500株 （注2） |
普通株式 15,500株 （注2） |
|
新株予約権の行使時の 払込金額 ※ |
1株当たり 1円 |
1株当たり 1円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2016年7月21日 至 2046年7月20日 |
自 2017年7月21日 至 2047年7月20日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 1円 資本組入額 （注3） |
発行価格 1円 資本組入額 （注3） |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注4） |
|
|
新株予約権の譲渡に関する 事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、 当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注5） |
|
※ 当事業年度の末日（2025年3月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）1．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は500株とする。
2．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記の他、割当日後、単元株式数の変更を行う場合、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
3．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4．① 新株予約権者は、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含む）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、上記いずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）から10年間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとする。
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
5．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、別途決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後払込金額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
別途定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、別途定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別途決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
別途決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
別途決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2015年10月1日 （注1） |
△176,981 |
176,981 |
－ |
35,579 |
－ |
29,101 |
（注）1．普通株式2株を1株に併合したことによる減少です。
2．2025年4月1日から2025年5月31日までの間に、新株予約権の行使による資本金等の増加はありません。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（1単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
- |
67 |
46 |
568 |
434 |
119 |
42,452 |
43,686 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
- |
803,652 |
61,555 |
179,068 |
410,569 |
312 |
311,793 |
1,766,949 |
286,397 |
|
所有株式数の割合（％） |
- |
45.48 |
3.48 |
10.13 |
23.24 |
0.02 |
17.65 |
100 |
－ |
（注）1．自己株式7,316,765株は、「個人その他」に73,167単元及び「単元未満株式の状況」に65株含めて記載しています。
2．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ35単元及び50株含まれています。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂一丁目8番1号 |
31,467 |
18.55 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海一丁目8番12号 |
16,561 |
9.76 |
|
明治安田生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 |
10,358 |
6.11 |
|
日本生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 |
5,393 |
3.18 |
|
野村信託銀行株式会社（投信口） |
東京都千代田区大手町二丁目2番2号 |
3,356 |
1.98 |
|
TOTO持株会 |
福岡県北九州市小倉北区中島二丁目1番1号 |
3,214 |
1.89 |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 |
3,087 |
1.82 |
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟） |
3,038 |
1.79 |
|
日本特殊陶業株式会社 |
愛知県名古屋市東区東桜一丁目1番1号 |
1,910 |
1.13 |
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟) |
1,899 |
1.12 |
|
計 |
－ |
80,288 |
47.32 |
(注) 2024年7月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者3社が2024年7月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日現在において三菱UFJ信託銀行株式会社、MUFGセキュリティーズEMEA （MUFG Securities EMEA plc）、三菱UFJアセットマネジメント株式会社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等 の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
株式会社三菱UFJ銀行 |
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 |
3,087,699 |
1.74 |
|
三菱UFJ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 |
4,267,100 |
2.41 |
|
MUFGセキュリティーズEMEA （MUFG Securities EMEA plc） |
Ropemaker Place, 25 Ropemaker Street, London EC2Y 9AJ, United Kingdom |
500,000 |
0.28 |
|
三菱UFJアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区東新橋一丁目9番1号 |
2,326,300 |
1.31 |
(注) 2025年3月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者6社が2025年2月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合（％） |
|
ブラックロック・ジャパン株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 |
3,182,400 |
1.80 |
|
アペリオ・グループ・エルエルシー (Aperio Group, LLC) |
米国 カリフォルニア州 サウサリート市 スリー・ハーバー・ドライブスイート204 |
189,128 |
0.11 |
|
ブラックロック（ネザーランド）BV (BlackRock (Netherlands) BV) |
オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 |
339,089 |
0.19 |
|
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド (BlackRock Fund Managers Limited) |
EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
540,795 |
0.31 |
|
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド (BlackRock Asset Management Ireland Limited) |
４ D04 YW83 アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 |
320,700 |
0.18 |
|
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ (BlackRock Fund Advisors) |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
1,621,800 |
0.92 |
|
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. (BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
1,212,421 |
0.69 |
(注) 2025年3月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者2社が2025年3月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等 の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目13番1号 |
212,341 |
0.12 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
1,581,154 |
0.89 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 |
13,632,700 |
7.70 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
7,316,700 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
169,378,200 |
1,693,782 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
286,397 |
－ |
1単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
176,981,297 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
1,693,782 |
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれています。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
TOTO株式会社 |
北九州市小倉北区 中島二丁目1番1号 |
7,316,700 |
- |
7,316,700 |
4.13 |
|
計 |
－ |
7,316,700 |
- |
7,316,700 |
4.13 |
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び同条第7号による普通株式の取得 |
|
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく取得
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2025年4月28日）での決議状況（取得期間2025年5月1日～2025年12月30日） |
8,000,000 |
20,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
1,506,700 |
5,570,269,900 |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
81.2 |
72.1 |
（注）1．取得期間及び取得自己株式は、約定ベースで記載しています。
2．当期間における取得自己株式数には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得は含めていません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
2,206 |
9,445,024 |
|
当期間における取得自己株式 |
74 |
269,009 |
（注）当期間における取得自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
24,800 |
94,240,000 |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（新株予約権（ストック・オプション）の 権利行使） |
14,500 |
25,553,500 |
2,500 |
4,997,500 |
|
保有自己株式数 |
7,316,765 |
－ |
7,314,339 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得、単元未満株式の買取り及び売渡、新株予約権（ストック・オプション）の行使による株式は含まれていません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとしており、今後の事業展開を勘案した積極的な将来投資及び安定的な配当を基本方針としています。
配当性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上、1株当たり配当につきましては、減配せず増配又は維持とし、安定的な配当の維持に努めてまいります。
また、自己株式の取得につきましては、資本コストや株価水準、キャッシュ余力を総合的に勘案したうえで、機動的に実施してまいります。
当社は、「剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める」旨、定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり配当額 （円） |
|
2024年10月28日 |
8,482 |
50.0 |
|
取締役会決議 |
||
|
2025年5月19日 |
8,483 |
50.0 |
|
取締役会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業」を目指し、公正な競争を通じて利潤を追求するという経済的主体であると同時に、広く社会にとって有用な存在であり続けるための経営を推進しています。その実現にあたっては、公平で公正な経営を執行・監督するための仕組みを構築すると共に、その拠り所となる理念を明確にすることが重要であると考えています。
・当社グループは、将来にわたって引き継ぐべき「心」にあたる「グループ共有理念」と、その時代において進むべき方向性、つまり「体の動かし方」にあたる「事業活動ビジョン」から構成される「TOTOグループ経営に関する理念体系」を制定し、すべての事業活動の拠り所にしています。
・当社は、取締役会における監査・監督機能の強化、業務執行の迅速かつ効率的な意思決定を目的として、監査等委員会設置会社を選択しています。取締役会においては、公平性・客観性・透明性を重視し、当社から独立した社外取締役5名を招聘しており、当社の経営全般についてのさまざまな助言・提言をいただいています。また、取締役の職務執行を監査する監査等委員会は、社外取締役3名を含む4名で構成されています。経営会議をはじめとする主要会議への出席、取締役（監査等委員である取締役を除く。）との定期的な意見交換等により、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備しています。
・監査等委員会監査、会計監査人監査に加え、より高い内部監査システムを確立するため、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、社長執行役員の指示のもと、内部監査の充実を図っています。また、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室各々による監査（三様監査）を実施すると共に、監査等委員である取締役による各監査結果の確認や情報連絡会など相互の緊密な連携により、監査の実効性強化・質的向上に努めています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（ⅰ）当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
コーポレート・ガバナンス体制図（ご参考）
[取締役及び取締役会]
取締役全員で構成する取締役会は、原則月1回開催し、全社・全グループ最適視点の意思決定を行うことはもちろんのこと、ステークホルダー最適視点の意思決定、及び取締役相互の職務執行監督を行っています。
また、自らの業務執行を実践していくために、監査等委員である取締役、取締役会議長及び社外取締役以外の取締役は執行役員を兼任しています。（取締役兼執行役員）
社外取締役には当社グループが目指す経営を実践している先進企業の経営経験者や会計・法務等の専門知識を有する方を招聘しています。社外取締役は経験豊富な経営者としての高い知見や専門知識に基づき、経営全般についてさまざまな助言と提言を行っています。
[監査等委員及び監査等委員会]
監査等委員である取締役全員で構成する監査等委員会は、原則月1回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行に関して、適法性及び妥当性の観点から監査を行っており、経営会議をはじめとする主要会議に出席し、必要に応じて意見の表明を行うと共に、監査方針に則りインターネット等を経由した手段も活用しながら監査を行っています。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）との定期的な意見交換など、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備しています。
社外の監査等委員である取締役には、企業経営に係る高度な見識・経験や会計・法務等の専門性を保持している方を招聘し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行について客観的かつ公正な立場から監査を行っています。
[指名諮問委員会]
指名諮問委員会は、原則年1回以上開催し、取締役人事に関する審議・確認等を通じて、当社の経営の客観性及び透明性の確保に資することを目的とし、株主総会に提出する社外取締役を含む取締役候補者の選任及び解任に関する議案や代表取締役の選定及び解職に関する議案を取締役会に答申するために設置しています。
委員は半数以上を社外委員とすることとし、取締役会にて委員及び委員長を選任しています。委員会は、独立役員5名を社外委員、及び代表取締役会長と代表取締役社長執行役員を社内委員として構成し、委員長は代表取締役社長執行役員としています。
なお、決議につき特別の利害関係を有する委員は、その議論に加わることができません。
［報酬諮問委員会]
報酬諮問委員会は、原則年1回以上開催し、取締役の基本報酬・賞与・株式報酬の決定プロセスと配分バランスが、定款、株主総会決議事項及び取締役報酬基本方針に沿ったものであることの確認並びにその活動を通じて取締役報酬の妥当性・客観性確保に資することを目的として設置しています。
委員は過半数を社外委員とすることとし、取締役会にて委員及び委員長を選任しています。委員会は、独立役員5名を含む社外委員6名と、社内委員として代表権をもたない取締役1名で構成し、委員長は社外委員から選任しています。
[内部監査]
内部監査は、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、社長執行役員の指示のもと、当社及びグループ会社（注）の業務が法令や定款、企業理念、社内規定に従って適正かつ効率的に遂行されているか等について評価・検証を行っています。
（注）当社では、会社法上の子会社に加え、「TOTOグループ共有理念」のもとで一体経営を推進する関連会社を含めて「グループ会社」と定義しています。
[執行役員]
取締役会の意思決定事項を効果的かつ効率的に実務執行するために、執行役員制度を導入しています。
[経営会議]
取締役兼執行役員で構成する経営会議は原則月2回開催され、その審議を経て業務執行に関する重要事項を決定しています。
[独立役員]
すべての社外取締役は、実質的に当社の経営者、及びあらゆる特定のステークホルダーからも独立した判断を下すことができる人財として招聘していますので、すべての社外取締役を独立役員として指定しています。
なお、社外取締役候補者については指名諮問委員会において当社が定める「独立役員の要件」（注）を満たしていることを必須条件として指定しています。
（注）「独立役員の要件」
・企業経営に関する一定以上の経験者、専門家、有識者等（実績ある会社経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、会社法等を主たる研究対象とする研究者又はこれらに準ずる者）
・現在又は過去において当社、当社の子会社又は関連会社（以下あわせて「当社グループ」という。）の取締役（社外取締役は除く。以下同じ。）、監査役（社外監査役は除く。以下同じ。）、会計参与、執行役又は支配人その他の使用人（以下あわせて「取締役等」という。）となったことがない者
・現在又は過去における当社グループの取締役等（重要でない者を除く。）の配偶者又は3親等以内の親族でない者
・当社グループの主要な借入先である金融機関において、直近過去5年間取締役等となったことがない者
・当社グループとの間で、最近5事業年度のいずれかの年度に双方いずれかにおいて連結売上高の2％以上の取引がある取引先において、直近過去5年間取締役等となったことがない者
・当社グループから最近5事業年度のいずれかの年度に合計1,000万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者（当該サービス提供者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去5年間所属していた者をいう。）でない者
