株式会社国際協力銀行 有価証券報告書 2025年3月期

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１)当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．連結株価収益率について、当行株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は、当行グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当行グループへの出向者を含んでおります。

また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含んでおりません。

なお、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(２)当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．１株当たり配当額及び配当性向について、当行は、株式会社国際協力銀行法（平成23年法律第39号。以下「当行法」という。なお、本有価証券報告書における当行法についての記述は、本有価証券報告書提出日現在有効な規定に従って記載しております。）第31条に基づき、配当の制限を受けており、配当を実施していないため、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．自己資本比率は、期末純資産の部の合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価について、当行株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は、当行から社外への出向者を除き、社外から当行への出向者を含んでおります。

　また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含んでおりません。

　なお、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２【沿革】

当行は、当行法に基づき、株式会社日本政策金融公庫の国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務（以下「旧日本公庫JBIC」という。）が同公庫から分離され、日本政府が全株式を保有する政策金融機関として2012年４月１日に設立されました。駐留軍再編促進金融業務については、2012年９月末をもって終了し、残余財産の国庫納付をもって、同年11月末に同勘定を廃止しております。また、民間の資金・ノウハウを活用した海外インフラ事業等について、日本企業の海外展開をより一層後押しするため、当行の機能を強化するものとして、2016年５月に「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が可決・成立しております。同法律における関連規定が施行されたことを受け、同年10月１日に、期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行う特別業務を開始しております。また、日本の国際競争力の維持・向上に資する日本のサプライチェーンの強靭化やスタートアップ等の日本企業のリスクテイク推進、ウクライナの復興を支援するため、当行の機能を強化するものとして、2023年４月に「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が可決・成立しております。

なお、参考として、旧日本輸出入銀行、旧海外経済協力基金、旧国際協力銀行及び旧日本公庫JBICの沿革についても記載しております。

（参考）

旧日本輸出入銀行、旧海外経済協力基金、旧国際協力銀行、旧日本公庫JBICに係る沿革

３【事業の内容】

当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、2025年３月31日現在、当行、子会社８社及び関連会社18社から構成されており、当行は当行法その他の法令により定められた以下の業務を行っております。

（目的）

当行は、日本政府が全株式を保有する政策金融機関であり、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、以下に示した４つの分野について金融業務を行い、もって、日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的としています。

・日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進 

・日本の産業の国際競争力の維持及び向上 

・地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進 

・国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処

（企業理念、コーポレート・スローガン、行動原則）

当行は、当行法第１条に規定される目的の下、以下の「企業理念」、「コーポレート・スローガン」、「行動原則」を定め、業務を行っております。

・企業理念

国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未来を展きます。

現場主義：

海外プロジェクトの現場に密着し、早い段階から能動的な関与を行うことで、先駆的な付加価値を創造します。

顧客本位：

お客様の立場になって考え、その声を政策形成につなげることで、独自のソリューションを提供します。

未来志向：

安心で豊かな未来を見据え、高い専門性を発揮して、日本と世界の持続的な発展に貢献します。

・コーポレート・スローガン  

・行動原則

一、公益の追求。日本と国際社会への貢献、その使命を全うします。

一、顧客の満足。お客さまの立場で悩み、考え、そして行動します。

一、プロとしての責任。いかなる仕事にも、主体的に取り組みます。

一、果敢なるチャレンジ。失敗を怖れず、新たな価値を創造します。

一、スピードとコスト。効率を意識し、仕事の質を高めていきます。

一、チームワーク。仲間と心をひとつに、大きな成果を追求します。

一、倫理観と遵法精神。JBICの一員としてモラルを持ちつづけます。

（業務の内容）

当行は、その目的を達成するため、当行法その他の法令により定められた業務について、以下を主要な業務として遂行しております。

（１）輸出金融：我が国プラント輸出の振興、我が国輸出者が他の先進諸国と競争する際の金融面での等しい競争条件の確保（注）を目的とし、日本企業が、発電・通信設備・船舶等のプラントや技術を海外に輸出する際に必要な資金の融資・保証。

（注）他の先進諸国においても公的輸出信用を利用しプラント等の輸出を政府が支援しております。

（２）輸入金融：我が国への資源の安定供給確保等を目的に、石油・ＬＮＧ・鉄鉱石などの重要物資を輸入する際に必要な資金の融資・保証。なお、資源関係以外については我が国への輸入が不可欠である航空機等に関し保証制度を活用。

（３）投資金融：我が国の海外事業活動の促進を目的に、日本企業が海外において、現地生産、資源開発など事業を行う際に必要な長期事業資金の融資・保証。

（４）事業開発等金融：外国政府、外国政府機関等が実施する日本の貿易、投資等、海外経済活動のための事業環境整備に貢献する事業や、高い地球環境保全効果を有する事業等に必要な資金の融資・保証。

（５）ブリッジローン：国際収支上の理由及び緊急の必要がある場合に、国際機関等が経済支援資金を供与するまでの間貸し付ける短期融資。

（６）出資：海外において事業を行う日系合弁企業や日本企業が業務提携のために出資する外国企業等、日本企業・国際機関が参加するファンド等に対する出資。

（７）調査業務：上記の業務に必要な調査。

（経理の特徴）

（１）区分経理

当行は、一般業務及び特別業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理を行うこととされております（当行法第26条の２）。
 また、当行が政府出資、借入れ及び社債発行により調達した資金は、かかる経理の区分に従って、業務勘定ごとに整理することとなります（当行法第４条及び第33条）。

（２）剰余金処分及び国庫納付

当行は、当行法第26条の２各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が、

① ０を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後３カ月以内に国庫に納付しなければならないとされており（当行法第31条第１項）、

② ０を下回るときは、準備金を当該剰余金の額が０となるまで取り崩して整理しなければならないとされております（同条第２項）。

当行の剰余金は上記以外の方法をもって配当その他の処分を行ってはならないとされております（同条第５項）。

（日本国政府との関係）

（１）株式の政府保有

当行の発行済株式については、政府がその総数を常時保有することとされております（当行法第３条）。

（２）日本国政府による監督等

① 監督

財務大臣は、当行を、当行法等の定めるところに従い監督し、当行に対してその業務に関し監督上必要な命令をすることができます（当行法第38条）。また、財務大臣は、必要があると認めるときは、当行（業務等を委託した法人を含む。）に対して報告を求め、又はその職員に、当行を検査させることができます（当行法第39条）。

また、財務大臣は検査権限の一部を内閣総理大臣に委任することができ、内閣総理大臣は当該委任を受けた権限を金融庁長官に委任します（当行法第40条）。

② 役員の選任及び解任等

当行の取締役又は監査役の選任及び解任の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力は生じません（当行法第６条第１項）。また、当行の代表取締役の選定及び解職の決議についても、財務大臣の認可を受けなければ、その効力は生じません（同条第２項）。

③ 定款の変更の決議

当行の定款の変更の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません（当行法第41条第３項）。

④ 合併、会社分割、事業譲渡、解散等

当行を当事者とする合併、会社分割、株式交換、株式交付、事業の全部又は一部の譲渡及び譲受け並びに当行の解散については、当行が独自に決定することはできず、法律によって定められることになっております（当行法第42条）。

（３）財務面の関与

① 予算及び決算

（イ）予算

当行の予算は、政府関係機関予算として、財務大臣に提出され、閣議決定後に国の予算の議決の例によって、国会において議決されます（当行法第16条、第19条）。また、事業計画、資金計画（財政融資資金借入金、外国為替資金借入金、社債、一般会計出資金、貸付金等）についても、予算に添付して国会に提出されます（当行法第17条）。

（ロ）決算

当行は、財産目録を作成し、会社法第435条の規定に基づき作成する貸借対照表、損益計算書及び事業報告書とともに、財務大臣に提出することとされております（当行法第26条）。

また、貸借対照表、損益計算書及び財産目録（以下「貸借対照表等」という。）の提出をした後は、予算の区分に従い決算報告書を作成し、監査役の意見を付して財務大臣に提出することとされており、決算報告書は財務大臣により貸借対照表等を添えて内閣に送付され（当行法第27条）、会計検査院の検査を経て国会に提出されます（当行法第28条、第29条）。

② 政府からの借入れ及び政府保証債の発行

当行は、政府から借入れをすることができます（当行法第32条）。

また、政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和21年法律第24号）第３条の規定にかかわらず、予算をもって定める金額の範囲内において、当行の社債に係る債務又は外国通貨長期借入金の借入れに係る債務について、保証契約をすることができます（当行法第35条第１項）。

③ 借入金及び社債発行等の制限

当行は、各事業年度、社債の発行及び外国通貨長期借入金の借入れに係る基本方針を策定して包括的に財務大臣の認可を受けております（当行法第33条第４項）。

当行の短期借入金、外国通貨長期借入金及び政府からの借入金及び社債の元本額の合計は、当行の資本金及び準備金の合計額の10倍を超えてはならない（社債の借換えに必要な場合は除く。）こととされています（当行法第33条第６項、第７項）。

④ 出資金

政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、当行に出資することができます（当行法第４条）。

⑤ 検査

（イ）会計検査院の検査

当行に対しては、会計検査院法（昭和22年法律第73号）第20条及び第22条に基づき、会計検査院による検査が行われております。検査結果は、毎年一回会計検査院から内閣を経由して国会に提出されます。

（ロ）財務大臣の検査

当行に対しては、財務大臣による検査が行われます（当行法第39条）。

（ハ）金融庁の検査

当行に対しては、金融庁による検査が行われます。財務大臣は、当行法第39条に規定する検査権限の一部を内閣総理大臣へ委任することができ、内閣総理大臣は当該委任を受けた権限を金融庁長官に委任します（当行法第40条）。

４【関係会社の状況】

      (2025年３月31日現在)

（注）１. 関係会社で決算日が12月31日のものについては、2024年12月31日現在の状況を記載しております。

２. 関係会社で組合形態のものについては、「議決権の所有割合」欄には業務執行権の所有割合を記載しております。

３. 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、[ ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

      ４. 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。

      ５. 業務執行権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

　　　６. 当行グループの持分法適用の関連会社であったJB Nordic Fund I SCSp及び持分法非適用の関連会社であった他１社は2024年６月18日付で、他１社は2024年８月２日付で当行グループの連結子会社となりました。また、当行グループの持分法非適用の関連会社であったNordicNinja Fund Ⅱ SCSp及び他１社は2024年８月２日付で、他１社は2024年９月３日付で当行グループの連結子会社となりました。

５【従業員の状況】

    （１）連結会社における従業員数

（注） １．従業員数は、当行グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当行グループへの出向者を含んでおります。

また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含んでおりません。

なお、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別の記載を省略しております。

    （２）当行の従業員数

（注） １．従業員数は、当行から社外への出向者を除き、社外から当行への出向者を含んでおります。

また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含んでおりません。

なお、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年齢及び平均勤続年数は、社外から当行への出向者及び海外の現地採用者を含んでおりません。

３．当行の従業員組合は、株式会社国際協力銀行組合と称し、組合員数は515人であります。労使間においては、特筆すべき事項はありません。

４．同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別の記載を省略しております。

    （３）当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注） １．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　 ２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります（対象期間2024年４月１日から2025年３月31日まで）。なお、2025年３月31日時点において、2024年度に誕生した子に係る育児休業を2025年度に入ってから取得予定の男性労働者を2024年度の育児休業取得者に加味した場合、男性労働者の育児休業取得率は80.9％となります。

　　　 ３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております（対象期間2024年４月１日から2025年３月31日まで）。なお、同一労働の賃金に差はなく、賃金差異の主な要因は、職制別の差があることや、2000年代後半までは女性総合職の採用数が少なかったため管理職及び中堅総合職職員に占める女性の割合が低いこと等によるものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

＜第５期中期経営計画（2024～2026年度）＞

国際社会は、ロシアによるウクライナ侵略、先進国とグローバルサウスの関係性の大きな変化、サプライチェーンの再構築やエネルギー・食料問題を含む経済安全保障の確保、インフレと債務コスト増等の国際金融環境の変化といった歴史的・構造的課題や変化に直面し、世界情勢は不確実性を増しています。また、気候変動問題への対処は、引き続き国際社会の喫緊の課題ですが、脱炭素化社会の実現と持続可能な経済成長の両立にあたっては、革新的な技術によるブレークスルーが必要不可欠となっています。

当行はこうした諸課題の解決に向けて、今般、2024～2026年度を対象とする第５期中期経営計画を策定しました。本中期経営計画では、“Navigate toward and Co-create a Valuable Future”を取組のテーマとし、日本と世界、官と民をつなぐ政策金融機関として、特別業務等の独自のリスクテイク機能・国際金融への知見を駆使し、民間資金の動員も行いつつ、世界の課題解決を先導し、未来を共に創っていくことを目指します。本取組のテーマも踏まえ、以下のとおり、４つの重点取組課題、11の具体的な取組目標を定めております。

