株式会社ジャパンディスプレイ（6740） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第19期における親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、減損損失の計上によるものです。

２．第22期における親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、減損損失の計上によるものです。

３．第23期における親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、減損損失及び事業構造改善費用の計上によるものです。

４．第19期、第20期、第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第19期における当期純損失の主な要因は、事業構造改善費用及び減損損失の計上によるものです。

２．第22期における当期純損失の主な要因は、減損損失の計上によるものです。

３．第23期における当期純損失の主な要因は、減損損失及び事業構造改善費用の計上によるものです。

４．第19期、第20期、第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

（注） １．2025年10月１日付で、車載用ディスプレイ関連事業を、会社分割により新設する子会社「株式会社AutoTech」に承継させる予定です。

２．2026年３月までに茂原工場での生産を終了し、石川工場に国内生産を集約する予定です。

以下は、2013年４月に合併するまでの当社の沿革図であります。

※株式会社ジャパンディスプレイウェストは2010年４月にエプソンイメージンデバイス株式会社から、中小型TFT液晶ディスプレイ事業資産の一部を譲り受けました。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、海外製造子会社１社、海外販売子会社７社及び国内子会社１社で構成されており、主な事業内容は、ディスプレイ及びその関連製品の開発、設計、製造及び販売事業です。

ディスプレイは、電子機器の出力装置として文字、写真、動画等の画像を表示する電子部品です。当社グループが手掛けるディスプレイは、主として車載機器、スマートウォッチ、デジタルカメラに搭載されています。

なお、当社グループの事業は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、事業別セグメント情報の記載を省略しています。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(2025年３月31日時点)

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．JDI Hong Kong Limited、JDI Europe GmbH及びJDI Display America, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

４．いちごトラストの状況については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（関連当事者情報）」において記載しているため、記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

  2025年３月31日現在

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社において労働組合(ジャパンディスプレイ労働組合)が結成されており、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、人々が躍動する世界を創造し続ける。」を企業理念に掲げています。この理念のもと、「世界初、世界一」の独自技術を経営基盤とし、よりよい社会の実現に貢献する製品・サービスを世界のお客様に提供しています。

ディスプレイ事業で培った有形・無形のアセットを最大限に活用し、社会が求める新たな事業領域への参入や事業モデルの見直しを積極的に行い、競争力強化に取り組んでいます。これにより、持続的な成長を実現し、製品・サービスを通じて社会と人の課題解決に貢献することで、企業価値を高めるとともに、全てのステークホルダーの皆様に対して持続的な価値を提供し続けることを目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2024年11月、早急な黒字転換と持続的な成長に向けたBEYOND DISPLAY戦略を立上げ、高成長が見込まれる先端半導体パッケージング事業への参入とセンサー事業への経営資源のさらなる投入を決定いたしました。ディスプレイ事業は、アセットライト化と高付加価値製品への集中により収益改善を図り、センサー及び先端半導体パッケージング事業は、ディスプレイ事業で培った技術を最大限に活用して事業拡大を図ります。

さらに、この戦略を加速させるため、2025年２月には、固定費負担が大きい茂原工場でのパネル生産を2026年３月までに終了することを決定しました。国内の生産を固定費がより低い石川工場に集約し、高付加価値ディスプレイ、センサー、先端半導体パッケージの生産を行う「MULTI-FAB」工場として活用します。これにより、多様な製品の同時生産が可能となり、柔軟性・生産性・コスト競争力に優れた、幅広い顧客ニーズに対応できる生産体制を構築してまいります。

以下は、BEYOND DISPLAY戦略において、当社が今後の事業の柱と位置付ける３つの事業分野の概要です。

①　ディスプレイ事業

ディスプレイは、現代社会の基盤技術である一方、過当競争とコモディティ化が進む厳しい市場環境にあります。当社は、茂原工場での生産停止によるディスプレイ生産における固定費の大幅な削減と、引き続きの徹底したコスト削減を実施するとともに、「世界初、世界一」の独自技術に基づく高付加価値製品を提供することにより、収益性の向上を図ります。また、ファウンドリーパートナーとの協業により、アセットライトな生産体制を構築し、売上規模の早期拡大と生産性向上を目指します。

②　センサー事業

センシング技術は、多様な分野で安全性と利便性の向上に寄与し、持続可能な社会の実現に不可欠な技術として注目されています。当社のセンサー技術は、医療、産業、ヘルスケア等多岐にわたる分野で使用されています。例えば、Ｘ線センサーは医療現場での正確な診断を支え、産業用途では精密な検査を可能にします。また、当社独自のセンサー技術を応用した革新的なインターフェイス「ZINNSIA（ジンシア）」は、様々な素材表面をタッチパネル化することを可能にします。さらに、指紋センサーは高精度指紋認証を必要とする機器等に搭載され、セキュリティや個人認証といった用途で重要な役割を果たしています。

③　先端半導体パッケージング

先端半導体パッケージング技術は、社会の利便性向上やエネルギー効率の改善に寄与します。高密度化・高集積化が進む半導体パッケージにより、IoT、5G、ADAS、AI等の情報技術の進化が予想されます。当社は、ディスプレイ事業で培った高密度配線技術や薄膜・ガラス加工技術を活用し、パートナー企業との連携を通じて、より高性能な半導体パッケージの開発を推進いたします。

これらの戦略的な取組みにより、当社グループは収益改善と持続的な成長を実現し、企業価値の向上を目指します。

(3) 目標とする財務指標

当社グループは、2022年５月の成長戦略「METAGROWTH 2026」策定時に、2027年３月期を最終年度とする５か年の財務目標（KPI）を設定しました。しかしながら、その後の事業環境の大きな変化を受け、これらの目標については現在の経営戦略との整合性を踏まえた見直しが必要と判断し、慎重に検討を進めております。特に、世界的なインフレに伴うエネルギー費・部材費・加工費の高騰や、ディスプレイ産業の構造的な不況の深刻化、地政学的リスクの増大等、外部環境の変化が続いています。

こうした状況を踏まえ、当社は「(2) 中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、2024年11月にBEYOND DISPLAY戦略を新たに策定し、事業モデルの抜本的な改革に取り組んでいます。また、2026年３月までに茂原工場での生産を終了し、国内生産を石川工場へ集約するほか、車載事業を子会社化するなど、様々な経営施策を展開・検討しており、これらの実現時期や具体的内容、及びその成果により業績が大きく変動する可能性があります。当社グループは、これら要素を総合的に精査した上で、新たな財務目標を適切なタイミングで設定する予定です。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

ディスプレイ産業においては、激しい競争環境やエネルギー費の高止まり、部材費・加工費の上昇によるコスト高が続いており、事業環境はますます厳しさを増しています。さらに、米国の関税政策等により世界経済の不確実性も高まっています。

当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状況にあり、こうした状況に対して、事業の継続に向けたさらなる対策が必要となっております。また、上場維持に関しては、流通株式比率及び財務基盤に関する課題への対応が求められており、これらも重要な経営課題と認識しております。

これらの状況を踏まえ、当社グループは以下の施策に取り組んでまいります。

①　財務状況の健全化と収益力の抜本的改善

当社グループでは、長期にわたる赤字の継続と純資産額の減少が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。この状況を解消するため、本有価証券報告書提出日現在、収益力の抜本的改善と財務状況の健全化に向けて以下の施策に取り組んでおります。

・ディスプレイ事業に依存する事業モデルからの脱却、高成長分野であるセンサー事業の拡大、及び先端半導体パッケージング事業への参入（BEYOND DISPLAY戦略）

・2026年３月までの茂原工場の生産終了及び石川MULTI-FABへの生産集約による固定費削減及び生産性向上

・資産売却による借入金返済及び運転資金の確保

・車載ディスプレイ事業の子会社化による競争力維持と事業拡大

・Innolux（台湾）及びCarUX（シンガポール）とのeLEAP戦略提携に基づく協業

・OLEDWorks（米国）との米国における協業

・ファウンドリーパートナーによる次世代OLED「eLEAP」の生産に向けた協議の継続

・人員削減並びに役員報酬・賞与及び従業員賞与の減額を含む人件費削減

②　上場維持基準への適合

2025年３月末現在、当社の流通株式比率は東京証券取引所プライム市場の上場維持基準（35％以上）に適合しておりません。ただし、当社は、事業再生支援目的でいちごトラストとの資本提携契約を締結し出資を受けているため、2028年３月末まで特例適用が認められており、当社はその実現に向けた取組みを継続しております。適合に向けては、2025年３月末時点で78.2%の当社普通株式を保有するいちごトラストの持株比率を低下させる必要があります。さらに、いちごトラストが保有する当社の優先株式の普通株式への転換や新株予約権の行使がなされた場合、流通株式比率がさらに低下する可能性があります。

このため、当社は、いちごトラストとの間で保有比率の低下に向けて協議を継続するとともに、当社株式の新たな保有先となり得る候補投資家との接触、交渉も継続的に進めてまいります。併せて、候補投資家獲得のためにも業績改善と財務健全化を図ってまいります。

また、当社は2026年３月期末までに債務超過となる可能性があり、上場維持基準に適合しない状態となるおそれがあります。この場合、上場維持のためには、2027年３月期末までに債務超過を解消する必要があります。