・当社の主要株主又は当社が主要株主である会社、当該会社の親会社、子会社又は関連会社の取締役等でない者
（ⅱ）取締役会・監査等委員会の構成
当社の取締役会メンバーは、業務執行の監督と重要な意思決定を行うために、多様な視点、多様な経験、多様かつ高度なスキルを持ったメンバーで構成されることが重要であると考えています。当社の社外取締役には、当社グループが目指す経営を実践している先進企業の経営経験者や会計・法務等の専門知識を有する方を招聘し、社内取締役には、当社の企業理念を理解し事業に精通した者を指名することで、取締役会の知識・経験・能力のバランス及び多様性を確保しています。
有価証券報告書提出日現在、取締役14名は、当社グループにおいてキャリアを有する社内取締役9名、高い独立性を有する社外取締役5名で構成されています。これらのメンバーがそれぞれの特性を活かして議論を行い、法令上及び経営上の意思決定と業務執行の監督を行っています。
また、監査等委員会は、当社グループにおいてキャリアを有する常勤の監査等委員である取締役1名、高い独立性を有する社外の監査等委員である取締役3名で構成され、適法性及び妥当性の観点から監査を行っています。
2024年度取締役会・監査等委員会の構成及び取締役会の出席状況は以下のとおりです。
＜取締役会・監査等委員会等の構成＞
|
役名 |
氏名 |
監査等 委員会 |
指名諮問 委員会 |
報酬諮問 委員会 |
2024年度 取締役会 出席状況 |
|
代表取締役 |
喜多村 円 |
－ |
○ |
－ |
5／12回 |
|
代表取締役 |
清田 徳明 |
－ |
○ |
－ |
12／12回 |
|
代表取締役 |
白川 敬 |
－ |
－ |
－ |
12／12回 |
|
取締役 |
林 良祐 |
－ |
－ |
－ |
12／12回 |
|
取締役 |
田村 信也 |
－ |
－ |
－ |
12／12回 |
|
取締役 |
田口 智之 |
－ |
－ |
○ |
12／12回 |
|
取締役 |
武富 洋次郎 |
－ |
－ |
－ |
12／12回 |
|
取締役 |
北崎 武彦 |
－ |
－ |
－ |
10／10回 |
|
社外取締役 |
津田 純嗣 |
－ |
○ |
○ |
12／12回 |
|
社外取締役 |
山内 重德 |
－ |
○ |
○ |
12／12回 |
|
取締役 常勤監査等委員 |
吉岡 雅之 |
○ |
－ |
－ |
10／10回 |
|
社外取締役 監査等委員 |
丸森 康史 |
○ |
○ |
○ |
12／12回 |
|
社外取締役 監査等委員 |
家永 由佳里 |
○ |
○ |
○ |
12／12回 |
|
社外取締役 監査等委員 |
長沼 知穂 |
○ |
○ |
○ |
10／10回 |
（注）1．報酬諮問委員会には社外委員として社外有識者も選任されています。
2．喜多村円氏は、健康上の理由により出席回数が少なくなっていますが、欠席した取締役会の議案等は
当人と情報共有を行い、必要なアドバイスを受けています。
※当社は、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は13名（うち、社外取締役5名）となります。
また、監査等員会は、監査等委員である取締役4名（うち、社外取締役3名）で構成されています。
（ⅲ）現状の体制を選択している理由
当社グループは、経営の客観性・透明性を高め、経営責任を明確にすることによって、ステークホルダーの皆様の満足を実現し、企業価値を永続的に向上させることが企業経営の要と考えています。その実現にあたっては、経営判断事項について、「誰が、何を、どこで意思決定するのか」「どのようにチェックするのか」を公平・公正な仕組みとして体系化することが重要と考えています。
当社は、意思決定と監督、及び効果的かつ効率的な業務執行の仕組みを構築し、企業価値の持続的な向上を図っています。
・責任体制の明確化（執行役員制度の導入など）
・経営の透明性・健全性の強化（指名諮問委員会、報酬諮問委員会の設置）
・監督・監査機能の強化（独立性の高い社外取締役の選任）
・意思決定機能の強化（経営会議の設置など）
監査等委員会設置会社の枠組みを基に指名委員会等設置会社の優れた機能を統合した体制としています。
③ 企業統治に関するその他の事項
業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の内容及び当該体制の2024年度運用状況の概要は次のとおりです。
[取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制]
・TOTOグループ企業理念、TOTOグループ企業行動憲章及びTOTOグループコンプライアンス推進マネジメント規定を定め、これらを遵守します。
・取締役規定、取締役会規則及び稟議規定を定め、法令及び定款に適合した業務執行の決定及び職務執行を行います。
・取締役会の業務執行監督機能を強化すると共に意思決定の透明性確保のため、社外取締役を招聘します。
・取締役として特に留意すべき法令につき、研修の実施などにより全取締役に周知徹底を図ります。
・TOTOグループ外部コミュニケーション規定を定め、法令上要求される情報のみならず、ステークホルダーに影響を及ぼす情報を、公正、適時かつ分かりやすく開示します。
（運用状況の概要）
「TOTOグループ経営に関する理念体系」を制定し、すべての事業活動の拠り所にしています。また取締役は「TOTOグループコンプライアンス推進マネジメント規定」に基づき法令及び定款を遵守しています。
取締役会においては、公平性・客観性・透明性を重視し、当社から独立した社外取締役5名を招聘しており、当社の経営全般についてのさまざまな助言・提言をいただいています。
社会から必要とされる企業であり続けるために、コミュニケーションを通したステークホルダー満足向上に努め、適切で迅速な情報収集や開示・活用並びにステークホルダーとの協業に努めています。
[取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制]
取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会規則、経営会議規則及び稟議規定に基づき、取締役会議事録、経営会議議事録及び稟議書を、書面又は電磁的記録により、適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、10年間は閲覧可能な状態を維持します。
（運用状況の概要）
取締役会議事録、経営会議議事録及び稟議書について、各規定・規則に基づき書面及び電磁的記録により10年間は閲覧可能な状態で保存・管理を実施しています。
[取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制]
・毎月1回開催する定例取締役会に加え、臨時取締役会を必要に応じて随時開催することにより、重要な業務執行については十分な審議を経て決定します。
・取締役会による決定を要しない業務執行のうち、一定の重要な事項については、業務執行取締役等で構成される経営会議（原則として月2回開催）の審議を経て決定します。
・業務執行における迅速な意思決定と責任の明確化を実現するために「執行役員制度」を導入しています。
・方針管理規定を定め、経営方針を全部門に展開し、経営目標の達成を図ります。
・職制規定、業務分掌規定並びに会議及び委員会に関する規定を定め、職制、業務組織、会議及び委員会の権限及び職責を明確にし、業務の合理化・効率化を図ります。
（運用状況の概要）
取締役会を月1回開催し、重要案件をタイムリーに審議・決議しました。重要案件は、取締役会での審議前に経営会議での事前審議・論点整理を行い、また取締役への資料の事前配付や説明を行うなど、十分な検討時間を確保し、取締役会での議論の活性化につなげました。
経営方針・経営目標に関する取締役会の意思決定事項が方針管理規定に基づき展開され、執行役員制度を通じて合理的効率的に執行されているか、その達成状況は毎月取締役全員に報告されています。
[使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制]
・TOTOグループ企業理念、TOTOグループ企業行動憲章及びTOTOグループコンプライアンス推進マネジメント規定を定め、当社グループで働くすべての人が、法令及び定款に基づいて職務を執行するよう周知徹底を図ります。
・代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するほか、業務執行部門から独立した内部監査室を置き、社長執行役員の指示のもと、当社グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び維持を図ります。
・コンプライアンスの手引きの配付、各事業所ごとの研修、eラーニングによる教育などを順次行い、当社グループで働くすべての人のコンプライアンス意識の向上を図ります。
・当社グループで働くすべての人及び取引先の関係者が、法令違反その他のコンプライアンスに反する行為について、不利益な処遇を受けることなく通報できるよう、社内のコンプライアンス担当部門及び社外の第三者機関を窓口とする内部通報制度を整備し、運用します。
（運用状況の概要）
定例で年4回開催しているコンプライアンス委員会において、グローバルでのコンプライアンス教育・モニタリング等の年度計画・実施結果を確認・承認するプロセスを盛り込むことで、より効果的で透明性の高いコンプライアンス推進活動を進めています。
当社グループ社員として求められる行動が、各国・地域で働くすべての社員に浸透するよう企業理念やトップコミットメント、各行動指針をまとめた「TOTOグループビジネス行動ガイドライン」を作成（14言語に翻訳）し、海外グループ会社まで配付しています。また社員一人ひとりにコンプライアンスを浸透させるためにeラーニングを展開し、新任部課長、新任グループ会社社長・部門長 、新入社員などを対象に教育を実施しています。
また当社グループでは、国内外すべての拠点で社外第三者を介したコンプライアンスに関する通報窓口が設置されています。通報者の氏名などの秘密は厳守されます。
[監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性と監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項]
・監査等委員会の職務を補助するため、業務執行組織から独立した、監査等委員会直属の監査等委員会本部を設置し、管理職を含め、専任の監査等委員会補助者を複数名配置します。
・監査等委員会補助者の異動、評価などについては、監査等委員会の同意を得たうえで決定します。
（運用状況の概要）
監査等委員会直属の監査等委員会本部に5名の専任の監査等委員会補助者を配置し監査業務を補助いたしました。また、監査等委員会補助者の異動、評価は、監査等委員会の同意を得たうえで決定いたしました。
[取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制]
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び担当部門は、以下の事項につき、監査等委員会に定期的に報告を行います。
イ．当社グループの経営の状況・業績及び業績見込み
ロ．重大な危機の発生
ハ．内部通報制度の運用状況及び通報内容
・監査等委員会が監査に必要な情報を適時に入手できるよう、以下の体制を整備します。
イ．当社及びグループ会社の稟議書等、業務執行に関する主要な資料の閲覧
ロ．経営会議・生販執行会議等、主要な会議への出席
ハ．グループ会社取締役・監査役等からの当該会社の業況聴取
ニ．その他、監査等委員会が適切に職務を遂行するために必要な情報の提供
（運用状況の概要）
経営会議をはじめとする主要会議や委員会に監査等委員である取締役の出席を要請し、稟議書等の業務執行に関する主要な資料を閲覧に供しました。さらに必要に応じ取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び担当部門からの報告を実施しています。これらを通じて、当社グループ経営の状況や業績、重大な危機の発生を監査等委員会に報告しました。
[監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項]
監査等委員会がその職務を執行するために必要な費用又は債務は、監査等委員会の請求に応じて当社が支出します。
（運用状況の概要）
監査等委員会の職務執行上、必要な費用又は債務は、監査等委員会の請求に応じて、適切に支出処理をいたしました。
[その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制]
監査等委員会が、その職務を適切に遂行できるよう、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び各部門、並びに各グループ会社との意思疎通を図るため、以下のような機会を確保します。
イ．取締役会への監査方針及び監査計画並びに監査結果の説明
ロ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）との意見交換
ハ．内部監査室、経営企画本部、法務本部、人財本部、財務・経理本部、総務本部等、監査等委員会が適切な監査の遂行のために必要と考える部門との情報交換
（運用状況の概要）
取締役会で監査方針及び監査計画並びに監査結果の報告を受けました。取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会は定期的に意見交換を実施しています。また、上記部門とは、定期的に監査等委員と連絡会を実施し、情報交換を行っています。
[損失の危険の管理に関する規程その他の体制]
・TOTOグループリスクマネジメント規定を定め、危機発生の未然防止、発生した危機の早期解決及び損害の極小化、並びに解決した危機の再発防止を図ります。
・代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループの事業及び業務執行に係るリスクを把握し、管理すると共に、具体的なリスクに関する管理統括部門の設置、リスクシミュレーションの実施などにより、リスク管理体制の整備及び維持を図ります。
（運用状況の概要）
年4回開催のリスク管理委員会において、ステークホルダーに大きな影響を及ぼす恐れのある重大リスクを抽出し、各々のリスクに「リスク管理統括部門長」を任命しました。抽出された重大リスクは、想定シナリオに沿って、ブランドの毀損・人的影響・金額的影響の視点から、影響度と発生頻度をマトリクスで評価し、リスク管理委員会でモニタリングを行い、全グループをあげて、リスクの低減活動を推進しました。
[当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制]
・前記[損失の危険の管理に関する規程その他の体制]及び[使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制]は、グループ会社にも適用します。
・財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備、運用、評価して業務の改善に努めます。
・グループ会社・関連会社等運営規定を定め、グループ会社における経営上の重要事項については、当社における稟議決裁、又は当社の事前承認、もしくは当社への事前報告を義務付け、当社グループにおける業務の適正を確保します。
・グループ会社の事業に密接な関係を持つ当社の部門を所管部門として定め、所管部門長が、当該会社の事業活動の状況を把握し必要な指導・支援を行うことにより、当社グループにおけるグループ会社の職務執行の効率性を確保します。
・グループ会社に当該会社の取締役及び監査役を派遣し、グループ会社のガバナンスの強化を図り、経営のモニタリングを行います。
（運用状況の概要）
「グループ会社・関連会社等運営規定」に基づき、各グループ会社内の規定類の整備を行うと共に、重要事項については当社における稟議決裁や事前承認などを実施しています。またグループ会社ごとに当社の所管部門を定め、取締役や監査役の派遣及び必要な指導・支援を通じて、業務の適正及び効率性を確保しています。
内部監査室によるグループ会社各社の内部監査や、各グループ会社の監査役からの監査報告を通じて、内部統制の有効性を確認しています。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、2006年6月29日開催の第140期定時株主総会において定款を変更し、社外取締役との責任限定契約に関する規定を設けています。
当該定款に基づき、当社が社外取締役の全員と締結している責任限定契約の内容の概要は次のとおりです。
・在任中、その任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、社外役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、会社に対し損害賠償責任を負うものとし、当該限度額を超える部分については、会社は社外役員を免責する。
⑤ 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
当社は、補償契約を締結しておりません。
⑥ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該保険契約では、被保険者※が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む）に起因して保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより被る損害を填補することとしており（ただし、故意又は重過失による場合は除く）、保険料は全額当社が負担しています。
※被保険者には取締役・執行役員・退任役員（退任から10年間）を含みます。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は14名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めています。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数でこれを行う」旨定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、「剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める」旨定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第2項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上で行う」旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑪ 会社の支配に関する基本方針
(1)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業特性、並びに当社の企業価値の源泉を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることができる者であることが必要と考えています。
当社は、1917年の創立以来、一貫して「社会の発展への寄与」を理念とする経営を行ってまいりました。水まわりを中心とした豊かで快適な生活文化創造にあたっては、たゆまぬ研究開発と市場開拓を行い、必要な設備や人財育成に長期的投資を行うことによって、日本市場の中で、「環境配慮」を実現する節電・節水技術の開発、「清潔・快適」「ユニバーサルデザイン」を実現する素材開発、「安心・信頼」を実現するビフォア・アフターサービス体制など、総合的な事業活動による価値の創造と提供を図ってまいりました。現在では、日本市場で築いた事業モデルを活かし、米州・アジアをはじめとする世界の水まわり市場の積極開拓により、一層の価値向上を図る一方、日本の水まわり市場において確固たる地位を築いたことによる供給責任にも応えています。創立以来、長きにわたり、広く社会の発展に寄与し続けたことが、現在の当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながっています。
当社は、公開会社として、当社株式の自由な売買を認めることは当然のことであり、特定の者又はグループによる大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かの最終的な判断は、当社株式を保有する株主の皆様に委ねられるべきものと考えています。しかしながら、当該大量買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、必要かつ相当な手段を採ることによって当社の長期的な株主価値を確保することが必要であると考えています。
(2)基本方針の実現に資する取り組み
（ⅰ）社是・企業理念及び中長期経営計画
当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質 奉仕と信用 協力と発展」とTOTOグループ企業理念「私たちTOTOグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します」に基づき、広く社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。
当社の企業価値の源泉は、①高品質な製品を提供し続けてきた高度な生産技術力、②ユニットバス・「ウォシュレット」などの新たな生活文化の創造に寄与する商品やネオレスト・ハイドロテクトなどの環境配慮商品を創造してきた研究開発力、③お客様の多様なニーズにきめ細やかに対応できる高品質かつ豊富な商品群、④お客様に安心・安全・信頼の証として認知された企業ブランド、⑤取引先との良好かつ長期的なパートナーシップに基づく販売力、⑥前記①～⑤の維持・発展を担う当社グループ社員にあります。
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるため、2021年度から始まる10ヵ年の中・長期経営計画「共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」を策定しました。
その中では、企業として取り組むべき重要課題であるマテリアリティを「きれいと快適・健康」「環境」「人とのつながり」として設定、サステナビリティ経営を推進し、地球環境に負荷をかけずに豊かで快適な社会を実現すると共に、経済的成長の実現を目指しています。
その推進フレームは、「コーポレート・ガバナンス」と時代の変化に先んじるための「デジタルイノベーション」をベースとし、「グローバル住設事業」「新領域事業」の2つの事業軸と、全社最適視点で横串を通す３つの全社横断の革新活動です。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、経営の客観性・透明性を高め、経営責任を明確にすることによって、ステークホルダーの皆様の満足を実現し、企業価値を永続的に向上させることが企業経営の要であると考えます。
当社のコーポレート・ガバナンス体制につきましては、当社ウェブサイト（https://jp.toto.com/company/ir/governance/）に記載のとおりです。