（参考）＜経営諮問・評価委員会の評価＞

各目標の達成度合いを総合した重点取組課題ごとの評価は、社外の有識者及び社外取締役より構成される経営諮問・評価委員会において決定されます。2024年度事業運営計画（中期経営計画において設けた個々の指標について、各年度に取り組むべき目標を設定したもの）に対する経営諮問・評価委員会の評価は以下のとおりです。

＜ウクライナ侵略に伴う対ロシア制裁について＞

当行は、我が国企業による海外事業展開や資源確保等を支援する観点からロシア向けに出融資保証業務を実施してまいりました。こうした中、2022年２月以降のロシアによるウクライナ侵略を受けて、日本政府を含む各国政府等は対ロシア制裁を実施しており、これを受けてロシア政府からは大統領令等の対抗措置が実施されております。また、これによって、市場環境等の変化も生じております。このような状況を踏まえ、当行としても、各国政府等による制裁やこれを受けたロシア政府の対抗措置の動向を注視しつつ対応を進めております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。文中の将来に関する事項は、当行が有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（１）サステナビリティ全般に関する取組

現在、国際経済社会は、気候変動への対処や経済・社会・環境のバランスの取れた持続可能な開発・成長の模索といった共通の課題を抱えています。こうした課題を踏まえ、当行は、2021年にESGポリシーを、2023年には人権方針を策定・公表してきており、2024年６月に公表した第５期中期経営計画の重点取組課題の一番目の柱として、「持続可能な未来の実現」を掲げました。当該重点取組課題のもと、カーボンニュートラルと経済発展の統合的実現やホスト国との協働による社会課題の解決に積極的に貢献していきます。組織面では、第５期中期経営計画に基づき、サステナビリティに関する先駆的取組の推進等を通じた「サステナビリティ経営の責任ある実行」に加え、人的資本経営の実践、エンゲージメントの高い組織づくり等に取り組んでいきます。

また、当行は、日本企業及び国際経済社会の脱炭素化・SDGs推進に向けた取組を積極的に支援し、その取組の成果をステークホルダーに対して適切に開示・公表するなど、当行としてのサステナビリティ推進体制の強化を図っていきます。

当行は、これまで培ってきたステークホルダーとの関係や海外ネットワーク、政策金融機関としてのリスクテイク機能を生かし、第５期中期経営計画等における取組を推進することにより、中長期ビジョンとして掲げる「日本の力で未来を築く羅針盤」としての役割を果たすことを目指し、グローバルなサステナビリティの実現に向け、積極的に貢献していきます。

① ガバナンス

当行では、気候変動を含むサステナビリティに関する重要事項は、取締役会などによる監督の下、経営会議、サステナビリティ委員会、統合リスク管理委員会などで議論されます（下表参照）。

当行は、ESGポリシーに掲げる「サステナビリティ推進体制の強化」の一環として2022年６月に設置した、サステナビリティ・アドバイザリー委員会、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ統括部を中心に、気候変動対応を含むサステナビリティの実現に向けた取組推進（サステナビリティ推進）を実施しています。

当行は、こうしたサステナビリティ推進体制のもと、日本企業及び国際経済社会のGX・SDGs推進に向けた取組への積極的な支援や、ステークホルダーに対する取組成果の適切な開示・公表などを通じ、国際経済社会の持続可能な発展や地球規模課題の解決というグローバルなサステナビリティの実現に向け、積極的に貢献していきます。

（イ）取締役会の役割

取締役会は当行のサステナビリティ推進の基本方針や取組状況を監督する役割を担っています。気候変動を含むサステナビリティ推進に関する課題を経営上の重要事項として捉え、取締役会において議論し、経営戦略やリスク管理に反映しています。

また、取締役会には、気候変動関連ファイナンスの取組状況などが定期的に報告され、報告された内容に対し適切に監督する態勢を構築しています。

さらに、2022年６月に取締役会の諮問機関として設置されたサステナビリティ・アドバイザリー委員会は、社外の有識者により構成され、気候変動対応を含めサステナビリティ推進に関して取締役会が諮問する事項について助言を行っています。

（ロ）経営会議の役割

経営会議は取締役会の委任に基づき気候変動対応を含む事業の執行を担っています。

サステナビリティ委員会においては、経営会議からの委任に基づき、サステナビリティ推進に関する方針を含む重要事項を審議し、サステナビリティ推進の状況や国内外の動向について報告が行われています。そのうち、審議事項については随時、経営会議へ報告され、必要に応じ経営会議での審議・決定を経て、取締役会へ付議・報告が行われます。

また、統合リスク管理委員会においては、取締役会や経営会議で決定した基本方針などに基づき、統合リスク管理や信用リスク管理など（気候関連リスクを含む）に関する重要事項が審議・決定され、必要に応じて経営会議・取締役会に報告されます。

② 戦略

当行はESGポリシーにおいて「サステナビリティの実現に向けた取組方針」を掲げ、第５期中期経営計画を含む、経営方針として当行のサステナビリティに係る取組を取り纏め公表しています。第５期中期経営計画ではサステナビリティに関する重点課題として、気候変動を含む「持続可能な未来の実現」や、人的資本の観点を含む「価値創造に向けた組織基盤の強化・改革」を掲げております。

「持続可能な未来の実現」では、カーボンニュートラルと経済発展の統合的実現やホスト国との協働による社会課題の解決に資する事業にかかる資金需要の増大をサステナビリティ推進に伴う機会と認識しており、これらの事業に対する支援を強化していきます。また、当行は、世界の温室効果ガス（GHG）削減及び我が国の脱炭素化に向けた新たなエコシステムの形成に貢献するため、2021年10月に策定した「JBICグリーンボンドフレームワーク」に基づき、グリーンボンドを発行しています。「価値創造に向けた組織基盤の強化・改革」では、多様な職員が能力を最大限発揮できるような組織運営へ向けた取組を進めます。気候変動関連の戦略は下記「（２）気候変動対応への取組」を、人的資本関連の戦略は、下記「（３）人的資本、多様性に関する取組」をご参照ください。

③ リスク管理

当行のリスク管理態勢においては、リスク・アドバイザリー委員会の監督のもと、執行側の統合リスク管理委員会やALM委員会などにおいて、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクといったリスクカテゴリーに基づき総合的に評価しております。気候関連リスクや人的リスクを含むサステナビリティに関するリスクも、かかるリスク管理態勢の一環としてこれらの委員会において認識・評価・管理しています。

④ 指標及び目標

当行は、「戦略」の項目で記載しているとおり、第５期中期経営計画において定めた取組目標である「カーボンニュートラルと経済発展の統合的実現への貢献」「ホスト国との協働による社会課題解決への貢献」のもと、脱炭素化や社会課題解決に向けた取組に関する目標を設定しています。かかる目標の詳細については上記「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。案件の承諾件数及び取組件数を指標として、第５期中期経営計画の対象期間である３年間の通期目標とともに、各年度の目標を設定のうえ、経営会議において、達成状況等をモニタリングしています。

第５期中期経営計画における気候変動関連の指標及び目標は下記「（２）気候変動対応への取組④」を、人的資本関連の指標及び目標は下記「（３）人的資本、多様性に関する取組」をそれぞれご参照ください。

（２）気候変動対応への取組

本項は、TCFDのフレームワークを踏まえたものです。

① ガバナンス

ガバナンスに関しては、上記「（１）サステナビリティ全般に関する取組」をご参照ください。

② 戦略

（イ）ESGポリシー（気候変動問題への対応方針）

当行は、2021年10月にESGポリシーを公表し、その中で「気候変動問題への対応方針」を掲げました。本方針の下、日本及び国際経済社会の健全な発展に貢献する公的金融機関として、日本政府の方針などに基づき、気候変動関連ファイナンス等を通じて金融面から積極的に支援しています。また、パリ協定の国際的な実施に向けた貢献として、2030年までの自らのGHG排出量ネットゼロの達成、そして2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロの達成を追求しています。

（ロ）カーボンニュートラル実現に向けたトランジションに係る考え方

気候変動問題への対応は国際経済社会にとって喫緊の課題であり、パリ協定が掲げる目標の達成には巨額の資金が必要です。民間資金を動員しつつ、資金フローを脱炭素化に向けて適合させていくことが求められるところ、当行は、カーボンニュートラル実現に向けたGXや、脱炭素社会への移行に必要な事業・技術転換、新技術の確立に係るイノベーションなどに伴う資金需要の増大を、気候変動に伴う機会と認識しています。

また、世界全体でのカーボンニュートラルの達成は、持続可能な経済成長の追求と両輪で取り組むべき課題です。当行は、パリ協定の国際的な実施に向け、2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロの達成を追求しています。このためには、持続可能な脱炭素社会への多様な道筋を支援しながら、実体経済の脱炭素化の着実な実現に貢献することが肝要です。こうした認識の下、当行は今後も日本政府の方針などを踏まえつつ、第５期中期経営計画の下、政策金融機関としての長期的かつ戦略的なリスクテイク機能や、ホスト国政府などとの継続的なエンゲージメント、海外の政府機関・国際機関などとの連携などを活かして、エネルギー移行に資する案件形成を初期段階から支援し、多様なファイナンスで脱炭素化の取組を後押ししていきます。

なお、当行では、国際的な化石燃料エネルギー部門への新規支援については、1.5℃目標やパリ協定の目標への整合性を確認するなど日本政府の方針に則って適切に対応するとともに、排出削減措置のない石炭火力発電案件への支援を停止しています。

③ リスク管理

当行は、気候変動に関するリスク（気候関連リスク）への対応の重要性を認識し、2023年に気候関連リスクに関する管理方針を定めました。同方針に基づき、気候関連リスクの認識・評価・管理の態勢整備を行っています。

（イ）リスク管理態勢

当行では、気候関連リスクは、今後の地球環境変化や社会動向次第で発現する形や影響範囲が異なるフォワードルッキングなリスクであり、長期的・俯瞰的視点をもって対処する必要があるリスクであること、また特徴として、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクなどの各リスクカテゴリーに関連するリスクドライバーであり、広範な波及経路で様々な時間軸で顕在化する可能性があるリスクであると認識しています。

こうした認識の下、当行では気候関連リスクについて、上述（１）③の当行のリスク管理態勢を通じた取組に加えて、統合リスク管理の枠組みにおいてトップリスク（リスクが顕在化した場合に当行にもたらされる影響が大きい、特に注意すべきリスク事象）に指定の上、気候変動に関する社会・規制動向や化石燃料案件などを取り巻く環境変化・案件動向のモニタリングなどにより包括的に管理を行っています。

また、当行の業務特性やポートフォリオの特徴に照らした重要度を定性的に評価した結果、当行では特に信用リスク（与信先の業績悪化などに伴う与信関係費用の増加）の重要性が高いことを認識し、優先的にリスク管理の態勢整備を進めています。

具体的な信用リスク管理の取組として、当行では与信先の移行リスク及び物理的リスクのシナリオ分析に取り組んでいます。また、TCFD提言の銀行向け補足ガイダンスにおいて与信集中度の開示が推奨されている炭素関連資産を含むセクターのうち、当行与信額が相対的に大きいセクターである「電力」「エネルギー」「運輸」「鉄鋼」の４セクターを、重点的に気候関連リスクを把握する「重点管理セクター」に指定しています。

（ロ）シナリオ分析

当行では、気候変動が当行のポートフォリオに将来にわたって与える影響を評価するために、移行リスク・物理的リスクのそれぞれについて、TCFD提言に沿う形で主に気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（Network of Central Banks and Supervisors for Greening the Financial System、略称：NGFS）の気候シナリオを用いたシナリオ分析を実施しています。

移行リスクにおいては、厳しい規制とイノベーションの進展により、産業革命以前に比べて、世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑え、2050年頃には二酸化炭素排出ゼロを達成する世界観を前提に、主にNGFSによるNet Zero 2050シナリオ（1.5℃未満シナリオ）を用いて2050年までの影響に関する分析を行いました。分析対象は、GHG排出量と当行与信額の２つを勘案し選定しました。具体的には、上述（イ）の「重点管理セクター」に属する国内外コーポレート与信先のうち大口与信先、炭素関連のプロジェクトファイナンス案件のうち、特に与信額の大きい与信先、及び政策金融機関としての特徴から外国政府向け与信が多いことを踏まえて、脱炭素社会への移行の影響を受けやすい特徴を持つ大口のソヴリン与信先を分析対象としました。

物理的リスクにおいては、急性リスクである高潮・河川洪水・暴風・干ばつ・熱波・森林火災、及び慢性リスクである気温上昇・海面上昇を分析対象ハザード（気候災害）とし、現在実施されている政策のみが維持され物理的リスクが高まる世界観を前提に、主にNGFSのCurrent Policiesシナリオ（３℃上昇シナリオ）を用いて2050年までの影響に関する分析を行いました。分析対象は、当行与信ポートフォリオの特徴を考慮し、ソヴリン与信先、海外事業法人、及びグローバルのプロジェクトファイナンス全件としました。

