株式会社三井住友銀行 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　2021年度、2022年度及び2023年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式を調整した計算により１株当たり当期純利益金額は減少しないので、記載しておりません。

２　連結自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

３　連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産額で除して算出しております。

４　連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

５　合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は、当行及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行です。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　第22期中間配当についての取締役会決議は2024年11月13日に行いました。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

４　自己資本利益率は、当期純利益を期中平均純資産額で除して算出しております。

５　株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

６　配当性向は、当期普通株式配当金総額を、当期純利益で除して算出しております。

７　株主総利回り、最高株価及び最低株価につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

８　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行グループ（当行及び当行の関係会社（うち連結子会社113社、持分法適用会社152社））は、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。

なお、当行グループは、お客さまの様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、お客さまセグメント毎に事業戦略を立案・実行する枠組みを採用しております。

各部門（「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）における当行及び当行の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

(参考)　当行の組織図

(2025年６月20日現在)

４ 【関係会社の状況】

（注）１　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合（内書き）、[　]内は緊密な者又は同意している者の所有割合（外書き）であります。

２　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員（内書き）であります。

３　当行は、東亜銀行有限公司との間で、相互に顧客を紹介し金融サービスを提供することにより、両行のビジネスチャンスの獲得及び顧客満足の向上を図ることを目的に、業務提携を行っております。

４　当行は、ACLEDA Bank PLC.との間で、カンボジア関連ビジネスにおける協働を行うことを目的に、業務提携を行っております。

５　当行は、Vietnam Prosperity Joint-Stock Commercial Bankとの間で、ベトナム関連ビジネスにおける協働を行うことを目的に、業務提携を行っております。

６　当行は、Rizal Commercial Banking Corporationとの間で、フィリピン関連ビジネスにおける協働を行うことを目的に、業務提携を行っております。

７　上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、SMBC Bank International plc、SMBC Bank EU AG、SFVI Limitedであります。

８　上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社SMBC信託銀行、ポケットカード株式会社、株式会社さくらケーシーエスであります。

９　東亜銀行有限公司は、2025年５月14日に一部株式を売却したことに加え、役員構成に変更があったことにより当行の持分法適用会社から除外しております。

10  SMBCバリュークリエーション株式会社は、2025年５月30日に主要な事業の内容をその他事業（コンサルティング業務、ソフトウェアライセンス販売業務）に変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

(2025年３月31日現在)

（注）従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員6,550人を含んでおりません。

(2) 当行の従業員数

(2025年３月31日現在)

（注）１　従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員5,049人を含んでおりません。

　　　　　なお、取締役を兼務しない執行役員100人は従業員数に含めておりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、海外の現地採用者を含んでおりません。

４　当行の従業員組合は、三井住友銀行従業員組合と称し、組合員数は20,146人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当行及び当行連結子会社各社の、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」という）等に基づく管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりであります。なお、連結子会社につきましては、女性活躍推進法に基づき上記指標を公表している、または、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づき育児休業取得率の公表が求められている当行連結子会社のみを記載しております。

(2025年３月31日現在)

（注）１　「育児休業取得率」につきましては、育児休業を取得した者の数を、出産した者の数または配偶者が出産した者の数で除した割合を示しております。また、出産した者または配偶者が出産した者の全てが育児休業を取得した場合においても、事業年度を跨いで育児休業を取得した者の取扱いの方法により、育児休業取得率が100％を上回るまたは下回ることがあります。なお、育児休業の定義につきましては、当行及び連結子会社各社において定める定義に基づいて算出しております。

　　　２　「労働者の男女の賃金の差異」につきましては、当事業年度の男性の平均年間賃金に対する当事業年度の女性の平均年間賃金の割合を示しております。

　　　３　当行における男性労働者の「嘱託・契約社員」につきましては、該当期間における対象者がいないため、育児休業取得率を算出しておりません。

　　　４　当行及びSMBCオペレーションサービス株式会社における「パート・有期労働者」につきましては、対象者が女性のみのため、男女の賃金の差異を算出しておりません。

　　　５　SMBCオペレーションサービス株式会社における男性労働者につきましては、該当期間における対象者がいないため、育児休業取得率を算出しておりません。

      ６　株式会社SMBCヒューマン・キャリアにおける男性労働者の「派遣社員」につきましては、該当期間における対象者がいないため、育児休業取得率を算出しておりません。

　　　７　女性活躍推進法において当該指標を公表していないため、記載を省略しております。

　　　８　当行、SMBCオペレーションサービス株式会社及び株式会社SMBCヒューマンキャリアにおける「パート・有期労働者」につきましては、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

このうち、当行における正規雇用労働者の男女の賃金差異については、管理職や職責の大きい女性の人数が男性対比少ないことを背景として、53.0%となっております。尚、当行の人事制度における職責の階層が同一の男女労働者の賃金差異は、90%程度となっております。これらの要因は３つと分析しております。１つ目は、女性の採用拡大から年数を経ておらず、在籍期間や経験年数が短い層に女性が多いこと、２つ目は、過去に職種別採用を行っていた経緯から、定型業務に従事する女性が多いこと、３つ目には、短時間勤務制度利用者のほとんどが女性となっていることなどから、勤務時間に男女差があることが挙げられます。

当行を含む当行グループでは、これらを踏まえ、女性従業員に対し管理職や職責の大きい業務への挑戦を促すことや、全従業員を対象とした育児や介護との両立支援策の拡充及び利用促進などに取り組み、男女賃金差異の解消を進めてまいります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営方針、経営戦略等

①　経営方針

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、以下の経営理念のもと、中長期的に目指す姿である「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」というビジョンの実現を目指してまいります。

○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。
○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。
○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。
○社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。
 

②　経営環境

当事業年度を顧みますと、世界経済は、インフレ圧力の緩和による個人消費の持ち直しや欧米諸国での政策金利の引下げ、生成AIの普及等を受けたデジタル関連財の需要の高まり等を背景に緩やかに回復いたしました。特に米国では、既往の利上げによる金融環境の引き締まりが企業活動の重石となったものの、底堅い雇用・所得環境や株価上昇による資産効果等が個人消費を下支えし、景気拡大が続きました。また、わが国の経済におきましても、製造業の輸出や生産に弱さが見られたものの、堅調なインバウンド需要等を追い風に、緩やかに景気回復が続きました。また、人手不足に対応した省力化への投資やデジタル化に向けたソフトウェア投資を中心に、設備投資が底堅く推移しました。

一方、足許では、米国トランプ政権による関税施策を端緒とした金融市場の大きな変動や各国における政治情勢の不安定化等、当行をはじめとする三井住友フィナンシャルグループを取り巻く経済・金融環境については、先行きの不透明感が一層大きくなっております。

また、あらゆる分野においてデジタル化がますます加速し、デジタル完結型のサービスの拡大やＩＴ・デジタル技術を活用したビジネス変革ニーズの高まり等、企業活動や個人の消費行動が大きく変容しております。

金融業界においても、プラットフォーマーやFintech、異業種との協業や、互いの業界への参入が活発に実施され、競争が複雑化・激化しております。同時に、様々な規制の見直しも行われており、新たなビジネスへの挑戦余地も生じております。

更に、世界が直面する社会課題についても、気候変動に加えて、人権や貧困、少子高齢化等、課題が多様化・深刻化しており、企業として幅広い社会課題に主体的に取り組むことがより一層求められております。 
 

③　経営戦略

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、2023年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画において、「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」というビジョンの実現に向け、次の３つの基本方針に則った取組みを推進してまいります。

(2) 対処すべき課題

足許、国内では賃金と物価の好循環や金利上昇の本格化が想定される一方、海外では相場環境や政治情勢の不安定化等、先行きの不透明な業務環境が継続しています。当行をはじめとした三井住友フィナンシャルグループは、こうした大きな経営環境の変化にも対応しながら「質の伴った成長」を実現するため、中期経営計画で掲げた前述の３つの基本方針に基づき、従来以上にお客さまや社会の動きを捉えつつ、グループの総合力を発揮してこれまでの取組みを加速させてまいります。