この状況に対して当社は、資産売却による譲渡益の計上を主な回避策として取り組んでおります。併せて、茂原工場の生産停止や人員削減、役員報酬・賞与及び従業員賞与の減額等、固定費の大幅な削減を実施しているほか、BEYOND DISPLAY戦略のもとでの収益力強化を通じて、財務体質の改善を進めております。さらに、いちごトラストに対する新株予約権の行使要請についても、上場維持に向けた資本政策の一環として検討してまいります。

③　サステナビリティに関連する課題への対応

近年、気候変動に対する取組みや人権問題に対する顧客からの問い合わせや要望が増加しており、これらサステナビリティに関連する取組みは、事業運営における重要な課題となっております。当社グループは、持続可能な社会の実現と自社グループの持続的な成長を両立させることを目指してサステナビリティ経営の推進に取り組んでおり、この取組みを通じて、顧客の要望にもお応えしてまいります。

具体的には、環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証取得、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づくシナリオ分析、温室効果ガス排出量の第三者保証、紛争鉱物調査の実施、取引先によるサステナビリティ自己監査の実施、「JDIサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドブック」の制定等により、サステナビリティに関連する課題への対応を推進しております。また、技術や製品の開発においては、環境や社会への貢献を重要な判断基準とし、ESG意識の高い顧客への価値創造に貢献しています。

また、当社グループは、気候変動対策の国際的な目標（パリ協定等）と整合した温室効果ガス排出削減の長期的な目標設定を目指しております。今後は多くの企業が参加・取得している「科学的根拠に基づく目標（SBT）」の認定取得に向け、より具体的かつ効果的な環境負荷低減策を開発・導入する等、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

当社グループの企業理念「今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、人々が躍動する世界を創造し続ける。」を実現するための前提となる、人、社会、地球の健全性確保に向けて「サステナビリティ基本方針」の３つの柱を掲げています。

①　企業倫理の遵守

当社は、人、社会、地球が健全であるために、企業倫理を遵守した経営を実施していくことを目的として、全ての役員及び従業員が遵守すべき具体的指針となる「ＪＤＩ倫理規範（JDI Ethics）」を制定し、活動の基盤としています。ＪＤＩ倫理規範は、人権の尊重や職場環境整備、地球環境保全への取組み、地域社会との良好な関係維持や社会通念に反する不適切な行為を行わないこと、誠実に社会的良識に従い行動すること等を謳っています。

②　ステークホルダーとの共生と共創

当社は、「社会」「お客様及び取引先」「競合会社」「株主・投資家の皆様」「従業員」等のステークホルダーとの関係を良好に保つとともに、社会的価値の共創に努めます。

③　持続可能な成長

当社では、上記の施策を基に、豊かなグローバル社会の実現への貢献、サプライチェーン全体の環境負荷低減、地域社会をはじめとする社会への幅広い貢献等に取り組むとともに、ガバナンス経営による効率化と健全性を実現し、企業として持続可能な成長を目指してまいります。

(2) サステナビリティへの取組

①　ガバナンス

当社は、環境マネジメントシステムやコンプライアンス委員会等、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する委員会やマネジメントシステムを設置し、サステナビリティ関連課題に取り組んでいます。グループ全体のサステナビリティ活動は、これを推進する主管部署としてCFO管掌下に設置されたサステナビリティ推進部が、各委員会やマネジメントシステムのESG課題への取組みを俯瞰して推進しています。さらに、サステナビリティ推進部は、各委員会・マネジメントシステムと連携し、基本計画の策定、教育・啓発の実施、リスクと機会の評価等を行い、その内容を取締役会へ報告しています。

取締役会は、サステナビリティ推進部や各委員会・マネジメントシステムの運営組織からの報告を受け、重要な課題や対応策について議論、監督し、重要な決定事項について承認を行います。また、監査委員会及び内部監査部は、サステナビリティ推進部が行うリスクマネジメントの有効性・妥当性について監査を行い、非財務情報の開示における支援を提供し、改善の提案を行います。

この体制に加え、各事業部・機能部門では、事業活動を通じて社会課題を解決するための独自技術の開発や新規事業の創出に取り組んでいるほか、生産・品質本部内に設置された施設技術部では、各生産拠点の省エネルギー推進や再生可能エネルギーの利用拡大に向けた検討を行っています。

ガバナンスの詳細については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照下さい。

②　戦略

当社グループは、「企業の存在意義は社会貢献にある」との信念を基に、社会と人の課題解決を目指すサステナビリティ経営を経営戦略の中心に据えています。事業活動を通じた取組みにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。また、当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定し、それぞれの課題に対する取組みを通じて、顧客価値と社会価値を創造し、社会の発展に貢献する企業としての地位を確立します。

当社グループのマテリアリティは、以下のとおりです。

③　リスク管理

当社グループでは、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載の「リスク管理規則」に基づき、全社的なリスク管理を行っています。これには、気候変動を含むサステナビリティに関連するリスクも含まれ、重要リスクとして特定されています。サステナビリティ推進部がこれらのリスクを管理し、マテリアリティとの関連性も考慮した対応策を実施しています。サステナビリティに関連するリスクは、前述のガバナンス体制の下でモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。

④　指標及び目標

当社グループでは、各マテリアリティに設定した取組方針、行動計画、指標及び目標を定期的にモニタリングし、取組みを進めています。下表は、各マテリアリティに対する2024年度の実績・成果と今後の行動計画・目標です。

気候変動に関する指標及び目標は、「(3) 気候変動への対応」を参照下さい。

価値創造/事業を通じた社会課題の解決

経営基盤の強化

人的資本

（注）実績及び目標は、国内生産拠点が対象です。

(3) 気候変動への対応

当社は、気候変動への対応をマテリアリティの一つとして位置付けています。2022年度からTCFD提言に基づいたシナリオ分析を開始し、気候変動に関する重要リスクと機会を特定し、それらが及ぼす財務的影響を評価しています。現在はこの分析結果を踏まえ、気候変動対応策の経営戦略への反映に向けた検討を進めており、ステークホルダーに対する情報開示にも積極的に取り組んでまいります。

以下は、TCFD提言に沿った取組み事項です。

①　ガバナンス

当社は、環境・社会・ガバナンスに関する委員会やマネジメントシステムを複数設置し、ESG課題に取り組む中で、気候変動問題についても対応しております。気候変動問題に対する最高責任者はCEOです。

取締役会は、年に一度以上、気候変動問題を含むサステナビリティ関連報告及び適時適切なマネジメントシステムからの報告を受け、必要に応じた議論と課題についての監督、及び重要な決定事項についての承認を行っています。

②　戦略

当社グループは、温室効果ガス排出量削減に向け、脱炭素社会を実現するための省エネの推進、再生可能エネルギー活用の検討等を行っています。気候変動による気温上昇が社会に及ぼす影響は甚大と認識し、2022年度から1.5℃、４℃シナリオを用いて、2050年までのシナリオ分析を実施しました。このシナリオ分析に基づいて特定された重要なリスクと機会を踏まえて、戦略的な気候変動対策の策定を目指してまいります。下表は当社のリスクと機会要因と事業へのインパクトに対する対応策の一例です。

当社のリスク・機会、事業インパクト及び対応策の一例

（シナリオ分析の結果）

2050年の1.5℃世界では、eLEAP、2VD、HMO等の低炭素社会への移行に有効な独自技術の活用により、大きな機会獲得が期待できることが分かり、これら独自技術で高成長分野へ参入する戦略の推進が、長期的な機会をもたらすことを確認いたしました。

また、対応策の実行によるリスク低減を図り、当社の強みである独自技術によって、2050年1.5℃世界の実現を目指してまいります。

③　リスク管理

サステナビリティ推進部が主管部署となり、気候変動を含む全社リスクの識別・評価、管理プロセスについて、リスク管理規則に基づき適切な管理を行っています。

各リスクの担当各部門では、事業活動に関連するリスク管理フローに従って、想定される新たな規制、製品・サービス、市場に関する気候関連リスクと機会の特定を行っています。

④　指標及び目標

環境負荷の指標であるScope１、Scope２に加えて、Scope３排出量についても、該当カテゴリー全ての排出量を算定し開示しています。これらの温室効果ガス排出量データについては、2024年度に第三者保証を取得しました。温室効果ガス排出量削減に向けては、2025年度の再生可能エネルギー比率の目標達成に取り組むとともに、バリューチェーン全体の中長期的な削減目標の設定に向けても検討を進めています。また、将来的なSBT認定取得を目指してまいります。

気候変動への対応

（注）実績及び目標は、国内生産拠点が対象です。

気候変動への対応の詳細については、2025年８月発行予定の当社「サステナビリティレポート 2025」をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】

当社グループでは、「内部統制システム構築の基本方針」に規定する「損失の危機の管理」に基づき、リスクの未然防止及び発生時の影響最小化を目指し、「リスク管理規則」等の必要な規則及び体制を整備しています。リスク管理規則では「リスクを特定・分析し、対策を講じる」プロセスを毎年実行し、持続的かつ円滑な事業運営を図ることを目的としたリスク管理の運用ルールを定めています。その運用は、サステナビリティ推進部が主管部門となって運用を行っています。