移行リスク及び物理的リスクのシナリオ分析の結果、案件ごとの特性も踏まえつつ、適切な債権管理を実施するとともに、各国政府や与信先各社との対話・エンゲージメントを継続することや、脱炭素化に向けた取組が計画どおりに行われるようにGXファイナンスなどを通じた支援を実施することの重要性を確認しています。シナリオ分析は、気候変動が当行のポートフォリオに将来にわたって与える影響を評価し、気候変動に関する様々な将来の状態に対するリスク管理の柔軟性やレジリエンスを高めるために今後も活用していく方針です。より有効な活用を目指し、各セクターの脱炭素化に向けた将来見通しや与信先の脱炭素化に向けた移行計画などを反映させたシナリオに基づく分析が可能となるよう、相手国政府や与信先など様々なステークホルダーとの対話を重ね、今後も分析手法やデータ活用方法の改良に向けた不断の取組を行っていきます。

④ 指標と目標

当行では、気候関連リスク・機会を評価・管理し、ネットゼロ実現を目指すために、ESGポリシーに基づくGHG排出量及び第５期中期経営計画に基づく「カーボンニュートラルと経済発展の統合的実現への貢献」に適う案件の承諾・取組件数を指標として設定しています。中期経営計画の指標に関しては、各年度の目標を設定のうえ、経営会議において、達成状況等をモニタリングしたうえで取締役会へ報告され、戦略の実施状況に対する監督が行われています。

（イ）気候変動関連ファイナンス

当行は、第５期中期経営計画において定めた取組目標「カーボンニュートラルと経済発展の統合的実現への貢献」のもと、当該目標に適う案件の承諾件数及び取組件数を指標として、第５期中期経営計画の対象期間である３年間の通期目標とともに、各年度の目標を設定のうえ、経営会議において、達成状況等をモニタリングしています。

＜気候変動関連ファイナンスの目標と実績＞

（ロ）石炭火力発電案件への取組

当行では、化石燃料案件については、1.5℃目標やパリ協定の目標への整合性を確認するなど日本政府の方針に則って適切に対応するとともに、ホスト国政府などとの継続的なエンゲージメント、海外の政府機関・国際機関などとの連携などを実施しているほか、排出削減措置のない石炭火力発電への支援を停止しています。

石炭火力発電PF案件の残高（貸出残高及び保証残高を含む）は2025年３月末時点で１兆2,011億円（当行出融資・保証残高の約７％）となっており、これについては2040年代初頭にゼロを見込んでいます。

（ハ）温室効果ガス（GHG）排出量

当行では、気候関連リスク・機会を評価・管理するための指標としてGHG排出量の計測についての分析・検討を進めています。

◆自らのGHG排出量削減に向けた取組

当行は2021年10月に策定したESGポリシーの下、2030年までの自らのGHG排出量ネットゼロの達成を追求しています。

当行の自らのGHG排出量（2023年度）は下表のとおりです。今後も、Scope 1（自社の直接排出）及びScope 2（他社から供給された電気や熱・蒸気の使用に伴う間接排出）におけるGHG排出量の削減策の検討・実施を進めていきます。

（注）集計範囲は本店、大阪支店、経団連オフィス、研修会館、システムバックアップセンターです。

Scope 1はガソリン及び都市ガスを集計しています。

Scope 2は電気（マーケット基準）を集計しています。

GHG排出量の算定には、Scope 1は算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧の排出係数を、Scope 2は電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）の排出係数を使用しています。

◆投融資ポートフォリオのGHG排出量について

当行は気候変動対策における金融機関の役割の大きさを認識し、ESGポリシーの下、パリ協定の国際的な実施に向け、2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロの達成を追求しています。

現在、投融資ポートフォリオについては、当行の業務や取組状況の特徴などを踏まえたGHG排出量の試行的算定を進めています。今後も、2050年ネットゼロの達成に向けて、算定・モニタリング範囲の分析・検討を継続していきます。

（３）人的資本、多様性に関する取組

当行は、「国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未来を展きます。」という企業理念の下、今後10年先を見据えたあるべき姿として、「海図なき世界情勢の中で、日本の力で未来を築く『羅針盤』でありたい。～Navigate toward and Co-create a Valuable Future～」という中長期ビジョンを掲げています。このような理念、ビジョンを国際ビジネスの現場で、ファイナンスという手段を通じて実現していくことが当行の役割です。また、第５期中期経営計画における新たな取組のテーマとして「ステークホルダーと『共に』、よりよい未来を創造すべく、世界の課題解決へ向けた『先導役』になることを目指す。」を掲げています。そのためには、金融に関する“専門性”、複雑化する国際関係の中で日本と国際経済社会の発展を見据えられる“公共性”と“国際性”、そのいずれをも高い水準で備えた人材に活躍してもらうことが必要となります。

当行は近年、オフィスワークとテレワークを組み合わせたハイブリッドワークを継続的に推進しつつ、電子化を中心とした情報基盤整備と業務効率化、グループアドレスの導入等のオフィス・テレワーク環境整備、Learning Management System導入等のリモート環境下での人材育成強化、自律的なキャリア形成・能力開発支援、職員の心身の健康増進、男性育休の普及を含む育児・介護等と仕事の両立支援、勤務体制の柔軟化等の諸施策に取り組んできました。

現在は、第５期中期経営計画において「人的資本経営の実践」を掲げ、役職員が能力を最大限発揮できる組織運営を目指し、引き続き制度面の整備に取り組むと共に、職員一人ひとりがやりがいを感じながら前向きに仕事ができるような環境づくり、エンゲージメントの高い組織への進化に取り組んでいます。

<人材育成方針>

＜多様な職員の能力と活力を引き出す人材育成方針＞

わが国及び国際経済社会の発展に貢献する組織として、グローバル化が進む中でますます多様化・高度化するニーズに応え、付加価値を創造していくため、同質なジェネラリスト育成ではなく、職員個々の強みや適性に着目して、早い段階から意識的にハードスキルとソフトスキルを開発し、その後のキャリアパスも見据えて、継続的に強化していくことを人材開発・育成の方針としています。

総合職に関しては、2019年度に、専門性の高度化や個々の職員のキャリアパスの明確化の観点から「業務分野認定」制度を導入し、2020年度から運用を開始しています。また、2020年度には、キャリアパス選択の幅の拡大や高度な専門性を有する職員の人材の育成を行う観点から、従来の組織マネジメントの職責を担う「マネジメント人材ラダー」に加え、「プロフェッショナル人材ラダー」を新設しました。上記方針を実現するため、職員の中長期的なキャリア開発プランを策定する「人材開発審議会」や毎年上司との間で能力開発方針について協議する「能力開発協議」などの場において職員と十分な対話を図り、また、人事異動がある際には人事室と新旧上長間で「人材育成方針協議」も実施し、その内容を職員本人にフィードバックする等、個々人のキャリア開発を促す仕組みを導入しています。

専門性の高い事務のプロフェッショナルを人材像とする業務職については、専門性の強化とライフステージを考慮した中長期的な人材育成に向けて、キャリア開発プラン（CDP）を導入しています。キャリア開発シートを作成し、それに基づき上長と協議することを年間サイクルで実施するローリングプランです。比較的頻繁な異動を伴わない職系であることから、所属部門・部室における中長期的観点での人材育成を重視し、職員本人と直属の上長との対話を基本とする仕組みの中で、上長による職員本人の意向把握及び育成・指導を行いつつ、人事異動がある際には人事室と新旧上長間で「人材育成方針協議」を実施し中長期キャリアプランについて協議、職員本人にフィードバックしています。

（総合職の場合）

（業務職の場合）

＜研修体系～金融に関する専門性と、公共性・国際性の養成に向けて～＞

当行では、多様な職員の能力と活力を引き出す人材育成のため、研修体系の整備を進め、2023年４月より新たな研修体系として、下記の「JBIC Academia」を創設しました。これは役職員間の「学び」と「教え」と「コミュニケーション」を育む研修制度であり、そのコンセプトを「Be your own compass」と定めています。「海図なき世界情勢の中で、日本の力で未来を築く『羅針盤』でありたい。～Navigate toward and Co-create a Valuable Future～」という中長期ビジョンの下、JBIC Academiaを通じて、役職員一人ひとりが自ら学びたいものを学び、互いに教え合い、そして日本の力で未来を築く「羅針盤」として、それぞれの当行におけるキャリアを切り拓き、活躍・成長していく、そんな想いをこめたコンセプトです。

JBIC Academiaでは、これまでの研修を３つのFacultyに再編成し、新入行員から役員に至るまで、ヒューマン・コンセプチュアルスキル、テクニカルスキル、グローバルスキルの各Facultyにおいて、海外職務経験、ファイナンスや言語などの知見、ビジネス・マネジメントスキルなどを幅広く習得できるよう、多様な研修を設定しています。加えて、地経学、各国マクロ経済、環境社会関連、個別の出融資事例など、さまざまな分野で社内勉強会を開催する等を通じて、金融に関する専門性と、公共性・国際性の養成に取り組んでいます。また、学習教材のオンデマンド化並びに自律的なキャリア形成及び能力開発支援の実現に向けて、2023年４月よりITツールのLearning Management System（LMS）も導入しています。

＜JBIC Academiaについて＞

＜多様で優れた人材の活躍を後押しするサポート体制＞

当行では、上記のJBIC Academiaを活用したOFFJT(Off the Job Training)に加えて、現場で経験を積むことを通じて、目指すべき専門性を意識したキャリアパスを設定するOJT(On the Job Training)を実施しています。業務経験を本格的にスタートさせる新卒入行職員と、後述のとおり継続的に採用を強化しているキャリア採用職員の双方とも組織に早期に定着し自律的に活躍できるよう、OJTにおいて、新卒入行職員にはトレーナー（業務上の育成指導役）、キャリア採用職員にはメンターが一人ひとりつくことでサポートしています。また、職員の育成を目的とした上司との定期的な対話機会である1on1ミーティング等を通じて面での育成サポートを強化しています。

<社内環境整備方針>

＜多様な働き方の推進＞

職員の持つ多様な価値観に応じた働き方を可能にするため、育児・介護等と仕事を両立する職員向けに、休暇等の人事制度や各種サポート体制を設け、育児・介護ハンドブックの配布、上司や人事室との育児・介護面談、両立支援制度の全職員向け定期発信等を行っています（下表参照）。

このような取組を通じ、当行は、子育てサポート企業として「くるみん」、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組んでいる企業として「トモニン」という公的な認証を取得しています。

女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の下、職員の誰でも育児に参画し、仕事と不安なく両立できる環境の整備として、両立支援セミナー・座談会、管理職向け育児・介護に係る理解促進のための研修等、就学児を子に持つ職員等へのサポート体制の拡充を実施しました。また、男性の育児休業取得率を毎年度80％とする目標を掲げ、男性職員の育児休業等促進に向けた制度の拡充や男性育休取得のための研修等を行っています（2024年度の男性の育児休業等の取得割合は61.9％（※なお、2025年３月31日時点において、2024年度に誕生した子に係る育児休業を2025年度に入ってから取得予定の男性職員を2024年度の育児休業取得者に加味した場合、男性の育児休業等の取得割合は80.9％）、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得割合は90.4％）。

＜柔軟な働き方を可能にする環境の整備＞

柔軟性の高い時差出勤制度やテレワーク制度、有給休暇とは別枠の夏季休暇（５日間）等を整備しています。当行職員の有給休暇取得率80％を目標として掲げ（2024年実績：76.3%）、連続休暇の取得促進をはじめとして、職員に対して有給休暇の着実な取得を呼びかけるとともに、定期的な取得状況の周知を行う等の取得しやすい職場環境づくりを進めています。

職員のテレワーク時のネットワーク改善を図るとともに、オフィス出社時に職員がより快適な環境で高い生産性を発揮できるようオフィス環境の改善を進めているほか、ハイブリッドワーク下において職員間のコミュニケーションを活性化するため、チームビルディング研修や様々なテーマでの座談会イベント等を実施しています。

＜多様な人材の活躍＞

女性活躍推進法に基づく行動計画にて、当行における管理職に占める女性職員の割合を2027年７月末までに15％以上とする目標を掲げ（2025年３月末現在9.3％）、育児・介護等と仕事との両立支援の拡充や柔軟な働き方を可能にする環境の整備を進めるとともに、社外研修への派遣等を通じて、女性職員のキャリア形成意識醸成に取り組んでいます。また、同計画にて、当行における総合職新卒採用者に占める女性の割合を毎年度50％目途とし積極的な採用を進めている（2024年度実績50％、2025年度48％（予定））ほか、海外の駐在員事務所や出向先で活躍する女性職員も増加しています（2025年３月末時点の総合職職員に占める海外滞在者の割合：男性16％、女性9％）。