①　社会的価値の創造 ： 「幸せな成長」への貢献

社会課題の解決を主導することにより、経済の成長とともに社会課題が解決に向かい、そこに生きる人々が幸福を感じられる「幸せな成長」に貢献してまいります。今年度は、様々なステークホルダーが「幸せな成長」に向けた変化を実感できるよう、従業員の参画機会の更なる拡充や、社会的価値創造本部による本業を通じた取組支援等により、従業員による自発的な社会的価値創造に向けた取組みを拡大してまいります。また、これまでに着手した事業の成果を踏まえて、当行をはじめとする三井住友フィナンシャルグループの持つ強みを活かせる注力領域の特定を進め、社会的価値創造における強みを創出してまいります。更に、当行をはじめとする三井住友フィナンシャルグループの社会的価値創造に関する取組みを幅広いステークホルダーへお示しするため、開示の高度化にも継続的に取り組んでまいります。そのうえで、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループとして主体的に取り組むべき重点課題として定めた後述の５つの課題に対して、解決に向けたビジネスの強化や新たな事業の創出、環境・社会関連リスクの管理体制の高度化を通じたリスク低減等の取組みを、グループを挙げて本格化させてまいります。

  ※１　Diversity（ダイバーシティ、多様性）、Equity（エクイティ、公正性）、Inclusion（インクルージョン、包括性）の３つを合わせた概念。個々の異なる状況や特性に応じて、企業が適切なサポートを行い、多様な人材がその能力を最大限発揮できる環境を整備すること。

②　経済的価値の追求 ： Transformation & Growth

資本効率を更に意識し、経営資源を大胆に配分するとともに、スピード感をもって各種施策を進めることにより、飛躍的な収益の強化を図ります。これまでの成長投資や施策の成果を着実に実現させるとともに、大きな環境変化を踏まえた「不断のビジネスモデル改革」と「重点領域におけるフランチャイズの確立」に向けた取組みを進めてまいります。これらにより、事業ポートフォリオを変革し、資本効率の向上を伴った収益力の確実な強化を目指してまいります。
　そのうえで、グループ間の更なる連携を通じた相乗効果の追求や時機を捉えた適切なリスクテイク、新たなチャレンジやイノベーション等を重視して取組みを進めてまいります。
　国内ビジネスにおいては、経済がデフレから脱却して成長に向けて動き出した中、事業機会が拡大しています。法人のお客さまにおける成長投資の拡大や企業価値向上に向けた取組みや、個人のお客さまにおける「貯蓄から資産形成へ」の流れ等、経済活動の増加や変化を捉えることで顧客基盤の強化及びシェアの拡大を図り、当行をはじめとした三井住友フィナンシャルグループの更なる成長を実現してまいります。海外ビジネスにおいては、事業ポートフォリオの見直しや大胆な経営資源のシフトを通じて資本効率の向上を図るとともに、低採算なアセットの削減により捻出した経営資源を重点領域に投入してまいります。アジア地域における「マルチフランチャイズ戦略」では、出資を行った各社とともに各国の成長を取り込んでまいります。特に、インドは、人口の増加と高い教育水準を背景に経済成長が継続し、グローバルサウスの中で存在感を増していることから、最も注力すべき国と位置付け、同国における成長機会を最大限に捕捉してまいります。また、Jefferies Financial Group Inc.との連携をグローバルに更に強化し、国内外における資本市場の拡大を当行をはじめとする三井住友フィナンシャルグループの成長に繋げてまいります。
 

③　経営基盤の格段の強化 ： Quality builds Trust

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループのあらゆる活動の礎である、お客さまをはじめとするステークホルダーからの信頼を得るべく、経営基盤の格段の強化を進めてまいります。各国の不安定な政治情勢や経済悪化への懸念、地政学リスク等により先行きの不透明感が高まる一方で、業務範囲は拡大しており、経営における適応力、いわゆる「レジリエンス」の確保の重要性がますます高まっております。このような環境において、健全な組織文化の更なる浸透とコーポレートガバナンス・コンプライアンスの質の向上に、グループを挙げて取り組んでまいります。具体的には、グループ役職員の規律意識醸成に向けた取組みや、IT投資・人材投入を通じた内部管理体制の強化について、グループ・グローバルベースで進めてまいります。また、先行きが不透明な環境下においてもビジネスモデルの拡大や高度化を実現するため、多様で優秀な人材の確保・育成に向けた人事制度の整備や、人的資本投資と人材マネジメントの強化を推進してまいります。更に、グループの競争力向上やガバナンス強化に必要なデジタル化を進めるため、積極的なIT投資等を通じてシステムインフラを増強し、経営基盤の強化を図ってまいります。
 
　当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、これらの取組みにおいて着実な成果をお示ししたいと考えております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（1）サステナビリティに対する考え方及びＳＭＢＣグループのマテリアリティ

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、「社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを経営理念に掲げるとともに、サステナビリティ宣言において、サステナビリティを「現在の世代の誰もが経済的繁栄と幸福を享受できる社会を作り、将来の世代にその社会を受け渡すこと」と定め、その実現に向けて、時代の変化に対応しつつ、社会課題の解決に幅広く貢献してまいりました。

 
　近年、地球温暖化、人権侵害、貧困・格差の拡大等、世界が直面する社会課題は拡大・深刻化の一途を辿っており、わが国においても、長期にわたり経済の低成長が続いてきたほか、少子高齢化・人口減少も一段と加速しております。

社会とは、企業が事業を営む上での礎であり、社会の発展なくして企業の持続的成長はあり得ません。こうした認識の下、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、2023年度に開始した中期経営計画「Plan for Fulfilled Growth」において、「社会的価値の創造」を基本方針の一つと定めました。「社会的価値の創造」とは、社会課題を起点に本業に取り組み、お客さまや社会の中長期的な成長に資する付加価値を提供することであり、本業を通じて社会的価値を創造し社会へ還元していくことは、お客さま・社会への価値提供に加え、事業基盤の拡大等を通じて経済的価値向上にも寄与し、それがさらなる社会的価値創造の好循環を生み出します。当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは社会課題の解決へ積極的に取り組み、社会的価値の創造を目指してまいります。

社会的価値の創造に向け、特に解決を目指すべき喫緊の社会課題として、「環境」「ＤＥ＆Ｉ・人権」「貧困・格差」「少子高齢化」「日本の再成長」の５つを「重点課題（マテリアリティ）」に定め、その解決に向けたゴールを設定し、事業戦略に落とし込んでおります。当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、サステナビリティの推進やマテリアリティへの取組を通じて社会的価値を創造し、経済の成長とともに社会課題が解決に向かい、そこで生きる人々が幸福を感じられること、すなわち「幸せな成長」に貢献することを目指してまいります。
 

＜重点課題の考え方と「10のゴール」＞

（2）ガバナンス

　①　サステナビリティ経営の全体像

当行をはじめとした三井住友フィナンシャルグループにおけるサステナビリティ経営は、グループＣＥＯ（Chief Executive Officer）を含むグループＣｘＯの責任で推進され、取締役会の監督を受け、強固なガバナンス体制の下で運営されております。具体的には、サステナビリティの推進・社会的価値の創造のために必要な諸施策に関しては、取締役会のほかサステナビリティ委員会を含む内部委員会において、審議が行われております。また、サステナビリティ・社会的価値創造に関する具体的な業務戦略は、経営会議や、グループＣＥＯを委員長とするサステナビリティ推進委員会やＤＥ＆Ｉ推進委員会等での審議・決定を踏まえて実行されております。
 

当行の取締役会の役割をはじめとするコーポレート・ガバナンス全般に関する事項は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご覧ください。

＜三井住友フィナンシャルグループのサステナビリティ経営体制＞

＜サステナビリティに関する監督サイドでの議論＞

②　役員報酬制度

当行及び三井住友フィナンシャルグループは、2020年度より中期業績連動報酬における定性項目の一つとして「サステナビリティへの取組」を組み入れ、サステナビリティ関連の長期目標の達成度等を役員報酬に反映させたほか、2022年度には単年度業績連動報酬にもサステナビリティに関連する評価を拡大いたしました。具体的には、単年度のサステナビリティへの取組について、社内目標の単年度の達成度及び主要な外部評価機関の評価結果に応じて、社外取締役が過半数を占める報酬委員会で評価を決定し、最大±10％の範囲で単年度業績連動報酬に反映される形に変更いたしました。