具体的には、リスク管理フローに基づき、担当各部門が想定されるリスクの発生可能性（頻度）とその影響度（売上・利益への影響等）を評価し、重要度の高いリスクに対しては優先的に回避策・軽減策・移転策を検討・立案・実行しています。これらの対策について、担当各部門に対してサステナビリティ推進部がヒアリング等を通じて実施状況の確認及び有効性の評価を行っています。年度毎のリスク評価結果は、マネジメントレビューを経て取締役会に報告され、全社員に展開されます。また、事業計画や中期事業計画等の策定においては、策定プロセスでのリスク分析と対策を計画に織り込んでいます。

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重大な影響を与える可能性がある主要なリスクを以下に記載します。ただし、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクからの影響を将来的に受ける可能性もあります。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 戦略リスク

(2) 財務リスク

(3) ハザードリスク

(4) オペレーションリスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度（以下「当期」といいます。）は、ディスプレイ市場における激しい競争状況が続く中で、エネルギー費の高止まりや部材費・加工費の上昇が継続し、事業環境は厳しさを増しました。

このような状況のもと、当社グループは引き続き業績改善と収益力向上に取り組みました。固定費削減に向けては、2024年４月に旧東浦工場（現・東浦エンジニアリングセンター、愛知県知多郡）の建物譲渡を完了し、2025年３月には鳥取工場（鳥取県鳥取市）でのパネル生産を終了しました。また、価格競争が厳しい液晶スマートフォン事業を戦略的に縮小し、そのエンジニアリングリソース等の経営資源を次世代製品にシフトしたほか、一部の車載用不採算製品からの撤退等を通じて製品ポートフォリオの改善に取り組みました。

2024年11月には、更なる改革のため、ディスプレイ専業メーカーから「BEYOND DISPLAY」への進化に向けた新たな戦略を公表し、高い成長が見込まれるセンサー事業の拡大と先端半導体パッケージング事業への参入を目指した取組みを開始しました。この取組みを加速するため、2025年２月に固定費負担が大きい茂原工場（千葉県茂原市、パネル基板サイズG6）でのパネル生産を2026年３月を目途に終了することを決定いたしました。国内の生産は、固定費がより低い石川工場（石川県能美郡、同G4.5）に集約し、高付加価値ディスプレイ、センサー、先端半導体パッケージの生産を行うMULTI-FAB工場として活用することといたしました。

当社が世界で初めてマスクレス蒸着及びフォトリソ方式による量産技術を確立した次世代OLED「eLEAP」については、中国の蕪湖経済技術開発区（中国安徽省蕪湖市）でのeLEAP事業の立ち上げに関する最終契約締結を2024年10月末までに完了することを目指しておりましたが、最終契約締結には至らず、同年10月に本プロジェクトに関する覚書の延長を行わないことを決定いたしました。また、2024年度中に茂原工場でのeLEAPの量産開始を目指しておりましたが、同工場での生産終了決定に伴い自社生産を停止いたしました。その一方で、eLEAPのファブレス事業展開とグローバルエコシステムの構築に向けて、委託生産先となるファウンドリーパートナーとの協議を進めました。

以上のような取組みを通じて、当社グループは厳しい事業環境に対応しつつ、業績の早期改善と持続可能な成長に向けた戦略を推進いたしました。

上記の結果、当期の売上高は、液晶スマートフォンからの戦略的撤退とスマートウォッチ・ＶＲ等の分野での需要減少により、前期比51,140百万円減少（21.4％減）の188,012百万円となりました。売上高の減少に伴う利益の減少は、上述の固定費削減や製品ポートフォリオ改善効果によりほぼ相殺できましたが、売上規模の縮小に伴う固定費率の上昇や部材費・加工費の上昇により、営業損失は37,068百万円（前期は34,145百万円の損失）となり、赤字が続きました。

経常損失は、営業外収益として為替差益1,027百万円を計上した一方、営業外費用として支払利息4,409百万円を計上したこと等により、40,415百万円（前期は33,188百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は78,220百万円（前期は44,313百万円の損失）となりました。これは、旧東浦工場の売却を主とした固定資産売却益1,830百万円の特別利益を計上した一方で、茂原工場のeLEAP生産設備を主とした減損損失21,563百万円、茂原工場の生産終了決定に伴う事業構造改善費用13,418百万円、及び鳥取工場の生産終了に伴う事業構造改善費用3,275百万円の特別損失の計上等によるものです。

キャッシュ収益指標であるEBITDAは、マイナス33,048百万円（前期はマイナス28,221百万円）となりました。

なお、当期の対米ドルの平均為替レートは152.6円（前年同期は144.7円）となりました。

アプリケーション分野別の売上高の状況は次のとおりです。

分野別売上高

（車載）

当分野には、計器クラスターやヘッドアップディスプレイ等の自動車用ディスプレイが含まれています。

当期の売上高は前期比5.5％減少の125,857百万円となりました。これは、収益改善を図るため低採算品からの撤退を進めた影響等によるものです。全売上高に占める割合は、前期の55.7％から66.9％に上昇しました。

（スマートウォッチ・ＶＲ等）

当分野には、スマートウォッチやデジタルカメラ、ＶＲ機器等の民生機器用ディスプレイ、医療用モニター等の産業用ディスプレイ、さらに特許収入等が含まれています。

当期の売上高は前期比27.1％減少の53,566百万円となりました。これは、主にスマートウォッチ用OLEDディスプレイの需要が下期に軟化したことと、ＶＲ用液晶ディスプレイの需要減少が続いたことによるものです。全売上高に占める割合は、前期の30.7％から28.5％に低下しました。

（液晶スマートフォン）

当分野は、価格競争の厳しい液晶スマートフォン用ディスプレイで構成されており、ノンコア事業と位置付けています。

当期の売上高は前期比73.5％減少の8,589百万円となりました。これは、エンジニアリングリソース等の経営資源をコア事業の次世代製品に集中させるため、戦略的にこの分野の縮小を進めた結果です。全売上高に占める割合は、前期の13.6％から4.6％に低下しました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、その性能、構造、形式、販売条件等は一様ではないこと、受注生産形態をとらない製品も多いこと等から、販売価格による生産額の集計は行っておりません。また、当社グループの生産体制は、主として国内の生産拠点で担っている前工程、海外の製造子会社による後工程に区分して管理されております。

そのため、前工程及び後工程の生産量の単純合計がそのまま連結ベースの生産量ともならないことから、生産実績を金額又は数量で示すことはしておりません。

②　受注実績

当社グループは顧客から提示された生産計画に基づく見込生産を行っているため、記載を省略しております。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社のグループは単一セグメントであるため、アプリケーション分野別に記載を行っております。

(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末（2024年３月末）比75,957百万円減少し、148,031百万円となりました。これは主に、eLEAP用生産設備の減損に伴う建設仮勘定19,787百万円の減少に加え、棚卸資産19,875百万円、未収入金10,546百万円、現金及び預金8,265百万円及び売掛金6,464百万円の減少、旧東浦工場の売却等による建物及び構築物6,391百万円の減少等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末比2,813百万円増加し、141,141百万円となりました。これは主に、短期借入金26,000百万円の増加及び茂原工場の生産終了決定等に伴う事業構造改善引当金12,717百万円の増加、買掛金17,842百万円及び未払金10,973百万円の減少によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末比78,771百万円減少し、6,890百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金78,220百万円の減少によるものです。

上記の結果、自己資本比率は4.5％となり、前連結会計年度末比で33.6ポイント低下いたしました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、減損損失や事業構造改善費用の計上や棚卸資産の減少による収入増加等の一方で、税金等調整前当期純損失77,062百万円の計上により、25,450百万円の支出（前期は17,576百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、旧東浦工場を含む固定資産の売却による5,946百万円の収入と、固定資産の取得による10,514百万円の支出、投資有価証券の取得による3,018百万円の支出等により8,161百万円の支出（前期は13,433百万円の支出）となりました。

この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと固定資産の取得による支出の合計）は、35,965百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加26,000百万円を主な要因とし、25,693百万円の収入（前期は32,901百万円の収入）となりました。

これらの結果及び為替の影響により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,292百万円減少いたしました。

②　資金需要及び資金調達の状況

当社グループの主な資金需要は、生産、販売活動に必要な運転資金、先端技術の開発や生産性及び品質の向上を目的とした研究開発費及び設備投資です。他方、当社グループでは、過年度に実施した大規模な設備投資や事業環境の急速な変化等の結果、当期純損失の計上が継続していることから、これらの資金需要が自社グループのキャッシュ・フローで賄えておらず、当連結会計年度まで長期にわたりフリー・キャッシュ・フローの赤字が継続しております。そのため、当社グループは、後述の財務戦略の基本的な考え方に沿って、適宜資金調達を検討してまいります。

③　財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、将来の成長のための設備投資等の資金需要に対応しつつ、流動性リスクを軽減し、経営の安定化を図るため一定の手許流動性を維持することが肝要だと考えており、手許流動性の水準を考慮するにあたっては、連結売上高1.0か月分を目安に、手許現預金及び追加ファイナンスによって賄う方針です。