加えて、専門人材を含むキャリア採用にも注力しており、2025年３月末時点で、総合職のうち、管理職に占めるキャリア採用者の割合は約２割、非管理職では約３割を占めているほか、2024年度の正規雇用労働者のキャリア採用比率は30％となっています。

＜心身の健康を増進するための職場環境の整備＞

職員のメンタルヘルスケアのため、ストレスチェックテストの実施に加え、定期的なニュースレターの配信、外部カウンセリング相談窓口の設定、セルフケア・ラインケア研修の実施を行っています。

また、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、マタニティ・ハラスメントその他のハラスメント行為は、人権を侵害し職場環境を害する行為として、一切これを禁じています。内部・外部受付窓口のほか、ハラスメント問題に特化した外部相談窓口を設置し、問題発生時には、迅速に調査し、被害者の救済と再発防止に向けた断固たる処置を取っています。ハラスメントを防止する取組として、毎年全役職員を対象とする研修及びe-learningを実施しています。

＜エンゲージメントの高い組織づくり＞

当行では、時代や環境に即応し、価値創造していくため、経営主導の具体的な組織変革を通じて、役職員の能力を最大限発揮できるエンゲージメントの高い組織づくりに取り組んでおり、第５期中期経営計画においても重点的課題の一つとして掲げています。毎年の職員意識調査を通じて、組織のエンゲージメントの状態を可視化するとともに、より職員が働きがいと成長実感を持てるよう、課題抽出と不断の向上策の検討・実施を進めています。

３【事業等のリスク】

当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）日本国政府の政策等について 

当行は、当行法により、政府が当行の発行済株式の総数を常時保有する旨が定められているほか、前述（第１　企業の概況 ３　事業の内容）のとおり、政府の監督や財務面の関与を受ける旨等が定められております。また、当行の業務運営は国の政策に基づき行われており、民間金融機関では対応が困難な分野を補完し、政策金融を機動的に実施する役割を有しております。今後においても、当行の業務運営、経営成績及び財政状態は、日本国政府の政策に影響を受けることとなります。

なお、以下の点についても留意が必要となります。

① 経済対策等への対応による影響について

当行は、「インフラシステム海外展開戦略2025」の追補（2022年６月３日経協インフラ戦略会議決定）を踏まえて、2022年７月、新たに「グローバル投資強化ファシリティ」を創設し、日本企業による脱炭素化をはじめとする地球環境保全への貢献やサプライチェーンの強靱化、質の高いインフラの海外展開や新たな市場創出の支援に取り組むとともに、2022年６月28日に閣議決定された「株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令」に基づき、先進国向けの輸出金融及び先進国事業に対する投資金融につき対象分野を拡充しております。

なお、出資の分野では、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（2013年１月11日閣議決定）を踏まえ、2013年２月26日に創設した海外展開支援出資ファシリティを実施しております。

当事業年度において、当行は、2023年４月14日に公布、2023年10月１日に施行された「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」を踏まえ、スタートアップ投資体制を強化すべく、スタートアップ投資戦略を策定しました。また、これを受けて、2024年10月１日にスタートアップ投資委員会を新設しました。当行は、スタートアップ投資戦略に基づく投資活動や投資先の支援を通じて、日本発スタートアップの海外展開や海外スタートアップと日本企業の協業等を支援し、日本のスタートアップ・エコシステムの育成に資することを目指します。

こうした経済対策等の実施に伴う予算措置等により、日本国政府による出資の受入や政府借入、政府保証債等の発行による多額の資金調達等を行うことがあり、当行の財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

② 法的規制等について

当行は、会社法及び当行法に基づく特殊会社であり、その運営においては当該法律及び関連法令等の規制を受けております。また、当行を当事者とする合併、会社分割、株式交換、株式交付、事業の全部又は一部の譲渡及び譲受け並びに当行の解散については、会社法の規定にかかわらず、当行が独自に決定することはできず、別に法律において定めることになっております。したがって、将来において、当該法的規制等に変化が生じた場合には当行の運営その他に影響を及ぼす可能性があります。

③ 独立行政法人国際協力機構及び株式会社日本政策金融公庫との連帯債務について

2012年４月１日以降、株式会社日本政策金融公庫発足前の旧国際協力銀行が発行した債券については、当行及び独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）が連帯して債務を負い、当該債券の保有者は、当行及びJICAの財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有することになります。また、当行の成立時までに株式会社日本政策金融公庫が発行した社債については、分離後の当行及び同公庫が連帯して債務を負い、当該社債の保有者は、当行及び同公庫の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有することになります。

（２）各業務におけるリスクについて

当行は、政策金融機関として政策目的実現のための金融を業務としており、業務に伴うリスクの内容や大きさ、あるいは対処の方法は民間金融機関とは異なりますが、金融機関として適切なリスク管理を行うことの重要性を認識し、各業務においては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク及びオペレーショナルリスクを含む業務ごとの特性を考慮したリスク管理方針及び手続を策定し、これを円滑に実施する体制を構築しております。

しかしながら、リスク管理においてすべての予期せぬリスクを管理することは困難であり、当行の各業務において何らかの想定外の事象が生じた場合には、当行の業務運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当行では、一般業務勘定及び特別業務勘定ごとにリスク管理を行っており、各業務において主たるリスクと認識している事項は、以下のとおりであります。

① 信用リスク

出融資保証等の業務を行っている当行においては、与信先の信用状態の悪化等により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。

当行の信用リスクとしては、ソヴリンリスク、カントリーリスク、コーポレートリスク及びプロジェクトリスクが挙げられます。当行が行っている対外経済取引の支援等のための金融はその性格上、外国政府・政府機関や外国企業向けのものも多く、したがって与信に伴う信用リスクとしてソヴリンリスクあるいはカントリーリスクの占める割合が比較的大きいことが特徴となっております。

したがって、与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。

当行では、外国政府等向け融資又は外国企業向け融資に関しては、当行の公的金融機関としての性格を活用して、相手国政府関係当局や国際通貨基金（IMF）・世界銀行等の国際機関あるいは地域開発金融機関並びに先進国の類似機関や民間金融機関との意見交換を通じて、与信先となる外国政府・政府機関や相手国の政治経済に関する情報を幅広く収集し、外国政府等向け与信に伴うソヴリンリスクあるいは外国企業向け与信に伴うカントリーリスクを評価しております。

信用リスク管理においては、与信決定に当たっての与信先信用力等の評価を通じた個別与信管理を行っており、細分化されたリスクカテゴリーごとの行内信用格付制度を整備し、個別与信の判断等に利用しております。また、資産自己査定により、その資産の特徴を適切に査定結果に反映し、適時の与信管理を行い、定期的に「統合リスク管理委員会」を開催し与信管理の状況をマネジメントに対して報告を行う体制としております。さらに、与信管理の状況については、独立した内部監査部門がチェックを行っております。当行では、前述の個別与信管理に加えて、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、長期の貸出や、ソヴリンリスクあるいはカントリーリスクを伴った融資の占める割合が大きいという当行のローン・ポートフォリオの特徴等を考慮した当行独自の信用リスク計量化モデルにより、信用リスクの計量化を行い、与信管理に活用しております。

（注）ソヴリンリスクとは外国政府等向け与信に伴うリスク、カントリーリスクとは外国企業及び外国に所在するプロジェクト向け与信に伴うリスク（コーポレートリスク及びプロジェクトリスクに付加される企業所在国及びプロジェクト所在国に起因するリスク）、コーポレートリスクとは企業向け与信に伴うリスク、プロジェクトリスクとは与信対象プロジェクトが生むキャッシュ・フローを主たる返済原資とするプロジェクトファイナンス等の場合において対象プロジェクトが計画されたキャッシュ・フローを生まないリスクを指しております。

なお、ロシア及びウクライナをめぐる国際情勢による影響については、下記「（３）ロシアによるウクライナ侵略に伴う対ロシア制裁等に関するリスク」に記載しております。

② 市場リスク

当行が負う市場リスクは、主に為替リスクと金利リスクで構成されております。

市場の混乱等、市場が変動した場合には、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。当行は、ALMにより為替リスク及び金利リスクを管理しております。市場リスク管理規則等においてリスク管理方法や手続等の詳細を規定しており、ALM委員会を設置の上、ALMの実施状況の把握・確認、今後の対応等の審議を行っております。また、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析、VaR等によりモニタリングを行い、定期的にALM委員会に報告しております。

具体的には、以下の対応を推進することにより、為替リスク及び金利リスクが顕在化した場合の影響を極小化しております 。

（為替リスク）

当行では、外貨貸付業務に伴う為替変動リスクに関して、外貨貸付・調達に当たり通貨スワップ等を利用し、為替レートの変動により損失を被るリスクを原則としてフルヘッジする方針をとっております。

（金利リスク）

市場金利の変動により損失を被る金利リスクに関して、円貨貸付業務、外貨貸付業務それぞれ以下のとおりとなっております。

（ⅰ）円貨貸付業務においては、主として固定金利での資金管理を行っております。ただし、金利変動リスクの影響が大きいと考えられる部分では、スワップ等により金利リスク・ヘッジを行っており、金利リスクは限定的です。

（ⅱ）外貨貸付業務においては、原則として、貸付・調達ともに金利スワップを利用して変動金利での資金管理を行うことにより金利リスク・ヘッジを行っております。

また、ロシア及びウクライナをめぐる国際情勢による影響については、下記「（３）ロシアによるウクライナ侵略に伴う対ロシア制裁等に関するリスク」に記載しております。

③ 流動性リスク

当行では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証外債及び財投機関債などの長期・安定的な手段で実施しており、流動性リスクは限定的と考えます。また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関との間で短期借入枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めていますが、今後の状況によっては市場の混乱又は不測の事態等において資金調達費用が増加する等の可能性があります。

また、ロシア及びウクライナをめぐる国際情勢による影響については、下記「（３）ロシアによるウクライナ侵略に伴う対ロシア制裁等に関するリスク」に記載しております。

④ オペレーショナルリスク

当行の業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被るリスクとして、当行は、以下に掲げる事務リスク、システムリスク及び情報セキュリティリスクのほか、当行の業務に付随する直接的、間接的なさまざまなリスク（有形資産リスク、法務リスク、風評リスク、人的リスク）を負っております。当行ではこのようなリスクの把握、分析及び管理を行っており、オペレーショナルリスク事象の未然防止や再発防止に努めておりますが、不測の事態等により、それに応じた損失が発生する可能性があります。

（事務リスク）

当行は、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクを負っております。

当行では、マニュアルの整備、事務手続におけるチェックの徹底、システム化推進などを通じ、適正な事務処理の確保に努めておりますが、不測の事態等においてそれに応じた損失が発生する可能性があります。

（システムリスク）

当行は、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等のシステムの不備等に伴い損失を被るリスク及びコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクを負っております。

当行では、①システム障害及び顧客情報の漏えい等の未然防止に努めるとともに、②緊急的なシステム停止への対応策としてコンティンジェンシープランを策定の上、訓練を実施するなど、緊急時対応の実効性向上にも努め、システムリスクの極小化を図っておりますが、不測の事態等においてそれに応じた損失が発生する可能性があります。

（情報セキュリティリスク）

当行では、情報管理を含む情報セキュリティに関する内部規程及び体制の整備や役職員への教育の徹底等により、情報セキュリティに万全を期しております。しかしながら、サイバー攻撃、その他の不正アクセス、コンピュータウイルス感染等により、情報の流出、システム機能の停止等が生じ、それに対応するための費用や情報の流出に起因する損害賠償の負担等の損失を被るリスクを負っております。

（３）ロシアによるウクライナ侵略に伴う対ロシア制裁等に関するリスク

当行は、我が国企業による海外事業展開や資源確保等を支援する観点からロシア向けに出融資保証業務を実施して参りました。こうした中、2022年２月以降のロシアによるウクライナ侵略を受けて、日本政府を含む各国政府等はロシアへの経済制裁等の各種措置を講じております。これによって、市場環境等の変化も生じております。

このような状況を踏まえ、当行としても、ロシア関連の与信先について、債務者区分判定の過程で当該措置が与信先の事業や債務履行に与える影響を精査し、個別に信用リスクへの影響を評価することを通じて、ロシア及びウクライナをめぐる国際情勢の影響を貸倒引当金に反映する等、各国政府等による制裁動向を注視しつつ対応を進めております。現時点では未確定な要素もありますが、ロシア関連の与信先に関連して、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。また、今後の状況によって市場の混乱又は不測の事態等が生じた場合には、市場リスク等に起因する損失を被る可能性や資金調達費用が増加する等の可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、生産、受注及び販売の状況は、当行グループにおける業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