(3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、上記の基本方針のもと、2006年4月28日開催の取締役会において「当社株式の大量買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を導入しました。その後、直近では2016年6月29日開催の当社第150期定時株主総会の決議により更新（以下、更新後の買収防衛策を「本プラン」といいます）しましたが、本プランの有効期限である、2019年6月25日開催の第153期定時株主総会の終結の時をもって本対応方針を継続しないことを、2019年4月26日開催の取締役会において決議しました。
なお、当社は本プラン廃止後も、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見などを開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(4)上記各取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記(2)及び(3)に記載の取り組みは株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みであり、上記(1)の基本方針に沿うものです。これらの取り組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的としたものではありません。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a．2025年6月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 兼 取締役会議長 |
清田 徳明 |
1961年10月8日生 |
|
(注)2 |
43 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 デザイン、デジタルイノベーション推進、経営企画、内部監査室、秘書室担当 |
田村 信也 |
1967年3月13日生 |
|
(注)2 |
16 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 最高技術責任者、レストルーム事業、環境建材事業、セラミック事業、もの創り技術グループ担当 兼 WILL2030 新領域事業担当 兼 WILL2030 デマンドチェーン革新（もの創り）担当 |
林 良祐 |
1963年9月4日生 |
|
(注)2 |
26 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 最高財務責任者、法務、人財、財務・経理、情報企画、 総務、（茅ヶ崎/滋賀・滋賀第二/小倉第一）工場、東京総務担当 兼 WILL2030 マネジメントリソース革新担当 |
田口 智之 |
1965年9月24日生 |
|
(注)2 |
19 |
||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 浴室事業、キッチン・洗面事業、機器水栓事業、サプライチェーン、工務担当 兼 WILL2030 デマンドチェーン革新（サプライチェーン）担当 |
武富 洋次郎 |
1965年9月8日生 |
|
(注)2 |
13 |
||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 お客様、文化推進、販売推進グループ担当 兼 WILL2030 日本住設事業担当 兼 WILL2030 マーケティング革新担当 |
北崎 武彦 |
1965年6月15日生 |
|
(注)2 |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 相談役 |
喜多村 円 |
1957年5月24日生 |
|
(注)2 |
51 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
白川 敬 |
1962年8月12日生 |
|
(注)2 |
26 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
津田 純嗣 |
1951年3月15日生 |
|
(注)2 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
山内 重德 |
1949年2月24日生 |
|
(注)2 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
吉岡 雅之 |
1965年8月24日生 |
|
(注)3 |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
丸森 康史 |
1957年9月19日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
家永 由佳里 |
1974年10月26日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
長沼 知穂 |
1977年5月2日生 |
＜重要な兼職の状況＞ ・株式会社美点凝視 取締役 |
(注)3 |
- |
||||||||||||||
|
計 |
204 |
||||||||||||||||||
（注）1．取締役（監査等委員である取締役を除く。）津田純嗣氏、山内重德氏及び監査等委員である取締役丸森康史
氏、家永由佳里氏、長沼知穂氏は、社外取締役です。
2．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年
3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3．監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4．取締役（監査等委員である取締役を除く。）津田純嗣氏、山内重德氏及び監査等委員である取締役丸森康史氏、家永由佳里氏、長沼知穂氏は、各証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員です。
提出日現在、執行役員39名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の34名です。
|
役名 |
氏名 |
職名 |
|
執行役員 |
鴨田 幸博 |
お客様本部長 |
|
中野 郁史 |
販売統括本部長 |
|
|
秦 悟 |
東京支社長 兼 関東4支社統括担当 |
|
|
中村 徹郎 |
中部支社長 |
|
|
吉光 幹夫 |
関西支社長 |
|
|
松尾 真也 |
九州支社長 |
|
|
土井 賢治 |
特販本部長 |
|
|
西 将邦 |
リテール販売本部長 |
|
|
広津 有子 |
デザイン本部長 |
|
|
岩崎 亨 |
グローバル事業推進本部長 |
|
|
竹内 直幹 |
グローバル事業推進、海外住設事業担当 兼 WILL2030 海外住設事業担当 |
|
|
原野 宏基 |
海外事業統括本部長 |
|
|
小野 徹也 |
中国住設事業部長 兼 東陶（中国）有限公司 総経理 |
|
|
室井 太郎 |
米州住設事業部長 兼 TOTO Americas Holdings, Inc.社長 兼 TOTO U.S.A., Inc.社長 |
|
|
山崎 政男 |
衛陶生産本部長 兼 TOTOサニテクノ株式会社代表取締役社長 |
|
|
大石 晃 |
ウォシュレット生産本部長 兼 TOTOウォシュレットテクノ株式会社代表取締役社長 |
|
|
橋口 裕昭 |
浴室事業部長 兼 TOTOバスクリエイト株式会社代表取締役社長 |
|
|
三石 聡 |
キッチン・洗面事業部長 兼 TOTOハイリビング株式会社代表取締役社長 |
|
|
金丸 宏 |
機器水栓事業部長 兼 TOTOアクアテクノ株式会社代表取締役社長 |
|
|
升本 浩之 |
セラミック事業部長 |
|
|
佐藤 芳郎 |
エレクトロニクス技術本部長 |
|
|
合田 智一 |
技術本部長 |
|
|
梅本 歩 |
総合研究所長 |
|
|
山本 泰徳 |
経営企画本部長 |
|
|
前原 典幸 |
人財本部長 兼 TOTOビジネッツ株式会社代表取締役社長 |
|
|
平井 恭夫 |
財務・経理本部長 兼 TOTOファイナンス株式会社代表取締役社長 |
|
|
杉澤 直樹 |
情報企画本部長 兼 TOTOインフォム株式会社代表取締役社長 |
|
|
砂川 浩 |
総務本部長 |
|
|
川原 能行 |
サプライチェーン本部長 兼 TOTOロジコム株式会社代表取締役社長 |
|
|
柳原 隆宏 |
監査等委員会本部長 |
|
|
筒井 丈雄 |
TOTOメンテナンス株式会社代表取締役社長 |
|
|
谷口 毅 |
TOTOアクアエンジ株式会社代表取締役社長 |
|
|
北山 昇一 |
TOTOエムテック株式会社代表取締役社長 |
|
|
前田 信 |
TOTO関西販売株式会社代表取締役社長 |
b．2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 兼 取締役会議長 |
清田 徳明 |
1961年10月8日生 |
|
(注)2 |
43 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 デザイン、デジタルイノベーション推進、経営企画、内部監査室、秘書室担当 |
田村 信也 |
1967年3月13日生 |
|
(注)2 |
16 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 最高技術責任者、レストルーム事業、環境建材事業、セラミック事業、もの創り技術グループ担当 兼 WILL2030 新領域事業担当 兼 WILL2030 デマンドチェーン革新（もの創り）担当 |
林 良祐 |
1963年9月4日生 |
|
(注)2 |
26 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 最高財務責任者、法務、人財、財務・経理、情報企画、 総務、（茅ヶ崎/滋賀・滋賀第二/小倉第一）工場、東京総務担当 兼 WILL2030 マネジメントリソース革新担当 |
田口 智之 |
1965年9月24日生 |
|
(注)2 |
19 |
||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 浴室事業、キッチン・洗面事業、機器水栓事業、サプライチェーン、工務担当 兼 WILL2030 デマンドチェーン革新（サプライチェーン）担当 |
武富 洋次郎 |
1965年9月8日生 |
|
(注)2 |
13 |
||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 お客様、文化推進、販売推進グループ担当 兼 WILL2030 日本住設事業担当 兼 WILL2030 マーケティング革新担当 |
北崎 武彦 |
1965年6月15日生 |
|
(注)2 |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 グローバル事業推進、海外住設事業担当 兼 WILL2030 海外住設事業担当 |
竹内 直幹 |
1967年10月3日生 |
|
(注)2 |
1 |
||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
津田 純嗣 |
1951年3月15日生 |
|
(注)2 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
山内 重德 |
1949年2月24日生 |
|
(注)2 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
吉岡 雅之 |
1965年8月24日生 |
|
(注)3 |
2 |
||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
丸森 康史 |
1957年9月19日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
家永 由佳里 |
1974年10月26日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
長沼 知穂 |
1977年5月2日生 |
＜重要な兼職の状況＞ ・株式会社美点凝視 取締役 |
(注)3 |
- |
||||||||||||||
|
計 |
127 |
||||||||||||||||||
（注）1．取締役（監査等委員である取締役を除く。）津田純嗣氏、山内重德氏及び監査等委員である取締役丸森康史
氏、家永由佳里氏、長沼知穂氏は、社外取締役です。
2．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年
3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3．監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4．取締役（監査等委員である取締役を除く。）津田純嗣氏、山内重德氏及び監査等委員である取締役丸森康史氏、家永由佳里氏、長沼知穂氏は、各証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員です。
執行役員39名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の33名です。
|
役名 |
氏名 |
職名 |
|
執行役員 |
鴨田 幸博 |
お客様本部長 |
|
中野 郁史 |
販売統括本部長 |
|
|
秦 悟 |
東京支社長 兼 関東4支社統括担当 |
|
|
中村 徹郎 |
中部支社長 |
|
|
吉光 幹夫 |
関西支社長 |
|
|
松尾 真也 |
九州支社長 |
|
|
土井 賢治 |
特販本部長 |
|
|
西 将邦 |
リテール販売本部長 |
|
|
広津 有子 |
デザイン本部長 |
|
|
岩崎 亨 |
グローバル事業推進本部長 |
|
|
原野 宏基 |
海外事業統括本部長 |
|
|
小野 徹也 |
中国住設事業部長 兼 東陶（中国）有限公司 総経理 |
|
|
室井 太郎 |
米州住設事業部長 兼 TOTO Americas Holdings, Inc.社長 兼 TOTO U.S.A., Inc.社長 |
|
|
山崎 政男 |
衛陶生産本部長 兼 TOTOサニテクノ株式会社代表取締役社長 |
|
|
大石 晃 |
ウォシュレット生産本部長 兼 TOTOウォシュレットテクノ株式会社代表取締役社長 |
|
|
橋口 裕昭 |
浴室事業部長 兼 TOTOバスクリエイト株式会社代表取締役社長 |
|
|
三石 聡 |
キッチン・洗面事業部長 兼 TOTOハイリビング株式会社代表取締役社長 |
|
|
金丸 宏 |
機器水栓事業部長 兼 TOTOアクアテクノ株式会社代表取締役社長 |
|
|
升本 浩之 |
セラミック事業部長 |
|
|
佐藤 芳郎 |
エレクトロニクス技術本部長 |
|
|
合田 智一 |
技術本部長 |
|
|
梅本 歩 |
総合研究所長 |
|
|
山本 泰徳 |
経営企画本部長 |
|
|
前原 典幸 |
人財本部長 兼 TOTOビジネッツ株式会社代表取締役社長 |
|
|
平井 恭夫 |
財務・経理本部長 兼 TOTOファイナンス株式会社代表取締役社長 |
|
|
杉澤 直樹 |
情報企画本部長 兼 TOTOインフォム株式会社代表取締役社長 |
|
|
砂川 浩 |
総務本部長 |
|
|
川原 能行 |
サプライチェーン本部長 兼 TOTOロジコム株式会社代表取締役社長 |
|
|
柳原 隆宏 |
監査等委員会本部長 |
|
|
筒井 丈雄 |
TOTOメンテナンス株式会社代表取締役社長 |
|
|
谷口 毅 |
TOTOアクアエンジ株式会社代表取締役社長 |
|
|
北山 昇一 |
TOTOエムテック株式会社代表取締役社長 |
|
|
前田 信 |
TOTO関西販売株式会社代表取締役社長 |
なお、当社は、以下の3名を「フェロー」に任命しています。
フェローは、世界レベルの技術的な知見を有し、TOTOグループのコア技術に関する研究開発を通じて、企業価値・ブランド価値の向上、業績向上に大きく貢献し、社内外から高い評価を得ている研究開発者を任用するスペシャリストの最高位で、処遇は執行役員相当となります。
|
役名 |
氏名 |
|
フェロー |
清原 正勝 |
|
北角 俊実 |
|
|
宮地 淳 |
② 社外役員の状況
・当社の社外取締役は5名です。
・当社と社外取締役との間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役は、当社の経営全般にわたり高い知見に基づいた助言と提言を行っています。
・監査等委員である社外取締役は、取締役会の意思決定や取締役の業務執行についての監査を行っています。
・なお、当社は、すべての社外取締役について、実質的に当社の経営者、及びあらゆる特定のステークホルダーからも独立した判断を下すことができる人財として招聘しています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査室、監査等委員会及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じてそれぞれ内部監査室、監査等委員会及び会計監査人並びに内部統制部門と適宜情報連絡や意見交換等を通じて連携をとり、監督又は監査の実効性を確保しています。
（３）【監査の状況】
当連結会計年度末における当社の監査の状況は以下のとおりです。
① 監査等委員会監査の状況
a．監査等委員会の組織、人員について
イ．当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名と社外監査等委員3名の計4名で構成されています。
ロ．各監査等委員の経験及び知見は以下のとおりです。
|
役 職 |
氏 名 |
経験及び知見 |
|
常勤監査等委員 |
井上 茂樹 |
横浜支社長、キッチン・洗面事業部長、人財本部長を務め、販売・事業活動や内部統制等に関する豊富な経験と実績を有しています。 |
|
常勤監査等委員 |
吉岡 雅之 |
海外駐在を経験し、経営企画部長、財務・経理本部長を務め、その経歴を通じて培った財務・会計、法務・リスク管理やコーポレート・ガバナンスに関する豊富な経験と実績を有しています。 |
|
社外監査等委員 |
皿澤 修一 |
長年にわたりセントラル硝子株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培ったグローバル企業の経営全般及びコーポレート・ガバナンスに関する経験・知見に加え、化学から半導体まで幅広い事業の経験・知見も有しています。 |
|
社外監査等委員 |
丸森 康史 |
長年にわたり金融機関（現株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社他）の経営に携わり、その経歴を通じて培った金融及びコーポレート・ガバナンスに関する経験・知見に加え、上場企業の監査役として豊富な経験・知見も有しています。 |
|
社外監査等委員 |
家永 由佳里 |
長年にわたり弁護士事務所（德永・松﨑・斉藤法律事務所）に弁護士として携わっており、また上場企業の社外取締役の経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・知見を有しています。 |
|
社外監査等委員 |
長沼 知穂 |
長年にわたり国際的な証券会社における機関投資家への営業業務に携わっており、その経歴を通じて培った金融に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を有しています。 |
注）井上茂樹氏並びに皿澤修一氏は、2024年6月25日開催の第158回定時株主総会において退任しました。
注）吉岡雅之氏並びに長沼知穂氏は、2024年6月25日開催の第158回定時株主総会において就任しました。
注）吉岡雅之氏は、当社において長年にわたり財務経理部門において業務に携わり、また、丸森康史氏は、長年にわたる金融機関（現株式会社三菱UFJ銀行他）での業務執行経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
ハ．監査等委員会の職務を補助するため、業務執行組織から独立した監査等委員会直属の監査等委員会本部を設置し、管理職含め専任の監査等委員会補助者を5名配置しています。
ｂ．監査等委員会の活動状況について
イ．監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
監査等委員会は原則月1回開催しており、必要に応じて随時開催します。当事業年度において、監査等委員会を13回開催しており、1回当たりの所要時間は概ね80分でした。
なお、監査等委員の監査等委員会への出席状況は以下のとおりです。
|
役職名 |
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
出席率 |
|
取締役常勤監査等委員 |
井上 茂樹 |
2回 |
2回 |
100% |
|
取締役常勤監査等委員 |
吉岡 雅之 |
11回 |
11回 |
100% |
|
社外取締役監査等委員 |
皿澤 修一 |
2回 |
2回 |
100% |
|
社外取締役監査等委員 |
丸森 康史 |
13回 |
13回 |
100% |
|
社外取締役監査等委員 |
家永 由佳里 |
13回 |
13回 |
100% |
|
社外取締役監査等委員 |
長沼 知穂 |
11回 |
11回 |
100% |
注）井上茂樹氏並びに皿澤修一氏の出席対象監査等委員会の開催回数並びに出席回数は退任前のものです。
注）吉岡雅之氏並びに長沼知穂氏の出席対象監査等委員会の開催回数並びに出席回数は就任後のものです。
ロ．監査等委員会の具体的な検討内容
監査等委員会における当事業年度の主な決議・協議、報告・共有等は以下のとおりです。
＜決議・協議＞
・監査方針、監査計画、職務分担、監査報告書
・代表取締役への四半期報告内容
・経営会議その他の主要会議議案、社長・監査等委員懇談会報告
・監査法人の選定方針・評価・監査報酬
・取締役選任案・報酬案への意見形成・同意
・監査法人による非保証業務の包括事前了解
＜報告・共有等＞
・経営会議の議案及び内容
・サステナビリティ委員会等の重要会議の議案及び内容
・監査法人とのコミュニケーション内容
・部門往査の実施状況
・監査関連部門(内部監査室、財務・経理本部等)からの情報聴取
ｃ．監査の活動状況について
イ．監査の基本方針
監査等委員会の基本的なミッションである取締役の職務執行状況の監査に止まらず、「企業理念に基づいた企業体質の構築」に貢献する監査活動を目指しています。
(1)TOTOグループの健全で持続的な成長と社会の信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献する。
(2)TOTOグループの企業価値維持向上に向け、予防的観点から監査活動と提言を行い、健全で活力ある風土形成に貢献する。
ロ．主な監査活動について
監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に基づき、監査計画及び職務分担に従って、監査活動を行いました。当事業年度に実施した主な監査活動は以下のとおりです。
１）業務監査
・取締役会への出席
・社外取締役を含む全取締役との個別面談
・経営会議への出席
・生販執行会議、サステナビリティ委員会等の重要会議への出席
・監査関連部門(総務本部、法務本部等)からの情報聴取
・重要書類等(稟議書、契約書等)の閲覧
・本社管理業務および財産の調査
・各部門(グループ会社を含む)への往査
・内部統制システムの整備状況の監視・検証
・内部監査室・会計監査人・グループ会社監査役との連携
・事業報告の監査
２）会計監査
・監査計画・監査の実施状況・監査結果の相当性の確認、意見交換
・監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters：KAM）の協議