また、2023年４月より、役員報酬制度の中期業績連動型報酬にポートフォリオＧＨＧ（温室効果ガス）排出量や従業員エンゲージメントスコアなどのサステナビリティ定量指標や、５つの重点課題（マテリアリティ）に関する取組への定性評価を組み入れております。

役員報酬に関するより詳細な事項は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）　役員の報酬等」をご覧ください。

 
＜有価証券報告書提出日現在の役員報酬制度の概要＞

（3）戦略

①　気候変動への対応

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、自社で排出するＧＨＧの2030年ネットゼロ、ならびに投融資ポートフォリオＧＨＧ排出量の2050年ネットゼロ実現を目指しております。秩序ある公正な移行に向けては、トランジションファイナンスを提供していくこと、また、次世代技術の確立に向けたイノベーションを支援していくことが重要と認識しております。

イ．気候変動に伴うリスクに対する認識

気候変動に伴うリスク（物理的リスク及び移行リスク）は広範な波及経路が想定され、かつ様々な時間軸で顕在化する可能性があります。当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、気候変動問題の顕在化に伴う外部環境や業務環境の変化をあらかじめ想定し、様々な波及経路に基づいてリスク事象を洗い出すことで、当行をはじめとした三井住友フィナンシャルグループへの財務的影響を特定しております。当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループが想定するリスク事象の概要、及び各リスクカテゴリーへの波及事例は以下のとおりであります。
 

＜三井住友フィナンシャルグループが想定するリスク事象の概要＞

（物理的リスク）

〇　急性的な気象現象と慢性的な気候変化

地球温暖化の進行は、台風・洪水等の急性的な自然災害の増加や、平均気温上昇に伴う降水量増加等の慢性的な気候変化をもたらす可能性があります。これらの事象に起因し、本支店被災により事業が継続できないリスク、対策・復旧によるコスト増加、自然災害によるお客さまの業績悪化や担保毀損に伴う、当行をはじめとした三井住友フィナンシャルグループの与信関係費用の増加・預金の減少等のリスクが想定されます。

（移行リスク）

〇　政策及び法規制の強化や技術・市場の変化

脱炭素社会への移行は、炭素排出目標の厳格化や炭素税の引き上げをはじめとする各国の規制強化を伴う可能性があるほか、新たな技術・エネルギー源の導入や消費者嗜好の変化により産業構造の変化を促進する可能性があります。炭素排出量抑制コストの増加や製品・サービスの需給環境の変化に伴い、一部のお客さまについては収益減少や既存資産等の減損により業績が悪化し、当行をはじめとした三井住友フィナンシャルグループの与信関係費用が増加する等のリスクがあります。

〇　企業の取組に対するレピュテーション

企業は脱炭素社会に適合したビジネスモデル変革や炭素排出量抑制等の取組を求められております。ステークホルダーからの開示要請も高まっており、気候変動問題への取組が企業評価基準の一つになりつつあります。これらの取組不足や情報開示要請への対応の遅れは、お客さまや株主をはじめとするステークホルダーからの高い期待に応えられず、当行をはじめとした三井住友フィナンシャルグループの企業価値の毀損や信頼低下に繋がる可能性があり、資金調達環境が悪化する等のリスクを引き起こすことが想定されます。
 

＜気候変動に関するカテゴリー別リスク事象例＞

ロ．気候変動に伴う機会に対する認識

脱炭素社会の実現に向けては、大幅なＧＨＧ排出量削減のためのビジネスモデルの転換、そのための技術革新や大規模な設備投資が必須となります。ＩＥＡ（International Energy Agency）はＮＺＥ（Net Zero Emissions）シナリオにおいて、クリーンエネルギー分野に対し2035年には年３兆ドルの追加投資が必要と試算しています。また、経済産業省の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において「グリーンとデジタルは、車の両輪である」と示されたように、脱炭素社会の実現に向けてはデジタルトランスフォーメーションが欠かせないほか、社会からの脱炭素に向けた要請が強まり、カーボンクレジット市場の拡大も見込まれます。
　こうした中、事業会社においては、資金需要の拡大や事業再編、新たな金融商品・サービス、脱炭素関連設備リース、経営課題に対するコンサルティング（気候関連情報開示の高度化対応や、気候変動戦略・ビジョンの策定、事業開発、リスクマネジメントの高度化への対応）、脱炭素技術保有企業やそれらを必要とするお客さまのマッチング、デジタルソリューション、カーボンクレジット調達等のニーズが生じると認識しております。当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループにおいても様々な金融サービスの提供機会が増大し、グループ内の事業領域におけるノウハウを有機的に結び付けた多面的なソリューションが重要になると考えております。
　当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、お客さまが抱えるこのような複合的なニーズに対し、グループ内にとどまらず外部パートナーとの連携も活用することで、金融・非金融両面から支援に努めてまいります。

ハ．実体経済の脱炭素化に向けた取組

「ロ．気候変動に伴う機会に対する認識」に記載のとおり、脱炭素社会の実現に向けては、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループにとってさまざまなビジネス機会が想定されます。
　こうした中、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、従来強みとしてきたプロジェクトファイナンスを通じた新エネルギー・新技術への支援、事業の脱炭素化に向けたトランジション支援、ステークホルダーとの協働等、金融・非金融を含めた高度なサービス開発・提供に注力しております。これらのソリューションをグループ各社が連携しながら提供することで、お客さまの環境に対する取組を総合的に支援し、経済的価値・社会的価値の両面を伴った環境ビジネスを展開してまいります。

a)新エネルギー・新技術へのリスクテイク

脱炭素社会の実現には、新エネルギーや新技術の開発や社会実装が不可欠ですが、資金供給不足もあり、遅れが生じている状況です。

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、脱炭素化に向けて特に重要だと認識する新技術・新エネルギーを注力領域として選定し、スケールアップのフェーズにおいてリスクマネーを積極的に供給することで、新エネルギーや新技術の社会実装を加速させることを目指してまいります。

b)トランジションファイナンス

脱炭素社会を早期に実現するには、脱炭素化への技術的・経済的な代替手段が限られ、一足飛びに移行することが困難な高排出セクターの移行を支援することが重要です。当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは他の多くの金融機関に先駆けて、グループのトランジションの定義を定めた「Transition Finance Playbook」を策定し、トランジションファイナンスを推進しております。これは国際的な原則に加えて、各国・地域の方針や規制等に基づき、地域毎に基準を設定したものであります。

当Playbookを活用して、これまでに130社のお客さまとエンゲージメントを実施し、46件のトランジションファイナンス案件の承認に至りました。

また2024年には、トランジションファイナンスを推進する上で見えてきた実務的な課題や解決への提言を示した「Transition Finance Scorebook」を公表いたしました。

この中では、パリ協定と整合した脱炭素計画の策定が困難な企業への支援強化の必要性や、トランジションにおいてガス火力発電が一定の役割を果たすこと等について述べております。これを活用してこれまでにお客さまや政府との対話を60件実施いたしました。今後もこうした対話を継続しつつグローバルなトランジション推進に関する議論をリードし、その発展・深化に貢献してまいります。

c)ステークホルダーとの協働と多様なソリューション

〇 他社との協働を通じた多様なソリューションの提供

当行では、脱炭素技術を持つお客さまと脱炭素化ニーズのあるお客さまをつなぐ事業共創を推進しています。また、パートナー企業と連携し、ＧＨＧ排出量やサプライチェーンにおけるサステナビリティ課題の可視化を起点に、お客さまのサステナビリティ関連課題の解決を支援するソリューション提供に努めております。