① 財政状態及び経営成績の状況

国際社会は、ロシアによるウクライナ侵略や中東における紛争拡大、インフレ・債務コスト増等による国際金融環境の不安定化、エネルギー・食料問題を含む経済安全保障に対応したサプライチェーンの再構築、各国の選挙結果を踏まえた政策変更・貿易摩擦リスク拡大といった歴史的・構造的な変化と課題に直面し、国際情勢は不確実性が一層拡大しております。気候変動問題への対処は、引き続き国際社会の喫緊の課題となる中、多国間主義の後退とともに、脱炭素社会の実現と持続可能な経済成長の両立には、革新的技術によるブレークスルーが不可欠な状況です。グローバルサウス諸国は、分断と対立ではなく協調の国際社会を実現するためのパートナーであるとの認識のもと、我が国政府は、2024年６月11日にグローバルサウス諸国との連携強化推進会議において「グローバルサウス諸国との新たな連携強化に向けた方針」を決定しており、今後、官民一体で諸課題に対応していくべき局面にあります。

我が国経済は、企業を中心に高水準の企業収益を記録し、当該利益が賃金・設備投資に回ることで内需主導の緩やかな回復に繋がり、コストカット型の経済から「新しい資本主義」で目指してきた「成長型の新たな経済ステージ」に移行しつつありますが、この好機を捉え、確実に経済を新たなステージに進める必要があります。かかる中、我が国政府は、人口減少が本格化する2030年度までの６年間をラストチャンスとし、「経済・財政新生計画」（2024年６月21日閣議決定、「経済財政運営と改革の基本方針2024」第３章）の策定とともに、「新たなステージの実現に向けたビジョン」として、①社会課題解決をエンジンとした生産性向上と成長機会の拡大、②誰もが活躍できるWell-beingが高い社会の実現、③経済・財政・社会保障の持続可能性の確保、④地域ごとの特性・成長資源をいかした持続可能な地域社会の形成、⑤海外の成長市場との連結性向上とエネルギー構造転換を掲げております。

このように、グローバルな環境変化が起こる中、当行は、当行法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、（１）日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、（２）日本の産業の国際競争力の維持及び向上、（３）地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進、（４）国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処、の４つの分野の業務を行い、日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とし、かかる分野における出融資保証案件への積極的な対応を行っております。

これらの業務を遂行するに当たり、当行は企業理念として、「国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未来を展（ひら）きます。」を掲げています。これは、当行にとってのコア・バリューである、「現場主義」「顧客本位」「未来志向」の３つを表すものです。当行にとって、「現場主義」とは、海外プロジェクトの現場に密着し、早い段階から能動的な関与を行うことで、先駆的な付加価値を創造することであり、「顧客本位」とは、お客様の立場になって考え、その声を政策形成につなげ、独自のソリューションを提供すること、そして、「未来志向」とは、安心で豊かな未来を見据え、高い専門性を発揮し、日本と世界の持続的な発展に貢献することです。

こうした理念を踏まえつつ、当行は2024年６月に、2024～2026年度を対象とする第５期中期経営計画を策定致しました。本中期経営計画では、重点取組課題として、「持続可能な未来の実現」、「我が国産業の強靱化と創造的変革の支援」、「戦略的な国際金融機能の発揮による独自のソリューション提供」、「価値創造に向けた組織基盤の強化・改革」を設定し、取組を進めております。

当行は、2022年６月28日に閣議決定された「株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令」に基づき、先進国向けの輸出金融及び先進国事業に対する投資金融につき対象分野を拡充したほか、2022年７月に創設した「グローバル投資強化ファシリティ」を活用し、日本企業による脱炭素化をはじめとする地球環境保全への貢献やサプライチェーンの強靱化、質の高いインフラの海外展開や新たな市場創出を支援しております。

また、日本経済を取り巻く国際情勢の変化等を踏まえ、当行の機能強化を通じ、日本の産業の国際競争力の維持・向上に資するサプライチェーンの強靱化やスタートアップ等の日本企業のリスクテイク推進等を進めるとともに、ウクライナの復興を支援することを企図した「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が2023年４月14日に公布されました。同法は、当行の業務について、①日本企業のサプライチェーンや海外事業に必要な基盤を支える外国企業を事業開発等金融の対象に追加、②日本企業が物資を海外で引き取る場合も輸入金融の対象に追加、③日本企業のサプライチェーン強靱化のための海外事業資金を国内向け貸付けの対象に追加、④海外事業を行う国内のスタートアップ企業や中堅・中小企業への出資・社債取得等を業務に追加、⑤特別業務の対象分野に資源開発、新技術・ビジネスモデルの事業化、スタートアップ企業への出資等を追加、⑥保証の対象に国際金融機関を追加するといった機能強化を行うもので、⑥は2023年４月15日に、その他は2023年10月１日に施行されました。同法に基づき、スタートアップ投資体制を強化すべく、スタートアップ投資戦略を策定し、2024年10月１日にスタートアップ投資委員会を新設しました。

上記の取組の結果、当連結会計年度の当行の出融資保証等承諾実績は、１兆5,061億円となりました。セグメント区分ごとの当連結会計年度の経営成績並びに当行グループの財政状態及び経営成績の状況の概要につきましては、以下のとおりとなりました。

〔一般業務〕

「持続可能な未来の実現」におけるカーボンニュートラルと経済発展の統合的実現への貢献の取組として、インドネシアにおける地熱発電事業や、アラブ首長国連邦におけるアンモニアの製造・販売事業、ブラジルにおける送電事業やバイオ燃料事業に対する融資を行いました。また、ホスト国との協働による社会課題解決への貢献の取り組みとして、米国やインドにおけるデータセンター事業や、遺伝子治療薬関連事業を行う企業の買収案件、インドネシアにおける農業ドローン事業参入のための事業買収案件に対する融資を行いました。

「我が国産業の強靱化と創造的変革の支援」における我が国のエネルギー安全保障の確保、国益に資するバリューチェーン/サプライチェーン強靱化及び先端的産業基盤への支援の取組として、チリにおける銅鉱山拡張事業や、半導体等の電子部品を搭載するプリント基板の設計ソフトウエアの設計・開発・販売を行う企業の買収案件に対する融資を行いました。革新的技術・事業の展開支援の取組として、ドイツにおける5Gネットワーク基盤構築に対する融資や、北部ヨーロッパ地域や中東欧地域のスタートアップ企業に投資を行うファンドへの追加出資を行いました。また、グローバルに活躍する中堅・中小企業の海外展開支援では、グローバルサウス等の各国において、現地通貨建て融資も活用しつつ、地域金融機関とも連携しながら、積極的な支援を行いました。

「戦略的な国際金融機能の発揮による独自のソリューション提供」における我が国の対外経済政策の構築・実現に貢献する案件への支援の取組として、ウクライナ及びその周辺国におけるウクライナの復興に資する事業に対するクレジットラインの設定や、ケニアにおける地熱発電設備輸出に対する融資を行いました。

経営成績につきましては、当連結会計年度は上記取組等を通じ、貸出金利息等の資金運用収益9,831億円等を計上した結果、経常収益は、前連結会計年度比1,062億円減少し、１兆250億円となりました。一方、借用金利息等の資金調達費用8,665億円等を計上した結果、経常費用は、同1,262億円減少し、9,420億円となりました。結果、経常利益は、同200億円増加し、830億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純利益は、同245億円増加し、866億円となりました。

〔特別業務〕

特別業務の関係では、脱炭素社会の実現にも資する案件として、ドイツにおける新技術を用いた地熱発電及び地域熱供給事業に対する融資を行いました。

経営成績につきましては、当連結会計年度は、貸出金利息等の資金運用収益1,124百万円及び株式等売却益2,601百万円等を計上した結果、経常収益は、前連結会計年度比2,162百万円増加し、3,958百万円となりました。一方、資金調達費用616百万円及び株式等償却2,186百万円等を計上した結果、経常費用は、同2,745百万円増加し、4,338百万円となりました。結果、経常利益は、前連結会計年度比583百万円減少し、379百万円の経常損失となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同583百万円減少し、379百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

〔当行グループ〕

当行グループは、当連結会計年度末時点において、一般業務及び特別業務のみから構成され、業務規模では一般業務が大宗を占めていることから、当行グループの経営成績等の状況の概要は、一般業務に近いものとなっております。

経営成績につきましては、当連結会計年度は、貸出金利息等の資金運用収益9,842億円等を計上した結果、経常収益は、前連結会計年度比1,041億円減少し、１兆288億円となりました。一方、借用金利息等の資金調達費用8,671億円等を計上した結果、経常費用は、同1,236億円減少し、9,461億円となりました。結果、経常利益は、同194億円増加し、826億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純利益は、同239億円増加し、863億円となりました。

財政状態につきましては、資産の部の当連結会計年度末残高は、貸出金が減少したこと等により、前連結会計年度末比１兆1,923億円減少した結果、20兆4,647億円となりました。主な内訳は、貸出金15兆4,144億円、支払承諾見返１兆3,253億円、現金預け金２兆7,624億円となっております。負債の部の当連結会計年度末残高は、借用金や社債が減少したこと等により、同１兆4,532億円減少した結果、17兆2,188億円となりました。主な内訳は、借用金８兆7,204億円、社債６兆1,196億円、支払承諾１兆3,253億円となっております。純資産の部の当連結会計年度末残高は、資本金が増加したこと等により、同2,608億円増加した結果、３兆2,459億円となりました。主な内訳は、資本金２兆3,328億円、利益剰余金１兆1,634億円となっております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純減により支出額が減少したこと等により、前連結会計年度比1,742億円支出が減少し、1,325億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が減少したこと及び有価証券の取得による支出が増加したこと等により、同61億円収入が減少し、183億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、国庫納付による支出額が減少したこと等により、同679億円収入が増加し、910億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、同231億円減少し、9,235億円となりました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

〔一般業務〕

経営成績につきましては以下のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用収支は、借用金利息の減少等により資金調達費用が減少したものの、貸出金利息の減少等により資金運用収益も減少したため、前連結会計年度比19億円減少し、1,166億円の黒字、役務取引等収支は、同89億円減少し、166億円の黒字、その他業務収支は、同549億円減少し、34億円の赤字となり、連結粗利益は、同658億円減少し、1,298億円の黒字となりました。これから営業経費294億円を控除した結果、連結実質業務純益は、同697億円減少し、1,003億円の黒字となりました。更に、以下の「経営成績等に重要な影響を与える要因」に記載のとおり、与信関係費用が944億円減少した結果、その他経常収支及び特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純利益は、同245億円増加し、866億円となりました。

財政状態につきましては、資産の部の当連結会計年度末残高は、貸出金が減少したこと等により、前連結会計年度末比1兆1,906億円減少した結果、20兆1,294億円となりました。主な内訳は、貸出金15兆4,005億円、支払承諾見返１兆3,253億円、現金預け金２兆4,510億円となっております。負債の部の当連結会計年度末残高は、借用金及び社債が減少したこと等から、同1兆4,533億円減少した結果、17兆2,121億円となりました。主な内訳は、借用金８兆7,162億円、社債６兆1,196億円、支払承諾１兆3,253億円となっております。純資産の部の当連結会計年度末残高は、資本金が増加したこと等により、同2,626億円増加し、２兆9,172億円となりました。主な内訳は、資本金２兆45億円、利益剰余金１兆1,632億円となっております。

経営成績等に重要な影響を与える要因

３[事業等のリスク]（２）① 信用リスクに記載のとおり、与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因となります。

当連結会計年度の与信関係費用は、前連結会計年度比944億円減少し、198億円の繰入れとなりました。主な要因は、前連結会計年度においては、貸倒引当金を1,259億円繰入れましたが、当連結会計年度においては、大型案件の債務者区分下方遷移等により、個別貸倒引当金は556億円の繰入れとなったものの、一般貸倒引当金が360億円の戻入れとなった他、株式等償却119億円及び償却債権取立益126億円を計上したこと等によるものです。なお、当連結会計年度末時点で、総与信残高16兆8,933億円に対して、銀行法及び金融再生法に基づく債権は5,255億円となり、不良債権比率3.11％となりました。

また、個別出資先の財務状況等により、当行の当該出資に係る有価証券関連損益は大幅に変動する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因になります。

当連結会計年度の出資に係る有価証券関連損益（上記の株式等償却は除く。）は、主に、株式等売却益22億円を計上したほか、一部の出資先からの有価証券利息配当金及び一部の出資先が計上した利益の取込等に伴う組合出資に係る持分損益を合わせて143億円の利益を計上した一方、連結子会社が保有する有価証券に係る評価損の取込等による株式等売却損43億円等を計上した結果、122億円の利益計上となりました。