・実査への立会い
②内部監査の状況
a．活動概要
イ．業務内容
当社の内部監査は、内部監査室が、取締役会で承認されたTOTOグループ内部監査規定に基づき、「グループ企業価値の向上」に寄与すべく、リスクベースで客観的なアシュアランスを提供することを目的として、業務監査及び金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を実施しています。
ロ．内部監査実施計画の策定
内部監査実施計画は、リスク事象の発生状況を踏まえた事業リスク及び、前回の監査結果、監査サイクル（概ね3～4年で一巡）等を考慮して監査対象部門の選定を行い、社長執行役員に提案し、承認を受けています。また、その内容は監査等委員会及び取締役会、コンプライアンス委員会にも報告しています。
ハ．2025年3月期監査実績
2025年3月期においては、現地往査、リモートを併用し、国内外15拠点（子会社も含む）の業務監査を実施しました。実施件数は下表のとおりです。
また、「財務報告に係る内部統制評価」はTOTO及び、連結子会社46社、持分法適用関連会社2社を対象として全社的な評価を行い、うちTOTO及び連結子会社13社を対象として業務プロセスの評価を行いました。
業務監査は、グループ各部門の業務執行における各種法令、諸規定への準拠性及び業務プロセス内部統制の有効性、効率性を評価しています。監査結果は社長執行役員及び監査等委員会、コンプライアンス委員会に年2回の定期報告を行うほか、取締役会には年度総括報告を行っています。
b．組織の独立性と適性人財の配置
イ．組織の独立性
内部監査室は客観的なアシュアランスを提供するために、業務執行部門から独立した、社長執行役員直属の組織となっており、社長執行役員、及び監査等委員会・取締役会の2つの報告経路を保持しています。
ロ．人財の配置
内部監査室には2025年3月末現在で14名が在籍しています。その人財は、特定の分野に偏ることなく、経理・財務、営業、事業部、IT・情報部門等で業務経験を有する人財や、国内外のグループ会社での経営幹部経験を有する人財を戦略的に配置しています。
また、配属後は専門知識習得のため、公認内部監査人（CIA）、公認情報システム監査人（CISA）、公認不正検査士（CFE）、内部監査士（QIA）等の内部監査業務に関係する公的資格の取得を奨励しており、2025年3月末時点の有資格者は延べ10名を超えています。
c．内部監査の実効性を確保するための取り組み
内部監査室では全社的経営課題をベースに、内部監査の実効性を確保するための施策として、「専門人財育成」（前項 ロに記載）、「ガバナンス組織等の連携強化」、「監査DXの推進」を掲げています。
イ．ガバナンス組織等の連携
内部監査室は、社長執行役員、及び監査等委員会・取締役会の2つの報告経路を有するほか、下記のとおり、ガバナンス組織等との連携を図っています。
■三様監査
内部監査と監査等委員会監査、会計監査は、それぞれの年度方針・計画に基づく監査実施内容の事前確認や監査結果を随時、共有、意見交換するほか、三者間で監査結果の報告、意見交換などを年2回、定期的に行い、相互連携の強化に努めています。
■リスク管理統括部門
リスク管理統括室とは毎月、定期的にTOTOグループ内で発生したリスク事象を共有、意見交換を行っています。
■内部統制部門
個々の監査における指摘事項は内部統制部門に共有しています。内部統制部門は、指摘事項の対象となっていない部門・子会社に対し指摘内容とその対策を水平展開し、各部門・子会社の対策実施状況をモニタリング、フォローすることで内部監査の実効性向上を図っています。
ロ．監査DXへの取組
コンピュータ支援監査技法を用い、グループの購買、会計データ等の中から異常値を抽出し、監査計画策定時のリスク評価及び業務監査時の予備調査、内部統制部門のモニタリング時に役立てる等、データ分析強化に向けた取り組みを進めています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
50年間
（注）1975年の取締役会で選任した「監査法人太田哲三事務所」から算定しており、これ以前は調査が著しく困難なため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
業務執行社員のローテーションに関しては、筆頭業務執行社員及び独立審査担当社員は連続して5会計期間、その他の業務執行社員は連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ｃ．業務を執行した公認会計士
高田 慎司
吉村 祐二
廣住 成洋
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他24名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、法令遵守状況、品質管理体制、監査実績、独立性、専門性、報酬水準の妥当性等の要素を吟味したうえで、総合的に判断することとしています。
ｆ．監査役会及び監査等委員会による監査法人の評価
監査役会及び監査等委員会はEY新日本有限責任監査法人の再任の適否について、監査計画とその結果、品質管理体制、第三者機関による評価結果、独立性、専門性、法令遵守を含めた適正性、コミュニケーションの状況等の評価を行った結果、これらの評価基準を満たしていると判断しています。
ｇ．監査法人の異動
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
100 |
8 |
105 |
－ |
|
連結子会社 |
1 |
－ |
1 |
－ |
|
計 |
101 |
8 |
106 |
－ |
（注）提出会社における非監査業務の内容は、非財務情報に関する第三者保証業務です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（ａ．を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
－ |
15 |
－ |
2 |
|
連結子会社 |
145 |
15 |
178 |
24 |
|
計 |
145 |
30 |
178 |
27 |
（注）提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しています。
ｅ．監査等委員会が監査法人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役・社内関係部署・監査法人より必要な資料の入手、報告を受けたうえで、監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらにつき適切であると判断し、監査法人の報酬等の額に同意しています。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
＜取締役報酬基本方針＞
当社の取締役報酬は、
・株主をはじめとするステークホルダーの皆様との価値共有を進め、中長期的な期待に応え、TOTOグループ企業理念の実現と企業価値の持続的な向上を図っていくため、各取締役の経営意欲創出につながる制度内容であること
・当社グループの将来を委ねる優秀な人財・多様な人財を引き付けることができる魅力的な制度内容であること
・報酬諮問委員会・取締役会を通じ、取締役報酬の決定プロセス及び分配バランスの妥当性が確認されていること
を基本方針としています。
＜取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定プロセス＞
当社は、2022年6月24日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、報酬諮問委員会へ諮問することとし、決定プロセスと分配バランスの妥当性・客観性並びに定款、株主総会決議事項及び取締役報酬基本方針に沿ったものである旨の答申を受けています。
当社は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬等について、報酬諮問委員会において多角的な検討を行った上で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の内容及び決定プロセスが取締役報酬基本方針に沿うものであることを確認しています。取締役会は、報酬諮問委員会の答申を尊重し、報酬等の内容が当該基本方針に沿うものであると判断しています。
取締役会では取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定に当たり、代表取締役 社長執行役員へ以下の権限について、委任しています。
・基本報酬における役位別の報酬月額の設定
・賞与における役位別の原資配分基準ポイントの設定
・賞与における個別の減額査定の実施要否並びに実施する場合はその内容の設定
・株式報酬における役位別の配分基準の設定
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、担当部門の執行を指揮監督する各取締役の実績について横断的に適正な評価を行うには、執行の最高責任者である社長執行役員が適しているとの判断からです。委任した権限を行使する場合、代表取締役 社長執行役員が設定した内容は報酬諮問委員会へ諮問しなければならないこととし、報酬諮問委員会はその設定内容に対して決定プロセスと分配バランスの妥当性・客観性並びに定款、株主総会決議事項及び取締役報酬基本方針に沿ったものであることを確認の上、答申することとしています。
＜監査等委員である取締役の報酬決定プロセス＞
監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみとしています。また、監査等委員である各取締役の基本報酬額は、監査等委員である取締役の協議により職務と責任に応じて決定しています。
＜報酬等の構成と上限＞
■報酬構成と支給対象
|
報酬構成 |
固定／変動 |
固定報酬 |
変動報酬 |
|||
|
インセンティブの種類 |
－ |
短期 |
中期 |
長期 |
||
|
報酬の種類 |
基本報酬 |
単年度実績 連動賞与 |
複数年度業績 連動賞与 |
譲渡制限付 株式報酬※ |
||
|
支給対象 |
取締役（監査等委員である取締役を除く。） |
社内取締役 |
○ |
○ |
○ |
○ |
|
社外取締役 |
○ |
－ |
－ |
－ |
||
|
監査等委員である取締役 |
○ |
－ |
－ |
－ |
||
※ 譲渡制限付株式報酬は、退任までの長期保有を前提としており、株価を介して間接的に業績と連動する仕組みとしています。
■取締役の報酬等についての株主総会の決議
|
|
基本報酬 （固定報酬） |
賞与 （業績連動報酬） |
譲渡制限付 株式報酬 |
|
|
取締役（監査等委員である取締役を除く。） |
社内取締役 |
年額5億円以内 （うち社外取締役分5,000万円以内 ） |
前事業年度の 連結営業利益の0.8％以内 |
年額3億円以内 かつ100,000株以内 |
|
社外取締役 |
－ |
－ |
||
|
監査等委員である取締役 |
年額1億5,000万円以内 |
－ |
－ |
|
（注）2022年6月24日第156期定時株主総会決議（決議時取締役数：15名、うち監査等委員である取締役数：4名）
＜各報酬の支給条件等について＞
■基本報酬
取締役の基本報酬は固定報酬であり、役位や職責等に応じて報酬月額を設定のうえ、各取締役へ支給することとしています。
■賞与
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という）の賞与は、業績向上に対する意欲や士気を向上させ、かつ株主の皆様と価値を共有することを目的としています。賞与原資は、「単年度業績連動賞与」と「複数年度業績連動賞与」に分けて連結営業利益を基に算出します。
主な指標として連結営業利益を選択した理由は、事業に直結した利益であり、業績向上に対するインセンティブが適切に機能すると判断したためです。
対象取締役へは、賞与原資を役位別の原資配分基準ポイントに沿って按分し、個別の減額査定を確定させた後に年1回支給します。
なお、前事業年度の連結業績における親会社株主に帰属する当期純利益が赤字の場合には、賞与は支給しません。支給内容は以下のとおりです。
・単年度業績連動賞与 ：前事業年度の連結営業利益の0.6％以内を支給
・複数年度業績連動賞与：以下表のとおり
|
支給条件 |
以下基準の両方を達成した場合 |
|||||||||||||||
|
基準1 |
前事業年度を最終年とする連続した過去3期分の連結営業利益の平均値が、前々事業年度を最終年とする連続した過去3期分の平均値を超えること |
|||||||||||||||
|
基準2 |
前事業年度のROEが5.0％以上であること |
|||||||||||||||
|
原資 |
前事業年度の連結営業利益の0.15％に、次の社会的価値・環境価値指標に関する支給係数※を乗算する ※各指標の目標達成率を算出し、その達成率に各ウエイトを乗じたものの合計値 （ただし、上限は1.1とし下限はなしとする）
●社会的価値・環境価値指標の導入 サステナビリティ経営に取り組んでいる当社では、「共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」における「サステナブルプロダクツ商品構成比」を複数年度業績連動賞与の社会的価値・環境価値指標として、2022年度より設定しています。 2023年度からは、より地球環境に配慮しながら豊かで快適な未来社会の実現を目指すため、WILL2030の長期目標で掲げる社会的価値・環境価値の全6項目を複数年度業績連動賞与の指標として設定しています。 |
|||||||||||||||
当事業年度における賞与に係る指標の実績は、2025年3月期の連結営業利益48,479百万円で、対象取締役に支給される290百万円は、連結営業利益の0.6％となります。
■譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、対象取締役が当社の企業価値の持続的な向上を図ると共に株主の皆様との一層の価値共有を目的とし、対象取締役に単年度のみならず中長期的な視点での経営を動機付ける設計としています。
対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式について発行又は処分を受けるものとします。
当社普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結しています。
・割当契約の概要
|
①譲渡制限期間 |
割当日より30年間 |
|
②発行又は処分する 株式の種類 |
普通株式 |
|
③割当対象者 |
対象取締役 |
|
④発行又は処分する 株式の割当方法 |
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法による |
|
⑤割当株数 |
役位別の配分基準に応じた株数 |
|
⑥１株当たりの 払込金額の決定 |
取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として、取締役会で決定する （同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値） |
|
⑦株式分割、併合等 による総数の調整 |
当社普通株式の株式分割（無償割当てを含む）又は株式併合、その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社普通株式の総数の調整が必要な場合は、当該総数を合理的な範囲で調整する |
|
⑧譲渡制限の解除の条件 |
対象取締役本人が、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役であったことを条件として、以下の時点をもって譲渡制限を解除する ・譲渡制限期間が満了した時点 ・取締役の地位を退任した直後の時点 （任期満了、死亡その他正当な理由がある場合に限る） |
|
⑨当社による無償取得 |
以下のいずれかに該当する特定譲渡制限付株式は、当社は当然に無償で取得する ・譲渡制限期間満了時点又は上記⑧で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない株式 ・特定譲渡制限付株式を割り当てた取締役が、法令、社内規程に違反するなどの非違行為を行った場合、又は違反したと取締役会が認めた場合における、全部又は一部の株式 |
当事業年度において本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計94百万円、普通株式24,800株を取締役9名に付与することといたしました。
払込価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2024年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である3,800円としています。これは、取締役会決議日の直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えています。
＜各報酬の割合の決定方針＞
対象取締役の報酬のうち、賞与はその業績指標を連結営業利益に基づき原資配分する性質上、その値によって報酬における割合の構成比が大きく変動します。このため、報酬の割合の算定にあたっては、当事業年度の決算短信にて最初に開示した連結業績予想（通期）に記載の連結営業利益を基準として算定します。
以上より、2024年度における対象取締役の報酬の割合の決定方針は、以下のとおりとなります。
（注）上記割合となる前提
・連結営業利益が48,000百万円（2024年4月26日決算短信開示値）
・中期インセンティブにあたる複数年度業績連動賞与は不支給
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
|
人員 (名) |
基本報酬 (百万円) |
賞与 (百万円) |
譲渡制限付株式報酬 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
|
取締役（監査等委員である取締役を除く。） |
12 |
323 |
290 |
98 |
712 |
|
|
|
うち、社外取締役 |
2 |
26 |
－ |
－ |
26 |
|
監査等委員である取締役 |
6 |
81 |
－ |
－ |
81 |
|
|
|
うち、社外取締役 |
4 |
43 |
－ |
－ |
43 |
（注）業績指標に関する実績：連結営業利益48,479百万円（複数年度業績連動賞与は不支給）
③連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
当期における報酬等の総額が1億円以上の役員は以下のとおりです。
|
|
基本報酬 （百万円） |
賞与 （百万円） |
譲渡制限付 株式報酬 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
代表取締役 喜多村 円 |
56 |
61 |
20 |
138 |
|
代表取締役 清田 徳明 |
56 |
61 |
20 |
139 |
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、業務提携、各種取引関係の維持・強化及び事業活動の関係などを総合的に勘案し、関係強化が当社の企業価値向上に資すると判断される場合に、株式を政策的に保有します。
これらの株式は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有しており、純投資目的である投資株式に該当する株式については保有していません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有目的の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式は、毎年、取締役会で個別銘柄毎に、取引量や安全性などの定量評価及び企業価値向上へ資するか否かの定性評価を行い、保有継続可否等の判断をし、継続して保有する必要のない株式の売却を意思決定しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
52 |
712 |
|
非上場株式以外の株式 |
35 |
54,869 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
3 |
61 |
|
非上場株式以外の株式 |
12 |
13,308 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
日本特殊陶業㈱ |
2,756,463 |
3,095,163 |
森村グループ協力関係の維持・発展 |
有 |
|
12,461 |
15,735 |
|||
|
大和ハウス工業㈱ |
2,509,000 |
2,509,000 |
販売・関係強化 |
有 |
|
12,389 |
11,360 |
|||
|
積水ハウス㈱ |
2,561,722 |
3,767,322 |
販売・関係強化 |
有 |
|
8,556 |
13,242 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
2,126,740 |
4,253,540 |
主要取引銀行としての関係強化 |
無 |
|
4,276 |
6,622 |
|||
|
日本碍子㈱ |
2,182,850 |
2,361,150 |
森村グループ協力関係の維持・発展 |
有 |
|
4,006 |
4,816 |
|||
|
住友林業㈱ |
786,000 |
786,000 |
販売・関係強化 |
有 |
|
3,544 |
3,862 |
|||
|
ノリタケ㈱ |
814,588 |
464,094 |
森村グループ協力関係の維持・発展 (注)3 |
有 |
|
2,851 |
3,981 |
|||
|
㈱長谷工コーポレーション |
700,300 |
700,300 |
販売・関係強化 |
有 |
|
1,376 |
1,327 |
|||
|
㈱ノーリツ |
550,200 |
1,100,300 |
業務提携会社としての関係強化 |
有 |
|
970 |
1,918 |
|||
|
㈱山口フィナンシャルグループ |
373,661 |
719,661 |
主要取引銀行としての関係強化 |
無 |
|
656 |
1,121 |
|||
|
住友不動産㈱ |
100,000 |
100,000 |
販売・関係強化 |
無 |
|
559 |
579 |
|||
|
東海旅客鉄道㈱ |
140,200 |
140,200 |
販売・関係強化 |
有 |
|
400 |
522 |
|||
|
西日本鉄道㈱ |
174,400 |
174,400 |
販売・関係強化 |
有 |
|
374 |
439 |
|||
|
㈱スターフライヤー |
140,000 |
140,000 |
主要取引航空会社としての関係強化 |
無 |
|
350 |
407 |
|||
|
橋本総業ホールディングス㈱ |
242,000 |
242,000 |
主要特約店としての関係強化 |
有 |
|
290 |
337 |
|||
|
ダイダン㈱ |
60,704 |
60,704 |
販売・関係強化 |
無 |
|
225 |
151 |
|||
|
日本空港ビルデング㈱ |
50,000 |
50,000 |
販売・関係強化 |
無 |
|
205 |
296 |
|||
|
九州旅客鉄道㈱ |
54,600 |
54,600 |
販売・関係強化 |
無 |
|
199 |
193 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱ヤマト |
114,000 |
114,000 |