また、事業活動を支える資金調達及び資金管理に関しては、安定的に資金確保し、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）改善によるキャッシュ・フロー創出、グループ内CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）等による資金効率化によって財務体質を強化することを目標として取り組んでいます。また、世界的なインフレ高進やサプライチェーンにおけるリスクの継続に備えた手許資金確保の重要性に鑑み、今後も資金需要に応じた機動的な借入実施、低効率資産の売却及び営業債権等の流動化のほか、いちごトラストによる第13回新株予約権の行使要請も含め、引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

（いちごトラストとのSHORT-TERM LOAN AGREEMENTの締結）

当社は、2024年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、いちごトラストとの間で①2024年７月30日付、②同年８月29日付、③同年９月27日付、④同年10月30日付、⑤同年11月27日付、⑥2025年１月30日付、⑦同年２月27日付、及び⑧同年３月28日付SHORT-TERM LOAN AGREEMENTを締結し、新規借入を実施しました。これによりいちごトラストからの借入残高は595億円となりました。借入の概要は下記のとおりです。

※2025年４月28日付でSHORT-TERM LOAN AGREEMENTを締結し、55億円の追加借入を実施しております。

(注１)①2024年10月22日付、2025年１月24日付、及び４月21日付②2024年11月25日付、2025年2月25日付、及び５月27日付③2024年12月26日付、及び2025年３月24日付④2025年１月24日付、及び４月21日付⑤2025年２月25日付及び５月27日付⑥2025年４月21日付け⑦2025年５月27日付でAMENDMENT TO SHORT-TERM LOAN AGREEMENTを締結し、返済期限を③2025年６月30日、①④⑥2025年７月31日、②⑤⑦2025年８月29日に変更いたしました。また、上記のうち2025年２月25日以降に締結したAMENDMENT TO SHORT-TERM LOAN AGREEMENTにおいて、借入金利を10.0%(p.a.)から12.0%(p.a.)に変更しております。

（いちごトラストとのAMENDMENT TO SHORT-TERM LOAN AGREEMENTの締結）

当社は、2023年５月30日及び2023年11月10日開催の取締役会の決議に基づき、いちごトラストとの間で締結した①2023年５月30日付、②同年６月28日付、③同年７月28日付、④同年８月17日付、⑤同年10月30日付、⑥2024年１月30日付及び⑦同年2月28日付SHORT-TERM LOAN AGREEMENTに関し、いちごトラストとの間で借入金の返済期限変更について、③⑤⑥について2024年４月22日付、７月23日付、10月22日付、及び2025年１月24日付、①④⑦について2024年５月24日付、８月26日付、11月25日付、及び2025年２月25日付②について2024年６月21日付、９月25日付、12月26日付及び2025年３月24日付AMENDMENT TO SHORT-TERM LOAN AGREEMENTを締結いたしました。AMENDMENT TO SHORT-TERM LOAN AGREEMENT締結後の借入の概要は下記のとおりです。

(注１)2025年４月22日付でAMENDMENT TO SHORT-TERM LOAN AGREEMENTを締結し、返済期限を2025年７月31日に変更いたしました。

(注２)2025年５月27日付でAMENDMENT TO SHORT-TERM LOAN AGREEMENTを締結し、返済期限を2025年８月29日に変更いたしました。

（OLEDWorksとの出資契約の締結）

当社は2024年10月11日開催の取締役会の決議に基づき、米国における最先端ディスプレイ工場設立等の協業のために、2024年10月11日付でOLEDWorksとの間で当社による出資契約を締結いたしました。

６ 【研究開発活動】

当社は、先進の発想を具体化し、人々の生活と文化発展に貢献することを目標にし、商品開発から基礎的な要素技術開発まで幅広い研究開発活動を行っています。

顧客からの要求に即した商品開発及びそのための技術開発は事業部が担当しています。生産プロセス及び生産技術開発は生産・品質本部、近い将来から次世代までの技術開発はR&D本部が担当しています。また、大学、公的研究機関、関連メーカー、技術ベンチャーとの研究開発活動も積極的に行っています。

当連結会計年度の研究開発費は11,618百万円となりました。

当連結会計年度の主な研究開発の成果は、下記のとおりです。

・Dual Touch機能を搭載した高画質 2 Vision Display(2VD) 製品を開発 

　見る方向により異なる２つの映像を表示する2VDの画質を大幅に向上させ、車載用途で求められる画質に対応する2VD製品を開発しました。さらに、運転席/助手席からのタッチ操作を識別できるDual Touch機能も搭載し、１枚のディスプレイを２枚のタッチ機能付きディスプレイのように利用できます。

　本開発品により、運転席には安全運転情報を表示し、助手席には大画面・高画質な映像を同時に提供することが、１枚のディスプレイで可能になりました。自動車メーカーの皆さまと共に、これまでにないレベルの安全性と快適性を追求してまいります。また、これらの技術は自動車業界だけでなく、空港等の交通機関での大型サイネージへの活用、視角制御によるセキュリティ強化、ゲームへの応用の可能性も考えられます。

・液晶反射板でミリ波を反射させ、屋外ビル間に電波を届ける実証に成功 

　5G通信で利用するミリ波は、超高速・大容量・低遅延な通信サービスを提供可能である一方、電波の強い直進性により、ビルや樹木の影等に電波の届きにくい場所を発生させやすい特徴を有します。特にビル間通路等電波が届きにくいエリアに対し、反射方向を切り替えてピンポイントに電波を届ける技術の開発が求められていました。

　当社、KDDI株式会社、株式会社KDDI総合研究所は、電波の反射方向・範囲を変更できる可搬性のミリ波（28GHz帯）用液晶メタサーフェス反射板（液晶反射板）を開発し、ミリ波の電波が届きにくい屋外のビル間に電波を反射させて、目的地に電波を届ける実証に成功しました。さらに、低消費電力を活用し、汎用品の太陽光パネルとバッテリーで、液晶反射板が駆動することも確認しました。

　今回の成果により、ビルや建物の遮蔽で電波が届きにくい場所や、人が密集するイベントでも柔軟にミリ波を届け、高速で安定した大容量通信をお客さまに提供することが期待できます。３社は今後、液晶反射板の実用化に取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は2,128百万円（連結投資額）で、その主なものは石川工場における生産設備投資額879百万円、茂原工場における生産設備投資額773百万円であります。

また、当連結会計年度中において、以下のとおり固定資産を売却しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産の合計であります。

２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

３．鳥取工場は2025年３月に液晶ディスプレイの生産を終了後、車載事業の拠点として設計や解析等の事業活動を継続しております。

(2) 在外子会社

主要な設備に該当するものはありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社の設備投資計画については、投資効率、事業の将来予測、利益計画の進捗状況等を総合的に勘案して策定しておりますが、グローバルサプライチェーンリスク等、当社グループの事業活動及び経営成績に与える未確定要素が多く、随時投資計画の見直しを行っております。

そのため、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・改修等の計画は未定であります。

(2) 重要な設備の除却等

　　財務体質の強化を図るため、茂原工場及び鳥取工場の低効率資産の売却を予定しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は17,364,006,040株であり、当社定款に定める発行可能株式総数15,000,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることは、会社法上要求されておりません。

② 【発行済株式】

(注) １．提出日現在発行数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使又は各優先株式の転換請求権（普通株式対価の取得請求権）の行使により発行された株式数は含まれていません。

(注) ２．Ｅ種優先株式の内容は以下のとおりです。

(1) 剰余金の配当

ア 剰余金の配当

当社は、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対し、Ｅ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金に、配当支払日におけるＥ種転換比率(以下に定義される。)を乗じた額の配当を、普通株主及び普通登録株式質権者、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者、Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者、Ｃ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者、並びにＤ種優先株主及びＤ種優先登録株式質権者と同順位にて支払う。なお、Ｅ種優先株式１株当たりの配当金に、Ｅ種優先株主及びＥ種優先登録株式質権者が権利を有するＥ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

「Ｅ種転換比率」とは、その時点でのＥ種投資金額(下記イに定義される。以下同じ。)を、Ｅ種転換価額(下記(7)ウに定義される。以下同じ。)で除した数(小数点以下第３位まで算出し、その小数点以下第３位を切り捨てる。)をいう。

イ Ｅ種投資金額

Ｅ種投資金額は以下のとおりとする。

① 当初は10,000,000円とする。

② 当社がＥ種優先株式につき株式分割、株式併合又は株式無償割当て(総称して、以下「株式分割等」という。)を行う場合、以下の算式によりＥ種投資金額を調整する。なお、調整の結果１円未満の端数が生じた場合、小数点以下第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨てる。また、株式無償割当ての場合には、以下の算式における「株式分割等前のＥ種優先株式の発行済株式数」は「無償割当て前のＥ種優先株式の発行済株式数(但し、その時点で当社が保有するＥ種優先株式を除く。)」、「株式分割等後のＥ種優先株式の発行済株式数」は「無償割当て後のＥ種優先株式の発行済株式数(但し、その時点で当社が保有するＥ種優先株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。

調整後のＥ種投資金額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又は株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日(当該株式併合又は株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日)の翌日以降これを適用する。