〔特別業務〕

経営成績につきましては、以下のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息が減少したこと等により資金運用利益が減少した結果、前連結会計年度比245百万円減少し、508百万円の黒字、役務取引等収支は、同278百万円増加し、０百万円の黒字、その他業務収支は、同186百万円減少し、87百万円の赤字、連結粗利益は、同152百万円減少し、421百万円の黒字となりました。これから営業経費464百万円を控除した結果、連結実質業務純益は、同198百万円減少し、43百万円の赤字となり、その他経常収支及び特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純利益は、同583百万円減少し、379百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

財政状態につきましては、資産の部の当連結会計年度末残高は、貸出金の減少に伴い、前連結会計年度末比16億円減少し、3,353億円となりました。主な内訳は、現金預け金3,113億円、貸出金138億円、有価証券75億円となっております。負債の部の当連結会計年度末残高は、その他負債が増加したこと等から、同１億円増加し、67億円となりました。主な内訳は、借用金42億円、その他負債24億円となっております。純資産の部の当連結会計年度末残高は、その他の包括利益累計額合計が13億円減少したこと等により、同17億円減少し、3,286億円となりました。主な内訳は、資本金3,283億円となっております。

経営成績等に重要な影響を与える要因

３[事業等のリスク]（２）① 信用リスクに記載のとおり、与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因となります。特別業務においては、期待収益は充分であるがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行っており、一般業務に比べ相対的に与信関係費用が大きくなる可能性があります。

当連結会計年度の与信関係費用は、前連結会計年度比2,125百万円増加し、2,080百万円の繰入れとなりました。主な要因は、株式等償却2,186百万円を計上したこと等によるものです。なお、当連結会計年度末時点で、総与信残高は13,920百万円となりましたが、銀行法及び金融再生法に基づく債権はありません。

また、個別出資先の財務状況等により、当行の当該出資に係る有価証券関連損益は大幅に変動する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因になります。

当連結会計年度の出資に係る有価証券関連損益（上記の株式等償却は除く。）は、主に、株式等売却益2,601百万円を計上しております。

〔当行グループ〕

経営成績につきましては、当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比21億円減少し、1,171億円の黒字、役務取引等収支は、同86億円減少し、166億円の黒字、その他業務収支は、同551億円減少し、34億円の赤字となり、連結粗利益は、同660億円減少し、1,302億円の黒字となりました。これから営業経費298億円を控除した結果、連結実質業務純益は、同699億円減少し、1,003億円の黒字となりました。更に、与信関係費用が923億円減少した結果、その他経常収支及び特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純利益は、同239億円増加し、863億円となりました。

財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当行グループは、当連結会計年度末時点において、一般業務及び特別業務のみから構成されていることから、当行グループの経営成績等に重要な影響を与える要因は、上記の一般業務及び特別業務に記載の内容と同一となるため、記載を省略しております。また、当連結会計年度において、当行グループに占める業務規模では、一般業務が大宗を占めていることから、一般業務の経営成績等に重要な影響を与える要因が、当行グループに対してより強い影響があるものとなります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度の当行グループのキャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

なお、当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性については、一般業務においては、我が国企業の海外展開支援等を実施するための財務基盤強化を目的とした資金として、政府からの出資金を受け入れているほか、長期・安定的な資金調達として財政融資資金、政府保証外債及び財投機関債などによる資金調達を実施しております。

　当行グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（３）経営成績等の状況に係る数値情報

① 経営成績の状況

（イ）一般業務

a. 収支の状況

b. 与信関係費用

c. 資金運用／調達の状況

（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等差入担保金を含む数値であります。

２．資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。

（ロ）特別業務

a. 収支の状況

b. 与信関係費用

c. 資金運用／調達の状況

（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等差入担保金を含む数値であります。

２．資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。

② 財政状態の状況

（イ）一般業務

a. 貸出金の状況（末残）

（参考）銀行法及び金融再生法に基づく債権の状況（連結、末残）

当行は銀行法（昭和56年法律第59号）及び金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132号））の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。

（注）正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。

○業種別貸出の状況（末残・構成比）

（注）「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。

○国別融資の状況（末残・構成比）

（注）原則としてプロジェクトの所在国（輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在国、その他の場合はプロジェクトや事業の所在国）により地域別分類を行っております。

b. 有価証券の状況（末残）

（ロ）特別業務

a. 貸出金の状況（末残）

（参考）銀行法及び金融再生法に基づく債権の状況（連結、末残）

当行は銀行法（昭和56年法律第59号）及び金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132号））の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。

（注）正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。

○業種別貸出の状況（末残・構成比）

（注）「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。

○国別融資の状況（末残・構成比）

（注）原則としてプロジェクトの所在国（輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在国、その他の場合はプロジェクトや事業の所在国）により地域別分類を行っております。

b. 有価証券の状況（末残）

（自己資本比率の状況）

当行は、銀行法第14条の２の適用を受けておりませんが、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）に基づく自己資本比率を算出しております。

なお、本表は、全国銀行協会の雛形に即した表示としております。

（参考）

自己資本比率は、告示に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

単体自己資本比率（国際統一基準）

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資等の概要は、以下のとおりです。

（１）設備投資

当行グループは、一般業務において、情報システム関連の設備投資等を実施しました。その結果、設備投資の総額は3,966百万円となりました。

（２）処分（売却及び除却）した設備

当連結会計年度において重要な設備の処分はありません。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における当行グループの主要な設備は、以下のとおりです。

（注） １．動産は、事務機器等のその他の有形固定資産であります。

　２．無形固定資産は、ソフトウエア及びその他の無形固定資産であります。

　３．その他は、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定であります。

　４．当行の従業員数については、セグメント別に区分できないため全体の人数を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において計画中である主要な設備の新設・除却等は、以下のとおりです。

　（１）新設・改修等

　（２）売却・除却等

当連結会計年度末現在において計画中である重要な設備の売却・除去等は該当ありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）当行法第３条の規定に基づき、当行の発行済株式の総数は、政府が保有することとされております。

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．当行では、当行法第４条第３項の規定に基づき、日本政府の出資により増加する資本金又は準備金を第26条の２に定める経理の区分に従い、同条各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理することとされており、上表については勘定別の表示をしており、取締役会決議を経て各日付にて出資金を受け入れております。

２．日本国政府に対する有償株主割当によるものです。なお、株式発行価格は１円、資本組入額は全額です。

（一般業務勘定）　増加株式数：70,000百万株

（特別業務勘定）　増加株式数：10,000百万株

３．日本国政府に対する有償株主割当によるものです。なお、株式発行価格は１円、資本組入額は全額です。

（一般業務勘定）　増加株式数：50,000百万株

（特別業務勘定）　増加株式数：10,000百万株

４．日本国政府に対する有償株主割当によるものです。なお、株式発行価格は１円、資本組入額は全額です。

（一般業務勘定）　増加株式数：75,000百万株

（特別業務勘定）　増加株式数：10,000百万株

５．日本国政府に対する有償株主割当によるものです。なお、株式発行価格は１円、資本組入額は全額です。

（一般業務勘定）　増加株式数：98,000百万株

（特別業務勘定）　増加株式数：5,000百万株

６．日本国政府に対する有償株主割当によるものです。なお、株式発行価格は１円、資本組入額は全額です。

（一般業務勘定）　増加株式数：121,000百万株

７．本書提出日現在の勘定別の状況は以下のとおりであります。

（５）【所有者別状況】

（注） 定款において１単元の株式数の定めはありません。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）議決権の数については、定款において１単元の株式数の定めがないことから、株式数をもって議決権の数としております。

② 【自己株式等】

          該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

         該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

       該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

       該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

       該当事項はありません。

３【配当政策】

当行は、当行法第31条に基づき、配当の制限を受けており、配当を実施しておりません。

当行は、当行法第26条の２各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が、

（1）０を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後３カ月以内に国庫に納付しなければならないとされており（当行法第31条第１項）、

（2）０を下回るときは、準備金を当該剰余金の額が０となるまで取り崩して整理しなければならないとされております（同条第２項）。

なお、国庫納付につきましては、2024年６月27日に、一般業務勘定において31,365百万円、特別業務勘定において101百万円の国庫納付を実施しております。

また、当事業年度の決算においては、2025年６月27日に、一般業務勘定において42,041百万円の国庫納付を実施する予定です。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当行は、当行法に規定される当行のミッション遂行や、企業理念の実現のため、業務の適正と効率を意識したコーポレート・ガバナンス態勢の構築に取り組んでおります。

② 国の関与について

当行は、国が全株式を保有する株式会社であり、株主としての国の統制のほか、財務大臣からの監督、国会による予算等の統制、会計検査院検査、財務大臣による検査、財務大臣の委任に基づく金融庁検査等の国の統制に服しております。

③ 監督・評価と業務執行について

当行は、取締役会等による監督・評価の強化と、業務執行の機動性の向上等の観点から、会社法所定の取締役会、監査役会等の機関に加え、経営諮問・評価委員会、リスク・アドバイザリー委員会、サステナビリティ・アドバイザリー委員会、内部監査委員会、経営会議を設置し、さらに経営会議から委任を受ける各種の会議・委員会を設置しております。

（イ）取締役会及び取締役

取締役会は、９名の取締役で構成し、うち３名を非業務執行取締役とし、さらにそのうち２名を会社法に規定する社外取締役としております。非業務執行取締役は当行の代表取締役・業務執行取締役による業務執行の監視、監督を行い、当行のガバナンス態勢向上に貢献しております。

取締役会は、原則として月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度の取締役会は17回開催され、第５期中期経営計画に関する審議、スタートアップ投資戦略の制定等について議論を行いました。各取締役の出席状況は、以下のとおりであります。

（ロ）監査役会及び監査役

監査役会は、３名の監査役で構成し、うち２名を会社法に規定する社外監査役としております。社外監査役は、常勤監査役とも連携の上、社外出身者の視点から取締役の業務執行を監査し、当行のガバナンス態勢向上に貢献しております。また、監査役の職務を補助する組織として、監査役室を設置しております。

（ハ）経営諮問・評価委員会

経営諮問・評価委員会は、社外の有識者及び社外取締役で構成し、当行の業務及び運営の状況や、当行の経営に関して取締役会が諮問する事項等に関して評価・助言を行っております。

（ニ）リスク・アドバイザリー委員会

リスク・アドバイザリー委員会は、社外の有識者及び社外取締役で構成し、当行の大口与信先に関するリスク管理・審査の体制や、大型案件のリスクに関して取締役会が諮問する事項等に関して助言を行っております。

（ホ）サステナビリティ・アドバイザリー委員会

サステナビリティ・アドバイザリー委員会は、社外の有識者で構成し、サステナビリティの実現に向けた当行の取組推進（以下「サステナビリティ推進」という。）に関する方針に関して取締役会が諮問する事項等に対して助言を行っております。

（へ）内部監査委員会

内部監査委員会は、代表取締役、取締役会長及び社外取締役で構成し、取締役会の委任に基づき、内部監査に関する重要事項の決定・審議を行っております。

（ト）経営会議

経営会議は、代表取締役・業務執行取締役及び全常務執行役員で構成し、取締役会の委任に基づき、当行の経営上の重要事項の決定・審議を行うことにより、当行の機動的な業務執行を担います。なお、経営会議から一定の事項の決定権限を委任する機関として以下の会議・委員会に委任しております。

a. 業務決定会議

経営会議の委任に基づき、当行の出融資保証等業務に関する重要事項（スタートアップ投資委員会で決定・審議を行う事項を除く。）の決定・審議を行っております。

b. スタートアップ投資委員会

経営会議の委任に基づき、当行のスタートアップ投資戦略の下で実施する出資等業務に関する重要事項の決定・審議を行っております。

c. 統合リスク管理委員会

経営会議の委任に基づき、当行の統合リスク管理に関する重要事項の決定・審議を行っております。

d. コンプライアンス・顧客保護等管理委員会

経営会議の委任に基づき、当行のコンプライアンス及び顧客保護等管理に関する重要事項の決定・審議を行っております。

e. 人事委員会

経営会議の委任に基づき、当行の人事に関する重要事項の決定・審議を行っております。

f. ALM委員会

経営会議及び統合リスク管理委員会の委任に基づき、当行の資産負債管理（ALM）に関する重要事項の審議を行っております。

g. 情報セキュリティ・ICT推進委員会

経営会議の委任に基づき、当行の情報資産の利用及び管理並びに情報セキュリティに関する重要事項並びに取締役会及び経営会議で決定した情報通信技術（ICT）に係る計画・方針等に基づく各種施策その他ICT関連事項に関する部門横断的な事項の審議を行っております。

h. サステナビリティ委員会

経営会議の委任に基づき、サステナビリティ推進に関する方針その他のサステナビリティ推進に係る重要事項の審議を行っております。

④ 部門制の導入について

当行は、業務における各分野・セクターにおけるノウハウや専門性を集約化することで案件形成能力を高め、当行のミッションのより機動的・戦略的な遂行を図るため、2011年７月より部門制を導入しております。