販売・関係強化 |
有 |
|
168 |
125 |
|||
|
三機工業㈱ |
48,300 |
48,300 |
販売・関係強化 |
無 |
|
163 |
103 |
|||
|
㈱朝日工業社 |
49,068 |
24,534 |
販売・関係強化 (注)4 |
無 |
|
95 |
82 |
|||
|
クワザワホールディングス㈱ |
129,704 |
129,704 |
主要特約店としての関係強化 |
無 |
|
73 |
120 |
|||
|
㈱帝国ホテル |
60,000 |
60,000 |
販売・関係強化 |
無 |
|
53 |
58 |
|||
|
JKホールディングス㈱ |
52,325 |
52,325 |
主要特約店としての関係強化 |
有 |
|
52 |
56 |
|||
|
近鉄グループホールディングス㈱ |
14,901 |
14,901 |
販売・関係強化 |
無 |
|
47 |
66 |
|||
|
㈱AVANTIA |
48,000 |
48,000 |
販売・関係強化 |
無 |
|
37 |
41 |
|||
|
OCHIホールディングス㈱ |
27,000 |
27,000 |
主要特約店としての関係強化 |
無 |
|
36 |
45 |
|||
|
第一交通産業㈱ |
44,000 |
44,000 |
販売・関係強化 |
有 |
|
33 |
37 |
|||
|
ジオリーブグループ㈱ |
28,290 |
28,290 |
主要特約店としての関係強化 |
無 |
|
30 |
38 |
|||
|
㈱TOKAIホールディングス |
30,000 |
30,000 |
主要特約店としての関係強化 |
無 |
|
29 |
29 |
|||
|
ファースト住建㈱ |
23,300 |
23,300 |
販売・関係強化 |
有 |
|
25 |
27 |
|||
|
大阪瓦斯㈱ |
6,615 |
6,615 |
販売・関係強化 |
無 |
|
22 |
22 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
京葉瓦斯㈱ |
6,000 |
2,000 |
販売・関係強化 (注)5 |
無 |
|
6 |
5 |
|||
|
㈱土屋ホールディングス |
28,028 |
28,028 |
販売・関係強化 |
無 |
|
6 |
6 |
|||
|
㈱ふくおかフィナンシャルグループ |
－ |
126,525 |
当事業年度末日において保有していません |
無 |
|
－ |
511 |
|||
|
第一生命ホールディングス㈱ |
－ |
100,900 |
当事業年度末日において保有していません |
無 |
|
－ |
388 |
|||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
－ |
36,180 |
当事業年度末日において保有していません |
無 |
|
－ |
322 |
|||
|
㈱西日本フィナンシャルホールディングス |
－ |
116,259 |
当事業年度末日において保有していません |
無 |
|
－ |
222 |
|||
|
㈱九州フィナンシャルグループ |
－ |
36,867 |
当事業年度末日において保有していません |
無 |
|
－ |
42 |
（注）1. 定量的な保有効果につきましては記載が困難ですが、これらの政策保有株式について、毎年、取締役会で個別銘柄毎に、取引量や安全性などの定量評価及び企業価値向上へ資するか否かの定性評価を行い、保有継続可否等の判断をし、保有の合理性を検証しています。
2.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
3.ノリタケ㈱は、2024年3月31日を基準日として、1株につき2株の割合で株式分割を行っています。
4.㈱朝日工業社は、2024年3月31日を基準日として、1株につき2株の割合で株式分割を行っています。
5.京葉瓦斯㈱は、2024年12月31日を基準日として、1株につき3株の割合で株式分割を行っています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しています。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
103,546 |
122,750 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
※１,※４ 99,720 |
※１ 101,468 |
|
商品及び製品 |
91,412 |
91,992 |
|
仕掛品 |
16,309 |
15,996 |
|
原材料及び貯蔵品 |
25,756 |
26,641 |
|
その他 |
17,648 |
16,217 |
|
貸倒引当金 |
△364 |
△495 |
|
流動資産合計 |
354,030 |
374,570 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
94,784 |
99,505 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
89,000 |
81,362 |
|
土地 |
26,754 |
26,988 |
|
建設仮勘定 |
36,473 |
31,394 |
|
その他（純額） |
21,621 |
22,167 |
|
有形固定資産合計 |
※２ 268,634 |
※２ 261,418 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
25,289 |
28,299 |
|
その他 |
8,145 |
8,160 |
|
無形固定資産合計 |
33,434 |
36,460 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※３ 81,216 |
※３ 67,536 |
|
長期貸付金 |
101 |
99 |
|
差入保証金 |
6,695 |
6,673 |
|
退職給付に係る資産 |
41,292 |
61,428 |
|
繰延税金資産 |
2,571 |
3,413 |
|
その他 |
2,460 |
2,497 |
|
貸倒引当金 |
△182 |
△173 |
|
投資その他の資産合計 |
134,155 |
141,475 |
|
固定資産合計 |
436,224 |
439,354 |
|
資産合計 |
790,255 |
813,924 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
※４ 76,691 |
82,583 |
|
短期借入金 |
23,218 |
23,657 |
|
コマーシャル・ペーパー |
43,200 |
43,200 |
|
未払金 |
12,614 |
13,138 |
|
未払費用 |
37,541 |
38,034 |
|
未払法人税等 |
4,359 |
8,207 |
|
未払消費税等 |
4,926 |
2,127 |
|
役員賞与引当金 |
231 |
215 |
|
製品点検補修引当金 |
380 |
536 |
|
事業再編引当金 |
551 |
268 |
|
その他 |
※５ 20,485 |
※５ 18,812 |
|
流動負債合計 |
224,199 |
230,782 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,469 |
1,016 |
|
繰延税金負債 |
25,965 |
25,119 |
|
退職給付に係る負債 |
19,606 |
17,690 |
|
その他 |
8,457 |
8,910 |
|
固定負債合計 |
55,499 |
52,737 |
|
負債合計 |
279,699 |
283,519 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
35,579 |
35,579 |
|
資本剰余金 |
29,490 |
29,537 |
|
利益剰余金 |
365,204 |
360,408 |
|
自己株式 |
△13,653 |
△13,590 |
|
株主資本合計 |
416,620 |
411,935 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
32,546 |
25,480 |
|
為替換算調整勘定 |
39,175 |
61,541 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
14,130 |
23,101 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
85,852 |
110,122 |
|
新株予約権 |
244 |
218 |
|
非支配株主持分 |
7,839 |
8,128 |
|
純資産合計 |
510,556 |
530,404 |
|
負債純資産合計 |
790,255 |
813,924 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
702,284 |
724,454 |
|
売上原価 |
※１ 463,284 |
※１ 470,386 |
|
売上総利益 |
238,999 |
254,068 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２,※３ 196,233 |
※２,※３ 205,588 |
|
営業利益 |
42,766 |
48,479 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,111 |
881 |
|
受取配当金 |
2,222 |
2,272 |
|
持分法による投資利益 |
626 |
1,260 |
|
為替差益 |
5,618 |
－ |
|
その他 |
984 |
1,399 |
|
営業外収益合計 |
10,563 |
5,813 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
237 |
318 |
|
固定資産除却損 |
982 |
818 |
|
為替差損 |
－ |
1,792 |
|
その他 |
595 |
994 |
|
営業外費用合計 |
1,815 |
3,923 |
|
経常利益 |
51,515 |
50,369 |
|
特別利益 |
|
|
|
土地等売却益 |
※４ 57 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
2,687 |
8,213 |
|
特別利益合計 |
2,744 |
8,213 |
|
特別損失 |
|
|
|
土地等売却損 |
※５ 54 |
－ |
|
投資有価証券売却損 |
－ |
158 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
0 |
|
減損損失 |
－ |
※６ 34,092 |
|
特別損失合計 |
54 |
34,251 |
|
税金等調整前当期純利益 |
54,206 |
24,331 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
10,129 |
15,345 |
|
法人税等調整額 |
6,225 |
△3,538 |
|
法人税等合計 |
16,355 |
11,807 |
|
当期純利益 |
37,851 |
12,524 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
654 |
355 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
37,196 |
12,168 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
37,851 |
12,524 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
15,003 |
△7,073 |
|
為替換算調整勘定 |
9,341 |
22,186 |
|
退職給付に係る調整額 |
4,051 |
8,913 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
614 |
714 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 29,011 |
※ 24,740 |
|
包括利益 |
66,862 |
37,264 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
65,775 |
36,438 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
1,087 |
825 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
35,579 |
29,430 |
344,968 |
△13,715 |
396,262 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△16,960 |
|
△16,960 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
37,196 |
|
37,196 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△7 |
△7 |
|
自己株式の処分 |
|
60 |
|
69 |
129 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
60 |
20,235 |
61 |
20,357 |
|
当期末残高 |
35,579 |
29,490 |
365,204 |
△13,653 |
416,620 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
17,539 |
29,626 |
10,107 |
57,273 |
262 |
7,294 |
461,092 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△16,960 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
37,196 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△7 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
129 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
15,006 |
9,548 |
4,023 |
28,578 |
△17 |
545 |
29,106 |
|
当期変動額合計 |
15,006 |
9,548 |
4,023 |
28,578 |
△17 |
545 |
49,463 |
|
当期末残高 |
32,546 |
39,175 |
14,130 |
85,852 |
244 |
7,839 |
510,556 |
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
35,579 |
29,490 |
365,204 |
△13,653 |
416,620 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△16,964 |
|
△16,964 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
12,168 |
|
12,168 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△9 |
△9 |
|
自己株式の処分 |
|
46 |
|
72 |
119 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
46 |
△4,795 |
63 |
△4,684 |
|
当期末残高 |
35,579 |
29,537 |
360,408 |
△13,590 |
411,935 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
32,546 |
39,175 |
14,130 |
85,852 |
244 |
7,839 |
510,556 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△16,964 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
12,168 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△9 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
119 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△7,065 |
22,365 |
8,970 |
24,270 |
△25 |
288 |
24,533 |
|
当期変動額合計 |
△7,065 |
22,365 |
8,970 |
24,270 |
△25 |
288 |
19,848 |
|
当期末残高 |
25,480 |
61,541 |
23,101 |
110,122 |
218 |
8,128 |
530,404 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
54,206 |
24,331 |
|
減価償却費 |
34,136 |
35,018 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
114 |
81 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△41 |
△16 |
|
製品点検補修引当金の増減額（△は減少） |
△399 |
156 |
|
事業再編引当金の増減額（△は減少） |
△875 |
△300 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△1,739 |
△518 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△3,334 |
△3,153 |
|
支払利息 |
237 |
318 |
|
固定資産除却損 |
982 |
818 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△2,687 |
△8,054 |
|
土地売却損益（△は益） |
14 |
－ |
|
有価証券評価損益（△は益） |
－ |
0 |
|
減損損失 |
－ |
34,092 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
1,694 |
1,359 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
16,729 |
5,205 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△10,113 |
3,294 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
1,467 |
△4,476 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△1,083 |
△107 |
|
その他 |
△4,682 |
△8,919 |
|
小計 |
84,625 |
79,130 |
|
利息及び配当金の受取額 |
4,291 |
4,165 |
|
利息の支払額 |
△242 |
△321 |
|
法人税等の支払額 |
△12,362 |
△11,592 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
76,311 |
71,381 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△1,393 |
△3,703 |
|
定期預金の払戻による収入 |
1,187 |
2,583 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△51,130 |
△44,553 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
293 |
61 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△7,015 |
△6,145 |
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△501 |
△219 |
|
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
4,584 |
13,361 |
|
長期貸付けによる支出 |
△5 |
△2 |
|
長期貸付金の回収による収入 |
3 |
4 |
|
その他 |
186 |
230 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△53,790 |
△38,383 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 |
43,200 |
43,200 |
|
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 |
△43,200 |
△43,200 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△137 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△16,960 |
△16,964 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△542 |
△536 |
|
自己株式の取得による支出 |
△7 |
△9 |
|
その他 |
△1,306 |
△1,497 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△18,954 |
△19,007 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,576 |
4,074 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
5,142 |
18,065 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
97,493 |
102,636 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 102,636 |
※ 120,702 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 48社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 4社
主要な会社名
P.T. Surya TOTO Indonesia Tbk.