〇 政策提言

社会全体で現実的かつ着実にトランジションを推進すべく、産業界や政府当局との対話・提言にも積極的に取り組んでおります。日本では、脱炭素化に向けたファイナンス支援に当たる課題やブレンデッドファイナンス等官民のリスクシェアの必要性について、政府との対話を継続しております。アジアの脱炭素化に向けては、地域やお客さまの課題を踏まえた支援制度・資金供給の在り方について提言を実施しております。

（参考）三井住友フィナンシャルグループにおけるネットゼロ実現に向けた移行計画・取組

②　自然資本の保全・回復

自然資本とは、植物や動物、大気や水や土壌などの天然資源を意味しております。地球環境の保全に向けて、自然資本の損失を食い止め回復させる「ネイチャーポジティブ」がますます重要視される中、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは自然資本分野における金融業界のパイオニアとしてお客さまの取組支援と自社の取組強化に注力しております。

「ネイチャーポジティブ」の実現に向けては、お客さまにおいてビジネスモデル変革、新たな技術の導入、環境負荷の低い設備投資等の多様なニーズが予想されます。それに対し、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループにおいては金融商品・サービス、コンサルティング等の提供を通じたビジネス機会の増加が見込まれます。

一方で、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループのお客さまの事業活動の多くは自然資本によって下支えされていることから、自然資本の喪失は金融グループとしての幅広い事業活動に潜在的なリスクをもたらす可能性があります。

このような認識のもと、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループではお客さまの企業活動と自然資本との関係を依存・影響の観点から分析し、それを踏まえて自社の事業における機会とリスクを認識し、各種対応策に取り組んでおります。
 

＜企業における自然資本の保全・回復に向けた対応の概念図＞

③　人的資本経営の実践

イ．SMBCグループ人財ポリシーの浸透と実現

経営やビジネスの変化、従業員の価値観の多様化など、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループを取り巻く環境が目まぐるしく変化している中でも、「人」の大切さに変わりはありません。そのため当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループでは2023年度に「SMBCグループ人財ポリシー」を定め、その中で「従業員に求めるもの」と「従業員に提供する価値」を明文化いたしました。
 

従業員には、「プロフェッショナルとして責任を果たすこと」「お互いを認め合いチームで最高の成果を追求すること」「困難に立ち向かい挑戦し続けること」を求める一方、従業員のプロフェッショナルとしての活躍を後押しするため、「自分らしさを表現できる環境」「事業基盤を活かしたお客さま・社会へ貢献できる機会」「キャリア形成と成長のサポート」を提供してまいります。この先も成長を続け経済的価値・社会的価値を創出し続けるため、この人財ポリシーを通じて、企業と従業員の間でより一層の「選び、選ばれる関係」を築いてまいります。

「人財ポリシー」の実現度を定量的に評価する独自指標として、「人財ポリシースコア」を新たに導入しました。この指標は、グループの人的資本経営モデルを支える基盤である、人財ポリシーの左側（従業員に求めるもの）と右側（従業員に提供する価値）との良循環を可視化するものであります。今後も引き続きスコアのモニタリングを継続し、そこから得られるインサイトを施策に反映させることで、人的資本経営を深化させ、SMBCグループの持続的な成長を実現してまいります。

＜2024年度の人財ポリシースコア＞

ロ．各人材戦略の目指す姿・展望と現在の進捗

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、人財ポリシーに基づき、経済的価値・社会的価値の創出に向けて３つの人材戦略「戦略を支える人材ポートフォリオの構築」「従業員の成長とウェルビーイング支援」「チームのパフォーマンス最大化」を展開し、人材力の最大化を目指しております。

a) 戦略を支える人材ポートフォリオの構築

〇　注力分野の人材拡充

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループでは、プロフェッショナル人材の確保と機動的な人材配置を目指し、人材ポートフォリオの構築を推進しております。「Olive」の推進を担うＤＸ人材、グローバル人材、法務・コンプライアンス等の経営基盤を担う人材の３つの注力分野を定め、人材の重点投入を進めております。また当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループ各社では、専門性向上を企図した専門人材認定制度を整備するとともに、特定領域でのプロフェッショナルを獲得・育成するためのコース別新卒採用を強化しております。

〇　グループ・グローバルを舞台とした活躍推進

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループでは、グループ・グローバルで多様な人材が活躍できる仕組・環境の整備を進めております。国内外双方向の短期派遣や業務出向も強化しており、戦略上の注力国であるインドへの若手従業員派遣プログラムを新設する等、将来のグローバル人材の育成に注力しております。

〇　グローバルＨＲプラットフォームの構築

海外事業の重要性が高まる中、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループはグローバルで人事機能の一体化を推進し、「One Global HR」としてグローバル人材戦略を実行してまいります。戦略実現に向けて、人事組織・システム等のＨＲプラットフォームのグローバル統一化に加え、グローバルの人事体制を見直し、各地人事責任者のレポートラインを本社人事部にも接続するとともに、Global CoE（Center of Excellence）を機能別に置く等の施策を実施しており、グローバルでの運営体制強化を進めております。
 

b) 従業員の成長とウェルビーイング支援

〇　自らのキャリアと向き合い、挑戦する機会

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループでは、グループ横断の公募制度や、各部署の魅力を従業員に伝える「ジョブフォーラム」の開催など、従業員一人ひとりが自分らしく活躍し挑戦できる環境を整備しております。社内ベンチャーの取組も推進しており、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループ内で新規事業を立ち上げた「社長」が生まれております。
 

〇　社外派遣や副業による成長促進

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループ各社では、従業員の多様なスキル・経験の習得を促すため、社外派遣エントリー制度、社内・社外副業の機会を提供しております。

〇　従業員の成長を支える心身の健康確保

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループでは、一人ひとりが健康で活き活きと働くことができる環境の整備にグループ一体となって取り組んでおり、健康意識・リテラシー向上のためのセミナー・イベントの開催や、各種費用補助、柔軟な勤務制度の整備等を行っております。こうした取組が評価され、当行は「健康経営優良法人2025(ホワイト500)」に認定されました。

c) チームのパフォーマンス最大化

〇　ＤＥ＆Ｉの推進

ＤＥ＆Ｉは当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループにおける重要な成長戦略と位置付け、経営層の強いコミットメントのもとに取り組んでおります。意思決定層の多様性確保に向けて、様々な取組を推進するほか、性別に関係なく育児休業を取得しやすい組織づくりや、介護との両立に向けた制度の整備及びリテラシーの向上など、従業員が仕事とプライベートを両立しながら活躍できる環境の整備に注力しております。

〇　組織をリードするマネジメント育成

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループでは、管理職手前から役員に至るまでマネジメント教育に注力しております。また、マネジメントレビューにも力をいれており、部下・同僚・上司からのフィードバックをうけてマネジメント力を向上させる機会を提供しております。

〇　エンゲージメント向上にむけた取組

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループでは、組織や従業員のエンゲージメントの状態を定点観測でき、本部やマネジメントによる改善行動をサポートするツールとして、エンゲージメントサーベイを活用しております。また、エンゲージメント活動の好事例を横展開し、各拠点のエンゲージメント向上を牽引する「アンバサダー」の任命も行っております。

 
 ④　人権の尊重
イ．人権尊重の考え方

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、人権尊重責任は企業が果たすべき責務と認識しております。当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループでは、「ビジネスと人権に関する指導原則」や「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などに沿い、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループが人権の権利主体に対し与えうる負の影響と、多岐にわたるステークホルダーから当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループ自身が被る影響の双方向の人権に関するリスクを踏まえたアプローチにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
 
＜人権尊重の考え方＞

ロ．重要な人権リスクの特定・評価
　当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、事業活動を通じて関与し得る人権への負の影響について、お客さまとの取引、サプライヤー取引、従業員の３つの観点で分析し、想定されるリスクについて深刻度・発生可能性の観点から重要度の高いものを特定しております。