具体的には、資源ファイナンス部門、インフラ・環境ファイナンス部門、産業ファイナンス部門、エクイティファイナンス部門、企画部門、審査・リスク管理部門、財務・システム部門を設置し、各部門の下に専門性を持った部を設置しております。

各部門については担当取締役を置くとともに、各部門の長には取締役又は常務執行役員が就任します。各部門は部門長の指揮の下で一体的に運営され、業務の機動性・効率性の向上を図っております。

⑤ リスク管理体制

一般に金融機関が業務を行うに当たっては、信用リスク、市場リスク（為替リスク、金利リスク等）、流動性リスク、オペレーショナルリスク等のさまざまなリスクを伴います。当行は政策金融機関として政策目的実現のための金融を業務としており、業務に伴うリスクの内容や大きさ、あるいは対処の方法は民間金融機関とは異なりますが、金融機関として適切なリスク管理を行うことの重要性を認識し、リスクの種類に応じたリスク管理及び統合的リスク管理を行うための組織体制を構築しています。

具体的には、当行が業務の過程でさらされているさまざまなリスクを識別、測定及びモニタリングし、業務の健全性及び適切性の確保並びに透明性の向上を図ることを当行のリスク管理の目的と定め、各種リスクの管理に関する責任者及びリスク管理を統括する部署を置くとともに、リスク管理を有効に機能させるための審議、検討等を行うため、統合リスク管理委員会及びALM委員会を置いています。また、社外の有識者等で構成し、当行の大口与信先に関するリスク管理・審査の体制や、大型案件のリスクに関して取締役会が諮問する事項等に関し助言を行うリスク・アドバイザリー委員会を設置しています。

政策金融機関として当行が業務運営上抱えるさまざまなリスクのうち代表的なリスクに対しては、一般業務勘定及び特別業務勘定ごとに次のようなリスク管理を行っています。

（イ）信用リスク管理

信用リスクは、与信先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し、当行が損失を被るリスクのことで、与信を中心とする当行の業務において本質的なものです。当行の与信の信用リスクを分類すれば、外国政府等向け与信に伴うソヴリンリスク、企業向け与信に伴うコーポレートリスク、与信対象プロジェクトが生むキャッシュ・フローを主たる返済原資とするプロジェクトファイナンス等の場合において対象プロジェクトが計画されたキャッシュ・フローを生まないプロジェクトリスク、さらに外国企業及び外国に所在するプロジェクト向け与信に伴うカントリーリスク（コーポレートリスク及びプロジェクトリスクに付加される企業所在国及びプロジェクト所在国に起因するリスク）があります。当行が行っている日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、日本の産業の国際競争力の維持及び向上、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進等のための金融という性格上、当行の与信は外国政府・政府機関や外国企業向けのものが多く、したがって与信に伴う信用リスクとしてソヴリンリスクあるいはカントリーリスクの占める割合が大きいことが特徴になっています。

a. 個別与信管理

当行の信用リスク管理の基本は、与信決定に当たっての与信先信用力等の評価を通じた個別与信管理です。新規与信に当たっては、与信担当部門（営業推進部門）及び審査管理部門による与信先に関する情報の収集・分析が行われます。また、外国政府等あるいは外国企業に関する情報収集には海外駐在員事務所も関与しています。これらの部門が収集・分析した情報を基に、与信担当部門と審査管理部門が相互に牽制関係を維持しながら与信の適否に関する検討を行い、最終的にマネジメントによる与信決定の判断がなされる体制をとっています。

外国政府等向け与信又は外国企業向け与信に関しては、当行は公的金融機関としての性格を最大限に活用して、相手国政府関係当局とはもちろんのこと、国際通貨基金（IMF）や世界銀行等の国際機関、先進国の輸出信用機関等の当行類似の公的機関、さらに民間金融機関等との意見交換を通じて、与信先となる外国政府・政府機関や相手国の政治経済に関する情報を幅広く収集し、ソヴリンリスクあるいはカントリーリスクを評価しています。

内外企業向け与信に関しては、与信先企業の信用力や提供される担保・保証の適格性等が評価の対象になりますが、特に海外事業に関連する与信の場合には、与信対象となる取引の確実性、与信対象プロジェクトの実行可能性等の審査や与信先企業の属する各産業分野についても調査した上で評価を行っています。

b. 行内信用格付

当行では、行内信用格付制度を整備し、原則としてすべての与信先に対して行内信用格付を付与しています。行内信用格付は、個別与信の判断に利用するほか、後述する信用リスク計量化にも活用するなど、信用リスク管理の基礎をなすものです。

c. 資産自己査定

当行では、当行の資産の特徴を適切に査定結果に反映させるよう資産自己査定を行っています。資産自己査定に当たっては、与信担当部門による第一次査定、審査管理部門による第二次査定及び内部監査対応部門による内部監査という態勢をとっています。資産自己査定の結果については、当行における与信状況の不断の見直しを行うために内部活用するのみならず、当行の財務内容の透明性向上のための資産内容の開示にも積極的に利用しています。

d. 信用リスク計量化

当行では、前述の個別与信管理に加えて、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、信用リスクの計量化も行っています。信用リスクの計量化に当たっては、長期の貸出や、ソヴリンリスクあるいはカントリーリスクを伴った与信の占める割合が大きいという民間金融機関には例を見ない当行のローン・ポートフォリオの特徴、さらには公的債権者固有のパリクラブ（注）等国際的支援の枠組み等による債権保全メカニズムを織り込むことが適切であり、これらの諸要素を考慮した当行独自の信用リスク計量化モデルにより、信用リスク量を計測し、内部管理に活用しています。

（注）パリクラブとは、債務返済困難に直面した債務国に対し、二国間公的債務の返済負担の軽減措置を取り決める非公式な債権国会合のことをいいます。1956年にアルゼンチンの債務問題について開催されたのを皮切りに、以後フランス経済財政産業省（パリ）が事務局となり、パリで開催されることから、パリクラブと呼ばれるようになりました。

（ロ）市場リスク管理

市場リスクとは、金利・為替等の変動により保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク及び資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクであり、当行では市場リスクに対し、以下のような対応をしています。

a. 為替リスク

外貨貸付業務に伴う為替変動リスクに関しては、原則として外貨貸付・調達に当たり通貨スワップ及び先物外国為替予約を利用したフルヘッジ方針をとっています。

b. 金利リスク

将来の資産・負債構造及び損益状況の把握に努めるとともに、外貨貸付業務においては貸付・調達ともに金利スワップを利用して原則として変動金利での資金管理を行うことにより金利リスクをヘッジしています。一方、円貨貸付業務においては、主に固定金利での資金管理を行っていますが、金利変動リスクの影響が大きいと考えられる部分ではスワップ等により金利リスク・ヘッジを行っており、金利リスクは限定的となっています。

（ハ）金融派生商品（デリバティブ）取引等

金融派生商品取引等に対する基本的取組方針

当行が行う金融派生商品取引等は、為替リスク・金利リスクをヘッジする目的のみに限定しています。

a. 金融派生商品取引等に関連するリスク

金融派生商品取引等には以下のリスクが存在します。

▶ 市場性信用リスク

金融派生商品取引等の相手方の経営悪化や倒産等により、契約どおりに取引を履行できなくなったときに損失を被るリスクです。

▶ 市場リスク

金融派生商品取引等の金融商品の価値（取引の時価）が金利・為替等の変動により増減することによって損失を被るリスクです。

b. 前記のリスクに対する当行の対応

▶ 市場性信用リスク

取引相手先ごとの金融派生商品取引等の時価及び信用リスク相当額、取引相手先の信用状態を常時把握・管理の上、取引相手先としての適格性判断に活用しています。

▶ 市場リスク

当行は金融派生商品取引等をヘッジ目的のみに限定しており、金融派生商品取引等の市場リスクは基本的にヘッジ対象取引（資金調達取引や貸付取引）の市場リスクと相殺されています。

（ニ）流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク、及び市場の混乱等により市場において取引ができなくなる、あるいは通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクを意味します。

当行は、財政融資資金借入、政府保証外債、財投機関債等の多様な資金調達手段を確保することに加え、資金繰りの管理を十分に行うことによって流動性リスク回避に万全を期しています。

（ホ）オペレーショナルリスク管理

オペレーショナルリスクとは、業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被るリスクであり、事務リスク、システムリスク及び情報セキュリティリスクのほか、当行の業務に付随する直接的、間接的なさまざまなリスク（有形資産リスク、法務リスク、風評リスク、人的リスク）が存在します。当行ではこのようなリスクの把握、分析及び管理を積極的に進めていく方針です。

a. 事務リスク

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクです。当行では、事務リスクの軽減のために、事務手続きにおけるプロセスチェックの徹底、マニュアル等の整備、研修制度の充実、機械化・システム化の促進等を通じ、事務処理の正確性確保に努めています。

b. システムリスク

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等のシステムの不備等に伴い損失を被るリスク及びコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクです。当行においては、①システム障害及び顧客情報の漏えい等の未然防止に努めるとともに、②緊急的なシステム停止への対応策としてコンティンジェンシープランを策定の上訓練を実施するなど、緊急時対応の実効性向上にも努め、システムリスクの極小化を図っています。

c. 情報セキュリティリスク

情報セキュリティリスクとは、情報資産に関する機密性等が脅かされることにより損失を被るリスクです。当行では、情報管理を含む情報セキュリティ規程及び体制の整備や役職員への教育の徹底等により、情報セキュリティに万全を期しております。

（へ）災害その他危機管理

当行は、災害その他の危機事象の発生に備え、あらかじめ危機管理に関する内部規程を定め、危機管理の態勢整備に努めております。その上で、危機事象が発生し正常な業務遂行に支障が生じる場合又はそのおそれがある場合には、危機管理に関する内部規程に従い、必要に応じて対策本部を設置して、業務の迅速かつ効率的な回復に向けた対応を行います。また、首都直下地震等の大規模地震発生時に際して、必要な継続業務の遂行等を行うために業務継続計画を策定しております。

なお、当行では、統合リスク管理規程その他リスク管理に関する内部規程を定めるとともに、子会社に対してはその業務の規模や特性に応じてリスク管理に関して適切な措置を取り、各種リスクに関し、管理を行うこととしております。

⑥ 内部統制基本方針について

当行は、会社法及び会社法施行規則に基づき、役職員の職務執行についての法令等遵守や業務の適正を確保するための体制の整備等について、内部統制基本方針を定めております。

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内部統制基本方針

（取締役及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

第１条　本行及びその子会社（以下「本行グループ」と総称する。）の取締役及び職員（派遣労働者を含む。以下同じ。）の職務の執行が法令及び定款（以下「法令等」という。）に適合することを確保するため、本行は、企業理念、行動原則、法令等の遵守に関する規程その他のコンプライアンスに関する内部規程を定め、本行の取締役及び職員に周知する。また、子会社に対しては、本行の企業理念及び行動原則を周知するとともに、その業務の規模や特性に応じて、法令等の遵守その他のコンプライアンスに関して適切な措置を取る。

２　本行の取締役及び職員は、コンプライアンスに関する内部規程を遵守する。

３　本行は、コンプライアンスに関する責任者及びコンプライアンスを統括する部署を置き、本行グループの法令等遵守態勢の整備及び強化を図る。

４　本行は、本行グループのコンプライアンスに関する重要事項を審議し、法令等遵守状況のモニタリングを行うため、委員会を置く。

５　本行は、本行グループのコンプライアンスに関する重要な事実を早期に発見し必要な是正措置を講ずることが可能となるよう、有効な内部通報制度を整備し、これを適切に運営する。

６　本行は、本行グループとして反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力に対しては、組織全体として対応し、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力からの不当な要求を断固として拒絶する。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

第２条　本行は、取締役の職務の執行に係る情報、顧客の情報その他の本行が取扱う情報の保存及び管理を適切に行うため、情報資産管理規程その他の情報の保存及び管理に関する内部規程を定める。

２　本行は、法令又は情報の保存及び管理に関する内部規程に従い、取締役会の議事録のほか、取締役の職務の執行に係る文書を適切に保存し、管理する。

３　取締役及び職員は、情報の保存及び管理に関する内部規程に基づき、情報を適切に保存し、管理する。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

第３条　本行は、本行グループのリスク管理を行うことの重要性を認識し、本行グループの業務遂行上認識すべきリスクの種類に応じたリスク管理及び統合的リスク管理を行うための組織体制等について、統合リスク管理規程その他のリスク管理に関する内部規程を定めるとともに、子会社に対してはその業務の規模や特性に応じてリスク管理に関して適切な措置を取り、各種リスクに関して適切なリスク管理を行う。

２　本行は、本行グループの各種リスクの管理に関する責任者及びリスク管理を統括する部署を置くとともに、リスク管理を有効に機能させるための審議、検討等を行うため、委員会を置く。