③ その他上記②に類する事由が発生した場合は、Ｅ種投資金額は、取締役会の決定により適切に調整される。

(2) 残余財産の分配

ア 残余財産の分配

当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者、Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者、Ｃ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者、並びにＤ種優先株主及びＤ種優先登録株式質権者と同順位にて、Ｅ種優先株式１株当たり、Ｅ種投資金額に相当する額を支払う。なお、Ｅ種優先株式１株当たりの残余財産の分配額に、Ｅ種優先株主及びＥ種優先登録株式質権者が権利を有するＥ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。また、当社は、残余財産の分配額が、ある順位の残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により残余財産の分配を行う。

イ 参加条項

Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対して上記アに従って残余財産の分配を行った後になお残余財産がある場合、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者、Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者、Ｃ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者、並びにＤ種優先株主及びＤ種優先登録株式質権者と同順位にて、Ｅ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産分配額に残余財産分配時におけるＥ種転換比率を乗じた額の残余財産の分配を行う。

(3) 譲渡制限

譲渡によるＥ種優先株式の取得については当社の取締役会の承認を要する。

(4) 議決権

Ｅ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(5) 種類株主総会の議決権

当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｅ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(6) 金銭対価の取得条項(強制償還)

当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下「強制償還日」という。)の到来をもって、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者の意思に拘わらず、当該強制償還日における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対して、Ｅ種投資金額を交付するのと引換えに、Ｅ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。なお、Ｅ種優先株式の一部取得を行うにあたり、Ｅ種優先株主が複数存在する場合には、取得するＥ種優先株式は、比例按分により当社の取締役会が決定する。

(7) 普通株式対価の取得請求権(転換請求権)

ア 転換請求権の内容

Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者は、払込期日(Ｅ種優先株式が最初に発行された日をいう。以下同じ。)の１年後の応当日以降、法令上可能な範囲で、当社がＥ種優先株式を取得するのと引換えに、Ｅ種優先株式１株につき下記イに定める算定方法により算出される数の当社の普通株式を交付することを請求(以下「転換請求」という。)することができる。

イ 転換請求により交付する普通株式数の算定方法

Ｅ種優先株式１株の取得と引換えに交付する当社の普通株式数は、以下の算式に従って算出される数とする。

（算式）

Ｅ種優先株式１株の取得と引換えに交付する普通株式数 ＝ Ｅ種投資金額 ÷ Ｅ種転換価額

なお、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に交付される普通株式数の算出に際し、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項の規定に従いこれを取り扱う。

ウ Ｅ種転換価額

Ｅ種転換価額は、以下に定める金額とする。

① 当初は24円とする。

② 上記①の規定に拘わらず、当社において以下の(i)乃至(v)に掲げる事由が発生した場合には、それぞれに定めるとおり、Ｅ種転換価額を調整する。なお、調整の結果１円未満の端数が生じた場合、小数点以下第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨てる。

(i) 当社が普通株式につき株式分割等を行う場合、以下の算式によりＥ種転換価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、以下の算式における「株式分割等前の普通株式の発行済株式数」は「無償割当て前の普通株式の発行済株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「株式分割等後の普通株式の発行済株式数」は「無償割当て後の普通株式の発行済株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。

調整後のＥ種転換価額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又は株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日(当該株式併合又は株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。

(ii) 調整前のＥ種転換価額を下回る価額をもって当社の普通株式を発行(自己株式の処分を含む。本(ii)において以下同じ。)する場合(但し、①株式無償割当てを行う場合、②潜在株式等(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。本項において以下同じ。)、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき若しくは一定の事由の発生を条件として普通株式に転換し得る地位を伴う証券若しくは権利をいう。以下同じ。)の行使若しくは転換による場合、③合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合、又は④会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く。)、以下の算式によりＥ種転換価額を調整する。なお、本項において「株式総数」とは、調整後のＥ種転換価額を適用する日の前日時点での普通株式の発行済株式数(当社が保有するものを除く。)に、同日時点での発行済みの潜在株式等(当社が保有するものを除く。)の目的となる普通株式の数を加えたものをいう。

また、本(ii)の算式において、自己株式の処分を行う場合には、「発行価額」を「処分価額」に、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、それぞれ読み替える。

調整後のＥ種転換価額は、払込期日(払込期間が設定される場合はその期間の末日)の翌日以降、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用する。

(iii) 当社の普通株式に転換し得る株式を発行する場合(株式無償割当てを行う場合を含む。)で、当該株式の転換により交付される当社の普通株式の１株当たりの対価の額として当社の取締役会が決定した額が調整前のＥ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＥ種転換価額を調整する。

但し、本(iii)の算式における「新規発行株式数」は、本(iii)による調整の適用の日にかかる発行株式の全てにつき普通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。

調整後のＥ種転換価額は、払込期日(払込期間が設定される場合はその期間の末日)の翌日以降、株式無償割当てを行う場合には当該株式無償割当ての効力発生日(当該株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これを適用する。

(iv) 当社の普通株式を目的とする新株予約権を発行する場合(新株予約権無償割当てを行う場合を含む。)で、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額(以下本(iv)において「１株当たりの対価の額」という。)が調整前のＥ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＥ種転換価額を調整する。

但し、本(iv)の算式における「新規発行株式数」は、本(iv)による調整の適用の日にかかる新株予約権の全てにつき行使又は普通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。

調整後のＥ種転換価額は、割当日の翌日以降、新株予約権無償割当てを行う場合には当該新株予約権無償割当ての効力発生日(当該新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これを適用する。

(v) (a)当社が存続会社若しくは存続会社の親会社となる合併、(b)当社が完全親会社若しくは完全親会社の親会社となる株式交換、又は(c)当社が分割承継会社若しくは分割承継会社の親会社となる会社分割が行われる場合で、合併により消滅会社の株主に割り当てられる当社の株式、株式交換により完全子会社の株主に割り当てられる当社の株式又は会社分割により分割会社若しくは分割会社の株主に割り当てられる当社の株式(以下「割当株式」という。)１株当たりの価値(当社の取締役会の決定により合理的に定められる額とし、かかる割当株式が当社の普通株式に転換し得る株式である場合、普通株式１株当たりに換算した額とする。以下同じ。)が調整前のＥ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＥ種転換価額を調整する。

但し、かかる割当株式が当社の普通株式に転換し得る株式である場合、本(v)の算式における「割当株式数」は、かかる株式の目的となる普通株式の数とする。

調整後のＥ種転換価額は、当該合併、株式交換又は会社分割の効力発生日以降これを適用する。

(8) 議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

ストック・オプション制度の内容は「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2020年８月26日を効力発生日として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金全額（217,547百万円）をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えております。

２．有償第三者割当　Ｄ種優先株式　500株

払込金額　  　１株につき10,000,000円
資本組入額　　１株につき5,000,000円
割当先　　　　いちごトラスト

３．新株予約権の行使によるＥ種優先株式の発行に伴う増加であります。

４．いちごトラストによりＢ種優先株式300,000,000株の普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）が行使されたことに伴う普通株式の増加であります。

５．上記４．の転換請求権行使に伴い自己株式となったＢ種優先株式300,000,000株を消却したことによる減少であります。

６．2022年３月31日を効力発生日として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金の一部（220,662百万円）及び資本準備金全額（30,200百万円）をその他資本剰余金にそれぞれ振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えております。なお、資本金の減資割合は99.95%で、資本準備金の減資割合は100%であります。

７．いちごトラストによりＢ種優先株式372,000,000株及びＤ種優先株式500株の普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）が行使されたことに伴う普通株式の増加であります。

８．上記７．の転換請求権行使に伴い自己株式となったＢ種優先株式372,000,000株及びＤ種優先株式500株を消却したことによる減少であります。

９．株式会社INCJからの無償取得に伴い自己株式となったＡ種優先株式1,020,000,000株を消却したことによる減少であります。

10．有償第三者割当　普通株式　   　1,926,222,222株

払込金額　  　１株につき45.00円(小数第三位四捨五入)

資本組入額　　１株につき22.50円(小数第三位四捨五入)

割当先　　　　いちごトラスト

11．2023年３月22日を効力発生日として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の一部（43,340百万円）をその他資本剰余金に振り替えております。なお、資本金の減資割合は99.77%であります。

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式 67株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)「単元未満株式」の普通株式には、自己株式67株が含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

①普通株式

(注)当期間における保有自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、当期（2025年３月期）は親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、配当原資となる剰余金もマイナスとなっており、運転資金の確保が必要であることから、誠に遺憾ながら既に開示のとおり無配とさせていただきます。また、Ｅ種優先株式につきましても、無配といたします。

2026年３月期につきましては、業績及び財務状況の改善に向けた取組みを継続してまいりますが、引き続き運転資金の確保が必要であることから、引き続き無配とさせていただきます。

株主の皆さまには深くお詫び申し上げますとともに、ご期待にお応えできるよう早期の業績の改善を目指し、最善を尽くしてまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

当社は「毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年間の配当回数は決定しておりません。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・当社は、当社グループが企業理念の実践を通して持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み並びに取組方針をまとめた「コーポレートガバナンス基本方針」（※）を制定しています。