2022年度に特定した重要な人権リスクについては、今後も定期的な見直しを行いながら、これらの人権への負の影響の防止・軽減に重点的に取り組んでまいります。
 
＜重要な人権リスク事例＞

 （4）リスク管理

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、環境社会リスクを、気候関連、自然関連、人権等の、環境・社会要因がリスクドライバーとなり、様々な経路を通じて各リスクカテゴリーに波及することにより、最終的に当行をはじめとした三井住友フィナンシャルグループが損失を被るリスクと定義しております。当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは様々なリスク管理の枠組みの中で環境社会リスクを認識し、評価・管理する体制の高度化に努めております。

  ①　トップリスク／リスクアペタイト・フレームワーク

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、収益拡大のために取る、あるいは許容するリスクの種類と量（リスクアペタイト）を明確にし、グループ全体のリスクをコントロールする枠組みとして、「リスクアペタイト・フレームワーク」を導入しております。
　当行をはじめとした三井住友フィナンシャルグループのリスクアペタイト・フレームワークは、業務戦略とともに経営管理の両輪と位置付けられており、経営陣がグループを取り巻く環境やリスク認識を共有した上で、適切なリスクテイクを行う経営管理の枠組みであります。グル－プ全体のリスクアペタイトを踏まえ、事業部門別等、業務戦略に応じて必要な単位でのリスクアペタイトを設定しております。具体的なプロセスとしては、業務戦略・業務運営方針の策定にあたり、経営上特に重大なリスクを「トップリスク」として選定したうえで、リスクシナリオに基づくストレステストによるリスク分析を実施することで、リスクが顕在化した場合の影響も踏まえながら、リスクアペタイトを決定しております。気候関連リスクにおいては、物理的リスクや移行リスクに関して、ストレステストの手法を活用したシナリオ分析を実施し、与信関係費用を推計することで当行への財務的影響をあらかじめ把握しております。
　当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、環境社会リスクの観点において風水害等の災害増加や、環境課題や人権をめぐる政策・規制・社会規範の分断などをトップリスクとして位置付けております。特に、気候変動に係るリスクについては、業務計画を達成するためのリスクテイクやリスク管理に係る姿勢を示したリスクアペタイト・ステートメントにおいて、ネットゼロ目標の達成に向け、エンゲージメント促進やポートフォリオコントロール等を通じ気候関連リスクの増加を抑制していく旨を記載しております。

②　セクター・事業に対する方針

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、以下に示した環境・社会に影響を与える可能性が高いセクター・事業に対する方針をそれぞれ明確化しております。この方針は、当行、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、三井住友ファイナンス＆リース株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社において、それぞれのビジネスに沿う形で導入し、更なるリスク管理体制の強化を図っております。

③　環境社会デューデリジェンス

当行では、コーポレートファイナンスおよびプロジェクト向けファイナンス双方において、環境社会リスク評価を行う環境社会デューデリジェンスを導入しております。評価結果は、与信判断の高度化やお客さまとのエンゲージメントに活用しております。

＊従来の審査に加え、環境社会リスクが信用リスクやレピュテーショナルリスクに波及することによる影響も把握・評価した上で総合的に判断

（5）指標及び目標

①　気候変動に関する指標と目標

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、気候変動に係るリスク並びに機会を測定・管理するため、またパリ協定への整合／脱炭素に向けた道筋を示すため、ＧＨＧ排出量やエクスポージャーなどに関する様々な指標を用いております。

イ．三井住友フィナンシャルグループにおけるＧＨＧ排出量

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、自社ＧＨＧ排出量をネットゼロとする目標を掲げております。まずは2023年度に定めた中間目標である2025年度自社ＧＨＧ排出量40％削減及び2026年度自社ＧＨＧ排出量55％削減を達成するため、日本国内の自社物件やデータセンター等における電力の再生可能エネルギーへの転換や営業車の環境配慮車化に取り組む等、ＧＨＧ排出量の削減を進めております。

ロ．ポートフォリオＧＨＧ排出量

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループでは、投融資ポートフォリオ全体でのＧＨＧ排出量（Scope3）について、2050年までのネットゼロ実現を目指しております。その約70％を占める電力、石油・ガス、石炭、自動車、鉄鋼、不動産の６つのセクターにおいて中期削減目標を設定しております。

＊国内商業用不動産のノンリコースローン・REITが対象、REITの場合はScope3カテゴリー13を含む

ハ．サステナブルファイナンス取組額

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、環境配慮事業、社会関連事業、脱炭素社会への移行に関するファイナンスに積極的に取り組んでおります。2020年度から2029年度までの10年間での「グリーンファイナンス及びサステナビリティに資するファイナンス実行50兆円」という目標を設定し、お客さまとともに気候変動問題をはじめとする社会課題解決に取り組んでまいります。

②　人的資本に関する指標と目標

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、「(3) 戦略 ③ 人的資本経営の実践」に記載している人的資本に関する取組について、目標達成に向けた進捗を管理するため、様々な指標を用いております。

イ．注力分野への人材拡充に関する指標

「Olive」の推進を担うＤＸ人材や、法務・コンプライアンス等の経営基盤を担う人材、グローバル人材の３つの注力分野を定め、３か年投入計画を掲げております。

ロ．エンゲージメントに関する指標

多様な価値観を持つ従業員が、チームワークにより成果を生み出す風土の実現を目指しており、その状況を測るためにエンゲージメントサーベイを実施しております。スコア70以上を維持することをKPIとして掲げ、各種取組を推進しております。

３ 【事業等のリスク】

当行及び当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項や、その他リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しております。また、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により他の様々なリスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。なお、当行は、これらリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営環境等に関するリスク

当行グループを取り巻く経営環境が大きく変動した場合、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。具体的には以下のとおりであります。

①　近時の国内外の経済金融環境

当行グループは、国際金融市場の変動や国内外の景気の下振れ、資源価格の急激な変動等の国内外の経済金融環境の変動に対して、リスク管理体制の整備・高度化も含めた様々な対応策を講じております。しかしながら、地政学リスクの顕在化、通商政策を巡る不確実性等に起因し、当行グループの想定を上回る経済金融環境の変動が生じた場合には、「(2) 当行グループの業務に内包されるリスク」に記載の信用リスク、市場リスク及び流動性リスク等が顕在化し、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　災害等の発生、各種感染症に関するリスク

当行グループは、国内外の店舗、事務所、電算センター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設が、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受けた場合、または各種感染症の流行により多数の従業員が罹患した場合には、業務継続が困難となる可能性があります。

当行グループは、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しておりますが、これらの施設への被害や従業員の罹患状況によっては、業務が停止し、当行グループの業務運営や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす、または戦略遂行に支障が生じる可能性があります。

加えて、大規模な災害等の発生や感染症の流行等により、金融市場の混乱や国内外の経済が悪化した場合、当行グループが保有する金融商品において減損又は評価損の発生や、お客さまの業況悪化等による与信関連費用及び不良債権残高増加等、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　他の金融機関等との競争

当行グループは、国内外の銀行、証券会社、政府系金融機関、ノンバンク等との間で熾烈な競争関係にあります。また、今後も国内外の金融業界において金融機関同士の統合や再編、業務提携が行われる可能性や、フィンテック等の新技術の台頭により競争環境に変化が生じる可能性、他業種から金融業への進出が加速する可能性があることに加え、金融機関に対する規制や監督の枠組みがグローバルに変更されること等により競争環境に変化が生じる可能性があります。こうした競争環境の変化も踏まえ、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループでは、2025年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定の上、様々な戦略や施策を実行してまいりますが、当行グループが競争優位を確立できない場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　各種の規制及び法制度等の変更

当行グループが国内外において業務を行う際には、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けております。当行グループではこれらの規制・法制度の動向を随時モニタリングし、適切な対応を行っておりますが、これらが変更された場合や新たな規制等が導入された場合に、当行グループの業務運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

イ．自己資本比率規制

当行には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢに基づく自己資本比率規制及びレバレッジ比率規制が適用されております。

当行は海外営業拠点を有しておりますので、自己資本比率及びレバレッジ比率を金融庁告示に定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。