３　本行は、災害その他の危機事象の発生に備え、あらかじめ危機管理規程その他の危機管理に関する内部規程を定めるとともに、子会社に対してはその業務の規模や特性に応じて適切な措置を取り、本行グループの危機管理の態勢整備に努める。

４　本行は、危機事象が発生し本行グループの正常な業務遂行に支障が生じる場合又はそのおそれがある場合には、危機管理に関する内部規程に従い、必要に応じて対策本部を設置して、業務の迅速かつ効率的な回復に向けた対応を行う。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

第４条　取締役会は、経営計画を策定し、適切に本行グループとしての経営管理を行う。

２　本行は、経営会議を設置し、取締役会より一定の事項の決定等を委任する。経営会議は、受任事項の決定の他、取締役会の意思決定に資するため取締役会決議事項を事前に審議する。また、経営会議の諮問機関又は一定の事項の決定を委任する機関として各種委員会等を設置する。

３　本行は、取締役会の決議に基づく職務の執行を効率的に行うため、組織体制等にかかる内部規程の整備を行い、職務執行を適切に分担する。

４　本行は、意思決定の迅速化を図るため部門制及び執行役員制度を導入し、組織規程、決定権限規程その他の内部規程に基づき権限委譲を行う。

（本行グループにおける業務の適正を確保するための体制）

第４条の２　本行は、本行グループの業務の適正を確保するため、本行の子会社の業務運営の管理に関して適切な措置を取る。

２　本行は、本行の子会社の取締役の職務の執行に係る重要事項について、本行に対する適切な報告体制を確立する。

（業務の適正を確保するための内部監査体制）

第５条　本行は、業務の適正性及び健全性を確保するため、内部監査規程その他の内部監査に関する内部規程を定める。

２　本行は、本行グループに対する内部監査に関する重要な事項を決定又は審議するため、内部監査委員会を置く。

３　本行は、被監査部門から独立し、内部監査に関する事務をつかさどる監査部を置く。

４　監査部は、内部監査に関する内部規程に基づき本行及び必要に応じて本行の子会社の内部監査を行い、その結果を内部監査を担当する取締役に報告する。

５　監査部は、定期的に若しくは必要に応じて、又は取締役若しくは監査役の求めに応じて、取締役会その他の機関又は会議体に対し、内部監査の結果を報告する。

６　監査部は、監査役及び会計監査人と必要な情報交換及び連携を行い、内部監査の効率的な実施に努める。

（監査役がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項）

第６条　本行は、監査役の職務を補助する組織として、監査役室を設置し、職員を置く。

２　前項の職員は、監査役の指示に従いその職務を行う。

３　監査役は、必要と認めるときは、事前に総裁の承諾を得て、第１項の職員以外の職員を臨時に監査の補助に従事させることができる。

（監査役の職務を補助する職員に対する指示の実効性確保及び取締役からの独立性に関する事項）

第７条　本行は、監査役の職務を補助する職員（以下「監査役室職員」という。）の人事考課、異動その他の人事に関する事項の決定について、事前に常勤監査役の同意を得る。

２　本行は、監査役による監査役室職員への指示の実効性を確保するため、監査役室職員に対し監査役の指示にのみ従い職務に従事させる。ただし、監査役室職員が監査役室以外の機構の職員を兼務する場合には、本行は次の各号の点を明らかにした書面により、兼務について事前に常勤監査役の同意を得る。

（１）常勤監査役に対し当該監査役室職員が他の機構の職員を兼務しなければならない合理的な理由を明らかにすること

（２）当該監査役室職員は、監査役の職務を補助する業務に関しては、監査役の指揮命令に服し、兼務先の機構の指揮命令を受けないこと

（３）当該監査役室職員が兼務先で従事し、兼務先の機構の指揮命令を受ける業務の範囲を明示的に限定すること

（４）当該監査役室職員は、監査役の職務に関する情報を他の機構と共有しないこと

（５）当該監査役室職員は、監査役による監査の実効性確保を妨げないよう、兼務先の機構の業務よりも監査役の職務を補助する業務を常に優先すること

（６）常勤監査役は必要と認める場合には兼務の同意を撤回することが可能であること

（取締役及び職員が監査役に報告するための体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制）

第８条　本行グループの取締役及び職員並びに本行の子会社の監査役は、直接又は間接の方法により、随時、その職務の執行状況等を的確に本行の監査役に報告する。

２　本行グループの取締役及び職員並びに本行の子会社の監査役は、本行グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実を発見したときは、当該事実について直接又は間接の方法により、本行の監査役に速やかに報告する。

３　本行グループは、前項に基づき報告を行った者に対し、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いを一切行わない。

（監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

第９条　監査役は、監査を実効的に行うために必要と判断したときは、本行グループの取締役及び職員並びに本行の子会社の監査役に職務の執行状況についていつでも報告を求めることができる。報告を求められた本行グループの取締役及び職員並びに本行の子会社の監査役はその求めに応じて速やかに報告しなければならない。

２　監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、必要な意見を述べることができるとともに、議事録その他の関係書類を閲覧することができる。

３　総裁は、監査役と定期的な会合を実施し、意見交換を行う。

４　監査役は、コンプライアンスを統括する部署及び監査部に協力を求めることができる。

５　監査役は、実効的な監査の実施のため必要と認める場合は、弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を求めることができる。

（監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項）

第10条　監査役が、前条の規定に基づき、弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を求めた場合等、監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務は本行が負担する。

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⑦ 情報資産の保存及び管理について

当行は、高い水準の情報セキュリティを確保し、適正かつ効率的な業務運営を行うため、情報資産の利用及び管理に関する基本方針である「セキュリティポリシー」を定め、これに基づき情報資産の適切な取扱・管理・保護・維持を行っております。

⑧ コンプライアンス（法令等遵守）について

当行は、行動原則の一つに「倫理観と遵法精神。JBICの一員としてモラルを持ちつづけます。」を掲げております。

こうした行動原則に基づき、当行グループの取締役及び職員の職務の執行が法令等に適合することを確保するため、当行は、内部統制基本方針の下、コンプライアンスに関する内部規程を定め、当行の取締役及び職員に周知しています。また、子会社に対しては、当行の企業理念及び行動原則を周知するとともに、その業務の規模や特性に応じて、法令等の遵守その他のコンプライアンスに関して適切な措置を取っています。こうした考え方に基づき、当行は以下のとおり、法令等の遵守に関する基本方針を定めています。

（イ）法令等の遵守に関する基本方針

a. 役職員等は、国際的業務を行う政策金融機関である当行が社会的・国際的に求められる公共的使命及び社会的責任を自覚し、かつ、役職員等による法令等の違反行為の発生が、当行全体の信用の失墜を招き、当行の業務運営に多大な支障を来すことを十分認識した上で、常に法令等を遵守し、公正な業務遂行に努めなければならない。

b. 役職員等は、当行が業務内容について国民に対する説明責任を有することを認識し、適切な情報開示を行うこと等により国民からの信頼確保に努めなければならない。

c. 当行は、反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力に対しては、組織全体として対応し、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力からの不当な要求を断固として拒絶することが、当行に対する公共の信頼を維持し、当行の業務の適切性及び健全性の確保のために不可欠であることを認識し、警察等関係機関とも連携して適切な対応を行う。

d. 当行は、基本方針を踏まえ、当行グループのコンプライアンスのために、子会社に対し必要な措置を講ずる。

（ロ）法令等遵守態勢

コンプライアンス・顧客保護等管理委員会を中心に、コンプライアンスへの取組を推進し、コンプライアンスの統括部署として法務・コンプライアンス統括室を設置しております。

各部門及び地域統括の海外駐在員事務所にはコンプライアンス統括オフィサー、各部室及び海外駐在員事務所にはコンプライアンスオフィサーを置き、職員のコンプライアンスに対する意識の醸成等、各部門等におけるコンプライアンスへの取組を推進しております。

当行では、コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画として年度ごとに「コンプライアンス・プログラム」を策定しています。これに基づいて、コンプライアンスに係る課題への取り組みやモニタリングを実施し、定期的に進捗状況のフォローアップを行っております。また、役職員等がコンプライアンスを実践するための手引きとして「コンプライアンス・マニュアル」を策定するとともに、役職員等に対するコンプライアンス研修等の実施によりコンプライアンス意識の醸成・強化に取り組んでいます。

また、コンプライアンスに関する重要な事実を早期に発見し必要な是正措置を講ずることが可能となるよう、通常の業務ラインによる報告ルートに加え、内部通報制度を整備し、これを適切に運営しております。

⑨ 顧客保護等管理方針について

当行は、お客さまの利益を保護し利便性の向上を図るため、「顧客保護等管理方針」を策定・公表し、本方針に基づきお客さまの視点に立った取組に努めております。

⑩ 個人情報の保護について

当行は、「個人情報の保護に関する法律」等の個人情報保護法制の下、保有する個人情報の適切な管理について必要な事項を定めた「プライバシーポリシー」を策定し、公表しております。

⑪ 利益相反管理方針について

当行は、金融商品取引法に従い、「利益相反管理方針」を策定し、その概要を公表しております。

⑫ 取締役及び監査役との間の会社法第427条第１項に規定する契約（責任限定契約）の概要

当行は、会社法第427条第１項及び定款の規定により、同法第423条第１項の責任について、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする旨の契約を取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と締結しております。

⑬ 役員等賠償責任保険契約の概要

当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の内容の概要等は以下のとおりです。

（イ）被保険者の範囲

当行の取締役、監査役、執行役員（常務執行役員及び取締役会決議によらない執行役員を含む。）、専任審議役、地域統括、首席駐在員及び管理職従業員、当行が指示又は依頼して株式会社JBIC IG Partnersの役員に就任した者並びに当行から出向先（日本の会社法上の会社であって、その株式がいかなる取引市場においても公開取引されていないもの、又は当行が出資する外国法人のうち保険契約上で特に指定された会社に限る。）に役員として出向した者（当行が指示又は 依頼して職務執行者に就任した者を含む。）。

（ロ）保険契約の内容の概要

被保険者がイの地位にある者として業務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求（株主代表訴訟及び当行からの請求に係るものを含む。）がされ、被保険者が法律上の損害賠償金又は争訟費用を負担することによって生ずる損害等を当該保険契約により塡補することとしています。保険料は取締役会の決議を経て全額当行が負担しています。当該保険契約によって被保険者である当行の役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益若しくは便宜の供与を違法に得たこと、被保険者の犯罪行為又は法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については塡補対象外としています。

⑭ 取締役の定数

当行の取締役は、９名以内とする旨、定款に定めております。

⑮ 取締役、代表取締役及び監査役の選解任の決議要件

当行法第６条の規定により、当行の取締役及び監査役の選任及び解任並びに代表取締役の選定及び解職の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないこととなっております。

⑯ 役員報酬の内容

2024年４月１日から2025年３月31日における当行の取締役及び監査役に対する報酬等は、以下のとおりであります。

（注）１．上記の報酬等の額には、役員賞与引当金繰入額10百万円（取締役９百万円、監査役１百万円）が含まれております。

２．上記の報酬等の額以外に、社外監査役は、当事業年度において、子会社からの役員報酬等として、４百万円を受領しています。

３．上記の報酬等の額以外に、役員退職慰労引当金繰入額として、10百万円（取締役8百万円、監査役１百万円）を計上しております。

４．取締役及び監査役の報酬等に、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は含まれていないことから、報酬等の総額には業績連動報酬等でない金銭報酬の総額を記載しています。

５．上記の報酬等の額以外に、2024年６月18日開催の第12回定時株主総会の決議に基づき、２名の退任取締役に対し役員退職慰労金を以下のとおり支給しております。

    退任取締役　２名　12百万円

    （当該金額には、過年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額11百万円が含まれています。）

    取締役会は、上記退任取締役に対する退職慰労金の具体的な支給額の算定については、常務執行役員 企画部門長　根岸 靖明に委任しております。当該権限を委任した理由は、後述のとおり、退職慰労金の算定方法を規程で定めるなど、具体的な支給額の決定にあたり裁量の余地がないようにする措置を講じている中において、退任時点での本俸や在職期間を含め、具体額の算定に必要な情報を把握する常務執行役員・企画部門長が算定を行うことが合理的かつ適切と判断しているためです。取締役会は、当該権限が当該常務執行役員によって適切に行使されるよう、退職慰労金の支給額について、その算定方法を規程として取締役会において定め、当該規程に従い決定する方針を取締役会で決定しており、かつ、その際に考慮される業績評価については経営諮問・評価委員会において決定することとしており、当該常務執行役員が具体的な支給額を決定することについて裁量の余地が認められないようにする措置を講じております。

６．上記の記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性９名　女性３名　（役員のうち女性の比率25％）