(2) 持分法を適用していない関連会社の名称等
関連会社 ㈱エムビー工舎
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TOTO Americas Holdings,INC.、TOTO Asia Oceania Pte.Ltd.、東陶（中国）有限公司、TOTO Europe GmbH等21社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は3ヵ月以内であるため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。
また、この場合、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
|
市場価格のない株式等 以外のもの |
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定） |
|
市場価格のない株式等 |
主として移動平均法による原価法 |
② デリバティブ
|
時価法 |
|
③ 棚卸資産
主として次によっています。
|
製品、半製品、仕掛品 |
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） |
|
原材料、貯蔵品 |
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） |
|
半成工事 |
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
|
① 有形固定資産（リース資産を除く） |
定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 |
|
建物及び構築物 |
3～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
4～17年 |
|
② 無形固定資産 |
定額法を採用しています。 |
|
|
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に5年）に基づく定額法を採用しています。 |
|
③ リース資産 |
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 |
(3) 重要な引当金の計上基準
|
① 貸倒引当金 |
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 |
|
② 役員賞与引当金 |
役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。 |
|
③ 製品点検補修引当金 |
製品の点検補修活動等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。 |
|
④ 事業再編引当金 |
事業の再編・整理等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。 |
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
|
① 退職給付見込額の期間帰属方法 |
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額（ただし年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）を計上しています。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 |
|
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 |
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。 |
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
|
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点） |
当社グループは、主に住宅設備機器及びセラミック製品の製造・販売を行っています。これらの製品の販売は、主に製品が着荷した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、着荷時点において収益を認識しています。また、一部の国内連結子会社における請負契約等については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、主に発生原価による履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。これらの収益は顧客との契約において約束した対価から、値引き及び売上割引等を控除した金額で測定しています。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでいません。 |
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
|
① ヘッジ会計の方法 |
繰延ヘッジ処理によっています。 |
|
② ヘッジ手段とヘッジ対象 |
ヘッジ手段・・・商品スワップ取引 ヘッジ対象・・・原材料調達取引 |
|
③ ヘッジ方針 |
原材料の価格変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っています。 |
|
④ ヘッジ有効性評価の方法 |
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。 |
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
（中国大陸事業における固定資産の減損）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
54,931 |
34,631 |
|
無形固定資産 |
4,015 |
3,885 |
|
減損損失 |
－ |
34,092 |
（注）中国大陸事業に帰属する金額を記載しています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは中国大陸事業における固定資産の減損損失の検討に際して、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（製品カテゴリー別等）を基礎として資産のグルーピングを行っています。中国大陸事業セグメントに帰属する一部の資産グループについて、想定以上の市場の急速な変化に伴い、資産の収益性が低下しています。そのため、減損の兆候があると判断し、減損テストを行っています。当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額と比較した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該金額34,092百万円を減損損失として計上しています。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しています。
②主要な仮定
処分コスト控除後の公正価値は専門家による不動産鑑定評価額等に基づいており、不動産鑑定評価等における主要な仮定は、取引事例に基づく比準価格等です。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況の影響を受け、処分コスト控除後の公正価値の見直しが必要となった場合、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産（純額） |
2,571 |
3,413 |
|
繰延税金負債と相殺前の金額 |
16,024 |
20,371 |
|
そのうち、日本における当社とその通算グループでの計上額（純額） |
447 |
382 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産の帳簿価額は、将来の課税所得や現在の税制・税率の改正などさまざまな予測・仮定に基づき算出し、回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当額の計上により減額しています。
②主要な仮定
将来の課税所得の発生時期及び金額は、事業計画及びその他想定しうる事象に基づいて合理的に算出しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の見積り及び仮定に基づき、繰延税金資産を計上していますが、経営状況の変化や税務調査の結果等、将来の課税所得の予測・仮定に影響を与える事象の発生により、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。
３．退職給付及び退職給付費用
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付に係る資産 |
41,292 |
61,428 |
|
退職給付に係る負債 |
19,606 |
17,690 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
退職給付債務、年金資産及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。
②主要な仮定
割引率（2.1％）は、退職給付支払いごとの支払見込み期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率（2.0％）は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し設定しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである長期期待運用収益率は、経済状況により、変動することが予想され、0.5％上昇した場合は翌連結会計年度の連結財務諸表において、退職給付費用が946百万円減少、0.5％低下した場合は退職給付費用が946百万円増加する可能性があります。なお、当該影響額は主に当社に帰属するものです。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日。以下「実務対応報告第46号」という。）を当連結会計年度の期首から適用しています。
これにより、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、対象会計年度となる連結会計年度及び事業年度として、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき当該法人税等の合理的な金額を見積り、損益に計上することとしています。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微です。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
|
受取手形 |
29,385百万円 |
25,638百万円 |
|
売掛金 |
68,699 |
74,712 |
|
契約資産 |
1,635 |
1,117 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
|
|
397,131百万円 |
427,118百万円 |
※３ 関連会社に対するものは次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
|
投資有価証券（株式等） |
9,465百万円 |
10,428百万円 |
※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれています。
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
|
受取手形 |
1,199百万円 |
－百万円 |
|
支払手形 |
32 |
－ |
※５ 契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しています。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
|
前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
|
2,937百万円 |
637百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
|
|
発送費及び配達費 |
27,908百万円 |
28,462百万円 |
|
給料・賞与及び手当金 |
65,065 |
68,222 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
231 |
215 |
|
退職給付費用 |
633 |
375 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△7 |
△1 |
|
減価償却費 |
5,659 |
5,895 |
|
研究開発費 |
23,117 |
25,054 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
|
23,117百万円 |
25,054百万円 |
※４ 土地等売却益の内容は次のとおりです。
|
前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
||
|
TOTOエムテック㈱の土地等売却益 |
39百万円 |
－ |
－百万円 |
|
TOTO㈱の土地等売却益 |
17 |
－ |
－ |
|
計 |
57 |
計 |
－ |
※５ 土地等売却損の内容は次のとおりです。
|
前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
||
|
TOTO㈱の土地等売却損 |
54百万円 |
－ |
－百万円 |
|
計 |
54 |
計 |
－ |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
（単位：百万円）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
中華人民共和国 （南京市） |
浴槽等の生産設備 |
機械装置及び運搬具 |
1,624 |
|
その他（有形固定資産） |
145 |
||
|
合計 |
1,770 |
||
|
中華人民共和国 （漳州市） |
衛生陶器の生産設備 |
建物及び構築物 |
381 |
|
機械装置及び運搬具 |
11,418 |
||
|
建設仮勘定 |
144 |
||
|
その他（有形固定資産） |
329 |
||
|
その他（無形固定資産） |
26 |
||
|
合計 |
12,299 |
||
|
中華人民共和国 （大連市） |
衛生陶器の生産設備 |
建物及び構築物 |
6,237 |
|
機械装置及び運搬具 |
954 |
||
|
建設仮勘定 |
12,537 |
||
|
その他（有形固定資産） |
26 |
||
|
その他（無形固定資産） |
265 |
||
|
合計 |
20,021 |
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（製品カテゴリー別等）を基礎として、資産のグルーピングを行っています。
中国大陸事業における想定以上の市場の急速な変化に伴う、事業用資産の収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（34,092百万円）として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定し、不動産鑑定評価等により評価しています。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
24,171百万円 |
△1,434百万円 |
|
組替調整額 |
△2,662 |
△8,048 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
21,508 |
△9,482 |
|
法人税等及び税効果額 |
△6,504 |
2,408 |
|
その他有価証券評価差額金 |
15,003 |
△7,073 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
9,341 |
22,186 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
9,341 |
22,186 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
7,514 |
14,946 |
|
組替調整額 |
△1,677 |
△1,704 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
5,837 |
13,241 |
|
法人税等及び税効果額 |
△1,785 |
△4,328 |
|
退職給付に係る調整額 |
4,051 |
8,913 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
668 |
722 |
|
組替調整額 |
△53 |
△8 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
614 |
714 |
|
その他の包括利益合計 |
29,011 |
24,740 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
176,981 |
－ |
－ |
176,981 |
|
合計 |
176,981 |
－ |
－ |
176,981 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）1，2 |
7,389 |
1 |
37 |
7,353 |
|
合計 |
7,389 |
1 |
37 |
7,353 |
（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取によるものです。
2．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少11千株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少25千株、単元未満株式の買増請求による減少0千株です。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
244 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
244 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月19日 取締役会 |
普通株式 |
8,479 |
50.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月6日 |
|
2023年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
8,480 |
50.0 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月17日 取締役会 |
普通株式 |
8,481 |
利益剰余金 |
50.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月4日 |
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
176,981 |
－ |
－ |
176,981 |
|
合計 |
176,981 |
－ |
－ |
176,981 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）1，2 |
7,353 |
2 |
39 |
7,316 |
|
合計 |
7,353 |
2 |
39 |
7,316 |
（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取によるものです。
2．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少14千株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少24千株です。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
218 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
218 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月17日 取締役会 |
普通株式 |
8,481 |
50.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月4日 |
|
2024年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
8,482 |
50.0 |
2024年9月30日 |
2024年12月2日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月19日 取締役会 |
普通株式 |
8,483 |
利益剰余金 |
50.0 |
2025年3月31日 |
2025年6月4日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
103,546百万円 |
122,750百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△910 |
△2,004 |
|
引出制限付預金 |
－ |
△43 |
|
現金及び現金同等物 |
102,636 |
120,702 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引及び使用権資産
当社及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引及び在外連結子会社における使用権資産
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、海外住設事業における物流倉庫、生産設備等（「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」等）です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
|
1年内 |
19 |
20 |
|
1年超 |
16 |
20 |
|
合計 |
36 |
41 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入れにより資金調達しています。デリバティブは、通常の原材料の調達範囲内で、価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売取引先マネジメント規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されています。当該リスクに関して、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引は、原材料調達に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの販売取引先マネジメント規定に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク（株価等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社グループのデリバティブ取引に関する管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2024年3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額（百万円） |
|
投資有価証券 |
69,745 |
69,745 |
－ |
|
資産計 |
69,745 |
69,745 |
－ |
|
長期借入金（※2） |
1,688 |
1,686 |
△2 |
|
負債計 |
1,688 |
1,686 |
△2 |
（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。また、「受取手形、売掛金及び契約資産（契約資産を除く）」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（※2）1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めています。
(注)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
767 |
|
組合出資 |
1,238 |
当連結会計年度（2025年3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額（百万円） |
|
投資有価証券 |
55,275 |
55,275 |
－ |
|
資産計 |
55,275 |
55,275 |
－ |
|
長期借入金（※2） |
1,674 |
1,670 |
△3 |
|
負債計 |
1,674 |
1,670 |
△3 |
（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。また、「受取手形、売掛金及び契約資産（契約資産を除く）」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（※2）1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めています。
(注)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
712 |
|
組合出資 |
1,120 |
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年3月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 5年以内 （百万円） |
5年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
103,461 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
29,385 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
68,699 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
201,546 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年3月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 5年以内 （百万円） |
5年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
122,665 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
25,638 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
74,712 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
223,017 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年3月31日）
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
23,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コマーシャル・ペーパー |
43,200 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
218 |
658 |
257 |
－ |
553 |
－ |
|
合計 |
66,418 |
658 |
257 |
－ |
553 |
－ |
当連結会計年度（2025年3月31日）
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
23,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コマーシャル・ペーパー |
43,200 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
657 |
332 |
－ |
546 |
137 |
－ |
|
合計 |
66,857 |
332 |
－ |
546 |
137 |
－ |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年3月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
69,745 |
－ |
－ |
69,745 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
69,745 |
－ |
－ |
69,745 |
当連結会計年度（2025年3月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
55,051 |
－ |
－ |
55,051 |
|
その他 |
－ |
－ |
224 |
224 |
|
資産計 |
55,051 |
－ |
224 |
55,275 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年3月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
1,686 |
－ |
1,686 |
|
負債計 |
－ |
1,686 |
－ |
1,686 |
当連結会計年度（2025年3月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
1,670 |
－ |
1,670 |
|
負債計 |
－ |
1,670 |
－ |
1,670 |
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式等は相場価格を用いて評価しています。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
その他は、非上場株式の新株予約権であり、観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル3に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し、レベル2の時価に分類しています。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注2）時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
67,599 |
22,191 |
45,408 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
67,599 |
22,191 |
45,408 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
2,145 |
2,443 |
△298 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,145 |
2,443 |
△298 |
|
|
合計 |
69,745 |
24,634 |
45,110 |
|
当連結会計年度（2025年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
53,451 |
17,544 |
35,906 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
224 |
216 |
8 |
|
|
小計 |
53,675 |
17,760 |
35,914 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
1,599 |
1,841 |
△241 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,599 |
1,841 |
△241 |
|
|
合計 |
55,275 |
19,602 |
35,672 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
（1） 株式 |
4,587 |
2,687 |
－ |
|
（2） 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（3） その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,587 |
2,687 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
（1） 株式 |
13,369 |
8,213 |
158 |
|
（2） 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（3） その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,369 |
8,213 |
158 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っていません。
当連結会計年度において、有価証券について0百万円（その他有価証券の株式0百万円）減損処理を行っています。
なお、市場価格のある株式等の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2024年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年3月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付型の制度として、キャッシュバランス年金制度及び退職一時金制度等を設けています。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
163,128百万円 |
161,064百万円 |
|
勤務費用 |
4,343 |
4,183 |
|
利息費用 |
1,933 |
1,940 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△680 |
△17,359 |
|
退職給付の支払額 |
△7,660 |
△7,386 |
|
その他 |
－ |
60 |
|
退職給付債務の期末残高 |
161,064 |
142,503 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
172,848百万円 |
185,260百万円 |
|
期待運用収益 |
3,456 |
3,705 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
6,834 |
△2,413 |
|
事業主からの拠出額 |
8,403 |
8,253 |
|
退職給付の支払額 |
△6,282 |
△6,379 |
|
年金資産の期末残高 |
185,260 |
188,425 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
2,374百万円 |
2,510百万円 |
|
退職給付費用 |
328 |
257 |
|
退職給付の支払額 |
△27 |
△62 |
|
制度への拠出額 |
△160 |
△160 |
|
その他 |
△4 |
△360 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
2,510 |
2,184 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