加えて、当行の連結子会社のうち海外営業拠点を有していない株式会社ＳＭＢＣ信託銀行は、金融庁告示に定められる国内基準以上に自己資本比率を維持する必要があります。

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループでは、2025年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画の中で、バーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に則った普通株式等Tier1比率（※）で10％程度を確保することを財務目標の一つとして掲げております。また当行及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行においても、十分な資本水準の維持に努めております。

しかしながら、当行又は株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の自己資本比率等が上記の基準を下回った場合、金融庁から、自己資本の充実に向けた様々な実行命令を自己資本比率に応じて受けるほか、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な命令を受けることになります。また、海外銀行子会社については、現地において自己資本比率規制等が適用されており、現地当局から様々な規制及び命令を受けることになります。その場合、業務が制限されること等により、取引先に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（※） その他有価証券評価差額金を除く

ロ．ＴＬＡＣ規制

2015年11月、金融安定理事会（ＦＳＢ）はＧ－ＳＩＢｓに対して適用される新たな規制である総損失吸収力（ＴＬＡＣ）規制の枠組みを公表いたしました。2019年３月より、本邦における当該規制の適用が開始され、三井住友フィナンシャルグループは、一定比率以上の総損失吸収力（ＴＬＡＣ）を維持することが求められております。

具体的には、三井住友フィナンシャルグループを含むＧ－ＳＩＢｓに対して一定比率以上の損失吸収力等を有すると認められる資本・負債(以下、「外部ＴＬＡＣ」という)を確保すること、また、確保した外部ＴＬＡＣはグループ内の主要な子会社に一定額以上を配賦すること(以下、「内部ＴＬＡＣ」という)となっております。

当行グループ内では、当行が主要な子会社として指定されています。

三井住友フィナンシャルグループは、外部ＴＬＡＣ比率又は本邦における主要な子会社に係る内部ＴＬＡＣ額が要求される水準を下回った場合、金融庁から外部ＴＬＡＣ比率の向上や内部ＴＬＡＣ額の増加に係る改善策の報告を求められる可能性に加えて、業務改善命令を受ける可能性があります。当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、要求されるＴＬＡＣの確保のため、適格な調達手段の発行を進めておりますが、ＴＬＡＣとして適格な調達手段の発行及び借り換えができない場合には、外部ＴＬＡＣ比率及び内部ＴＬＡＣ額として要求される水準を満たせない可能性があります。

(2) 当行グループの業務に内包されるリスク

当行グループは、銀行業務を中心としたグループ会社群によって構成されており、これらの会社で相互に協働して営業活動を行っておりますが、業務遂行にあたり以下のようなリスクを認識しております。

①　信用リスク

信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等のクレジットイベント（信用事由）に起因して、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少又は滅失し、損失を被るリスクであります。当行グループでは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(金融商品関係)　１　金融商品の状況に関する事項　(3) 金融商品に係るリスク管理体制　①　信用リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、取引先の業況の悪化やカントリーリスクの高まり等に伴い、幅広い業種で貸倒引当金及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加し、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

イ．取引先の業況の悪化

当行グループの取引先の中には、当該企業の属する業界が抱える固有の事情等の影響を受けている企業がありますが、国内外の経済金融環境及び特定業種の抱える固有の事情の変化等により、当該業種に属する企業の財政状態が悪化する可能性があります。また、当行グループは、債権の回収を極大化するために、当行グループの貸出先に対する債権者としての法的権利を必ずしも行使せずに、状況に応じて債権放棄、デット・エクイティ・スワップ又は第三者割当増資の引受、追加貸出等の金融支援を行うことがあります。これら貸出先の信用状態が悪化する、又は企業再建が奏功しない場合には、当行グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。

ロ．他の金融機関における状況の変化

世界的な市場の混乱等により、国内外の金融機関の経営状態が悪化し、資金調達及び支払能力等に問題が生じた場合には、当行グループが問題の生じた金融機関への支援を要請される可能性がありますが、当該金融機関の信用状態に改善が見られない場合には、当行グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。また、他の金融機関による貸出先への融資の打ち切りや回収があった場合にも、当該貸出先の経営状態の悪化により、当行グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、それらの結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　市場リスク

市場リスクとは、金利・為替・株式等の相場が変動することにより、金融商品の時価が変動し、損失を被るリスクであります。当行グループでは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(金融商品関係)　１　金融商品の状況に関する事項　(3) 金融商品に係るリスク管理体制　②　市場リスク・流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、急激な相場の変動等により、保有する金融資産で多額の評価損・減損等が発生し、結果として当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

イ．金利変動リスク

当行グループは、国債等の市場性のある債券やデリバティブ等の金融商品を保有しております。これらは金利変動によりその価格が変動するため、主要国の金融政策の変更や、債券等の格付の低下、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化等により金利が変動した場合、多額の売却損や評価損等が発生し、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．為替変動リスク

当行グループは、保有する外貨建資産及び負債について、必要に応じて、為替リスクを回避する目的からヘッジ取引を行っておりますが、為替レートが急激に大きく変動した場合等には、多額の為替差損等が発生し、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ハ．株価変動リスク

当行グループは、市場性のある株式等、大量の株式を保有しております。国内外の経済情勢や株式市場の需給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株価が低下する場合には、保有株式に減損又は評価損が発生し、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当行グループは、大幅な株価下落をもたらすストレス環境下においても十分に金融仲介機能を発揮できる財務基盤を確保する観点から、政策保有株式の削減計画を策定し、本計画に取り組んでおります。この株式削減に伴い、売却損失が発生する可能性があるほか、取引先が保有する三井住友フィナンシャルグループの株式が売却されることで株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　流動性リスク

流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、決済に必要な資金調達に支障をきたす、もしくは通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされるリスクです。当行グループでは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(金融商品関係)　１　金融商品の状況に関する事項　(3) 金融商品に係るリスク管理体制　②　市場リスク・流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、当行グループ各社の格付が低下した場合には、当行グループの国内外における資本及び資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。また、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化等の外部要因によっても、当行グループの国内外における資本及び資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、当行グループの資本及び資金調達費用が増加したり、外貨資金調達等に困難が生じたりする等、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　オペレーショナルリスク

オペレーショナルリスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、又は外生的事象が生起することから生じる損失にかかるリスクであり、具体的には、以下のとおりであります。

イ．事務リスク

当行グループは、事務に関する社内規程等の整備、事務処理のシステム化、本部による事務指導及び事務処理状況の点検等により適正な事務の遂行に努めておりますが、役職員等が事務に関する社内規程等に定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故・不正等を起こした場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．情報システム・サイバー攻撃に関するリスク

当行グループが業務上使用している情報システムにおいては、安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、バックアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じ、また、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定し、システムダウンや誤作動等の障害が万一発生した場合であっても安全かつ速やかに業務を継続できるよう体制の整備に万全を期しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、品質不良、人為的ミス、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス、コンピューターウィルス、人工知能（ＡＩ）等の新技術の悪意ある利用、 災害や停電、テロ等の要因によって、情報システムに、システムダウン、誤作動、不備、不正利用を含む障害が発生する可能性があります。

特に、近年のデジタル技術の著しい発展により、インターネットやスマートフォンを利用した取引が増加している一方、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化は急速に進展しており、金融機関をとりまくサイバーリスクはより一層深刻化しております。加えて、取引先や業務委託先等の第三者のシステムを経由したサイバーリスクにも直面しております。

以上の認識の下、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、経営主導でサイバー攻撃に対するセキュリティ対策の強化をより一層推進することを定めた「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定しており、経営会議・取締役会での議論・検証の下、適切なリソースを配分するほか、サイバーセキュリティ専担組織を設置し、外部機関と連携した脅威情報の収集、24時間365日監視体制の構築、サイバー攻撃に対する多層防御やウイルス侵入も想定したセキュリティ対策の導入等、継続的なレベルアップ施策を講じてきておりますが、これらの方策も最新の攻撃に対しては万全でない可能性があります。

これらの要因により、当行グループの情報システムに障害が発生した場合、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ハ．お客さまに関する情報の漏洩