・当社は、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、以下の基本的な考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に向けて継続的な取組みを行なっています。

①株主の権利・平等性を確保する

②株主以外のさまざまなステークホルダーと適切に協働する

③法令に基づく開示情報やそれ以外の企業情報の提供について適切に行い、透明性を確保する

④指名委員会等設置会社として、経営の監督と業務執行を分離し、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、事業を迅速に運営できる執行体制を確立するとともに、執行側から独立した社外取締役が過半数を占める取締役会による経営監督機能の実効性を確保する

⑤当社グループの持続的な成長と中長期な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行う

（※）当社ホームページにて公開しています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社として、経営の監督と業務執行を分離することにより、事業を迅速に運営できる執行体制の確立と経営監督機能の実効性の確保に努めています。社外取締役が過半数を占める取締役会において、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会の各委員会を活用しながら、経営に対する実効性の高い監督を行い、健全かつ透明性のある経営の仕組みを構築・維持します。取締役会において、経営の基本方針その他重要事項を決定するとともに、執行役に対してその責任範囲を明確にした上で、法令、定款及び当社取締役会規則で定められた事項を除き、業務執行に関する決定権限を委譲します。

イ．取締役会

当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

取締役会は株主からの委託を受け、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を通して、当社が持続的に成長し中長期的な企業価値の最大化を図ることについて責任を負っており、本有価証券報告書提出日現在、取締役会は５名の取締役（任期１年間）で構成されています。

取締役の過半数（３名）が社外取締役（内、３名が独立社外取締役）となっており、グローバルな企業経営に関する豊富な経験及び見識を有する取締役の意見を当社の経営に適切に反映させる体制を整えています。

取締役会は原則毎月１回開催され、重要事項の提案に対し多面的かつ十分な検討を行い、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するような建設的な議論を尽すとともに、取締役、執行役の職務の執行状況を監督しています。

※当社は、2025年６月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（内、社外取締役３名）となる予定です。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「取締役会議長、議長代行者、取締役会の招集権者及び監査・指名・報酬各委員会の委員構成の件」が付議される予定です。これが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「(2)役員の状況①b.」のとおりであります。

ロ．委員会

（ａ）監査委員会

当事業年度において当社は監査委員会を13回開催しており、委員である各取締役の出席状況については、次のとおりであります。

社外取締役が過半数を占める監査委員会において、独立した客観的な立場から、取締役及び執行役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使等の役割・責務を負っています。

監査委員会の選定した常勤の監査委員会委員は、全社の重要課題を議論する重要会議等に出席し、また執行役や事業部門、本社機能部門ほかからの定期的なヒアリング等を通じて必要な情報を収集するなどにより、コーポレート・ガバナンスの実現状況を把握しています。また、監査委員会は、内部監査部を監査委員会の直轄組織かつ監査委員会事務局とすることにより、内部監査部と緊密に連携して監査を実施し、また、原則毎月１回開催される監査委員会にて情報を共有することを通じて、実効性の高い監査委員会を維持しています。

　※当社は、2025年６月21日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「取締役会議長、議長代行者、取締役会の招集権者及び監査・指名・報酬各委員会の委員構成の件」が付議される予定です。これが承認可決された場合の監査委員会の構成員については、後記「(2)役員の状況①b.」のとおりであります。

（ｂ）指名委員会

当事業年度において当社は指名委員会を５回開催しており、委員である各取締役の出席状況については、次のとおりであります。

社外取締役が過半数を占める指名委員会において、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定します。また、代表執行役、執行役及び執行役員の選任・解任の基準、代表執行役、執行役等の選任・解任案、代表執行役、執行役等の後継者計画等に関する審議を行っています。

　※当社は、2025年６月21日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「取締役会議長、議長代行者、取締役会の招集権者及び監査・指名・報酬各委員会の委員構成の件」が付議される予定です。これが承認可決された場合の指名委員会の構成員については、後記「(2)役員の状況①b.」のとおりであります。

（ｃ）報酬委員会

当事業年度において当社は報酬委員会を４回開催しており、委員である各取締役の出席状況については、次のとおりであります。

社外取締役が過半数を占める報酬委員会において、取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針、並びに個人別の報酬等の内容等について審議・決定を行っています。

　※当社は、2025年６月21日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「取締役会議長、議長代行者、取締役会の招集権者及び監査・指名・報酬各委員会の委員構成の件」が付議される予定です。これが承認可決された場合の報酬委員会の構成員については、後記「(2)役員の状況①b.」のとおりであります。

（ｄ）構成

（注）◎は議長・委員長、〇は構成員・委員を示しております。

ハ．執行役

当社は、指名委員会等設置会社として、取締役会の決議により、本有価証券報告書提出日現在、執行役１名（代表執行役）を選任しています。執行役は、取締役会から業務執行決定権限を委譲された代表執行役社長CEOを執行部門の長として、法令、定款及び当社取締役会規則で定められた事項を除き、業務に関する事項の決定を行うとともに、業務を執行しています。

ニ．執行役員

当社は、業務執行に係る迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を採用しています。取締役会又は代表執行役、執行役の委任により、各執行役員は代表執行役、執行役の監督下で、担当する領域において、当社の業務を執行しています。

ホ．コンプライアンス委員会

子会社を含めた当社グループのコンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス関連規則を整備するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス違反の防止及び早期発見、自浄プロセスの機動性の向上を図っています。

コンプライアンス委員会の委員長は、取締役会で選任されたコンプライアンス管掌執行役又は執行役員がこれに当たり、コンプライアンス体制の整備を図っています。

コンプライアンス管掌執行役又は執行役員は、通報先として社内通報窓口、社外通報窓口及び監査委員会窓口から構成される内部通報制度、海外子会社の従業員が違法・不正に関して当社の内部通報窓口（社内窓口又は監査委員会窓口）に対して直接通報できるグローバル内部通報制度及び当社グループ取引先の従業員が当社グループに関する違法・不正に関して社外通報窓口に対して直接通報できる取引先通報窓口を設け、法令違反その他コンプライアンス違反の予防、発見に努めています。

ヘ．内部監査部

内部監査部は本有価証券報告書提出日現在において、専任者６名であります。内部監査部は、監査委員会の直轄組織となっており、これにより執行と監督を分離し、内部監査部が定期的に実施する当社グループにおけるコンプライアンス遵守状況の監査等が実効的に行われる体制を構築しております。また実務面からも、常勤の監査委員との定期的な情報共有や社外取締役である監査委員を含めたミーティング等により監査の実効性を確保しています。内部監査部は、内部監査の基本方針、年度計画、予算等について監査委員会の指示に従うとともに、監査委員会に対して継続的に職務の執行状況及び発見事項等を報告しております。加えて内部監査部は、内部監査結果を監査委員会に定期的に報告するとともに、監査委員会の指示がある場合、代表執行役に内部監査の結果を報告しています。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社では、監査委員会の職務の執行のため必要な事項並びに執行役の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の方針を「内部統制システムの基本方針」として取締役会で決議しており、その内容は以下のとおりであります。

１．監査委員会の職務の執行のために必要な事項

（１）当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

当社の監査委員会の職務を補助するため、内部監査部を監査委員会事務局とし、スタッフを必要数配置する。

（２）監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の執行役からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査委員会は、内部監査部を監査委員会の直轄組織とする。監査委員会は、内部監査部長及び内部監査部に所属する使用人の人事承認権及び解任請求権・解任拒否権を有し、内部監査部長は監査委員会の指揮に服する。内部監査部に所属する使用人は、監査委員会及び内部監査部長の指揮に服する。

（３）当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び会計参与並びに使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制並びに当社子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制

①当社グループの取締役、監査役、執行役、執行役員及び使用人（以下、総称して「役職員」という。）は、あらかじめ監査委員会と協議した決定事項に基づき、職務執行等の状況を定期又は不定期に監査委員又は監査委員会に報告する。その他、法令及び定款に違反する重大な事実、不正行為の事実又は当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、速やかに、当該事実を監査委員又は監査委員会に報告する。また、法令及び監査委員会規則等に基づき、監査委員会が役職員に対して報告を求めたときは、当該役職員は速やかに監査委員会に報告する。

②コンプライアンス管掌執行役もしくは執行役員は、内部通報制度に寄せられた情報のうち、違法・不正に関するものを取締役会及び監査委員会に報告する。また、監査委員会の選定した監査委員は、子会社を含めて、執行側の内部通報窓口に通報された全ての内部通報にアクセスできる。

（４）監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、内部通報規則等の会社規則を定め、監査委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として、当社グループにおいて不利益な扱い（解雇、降格、減給等の懲戒処分や不利益な配置転換等の人事上の対抗措置のほか、業務に従事させない、専ら雑務に従事させるなどの事実上の措置を含む。）を受けないことを確保するための体制を整備する。

（５）監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査委員による職務の遂行について生じる費用の前払又は償還の請求があった場合には、当該監査委員の職務の遂行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかにこれに応じる。

（６）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①当社グループの役職員は、監査委員会によるヒアリングや往査等の調査に応じることで、監査の実効性を確保する。