146,878百万円 |
129,079百万円 |
|
年金資産 |
△185,967 |
△189,274 |
|
|
△39,088 |
△60,194 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
17,403 |
16,457 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△21,685 |
△43,737 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
19,606 |
17,690 |
|
退職給付に係る資産 |
△41,292 |
△61,428 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△21,685 |
△43,737 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
|
勤務費用 |
4,671百万円 |
4,441百万円 |
|
利息費用 |
1,933 |
1,940 |
|
期待運用収益 |
△3,456 |
△3,705 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△1,816 |
△1,843 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
138 |
138 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,471 |
973 |
（注）簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めています。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
|
過去勤務費用 |
138百万円 |
138百万円 |
|
数理計算上の差異 |
5,698 |
13,103 |
|
合 計 |
5,837 |
13,241 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
1,238百万円 |
1,100百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△21,135 |
△34,238 |
|
合 計 |
△19,896 |
△33,138 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
|
債券 |
60％ |
63％ |
|
株式 |
18 |
15 |
|
オルタナティブ |
14 |
15 |
|
生保一般勘定 |
7 |
7 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
|
割引率 |
1.2％ |
2.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
2.0 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度305百万円、当連結会計年度754百万円です。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
2007年ストック・オプション |
2008年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く） 14名 |
当社取締役（社外取締役を除く） 14名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注） |
普通株式 84,000株 |
普通株式 83,500株 |
|
付与日 |
2007年8月17日 |
2008年7月18日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。 |
新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。 |
|
対象勤務期間 |
自2007年8月17日 至2008年6月30日 |
自2008年7月18日 至2009年6月30日 |
|
権利行使期間 |
自2007年8月18日 至2037年8月17日 |
自2008年7月19日 至2038年7月18日 |
|
|
2009年ストック・オプション |
2010年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く） 14名 |
当社取締役（社外取締役を除く） 13名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注） |
普通株式 81,000株 |
普通株式 83,000株 |
|
付与日 |
2009年7月17日 |
2010年7月20日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。 |
新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。 |
|
対象勤務期間 |
自2009年7月17日 至2010年6月30日 |
自2010年7月20日 至2011年6月30日 |
|
権利行使期間 |
自2009年7月18日 至2039年7月17日 |
自2010年7月21日 至2040年7月20日 |
|
|
2011年ストック・オプション |
2012年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く） 12名 |
当社取締役（社外取締役を除く） 12名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注） |
普通株式 89,000株 |
普通株式 99,500株 |
|
付与日 |
2011年7月20日 |
2012年7月20日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。 |
新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。 |
|
対象勤務期間 |
自2011年7月20日 至2012年6月30日 |
自2012年7月20日 至2013年6月30日 |
|
権利行使期間 |
自2011年7月21日 至2041年7月20日 |
自2012年7月21日 至2042年7月20日 |
|
|
2013年ストック・オプション |
2014年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く） 11名 |
当社取締役（社外取締役を除く） 10名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注） |
普通株式 45,500株 |
普通株式 35,500株 |
|
付与日 |
2013年7月19日 |
2014年7月18日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。 |
新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。 |
|
対象勤務期間 |
自2013年7月19日 至2014年6月30日 |
自2014年7月18日 至2015年6月30日 |
|
権利行使期間 |
自2013年7月20日 至2043年7月19日 |
自2014年7月19日 至2044年7月18日 |
|
|
2015年ストック・オプション |
2016年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く） 10名 |
当社取締役（社外取締役を除く） 10名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注） |
普通株式 15,000株 |
普通株式 21,500株 |
|
付与日 |
2015年7月17日 |
2016年7月20日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。 |
新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。 |
|
対象勤務期間 |
自2015年7月17日 至2016年6月30日 |
自2016年7月20日 至2017年6月30日 |
|
権利行使期間 |
自2015年7月18日 至2045年7月17日 |
自2016年7月21日 至2046年7月20日 |
|
|
2017年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く） 10名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注） |
普通株式 20,000株 |
|
付与日 |
2017年7月20日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。 |
|
対象勤務期間 |
自2017年7月20日 至2018年6月30日 |
|
権利行使期間 |
自2017年7月21日 至2047年7月20日 |
（注）株式数に換算して記述しています。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
|
|
2007年 |
2008年 |
2009年 |
2010年 |
2011年 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
1,500 |
3,500 |
9,000 |
13,500 |
5,500 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
2,000 |
3,000 |
1,500 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
1,500 |
1,500 |
6,000 |
12,000 |
5,500 |
|
|
2012年 |
2013年 |
2014年 |
2015年 |
2016年 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
12,500 |
9,500 |
17,500 |
10,500 |
16,500 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
2,000 |
3,500 |
2,500 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
12,500 |
7,500 |
14,000 |
8,000 |
16,500 |
|
|
2017年 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
15,500 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
15,500 |
② 単価情報
|
|
2007年 |
2008年 |
2009年 |
2010年 |
2011年 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
4,009 |
3,691 |
3,686 |
－ |
|
付与日における公正な評価 |
1,608 |
1,062 |
982 |
888 |
968 |
|
|
2012年 |
2013年 |
2014年 |
2015年 |
2016年 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
4,250 |
3,702 |
3,690 |
－ |
|
付与日における公正な評価 |
918 |
1,782 |
1,998 |
3,432 |
3,664 |
|
|
2017年 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価 |
3,367 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金損金算入超過限度額 |
3,617百万円 |
|
3,787百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
5,048 |
|
5,221 |
|
繰越欠損金（注)2 |
4,735 |
|
5,389 |
|
減損損失 |
507 |
|
9,045 |
|
その他 |
9,098 |
|
11,699 |
|
繰延税金資産小計 |
23,007 |
|
35,143 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)2 |
△4,369 |
|
△3,843 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,612 |
|
△10,928 |
|
評価性引当額小計（注)1 |
△6,982 |
|
△14,772 |
|
繰延税金資産合計 |
16,024 |
|
20,371 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△13,303 |
|
△10,879 |
|
海外関係会社留保利益 |
△11,125 |
|
△7,771 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△928 |
|
△857 |
|
退職給付に係る資産 |
△11,938 |
|
△19,233 |
|
その他 |
△2,123 |
|
△3,336 |
|
繰延税金負債合計 |
△39,418 |
|
△42,078 |
|
繰延税金資産の純額 |
△23,393 |
|
△21,706 |
（注）1 評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加です。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示していた「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた9,605百万円は、「減損損失」507百万円、「その他」9,098百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めて表示していた「退職給付に係る資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金負債」の「その他」に表示していた14,061百万円は、「退職給付に係る資産」11,938百万円、「その他」2,123百万円として組み替えています。
（注）2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年3月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
117 |
26 |
63 |
－ |
81 |
4,446 |
4,735 |
|
評価性引当額 |
△117 |
△26 |
△32 |
－ |
△52 |
△4,140 |
△4,369 |
|
繰延税金資産(※2) |
－ |
－ |
30 |
－ |
29 |
305 |
365 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
当連結会計年度（2025年3月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
24 |
44 |
－ |
66 |
366 |
4,888 |
5,389 |
|
評価性引当額 |
△1 |
△29 |
－ |
△16 |
△357 |
△3,438 |
△3,843 |
|
繰延税金資産(※2) |
23 |
14 |
－ |
50 |
9 |
1,449 |
1,546 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
|
法定実効税率 |
－ |
|
30.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
永久差異 |
－ |
|
7.1 |
|
住民税均等割 |
－ |
|
1.1 |
|
海外子会社の税率差異等 |
－ |
|
7.3 |
|
評価性引当額の増減 |
－ |
|
△3.0 |
|
税額控除 |
－ |
|
△14.7 |
|
海外関係会社留保利益 |
－ |
|
△13.8 |
|
持分法投資損益 |
－ |
|
△1.6 |
|
減損損失 |
－ |
|
35.0 |
|
その他 |
－ |
|
0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
48.5 |
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が767百万円増加し、法人税等調整額（貸方）が137百万円、その他有価証券評価差額金が313百万円、退職給付に係る調整累計額が297百万円、圧縮記帳積立金が18百万円、それぞれ減少しています。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
98,152百万円 |
98,084百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
98,084 |
100,351 |
|
契約資産（期首残高） |
1,238 |
1,635 |
|
契約資産（期末残高） |
1,635 |
1,117 |
|
契約負債（期首残高） |
9,357 |
9,507 |
|
契約負債（期末残高） |
9,507 |
8,406 |
契約資産は、請負契約等について進捗度に基づき認識した収益に係る未請求の対価に対する連結子会社の権利です。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に製品販売について顧客から受け取った前受金です。連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれています。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,112百万円です。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,907百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、住宅設備機器の製造・販売及びセラミックの新領域事業等を行っています。
住設事業については、生産・販売体制を基礎として、「日本住設事業」「海外住設事業」の2つから構成されています。「海外住設事業」は「米州事業」「アジア・オセアニア事業」「中国大陸事業」「欧州事業」の4つを報告セグメントとしています。
住宅設備機器は、衛生陶器、温水洗浄便座、水栓金具、ユニットバスルーム、システムキッチン、洗面化粧台等が対象となります。
新領域事業については、「セラミック事業」を報告セグメントとしています。
セラミック事業は、静電チャック、AD部材等が対象となります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
グローバル住設事業 |
|||||
|
|
日本住設事業 |
海外住設事業 |
計 |
|||
|
|
米州事業 |
アジア・ オセアニア事業 |
中国大陸事業 |
欧州事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
473,092 |
58,890 |
44,958 |
84,074 |
4,512 |
665,529 |
|
外部顧客への売上高 |
473,092 |
58,890 |
44,958 |
84,074 |
4,512 |
665,529 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
17,718 |
50 |
41,919 |
17,781 |
13 |
77,483 |
|
計 |
490,811 |
58,941 |
86,877 |
101,856 |
4,526 |
743,013 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
22,309 |
2,774 |
6,131 |
4,366 |
△1,349 |
34,232 |
|
セグメント資産 |
330,819 |
68,634 |
144,808 |
129,644 |
10,076 |
683,982 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
16,339 |
2,415 |
6,974 |
5,775 |
84 |
31,588 |
|
持分法適用会社への投資額 |
－ |
－ |
8,137 |
951 |
－ |
9,088 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
18,413 |
10,575 |
8,161 |
16,336 |
34 |
53,522 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）1 |
合計 |
調整額（注）2 |
連結財務諸表計上額（注）3 |
|
|
|
新領域事業 |
計 |
||||
|
|
セラミック事業 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
36,476 |
702,005 |
278 |
702,284 |
－ |
702,284 |
|
外部顧客への売上高 |
36,476 |
702,005 |
278 |
702,284 |
－ |
702,284 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
77,483 |
50 |
77,534 |
△77,534 |
－ |
|
計 |
36,476 |
779,489 |
329 |
779,819 |
△77,534 |
702,284 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
10,965 |
45,198 |
106 |
45,304 |
△2,537 |
42,766 |
|
セグメント資産 |
41,732 |
725,714 |
3,144 |
728,859 |
61,395 |
790,255 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
2,385 |
33,974 |
60 |
34,035 |
101 |
34,136 |
|
持分法適用会社への投資額 |
－ |
9,088 |
268 |
9,357 |
－ |
9,357 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
5,366 |
58,888 |
0 |
58,888 |
149 |
59,038 |
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。
2．調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,537百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額61,395百万円には、セグメント間消去△58,414百万円及び各セグメントに配分していない全社資産119,809百万円等が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属していない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び基礎研究等に係る資産等です。
3．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
グローバル住設事業 |
|||||
|
|
日本住設事業 |
海外住設事業 |
計 |
|||
|
|
米州事業 |
アジア・ オセアニア事業 |
中国大陸事業 |
欧州事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
481,346 |
70,478 |
50,220 |
66,924 |
4,882 |
673,852 |
|
外部顧客への売上高 |
481,346 |
70,478 |
50,220 |
66,924 |
4,882 |
673,852 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
17,108 |
8 |
48,500 |
18,675 |
4 |
84,298 |
|
計 |
498,454 |
70,487 |
98,721 |
85,599 |
4,887 |
758,150 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
21,900 |
5,153 |
8,236 |
△3,554 |
△812 |
30,922 |
|
セグメント資産 |
345,321 |
72,756 |
126,370 |
96,312 |
6,785 |
647,546 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
16,568 |
1,267 |
7,823 |
6,372 |
152 |
32,184 |
|
持分法適用会社への投資額 |
－ |
－ |
9,143 |
1,074 |
－ |
10,218 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
18,898 |
13,335 |
4,296 |
15,724 |
135 |
52,390 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）1 |
合計 |
調整額（注）2 |
連結財務諸表計上額（注）3 |
|
|
|
新領域事業 |
計 |
||||
|
|
セラミック事業 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
50,325 |
724,177 |
277 |
724,454 |
－ |
724,454 |
|
外部顧客への売上高 |
50,325 |
724,177 |
277 |
724,454 |
－ |
724,454 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
84,298 |
50 |
84,349 |
△84,349 |
－ |
|
計 |
50,325 |
808,475 |
328 |
808,804 |
△84,349 |
724,454 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
20,419 |
51,342 |
50 |
51,392 |
△2,913 |
48,479 |
|
セグメント資産 |
41,816 |
689,362 |
2,945 |
692,308 |
121,616 |
813,924 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
2,668 |
34,853 |
59 |
34,912 |
105 |
35,018 |
|
持分法適用会社への投資額 |
－ |
10,218 |
102 |
10,320 |
－ |
10,320 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
4,202 |
56,592 |
24 |
56,617 |
111 |
56,728 |
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。
2．調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,913百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額121,616百万円には、セグメント間消去△40,643百万円及び各セグメントに配分していない全社資産162,259百万円等が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属していない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び基礎研究等に係る資産等です。
3．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
米国 |
その他米州 |
その他 |
合計 |
|
473,284 |
113,634 |
73,111 |
4,268 |
37,985 |
702,284 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
ベトナム |
その他アジア・ オセアニア |
米国 |
その他米州 |
その他 |
合計 |
|
136,386 |
56,602 |
32,562 |
21,996 |
16,781 |
4,016 |
288 |
268,634 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
米国 |
その他米州 |
その他 |
合計 |
|
481,912 |
106,372 |
77,442 |
4,956 |
53,771 |
724,454 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
ベトナム |
その他アジア・ オセアニア |
米国 |
その他米州 |
その他 |
合計 |
|
136,537 |
37,003 |
30,810 |
22,753 |
30,130 |
4,050 |
131 |
261,418 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「米州」に含めていた「米国」の有形固定資産は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「米州」に表示していた20,797百万円は、「米国」16,781百万円、「その他米州」4,016百万円として組み替えています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
|||||
|
グローバル住設事業 |
||||||
|
日本住設事業 |
海外住設事業 |
計 |
||||
|
米州事業 |
アジア・ オセアニア事業 |
中国大陸事業 |
欧州事業 |
|||
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
34,092 |
－ |
34,092 |
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
|
新領域事業 |
計 |
|||||
|
セラミック事業 |
||||||
|
減損損失 |
－ |
34,092 |
－ |
34,092 |
－ |
34,092 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）及び当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）及び当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
喜多村 円 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 |
（被所有） |
－ |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） |
22 |
－ |
－ |
|
役員 |
清田 徳明 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 |
（被所有） |
－ |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） |
22 |
－ |
－ |
|
役員 |
白川 敬 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 |
（被所有） |
－ |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） |
14 |
－ |
－ |
|
役員 |
林 良祐 |
－ |
－ |
当社 取締役 |
（被所有） |
－ |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） |
10 |
－ |
－ |
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
喜多村 円 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 |
（被所有） |
－ |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） |
19 |
－ |
－ |
|
役員 |
清田 徳明 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 |
（被所有） |
－ |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） |
19 |
－ |
－ |
|
役員 |
白川 敬 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 |
（被所有） |
－ |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） |
12 |
－ |
－ |
|
役員 |
林 良祐 |
－ |
－ |
当社 取締役 |
（被所有） |
－ |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） |
11 |
－ |
－ |
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
2,962.21円 |
3,077.00円 |
|
1株当たり当期純利益 |
219.30円 |
71.73円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
219.14円 |
71.68円 |
（注）1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
37,196 |
12,168 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
37,196 |
12,168 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
169,613 |
169,649 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
123 |
110 |
|
（うち新株予約権方式によるストック・オプション） |
(123) |
(110) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
|
（重要な後発事象）
（１）中国大陸事業構造改革
当社は、2025年4月28日開催の取締役会において、連結子会社である東陶機器（北京）有限公司及び東陶華東有限公司の閉鎖・会社清算を含めた中国大陸事業に関する構造改革を決議しました。また、これに伴い、2拠点における人員体制の適正化を進めています。
①背景
中国大陸における不動産市況の長期低迷、及び経済環境の悪化に伴う消費のローグレード化が進む中での競合他社との価格競争の激化等により、当社中国大陸事業は収益が大きく悪化しました。厳しい状況下ですが、今まで培ってきた「TOTOブランド」は引き続き支持いただいています。今後も中国大陸事業を継続するために、将来の安定的な事業運営に向けて構造改革を決議しました。
②対象会社の概要
（東陶機器（北京）有限公司）
|
所在地 |
北京市海淀区西三旗東建材城中路8号 |
|
事業内容 |
衛生陶器の製造・販売 |
|
資本金 |
2,400万米ドル |
|
売上高（2024年12月期） |
292,105千元 |
|
大株主及び持株比率 |
東陶（中国）有限公司60％（当社の100％出資会社） 三井物産株式会社20％、中国現地パートナー企業（1社）20％ |