当行グループは、情報管理に関する規程及び体制の整備や役職員に対する教育の徹底等により、お客さまに関する情報の管理には万全を期しております。また、業務委託先である外部業者が、お客さまに関する情報を取り扱う場合には、外部業者の情報管理体制やシステムセキュリティ管理体制を検証し、情報管理が適切になされていることを確認しております。しかしながら、内部又はサイバー攻撃等外部からのコンピューターへの不正アクセスや、役職員や外部業者等の人為的ミス、事故、不正等が原因で、お客さまに関する情報が外部に漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ニ．重要な訴訟等

当行グループは、国内外において、銀行業務を中心とした金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、付加価値の高い金融サービスを幅広く提供しております。こうした業務遂行の過程で、損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補償が必要となる可能性があります。当行グループでは、訴訟が提起された場合等においては、弁護士の助言等に基づき、事態の調査を行い、適切な対応方針を策定の上、代理人を選任し、適切に訴訟手続を遂行しております。また、経営に重大な影響を与えると認められる訴訟等については、監査等委員会、取締役会及び経営会議に報告しております。しかしながら、これらの取組にも関わらず、訴訟等の結果によっては、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　コンダクトリスク

コンダクトリスクとは、法令や社会規範に反する行為等により、顧客保護・市場の健全性・公正な競争・公共の利益及び当行グループのステークホルダーに悪影響を及ぼすリスクを指します。当行グループは、経営上の重大なリスクを特定・評価し、コントロール策によるリスクの低減・制御を図っております。また、役職員に対する研修等を通じ、健全なリスクカルチャーの浸透・醸成に努めております。しかしながら、これらの取組にも関わらず、役職員等の不適切な行為が原因で、市場及び公共の利益等に悪影響を与えた場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクの内、法令等に違反するリスク、経済制裁対象国との取引に係るリスクについては以下のとおりであります。

イ．法令等に違反するリスク

当行グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法、外為法、犯罪収益移転防止法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種法規制の適用を受けております。また、海外においては、それぞれの国や地域の規制・法制度の適用、及び金融当局の監督を受けております。加えて、各国当局は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関連し、ＦＡＴＦ等の国際機関の要請に基づいた各種施策を強化しており、当行グループは、国内外で業務を行うにあたり、これらの各国規制当局による各種規制の適用を受けております。更に、当行の親会社である三井住友フィナンシャルグループは、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・オクスリー法や米国証券法、米国海外腐敗行為防止法等の各種法制の適用を受けております。

当行グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかしながら、当行グループにおいて、法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．経済制裁対象国との取引に係るリスク

本邦を含む各国当局は、経済制裁対象国や特定の団体・個人等との取引を制限しております。例えば、米国関連法規制の下では、米国政府が経済制裁対象国と指定している国等と米国人（米国内の企業を含む）が事業を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。また、米国政府は、イラン制裁関連法制等により、米国以外の法人、個人に対しても、イランの指定団体や指定金融機関との取引等を規制しております。当行グループは、本邦・米国を含む各国の法規制を遵守する体制を整備しておりますが、既に米国財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）に自主開示している取引を含めて、当行グループが行った事業が法規制に抵触した場合には、関連当局より過料等の処分を受ける可能性や厳しい行政処分等を受ける可能性があります。なお、取引規模は限定的でありますが、当行の銀行子会社の米国以外の拠点において、米国法令等を含む各国関連法規の遵守を前提として、経済制裁対象国と銀行間取引を行う場合があり、経済制裁対象国との取引が存在すること等により当行グループの風評が悪化し、お客さまや投資者の獲得あるいは維持に支障を来す可能性があります。それらにより、当行グループの業務、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　決済リスク

当行グループは、国内外の多くの金融機関と多様な取引を行っております。大規模なシステム障害や災害が発生した場合、政治的な混乱等により取引相手である金融機関の決済が行われないような事態等が発生した場合、又は金融システム不安が発生した場合に、金融市場における流動性が低下する等、決済が困難になるリスクがあります。また、非金融機関の取引先との一定の決済業務においても取引先の財政状態の悪化等により決済が困難になるリスクがあります。

当行グループでは、勘定系システム等の重要なシステムについては、バックアップサーバーを東日本・西日本に分散して設置するとともに、定期的な訓練を実施する等、システム障害や災害発生時に迅速に対応できる体制の構築に努めているほか、日中の流動性について、定期的なモニタリングやストレステストの実施等、当行グループの決済が滞らないよう管理する体制を構築しております。

しかしながら、想定を上回る事態が発生した場合には、決済が困難になることで、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　レピュテーショナルリスク

レピュテーショナルリスクとは、当行グループの事業や従業員その他関係者の行為により、お客さまや株主をはじめとするステークホルダーからの高い期待に応えられず、当行グループの企業価値の毀損や信頼低下につながるリスクを指します。
　当行グループでは、レピュテーショナルリスクが顕在化するおそれがある事態に関する情報を適切に収集すると共に、このような事態に対して適切な措置を講ずることにより、リスクの制御及び削減に努めておりますが、想定外の急速な情報の拡散等により、これらの対応策が奏功せず、お客さまや株主をはじめとするステークホルダーからの信頼低下につながる可能性があります。その結果、当行グループの業務、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 

⑧　モデルリスク

モデルリスクとは、モデル（※）の開発若しくは実装での作業ミス、または、モデルの前提や限界を超えた利用等により、経営判断・業務判断等を誤り、損失・不利益を被るリスクを指します。当行グループでは、リスク管理や時価評価等にモデルを活用しており、モデルの開発・使用等の各プロセスに応じた適切な管理を実施することで、モデルリスクの低減を図っておりますが、モデル開発時の想定を超えた金融経済環境、事業環境の変化に直面したり、役職員による不適切なモデル利用がなされた場合等は、モデルのアウトプットの不確実性が高まり、経営判断・業務判断を誤る可能性があります。

（※） 理論・仮定を用いて、入力データを処理し、推定値・予測値・スコア・分類等を出力する定量的手法

⑨　環境社会リスク

環境社会リスクとは、気候関連、自然関連、人権等の、環境・社会要因がリスクドライバーとなり、様々な経路を通じて各リスクカテゴリーに波及することにより、最終的に当行グループが損失を被るリスクを指します。具体的なリスク認識については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 戦略」、リスク管理体制については「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4) リスク管理」に記載しております。

⑩　戦略リスク

イ．当行グループのビジネス戦略に関するリスク

当行グループをはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、中長期ビジョン、「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」のもと、2023年５月に公表した、2023年度から2025年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画においても、引続きこのビジョンの実現に向けた様々なビジネス戦略を実施してまいります。これらのビジネス戦略は、様々なリスク事象も踏まえ策定しておりますが、想定外の金融経済環境、事業環境の変化等により、必ずしも奏功するとは限らず、当初想定した成果をもたらさない可能性があります。

ロ．当行の出資、戦略的提携等に係るリスク

当行グループは、これまで銀行業務を中心とした業務における戦略的提携、提携を視野に入れた出資、買収等を国内外で行ってきており、今後も同様の戦略的提携等を行っていく可能性があります。当行グループでは、これらの戦略的提携等を行うにあたっては、そのリスクや妥当性を十分に検討しておりますが、①法制度の変更、②金融経済環境の変化や競争の激化、③提携先や出資・買収先の業務遂行に支障をきたす事態が生じた場合等には、期待されるサービス提供や十分な収益を確保できない可能性があります。また、当行グループの提携先又は当行グループのいずれかが、戦略を変更し、相手方との提携により想定した成果が得られないと判断し、あるいは財務上・業務上の困難に直面すること等によって、提携関係が解消される場合には、当行グループの収益力が低下したり、提携に際して取得した株式や提携により生じたのれん等の無形固定資産、提携先に対する貸出金の価値が毀損したりする可能性があります。これらの結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ハ．戦略遂行に必要な有能な人材の確保

当行グループは幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っておりますので、各分野において有能で熟練した人材が必要とされます。当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 戦略　③　人的資本経営の実践」に記載のとおり、役職員の積極的な採用及び役職員の継続的な研修等により、多様な人材の確保・育成を行っておりますが、有能な人材を継続的に採用し定着を図ることができなかった場合には、戦略・主要分野での人材確保が困難となり、策定したビジネス戦略が想定通りに実施できない可能性があります。その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　リスク管理方針及び手続の有効性に関するリスク