②当社は、監査委員会が取締役、執行役及び会計監査人、その他必要な者との十分な意見交換を行う機会を確保する。

③当社は、監査委員会が選定した監査委員が重要会議等に出席して意見を述べる機会を確保するほか、監査委員会が選定した監査委員が決裁書、その他の重要書類の閲覧や役職員の説明又は報告を求める場合にはこれに応じる。

④監査委員会は、内部監査部を監査委員会の直轄組織とする。内部監査部は、内部監査の基本方針、年度計画、予算等について監査委員会の指示に従うとともに、監査委員会に対して継続的に職務の執行状況及び発見事項等を報告する。

⑤監査委員会は、内部監査部長及び内部監査部に所属する使用人の人事承認権及び解任請求権・解任拒否権を有し、内部監査部長は監査委員会の指揮に服する。内部監査部に所属する使用人は、監査委員会及び内部監査部長の指揮に服する。

⑥監査委員会は、必要に応じ、指名委員会及び報酬委員会との間で、相互に情報・意見交換等を行う等、随時連携を行う。

２．執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務及び当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制

（１）当社の執行役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役等（取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者を総称した意味を有する。以下同じ。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①当社の執行役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、ＪＤＩ倫理規範（JDI Ethics）及びコンプライアンスの取組みの基本事項を定めた規則を策定し、執行役及び執行役員自らが率先して遵守するとともに、当社グループの役職員に対して必要なコンプライアンスの教育・研修等を継続的に実施してその内容の浸透を図り、当社グループにおけるコンプライアンス意識の向上を推進する。

②当社は、当社グループのコンプライアンスの推進を図るための委員会を設置するとともに、委員長となるコンプライアンス管掌執行役もしくは執行役員を選任し、当社グループにおけるコンプライアンス体制を整備する。

③コンプライアンス管掌執行役もしくは執行役員は、通報先として社内通報窓口と社外通報窓口（法律事務所）から構成される内部通報制度を設け、法令違反その他コンプライアンス違反の予防、発見に努めるとともに、執行役等（当社並びに子会社の取締役、執行役及び執行役員をいう。以下同じ。）のマネジメントの関与の疑義がある案件については、通報先を監査委員会として、関係する執行役等が通報者及び通報内容を知りえない体制とする。

④監査委員会の選定した監査委員は、当社の重要な会議に出席して情報を集めるとともに必要な場合に意見を申し述べ、定期的に執行役等をヒアリングするなど、当社グループにおける執行役等の職務状況を把握する。

⑤当社は、当社の執行役等を当社子会社の役員として選任し、選任された執行役等は各当社子会社の業務執行の状況を把握するとともに、当社は、会議や個別の報告等を通じて各当社子会社における業務概況の報告を受け、当社グループ全体の経営の健全化を維持・向上するため、当社子会社に対し適正な助言や指導を行う。

⑥当社グループにおける経営上の重要事項は、当社にて制定した当社子会社を含む決裁権限等を定めた社内規則及び取締役会規則に基づき、当社の承認のもとに実施することにより、当社子会社における業務の適正性を確保する。

⑦内部監査部を監査委員会の直轄組織とすることで、執行と監督を分離し、内部監査部が定期的に実施する当社グループにおけるコンプライアンスの遵守状況の監査等が実効的に行われる体制を構築する。内部監査部は、内部監査結果を監査委員会に定期的に報告するとともに、監査委員会の指示がある場合、代表執行役に報告する。

（２）執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会議事録、取締役会議事録、各委員会議事録、その他重要な意思決定に関する重要書類（電磁的情報を含む。）は、法令及び社内規則に従い、適切に保存管理を行うとともに、取締役及び執行役が必要に応じて随時閲覧できる環境を整備する。

（３）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社は、当社グループの企業活動に潜在するリスクへの対策を講ずるための当社の取組み方針等を定めた規則を策定するとともに、事業計画の策定にあたっては当社グループにおける事業活動に影響を及ぼすリスクを低減させるための活動を定める。

②当社各部署は、当社グループにおけるそれぞれの担当業務の領域に関し、リスク評価を行い、リスク評価の結果、その重要度に合わせ、関連規則の制定、教育の実施等、リスク低減の施策に取り組む。

（４）当社の執行役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役会は、法令、定款、取締役会規則等に従い、当社グループの経営目標を定めた中長期の経営基本計画及びその実行計画である年度事業計画その他の経営に係わる重要な方針を決定し、取締役会で決定すべき事項以外の業務執行事項は、意思決定の迅速化及び効率化を図るため、執行役に委任する。取締役会は、年度事業計画の進捗評価のため、業績等について少なくとも四半期に１回報告を受け、執行役の職務の執行を監督する。

②取締役会は、執行役の権限、責任の分配を適正に決定する。また、その業務執行状況等について、執行役から少なくとも四半期に１回報告を受ける。

③社内意思決定の迅速化を図り、意思決定プロセスを明確にするため、明確で透明性の高い、各執行役、執行役員及び使用人の権限と責任を定める決定権限基準を整備する。各執行役、執行役員及び使用人は、取締役会決議及び社内規則等により設置された機関や手続に従い、当社グループの業務執行に関する重要事項について、迅速に審議・決定する。

④執行役の職務分掌及び当社子会社運営に関する社内規則に基づき、当社各部署の責任分担に従って各当社子会社の運営全般に関する責任を有する主管責任者及び主管部署を定め、主管責任者又は主管部署は、関連部署との連携のもと、当社子会社に対する助言や指導を行う。

（５）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

①当社は、当社子会社の運営に関する社内規則等を整備し、当社子会社の管理対象事項、管理方法及び当社管理部署を定め、管理対象部署は、当社子会社の取締役等から管理対象事項に関する必要な連絡等を受ける。

②当社は、当社子会社の財務状況及び業績について、当社社内規則等により当社子会社から定期的に報告を受けるとともに、当社子会社の経営上の重要事項は、当社にて制定した当社子会社を含む決裁権限等を定めた社内規則等に基づき、当社の承認のもとに実施する。

ロ．取締役の定数

当社の取締役は３名以上10名以内とする旨を定款に定めております。

ハ．取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数による決議をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ニ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

ホ．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

ヘ．中間配当

当社は機動的な配当を行うことを目的として、定款に取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。

ト．取締役及び執行役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)の損害賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び執行役が、期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

チ．責任限定契約の内容の概要

当社の取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は法令に定める最低責任限度額としています。当該契約により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合でかつ、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって当社に対する損害賠償責任を負うものとしております。

リ．補償契約の内容の概要

当社は、各取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

ヌ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、全ての取締役及び執行役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。

当該保険契約は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。但し、不適切な会計処理に起因した損害等については填補の対象外となっております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

ル．種類株式の議決権の有無の差異及び内容の差異並びにその理由

普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であります。

Ｅ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。これは、資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性4名　女性2名　(役員のうち女性の比率33.3％)

イ．取締役の状況

(注) １．取締役小関珠音、伊藤志保及び辻村隆俊は、社外取締役であります。

２．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役桒田良輔は、2025年５月31日付で辞任により退任いたしました。

４．取締役伊藤志保の戸籍上の氏名は、佐々木志保であります。

５．取締役辻村隆俊は、2025年６月１日付で指名委員会委員及び報酬委員会委員に就任いたしました。

ロ．執行役の状況

※スコット　キャロン氏は、2025年５月31日付で代表執行役会長CEOを辞任いたしました。

(注)2025年６月１日付で代表執行役社長CEOに就任いたしました。なお、任期は2025年３月期にかかる定時株主総会終結後最初に招集される取締役会終結の時までであり、当該取締役会において再任する予定であります。

b.2025年６月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の決議事項（定款一部変更の件）が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性4名　女性2名　(役員のうち女性の比率33.3％)

イ．取締役の状況

(注) １．取締役小関珠音、伊藤志保及び辻村隆俊は、社外取締役であります。

２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役伊藤志保の戸籍上の氏名は、佐々木志保であります。

ロ．執行役の状況

(注)選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役に関する当社の考え方

当社は、取締役の候補者の指名にあたって、社外取締役が過半数を占める指名委員会にて当社の取締役に求められる基本的資質及び知識・実績・スキル等の人材要件に基づいて候補者としての適切性を審議し、特に社外取締役候補者については独立性、多様性の観点からも評価し、選定しています。

社外取締役の独立性については、当社が定めた基準のもと、会社法に定める社外取締役の要件を満たして社外取締役として選任された者の中から、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者を独立社外取締役（具体的には次の要件に該当しない者）として選定しており、本有価証券報告書提出日現在の社外取締役３名のうち３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

ａ．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
ｂ．当社の主要な取引先又はその業務執行者
ｃ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
ｄ．最近において上記のａ、ｂ又はｃのいずれかに該当していた者
ｅ．次の（ⅰ）から（ⅳ）までのいずれかに掲げる者の二親等内の親族

（ⅰ）上記ａからｄまでに掲げる者
（ⅱ）当社の子会社の業務執行者
（ⅲ）当社の子会社の業務執行者でない取締役
（ⅳ）最近において（ⅱ）～（ⅲ）又は当社の業務執行者に該当していた者