（東陶華東有限公司）
|
所在地 |
上海市松江区南東路1108号 |
|
事業内容 |
衛生陶器の製造・販売 |
|
資本金 |
4,200万米ドル |
|
売上高（2024年12月期） |
519,402千元 |
|
大株主及び持株比率 |
東陶（中国）有限公司100％（当社の100％出資会社） |
③時期
清算の日程につきましては、法令に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
④損益への影響
2拠点の閉鎖に起因して、人員整理に伴う経済補償金や固定資産の減損損失等が見込まれるため、2026年3月期に約150億円を特別損失として計上する予定です。
（２）自己株式の取得及び消却
当社は、2025年4月28日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議すると共に、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
①取得及び消却を行う理由
中期経営課題WILL2030 STAGE2で掲げた方針を踏まえ、資本効率の向上並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を推進するため。
②取得の内容
|
取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
|
取得しうる株式の総数 |
8,000,000株（上限） |
|
株式の取得価額の総額 |
20,000,000,000円（上限） |
|
取得期間 |
2025年5月1日～2025年12月30日 |
|
取得方法 |
事前公表型市場買付（ToSTNeT）を含む市場買付 |
③消却の内容
|
消却する株式の種類 |
当社普通株式 |
|
消却する株式の総数 |
上記②にて取得した自己株式の全株式に5,310,000株を加えた株式数 |
|
消却予定日 |
2026年1月30日 |
④取得の状況
|
取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
|
取得した株式の総数 |
1,506,700株 |
|
株式の取得価額の総額 |
5,570,269,900円 |
|
取得日（約定ベース） |
2025年5月1日～2025年5月31日 |
|
取得方法 |
事前公表型市場買付（ToSTNeT）を含む市場買付 |
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
23,000 |
23,000 |
0.3 |
－ |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
218 |
657 |
0.5 |
－ |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
2,419 |
2,396 |
－ |
－ |
|
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） |
1,469 |
1,016 |
4.5 |
2027年～2030年 |
|
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） |
4,202 |
4,765 |
－ |
2026年～2035年 |
|
その他有利子負債 |
43,200 |
43,200 |
0.3 |
－ |
|
計 |
74,510 |
75,036 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。
|
|
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
|
長期借入金 |
332 |
－ |
546 |
137 |
|
リース債務 |
2,064 |
1,284 |
521 |
244 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
355,735 |
724,454 |
|
税金等調整前中間（当期） 純利益（百万円） |
26,445 |
24,331 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
16,949 |
12,168 |
|
１株当たり中間（当期） 純利益（円） |
99.92 |
71.73 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
48,048 |
73,043 |
|
受取手形 |
17 |
－ |
|
電子記録債権 |
※２ 11,921 |
10,161 |
|
売掛金及び契約資産 |
※１ 78,481 |
※１ 80,764 |
|
商品及び製品 |
27,186 |
27,956 |
|
仕掛品 |
901 |
732 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,009 |
2,551 |
|
前払費用 |
930 |
1,351 |
|
短期貸付金 |
※１ 35,339 |
※１ 29,477 |
|
未収入金 |
※１ 14,056 |
※１ 17,245 |
|
その他 |
※１ 2,213 |
※１ 2,274 |
|
流動資産合計 |
222,105 |
245,558 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
34,970 |
33,710 |
|
構築物 |
1,874 |
1,886 |
|
窯 |
1,213 |
1,172 |
|
機械及び装置 |
14,682 |
14,320 |
|
車両運搬具 |
177 |
144 |
|
工具、器具及び備品 |
4,109 |
4,791 |
|
土地 |
13,338 |
13,338 |
|
リース資産 |
33 |
44 |
|
建設仮勘定 |
1,935 |
2,753 |
|
有形固定資産合計 |
72,335 |
72,162 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
22,840 |
25,526 |
|
その他 |
243 |
242 |
|
無形固定資産合計 |
23,083 |
25,768 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
71,619 |
56,926 |
|
関係会社株式 |
53,088 |
51,338 |
|
関係会社出資金 |
37,066 |
34,898 |
|
差入保証金 |
※１ 5,234 |
※１ 5,188 |
|
前払年金費用 |
23,768 |
31,396 |
|
その他 |
※１ 1,103 |
※１ 1,223 |
|
貸倒引当金 |
△21 |
△19 |
|
投資その他の資産合計 |
191,860 |
180,951 |
|
固定資産合計 |
287,279 |
278,881 |
|
資産合計 |
509,385 |
524,440 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※１ 42,834 |
※１ 44,176 |
|
短期借入金 |
※１ 27,703 |
※１ 35,791 |
|
コマーシャル・ペーパー |
43,200 |
43,200 |
|
リース債務 |
21 |
36 |
|
未払金 |
※１ 14,258 |
※１ 13,861 |
|
未払費用 |
※１ 16,895 |
※１ 16,747 |
|
未払法人税等 |
1,589 |
5,498 |
|
未払消費税等 |
3,057 |
－ |
|
契約負債 |
4,350 |
4,686 |
|
預り金 |
7,114 |
6,609 |
|
役員賞与引当金 |
231 |
215 |
|
製品点検補修引当金 |
258 |
482 |
|
事業再編引当金 |
92 |
44 |
|
流動負債合計 |
161,608 |
171,350 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
500 |
－ |
|
リース債務 |
41 |
75 |
|
繰延税金負債 |
12,165 |
11,609 |
|
退職給付引当金 |
16,426 |
16,177 |
|
資産除去債務 |
1,240 |
1,282 |
|
その他 |
27 |
63 |
|
固定負債合計 |
30,401 |
29,208 |
|
負債合計 |
192,010 |
200,558 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
35,579 |
35,579 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
29,101 |
29,101 |
|
その他資本剰余金 |
274 |
321 |
|
資本剰余金合計 |
29,375 |
29,422 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
8,290 |
8,290 |
|
その他利益剰余金 |
225,098 |
238,624 |
|
圧縮記帳積立金 |
1,521 |
1,447 |
|
別途積立金 |
178,500 |
189,600 |
|
繰越利益剰余金 |
45,076 |
47,576 |
|
利益剰余金合計 |
233,388 |
246,915 |
|
自己株式 |
△13,653 |
△13,590 |
|
株主資本合計 |
284,690 |
298,326 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
32,440 |
25,335 |
|
評価・換算差額等合計 |
32,440 |
25,335 |
|
新株予約権 |
244 |
218 |
|
純資産合計 |
317,374 |
323,881 |
|
負債純資産合計 |
509,385 |
524,440 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
※１ 459,178 |
※１ 479,433 |
|
売上原価 |
※１ 318,078 |
※１ 328,516 |
|
売上総利益 |
141,100 |
150,917 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 126,933 |
※１,※２ 132,078 |
|
営業利益 |
14,166 |
18,839 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
※１ 9,014 |
※１ 11,985 |
|
その他 |
※１ 9,604 |
※１ 3,966 |
|
営業外収益合計 |
18,619 |
15,952 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※１ 145 |
※１ 245 |
|
その他 |
※１ 351 |
※１ 904 |
|
営業外費用合計 |
496 |
1,150 |
|
経常利益 |
32,288 |
33,640 |
|
特別利益 |
|
|
|
土地等売却益 |
17 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
2,662 |
8,213 |
|
特別利益合計 |
2,680 |
8,213 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
－ |
158 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
0 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
1,750 |
|
関係会社清算損 |
－ |
981 |
|
土地等売却損 |
54 |
－ |
|
特別損失合計 |
54 |
2,890 |
|
税引前当期純利益 |
34,914 |
38,963 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
4,240 |
6,606 |
|
法人税等調整額 |
2,523 |
1,867 |
|
法人税等合計 |
6,764 |
8,473 |
|
当期純利益 |
28,150 |
30,490 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
圧縮記帳積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
35,579 |
29,101 |
213 |
29,315 |
8,290 |
1,576 |
172,000 |
40,331 |
222,198 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△54 |
|
54 |
－ |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
6,500 |
△6,500 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△16,960 |
△16,960 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
28,150 |
28,150 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
60 |
60 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
60 |
60 |
－ |
△54 |
6,500 |
4,744 |
11,190 |
|
当期末残高 |
35,579 |
29,101 |
274 |
29,375 |
8,290 |
1,521 |
178,500 |
45,076 |
233,388 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△13,715 |
273,378 |
17,474 |
17,474 |
262 |
291,114 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
別途積立金の積立 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△16,960 |
|
|
|
△16,960 |
|
当期純利益 |
|
28,150 |
|
|
|
28,150 |
|
自己株式の取得 |
△7 |
△7 |
|
|
|
△7 |
|
自己株式の処分 |
69 |
129 |
|
|
|
129 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
14,966 |
14,966 |
△17 |
14,948 |
|
当期変動額合計 |
61 |
11,312 |
14,966 |
14,966 |
△17 |
26,260 |
|
当期末残高 |
△13,653 |
284,690 |
32,440 |
32,440 |
244 |
317,374 |
当事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
圧縮記帳積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
35,579 |
29,101 |
274 |
29,375 |
8,290 |
1,521 |
178,500 |
45,076 |
233,388 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△73 |
|
73 |
－ |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
11,100 |
△11,100 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△16,964 |
△16,964 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
30,490 |
30,490 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
46 |
46 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
46 |
46 |
－ |
△73 |
11,100 |
2,500 |
13,526 |
|
当期末残高 |
35,579 |
29,101 |
321 |
29,422 |
8,290 |
1,447 |
189,600 |
47,576 |
246,915 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△13,653 |
284,690 |
32,440 |
32,440 |
244 |
317,374 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
別途積立金の積立 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△16,964 |
|
|
|
△16,964 |
|
当期純利益 |
|
30,490 |
|
|
|
30,490 |
|
自己株式の取得 |
△9 |
△9 |
|
|
|
△9 |
|
自己株式の処分 |
72 |
119 |
|
|
|
119 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△7,104 |
△7,104 |
△25 |
△7,130 |
|
当期変動額合計 |
63 |
13,636 |
△7,104 |
△7,104 |
△25 |
6,506 |
|
当期末残高 |
△13,590 |
298,326 |
25,335 |
25,335 |
218 |
323,881 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
|
子会社株式及び関連会社株式 |
移動平均法による原価法 |
その他有価証券
|
市場価格のない株式等以外のもの |
時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） |
|
市場価格のない株式等 |
主として移動平均法による原価法 |
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
|
デリバティブ |
時価法 |
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
|
製品、半製品、仕掛品 |
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） |
|
原材料、貯蔵品 |
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） |
２．固定資産の減価償却の方法
|
(1) 有形固定資産 （リース資産を除く） |
定額法 |
|
(2) 無形固定資産 |
定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）による |
|
(3) リース資産 |
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 |
３．引当金の計上基準
|
(1) 貸倒引当金 |
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 |
|
|
|
|
(2) 役員賞与引当金 |
役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。 |
|
|
|
|
(3) 製品点検補修引当金 |
製品の点検補修活動等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。 |
|
|
|
|
(4) 事業再編引当金 |
事業の再編・整理等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。 |
|
|
|
|
(5) 退職給付引当金 |
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を超過している場合には、当該超過額を前払年金費用に計上しています。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。 |
４．収益及び費用の計上基準
|
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点） |
当社は、主に住宅設備機器及びセラミック製品の製造・販売を行っています。これらの製品の販売は、主に製品が着荷した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、着荷時点において収益を認識しています。これらの収益は顧客との契約において約束した対価から、値引き及び売上割引等を控除した金額で測定しています。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでいません。 |
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
|
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 |
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 |
|
|
|
|
(2) ヘッジ会計の方法 |
繰延ヘッジ処理によっています。 |
|
|
|
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額 |
△12,165 |
△11,609 |
|
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額 |
4,131 |
4,835 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一です。
２．退職給付及び退職給付費用
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
前払年金費用 |
23,768 |
31,396 |
|
退職給付引当金 |
16,426 |
16,177 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．退職給付及び退職給付費用」の内容と同一です。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日。以下「実務対応報告第46号」という。）を当事業年度の期首から適用しています。
これにより、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、対象会計年度となる会計年度及び事業年度として、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき当該法人税等の合理的な金額を見積り、損益に計上することとしています。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微です。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年3月31日） |
当事業年度 （2025年3月31日） |
|
短期金銭債権 |
96,469百万円 |
93,122百万円 |
|
長期金銭債権 |
61 |
90 |
|
短期金銭債務 |
45,325 |
52,276 |
※２ 事業年度末日満期手形等
事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が前事業年度末残高に含まれています。
|
|
前事業年度 （2024年3月31日） |
当事業年度 （2025年3月31日） |
|
電子記録債権 |
773百万円 |
－百万円 |
（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
当事業年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
|
売上高 |
147,488百万円 |
146,835百万円 |
|
営業費用 |
316,977 |
335,413 |
|
営業取引以外の取引高 |
9,874 |
13,481 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約66％、当事業年度約64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約34％、当事業年度約36％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
当事業年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
|
発送費及び配達費 |
14,477百万円 |
14,873百万円 |
|
給料・賞与及び手当金 |
35,259 |
36,438 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
231 |
215 |
|
退職給付費用 |
207 |
27 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△1 |
△1 |
|
減価償却費 |
4,009 |
4,066 |
|
業務委託料 |
14,000 |
16,094 |
|
研究開発費 |
21,492 |
22,843 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2024年3月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
関連会社株式 |
1,380 |
8,561 |
7,180 |
|
合計 |
1,380 |
8,561 |
7,180 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
49,541 |
|
関連会社株式 |
2,165 |
当事業年度（2025年3月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
関連会社株式 |
1,380 |
7,474 |
6,094 |
|
合計 |
1,380 |
7,474 |
6,094 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
49,531 |
|
関連会社株式 |
425 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年3月31日） |
|
当事業年度 （2025年3月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金損金算入限度超過額 |
2,301百万円 |
|
2,406百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
5,900 |
|
6,623 |
|
関係会社出資金評価損 |
4,574 |
|
4,303 |
|
その他 |
3,561 |
|
4,116 |
|
繰延税金資産小計 |
16,338 |
|
17,451 |
|
評価性引当額 |
△12,206 |
|
△12,616 |
|
繰延税金資産合計 |
4,131 |
|
4,835 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△13,303 |
|
△10,879 |
|
前払年金費用 |
△2,232 |
|
△4,764 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△664 |
|
△659 |
|
その他 |
△95 |
|
△140 |
|
繰延税金負債合計 |
△16,296 |
|
△16,444 |
|
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額 |
△12,165 |
|
△11,609 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示していた「関係会社出資金評価損」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた8,135百万円は、「関係会社出資金評価損」4,574百万円、「その他」3,561百万円として組み替えています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年3月31日） |
|
当事業年度 （2025年3月31日） |
|
法定実効税率 |
30.4％ |
|
30.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
1.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△4.4 |
|
△6.5 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.4 |
|
税率変更 |
－ |
|
0.3 |
|
税額控除 |
△7.4 |
|
△5.6 |
|
外国源泉税 |
0.7 |
|
1.5 |
|
評価性引当額の増減 |
0.3 |
|
0.1 |
|
その他 |
△1.3 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
19.4 |
|
21.7 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が464百万円増加し、法人税等調整額（借方）が133百万円増加、その他有価証券評価差額金が312百万円、圧縮記帳積立金が18百万円、それぞれ減少しています。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
自己株式の取得及び消却
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
34,970 |
1,569 |
71 |
2,757 |
33,710 |
64,556 |
|
構築物 |
1,874 |
255 |
3 |
240 |
1,886 |
6,749 |
|
|
窯 |
1,213 |
150 |
1 |
190 |
1,172 |
1,826 |
|
|
機械及び装置 |
14,682 |
2,491 |
117 |
2,736 |
14,320 |
31,531 |
|
|
車両運搬具 |
177 |
43 |
7 |
69 |
144 |
472 |
|
|
工具、器具及び備品 |
4,109 |
2,739 |
97 |
1,960 |
4,791 |
21,335 |
|
|
土地 |
13,338 |
－ |
－ |
－ |
13,338 |
－ |
|
|
リース資産 |
33 |
25 |
－ |
14 |
44 |
109 |
|
|
建設仮勘定 |
1,935 |
7,939 |
7,121 |
－ |
2,753 |
－ |
|
|
計 |
72,335 |
15,215 |
7,420 |
7,968 |
72,162 |
126,581 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
22,840 |
5,173 |
71 |
2,416 |
25,526 |
－ |
|
その他 |
243 |
1 |
－ |
2 |
242 |
－ |
|
|
計 |
23,083 |
5,175 |
71 |
2,418 |
25,768 |
－ |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
機 械 及 び 装 置 衛陶 開発・製造設備 802百万円
セラミック工場 開発・製造設備 719
機器水栓 開発・製造設備 206
工具、器具及び備品 ショールーム・テクニカルセンター 936
開発・製造設備 金型 471
ソ フ ト ウ エ ア 販売物流システム 1,614
商品情報提供システム 712
機器水栓システム統廃合 608
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
建設仮勘定 本勘定への振替 7,121百万円
【引当金明細表】
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（単位：百万円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
21 |
－ |
1 |
19 |
|
役員賞与引当金 |
231 |
215 |
231 |
215 |
|
製品点検補修引当金 |
258 |
380 |
156 |
482 |
|
事業再編引当金 |
92 |
－ |
47 |
44 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
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事業年度 |
4月1日から3月31日まで |
|
定時株主総会 |
6月中 |
|
基準日 |
3月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
9月30日 |
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1単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
－ |
|
買取・売渡手数料 |
無料 |
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公告掲載方法 |
当会社の公告は、電子公告により行う。ただしやむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 |
|
株主に対する特典 |
TOTO商品等の進呈 |
（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利及び単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有していません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第158期）（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）2024年6月25日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第158期）（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）2024年6月25日関東財務局長に提出。
(3)半期報告書及び確認書
事業年度（第159期中間期）（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）2024年11月7日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2024年6月25日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書です。
2025年2月3日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書です。
2025年5月27日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号、第19号の規定に基づく臨時報告書です。
(5)自己株券買付状況報告書
自己株券買付状況報告書（自 2025年4月1日 至 2025年4月30日）2025年5月15日関東財務局長に提出。
自己株券買付状況報告書（自 2025年5月1日 至 2025年5月31日）2025年6月13日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。