当行グループは、リスク管理方針及び手続を整備し運用しておりますが、新しい分野への急速な業務の進出や拡大に伴い、リスク管理方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当行グループのリスク管理方針及び手続の一部は、過去の経験に基づいた部分があることから、将来発生する多様なリスクを必ずしも正確に予測することができず、有効に機能しない可能性があります。その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比3,793億円増益の１兆7,358億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3,344億円増益の１兆2,363億円となりました。

(単位：億円)

（注）１　減算項目には金額頭部に△を付しております。

２　連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支

１　経営成績の分析

(1) 連結業務純益

資金運用収支

資金運用収支は、円安による為替影響に加え、国内外の預貸金収益が増加したこと等により、前連結会計年度比4,380億円増益の１兆9,624億円となりました。

信託報酬

信託報酬は、前連結会計年度比15億円増益の97億円となりました。

役務取引等収支

役務取引等収支は、国内外の貸金関連手数料が増加したこと等により、前連結会計年度比217億円増益の7,286億円となりました。

特定取引収支、その他業務収支

特定取引収支は、前連結会計年度比2,775億円増益の3,051億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比4,204億円減益の△804億円となりました。なお、外貨建特定取引（通貨スワップ等）とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、海外における低採算アセットの売却損を計上したこと等により、前連結会計年度比1,429億円減益の2,246億円となりました。

以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比3,183億円増益の２兆9,254億円となりました。

営業経費

営業経費は、円安による為替影響やインフレ影響に加え、将来の成長に向けた戦略的な資源投入を行ったこと等により、前連結会計年度比1,002億円増加の１兆4,765億円となりました。

持分法による投資損益

持分法による投資損益は、SMBC Aviation Capital Limitedにおいてリース機体に対する保険金を受領した一方、Vietnam Prosperity Joint-Stock Commercial Bankに係るのれんを減損したこと等により、前連結会計年度比552億円減益の27億円の利益となりました。

以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比1,630億円増益の１兆4,516億円となりました。

(単位：億円)

（注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。

(2) 与信関係費用

与信関係費用は、米国の関税政策を端緒とする景気後退リスクに備えてフォワードルッキング引当を計上したこと等から、前連結会計年度比581億円増加の1,980億円となりました。

(単位：億円)

（注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。

(3) 株式等損益

株式等損益は、政策保有株式の削減加速に伴う売却益の増加等により、前連結会計年度比2,456億円増益の4,918億円の利益となりました。

(単位：億円)

（注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。

２　財政状態の分析

(1) 貸出金

貸出金は、当行において、国内法人向け貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比３兆7,815億円増加して111兆5,448億円となりました。

(単位：億円)

（注） 内訳については、各社の単体計数を単純合算して表示しております。

当行グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比1,447億円減少して6,246億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.14％減少して0.48％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が847億円減少して660億円、危険債権が1,130億円減少して3,672億円、要管理債権が530億円増加して1,915億円となりました。

開示債権の保全状況は、銀行法及び再生法に基づく債権6,246億円に対して、貸倒引当金による保全が1,553億円、担保保証等による保全が3,108億円となり、保全率は74.62％となりました。

①　銀行法及び再生法に基づく債権の状況

銀行法及び再生法に基づく債権と保全状況は以下のとおりであります。

(単位：億円)

(単位：億円)

また、当行単体の銀行法及び再生法に基づく債権と保全状況は以下のとおりであります。

銀行法及び再生法に基づく債権は、前事業年度末比935億円減少して5,365億円となり、不良債権比率は0.43％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が754億円減少して558億円、危険債権が544億円減少して3,235億円、要管理債権が363億円増加して1,572億円となりました。

開示債権の保全状況は、銀行法及び再生法に基づく債権5,365億円に対して、貸倒引当金による保全が1,500億円、担保保証等による保全が2,881億円となり、保全率は81.67％となりました。

(単位：億円)

(単位：億円)

（注） 貸倒引当金には、個別貸倒引当金及び要管理債権に対して計上している一般貸倒引当金の合計額を計上しております。

②　銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成と地域別構成

銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成（単体）

(単位：億円)

銀行法及び再生法に基づく債権の地域別構成（単体）

(単位：億円)

（注） 債権額は債務者所在国を基準に集計しております。

(2) 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比３兆2,389億円増加して38兆8,618億円となりました。

(単位：億円)

（注） 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。

[ご参考]有価証券等の評価損益（単体）

(単位：億円)

(3) 繰延税金資産（負債）

繰延税金資産は、前連結会計年度末比38億円増加して576億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比2,894億円減少して3,646億円となりました。

(単位：億円)

なお、当行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

〔当行単体〕

(単位：億円)

(4) 預金

預金は、当行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比６兆7,109億円増加して171兆8,579億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比２兆7,061億円増加して17兆8,559億円となりました。

(単位：億円)

（注） 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

(5) 純資産の部

純資産の部合計は、11兆4,102億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比5,146億円増加して８兆6,517億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比5,472億円減少して２兆6,076億円となりました。

(単位：億円)

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　③　連結株主資本等変動計算書」に記載しております。

３ セグメント別の状況の分析

ホールセール部門の連結業務純益は前連結会計年度比902億円増益の7,104億円、リテール部門は同518億円増益の777億円、グローバルバンキング部門は同37億円減益の6,229億円、市場営業部門は同913億円増益の4,537億円となりました。

(単位：億円)

（注）１　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。

３　前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。

４　国内・海外別業績

(1) 国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比4,380億円増益の１兆9,624億円、信託報酬は同15億円増益の97億円、役務取引等収支は同217億円増益の7,286億円、特定取引収支は同2,775億円増益の3,051億円、その他業務収支は同4,204億円減益の△804億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比2,878億円増益の983億円、信託報酬は同15億円増益の97億円、役務取引等収支は同14億円減益の3,322億円、特定取引収支は同3,532億円増益の1,599億円、その他業務収支は同3,575億円減益の△1,139億円となりました。

海外の資金運用収支は前連結会計年度比2,875億円増益の２兆438億円、役務取引等収支は同296億円増益の4,096億円、特定取引収支は同757億円減益の1,451億円、その他業務収支は同630億円減益の335億円となりました。

（注）１　「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比42兆3,565億円増加して243兆8,863億円、利回りは同0.22％低下して2.66％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同９兆3,874億円増加して235兆3,874億円、利回りは同0.03％上昇して1.92％となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比35兆4,299億円増加して160兆7,746億円、利回りは同0.05％上昇して1.20％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同６兆3,858億円増加して174兆1,891億円、利回りは同0.08％上昇して1.05％となりました。

海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比７兆3,270億円増加して85兆5,433億円、利回りは同0.11％低下して5.66％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同３兆4,018億円増加して63兆6,298億円、利回りは同0.19％低下して4.39％となりました。

①　国内

（注）１　「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

３　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度33,778,293百万円、当連結会計年度2,232,422百万円）を含めずに表示しております。

なお、日本銀行による政策金利の引き上げに伴い、当連結会計年度に行った日本銀行宛の預け金の集計方法の変更等を遡及適用しております。
 当該遡及適用を行わなかった場合の預け金の平均残高、利息、利回りは、以下のとおりであります。

無利息預け金の平均残高（前連結会計年度59,404,045百万円、当連結会計年度59,995,218百万円）を含めずに表示しております。

②　海外

（注）１　「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

３　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度4,073,145百万円、当連結会計年度3,813,262百万円）を含めずに表示しております。

③　合計

（注）１　「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

３　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度37,845,792百万円、当連結会計年度6,042,755百万円）を含めずに表示しております。

なお、日本銀行による政策金利の引き上げに伴い、当連結会計年度に行った日本銀行宛の預け金の集計方法の変更等を遡及適用しております。
  当該遡及適用を行わなかった場合の預け金の平均残高、利息、利回りは、以下のとおりであります。