社外取締役は、その高度な経営的見識、豊富な経験又は専門的な知識等に基づき、取締役会並びに監査委員会、指名委員会及び報酬委員会において積極的に意見を述べ、経営を監督するとともに、経営全般について客観的かつ広い視野に立った助言・提言を行っており、当社グループの持続的成長と企業価値向上、グローバル事業の観点での成長戦略の策定、リスク管理をはじめとした経営監督機能の強化のため尽力しています。

ロ．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

・社外取締役小関珠音氏は、大阪公立大学大学院都市経営研究科の教授、(株)幹細胞＆デバイス研究所の顧問及び(株)脱炭素化支援機構の社外取締役を兼務しております。当社と兼職先との間に特別の関係はありません。

・社外取締役伊藤志保氏は、伊藤志保公認会計士事務所の公認会計士、野村不動産プライベート投資法人の監督役員及び稲畑産業株式会社の取締役監査等委員を兼務しております。当社と兼職先との間に特別の関係はありません。

・社外取締役辻村隆俊氏は、コニカミノルタ株式会社の技術フェロー及びSID Japan RegionalのVice-Presidentを兼務しております。当社と兼職先との間に特別の関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査部を監査委員会の直轄組織かつ監査委員会事務局とすることにより、内部監査部が委員会の職務を補助し、内部監査部は、内部監査の基本方針、年度計画、予算等について監査委員会へ事前に報告し、監査委員会からの意見を求めるとともに、監査委員会に対して継続的に職務の執行状況及び発見事項等を報告するなど、監査委員会と情報交換及び緊密な連携を図ります。また、監査委員会は、必要に応じ、指名委員会及び報酬委員会との間で、相互に情報・意見交換等を行うなど、随時連携を図ります。

また、会計監査人は内部統制部門と連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査委員会に対して報告します。内部監査部は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムの中で会計監査人と連携して監査を行い、会計以外の事項に関しては、内部統制システムの中で独自に監査を行い、その結果を監査委員会に報告します。

(3) 【監査の状況】

①　監査委員会監査の状況

当社の監査委員会は社外取締役２名を含む３名の取締役から構成されており、監査委員長の植木俊博が常勤の委員を務めております。なお、監査委員 伊藤志保氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査委員会を13回開催しており、個々の監査委員の出席状況については以下のとおりであります。

当事業年度の監査委員会の主要な活動内容は、監査方針、監査計画に基づき以下のとおりです。 

・執行役等の業務執行状況のモニタリング 

「売上/利益計画の達成に向けた経営戦略に関するリスク管理」 

「執行役、執行役員の意思決定プロセスの妥当性、合理性評価」 

・財務情報及び非財務情報の信頼性確保

「財務情報に大きな影響を与える事象への対応状況確認・分析と提言、業績における月次の実績/見込の分析と評価及び提言等」

・内部統制システムの監査 

「法令違反を防ぐために構築した 3 lines of defense体制の運用状況」 

「内部通報を含む不適切行為の再発防止策の運用状況」 

監査委員会は、当事業年度においてはLCDビジネス終了やeLEAP協業交渉遅延、車載製品需要低迷による茂原/石川工場の稼働率低下が続き、財務基盤の脆弱化や資金繰りの悪化等の経営危機リスクが顕在化しており、当該リスクに関して重点的に監視を行いました。同時に、資金調達活動の適正性、不正リスク管理体制、及び内部通報制度の運用状況についても重点的に確認を行いました。そのために、売上/限界利益の最大化と在庫圧縮、稼動抑制、設備投資最小化等、キャッシュ・フローを重視したオペレーションに向けて、取締役会等の社内の重要な会議への出席、業績実績/見込の分析、重要書類の閲覧、CEO及び執行役員との定期的な会合・意見交換、執行役等に対するヒアリングを通じた執行側の業務執行状況を監査し、抑止力を発揮しつつ抜本策の必要性提言とその進捗のモニタリングを行いました。内部監査部とは月次及び随時に打合せを行い、監査結果の報告を定期的に受け意見交換を行うこと等で内部統制システムの運用状況を検証しました。会計監査人からは、当事業年度における監査計画及び期中レビューに当たり事前に課題についての意見交換の実施、期中レビュー結果・監査結果報告及び説明を受け定期的な意見交換を実施し連携するとともに、会計監査人の監査品質の相当性を検証しました。なお、アフターコロナの社会を取り巻く環境に合わせ、リモートでの監査を基本としながらも現場監査を状況に応じて使い分けています。

②　内部監査の状況

監査委員会直轄の組織として執行側からの独立性を確保した内部監査部（専任6名体制）が、当社グループを対象に内部監査を実施しています。内部監査部は、監査の効果的かつ効率的な実施に努め、当社グループ会社に対し内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、規則整備状況等適法性と適合性を監査し、その結果に対し必要な改善事項を指摘し、改善状況のフォローアップを行っています。内部監査計画については監査委員会の監査方針に沿って計画され承認を得るとともに、監査の結果を監査委員会に対して報告しています。特に当事業年度においては、経営に係るリスク管理を監査委員会の指示のもとモニタリング及び分析を積極的に行いました。監査委員会とは月次及び随時に打合せを実施し監査結果の報告及び意見交換を行い、密接な連携を保っています。また、会計監査人とは、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象について、監査委員会と会計監査人との打合せに参加し情報を提供し意見交換を行いました。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

14年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

塚原　克哲

松本　尚己

切替　丈晴

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

有限責任あずさ監査法人に所属する公認会計士６名及びその他28名の職員等が、会計監査業務の執行を補助しております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

ｆ．監査委員及び監査委員会による監査法人の評価

当社の監査委員会は、監査法人に対して、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報告の相当性等について評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。

また、監査委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）１．前連結会計年度において上記報酬額とは別に、前々連結会計年度にかかる監査証明業務に基づく追加報酬10百万円を支払っております。

（注）２．当連結会計年度において上記報酬額とは別に、前連結会計年度にかかる監査証明業務に基づく追加報酬20百万円を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属するKPMGに対する報酬（ａを除く）

(提出会社における非監査業務の内容)

前連結会計年度・・・該当事項はありません。

当連結会計年度・・・企業サステナビリティ報告指令支援業務に基づくものであります。

(連結子会社における非監査業務の内容)

前連結会計年度・・・税務業務等に基づくものであります。

当連結会計年度・・・税務業務等に基づくものであります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、事業規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討し、監査報酬を決定しております。

監査報酬の決定にあたり、監査委員会の同意を得ております。

ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　報酬等の額の決定に関する方針

＜方針の決定の方法＞

当社は、会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めています。

＜基本方針＞

中長期的な業績向上と企業価値向上に対する意欲を高めるため、執行役の報酬には業績連動報酬分を設け、会社業績・個人業績の結果が反映される体系とします。また、必要と認められる場合、ストック・オプションを付与します。社外取締役を除く取締役についてはその役位や担う役割・責務等、社外取締役についてはその役割と独立性の観点から、固定報酬にて決定します。

＜報酬体系＞

(ⅰ)取締役

(a)社外取締役

月例の固定報酬のみとし、人材獲得の困難さ、時間的拘束、委員会等の参加状況等に基づき、報酬委員会において審議し、決定します。

(b)社外取締役を除く取締役

月例の固定報酬のみとし、その役位や担う役割・責務等に基づき、報酬委員会において審議し、決定します。尚、執行役を兼務する取締役に対しては、取締役としての報酬は支給しません。

(ⅱ)執行役

(a)基本報酬

月例の固定報酬とし、その役位や担う役割・責務等に基づき、報酬委員会において審議し、決定します。

(b)業績連動報酬

連結会計年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各連結会計年度において目標となる業績指標に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。目標となる業績指標及びその値は、当該連結会計年度における事業計画と整合するよう計画策定時に設定するものとし、報酬委員会において、審議し、決定します。

(c)報酬割合

報酬等種類ごとの比率目安は、基本報酬：業績連動報酬＝７：３を目安としています。

(d)ストック・オプション(非金銭報酬)

中長期的な業績向上及び企業価値向上並びに株価上昇に対するインセンティブ付与の観点から、必要と認められる場合、対象者、付与数、付与時期等について、報酬委員会において審議し、決定します。

②　当連結会計年度にかかる取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由

取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会において決定方針との整合性を含めて総合的に検討しており、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

③　報酬委員会の権限・役割と活動内容

当社は指名委員会等設置会社として、社外取締役が過半数を占め透明性・客観性が確保された報酬委員会が取締役及び執行役の報酬決定に関する法定権限を有しております。具体的には、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に関わる決定に関する方針を定め、当該方針に基づいて取締役及び執行役の個人別の報酬内容を決定する権限を有しています。

当連結会計年度は合計４回開催し、取締役の個別報酬の内容等について審議しました。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記社外役員の員数は、当事業年度中に在任した取締役のうち社外取締役としての報酬等を受けた員数であり、2024年６月22日付で退任した１名を含んでおります。

⑤　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。

この方針に則り、当社は所管の部門にて当該株式の重要性についての確認を継続的に行っており、保有の必要性が低くなった株式については、売却等の施策を採ることとしております。当事業年度末に保有している株式については、安定的な取引関係の構築等に向けた保有の必要性が高いものと認識しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、監査法人等の行うセミナー等にも参加し、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。

① 【連結貸借対照表】