第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、第63期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 第66期及び第67期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、第63期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、１株当たり当期純利益金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 第63期の１株当たり配当額10円は、東証二部上場記念配当２円を含んでおります。
４ 最高・最低株価は、2021年３月11日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、2021年３月12日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。（2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行）
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当連結会計年度において、当社グループは、株式会社J-MAX（提出会社）、子会社５社及びその他の関係会社１社で構成されており、その主な事業内容、当該事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社（輸送用機械器具等の製造販売等）は主要な取引先であります。
（J-MAX）
J-MAXにおいては、自動車用車体プレス部品、自動車用電動化プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、主に本田技研工業株式会社及び東プレ株式会社を主体に販売しております。
上記のうち車体プレス部品分野は、自動車メーカーとの共同開発から生産設備の調達、プレス、溶接までの一貫生産を行う当部門の主力分野であります。電動化プレス部品分野は、電動化需要の拡大に伴い今後の受注増が見込まれる分野であり、精密プレス部品分野は、鍛造・切削からの製法置換により、部品のコストダウンと高付加価値化が可能な有力な分野と位置づけております。
［提出会社］
株式会社J-MAX（当社）
（タイ）
タイにおいては、自動車用車体プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品を製造し、本田技研工業株式会社の連結子会社であるHONDA AUTOMOBILE（THAILAND）CO.,LTD.及び東プレ株式会社の連結子会社であるTOPRE (THAILAND) CO.,LTD.を主体に販売をしております。
［連結子会社］
タイ・マルジュン社
（広州）
広州においては、自動車用車体プレス部品、自動車用電動化プレス部品等の製品のほか、当該部品における塗装ラインを備えております。また、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である広汽本田汽車有限公司を主体に販売をしております。
［連結子会社］
広州丸順汽車配件有限公司
福建丸順新能源汽車科技有限公司
（武漢）
武漢においては、自動車用車体プレス部品等の製品を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である東風本田汽車有限公司を主体に販売をしております。
［連結子会社］
武漢丸順汽車配件有限公司
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ タイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司、武漢丸順汽車配件有限公司及びインディアナ・マルジュン社は、特定子会社に該当しております。
２ 東プレ株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
３ 議決権の被所有割合については自己株式（389,389株）を控除して算出しております。
４ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結子会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
２ 従業員数の（外数）は、年間平均臨時雇用者数（パートタイマー、期間従業員、人材会社からの派遣社員を含む）であります。
３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が159名減少しておりますが、主として海外子会社における構造改革の実施に伴う要員適正化によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
２ 従業員数の（外数）は、年間平均臨時雇用者数（パートタイマー、期間従業員、人材会社からの派遣社員を含む）であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 提出会社は、単一セグメントのため、セグメント別の記載をしておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、提出会社の労働組合は、J-MAX労働組合と称し、1961年５月29日に結成され、2025年３月31日現在における組合員数は251人で、上部団体のJAM東海に加盟しております。
また、連結子会社においても労働組合が組織されておりますが、当社を含め、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求することを基本方針としております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、事業規模拡大による持続的な成長と効率性の高い事業運営を目指し、売上高、営業利益及びROA（総資産営業利益率）を主要な経営指標としております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2024年３月期より中長期５か年計画「J-VISION 30」を新たにスタートいたしました。「J-VISION 30」では「技術で夢を –Make our dreams by Technology-」をビジョンとして掲げ、持続可能な100年企業を目指し、既存事業の技術を磨くとともに、新しい事業への探索と挑戦で企業価値を高め、従業員をはじめとするステークホルダーと夢を共有することを目指しております。
「J-VISION 30」の推進における基本戦略として以下の７項目を設定しております。
① ブランド力強化と新規顧客開拓による売上の拡大
② 新事業確立に向けた新商品の開発
③ デジタルを駆使しプロセスを変革させコア技術を進化
④ 次世代工場の構築と新しいモノづくりへのチャレンジ
⑤ ＤＸの展開加速で経営構造の変革
⑥ 持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの変革
⑦ サステナビリティ経営による企業価値の向上
なお、当社は2025年３月期年初より厳しさを増す自動車業界の環境を踏まえ、中長期５か年計画 「J-VISION 30」に掲げた当初の基本戦略（７項目）に加え、厳しい環境変化に対応し、客先の急激な生産変動にも耐えうる強い収益構造を確立するため、グループ全体で固定費削減等による企業体質の強化を図ってまいります。
（4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、2024年３月期より中長期５か年計画「J-VISION 30」をスタートさせ、「既存事業の強化」と「新事業の創出」を成長戦略の２本柱として、更なる成長に向けた取り組みを推進しております。
「既存事業の強化」については、ボディ部品及び今後急速に成長拡大が見込める電動化部品における事業規模拡大を図るため、日本は西日本地区、中国は中国南東部地区において新工場を展開し、生産能力及び売上規模の拡大を目指してまいります。また、AI及びIoTの活用により新しいモノづくりに挑戦し、生産体質の変革を図るほか、金型事業については創業以来の金型技術を磨くとともに生産プロセスの進化やグループの連携強化等により競争力強化を図り、強固な企業基盤を構築いたします。
「新事業の創出」については、経営資源の最適配分により研究開発活動をさらに加速させ、将来の新たな収益基盤の構築に向けて、自動車領域に限定しない社会課題の解決につながる新商品・新事業の開発に挑戦してまいります。また、伸長事業・不採算事業を見極め、成長事業に経営資源を集中させ、新たな成長市場への進出を含めたグループ全体の事業リスクを視野に入れた経営を推進するほか、アライアンス及びM&A等の外部資源の活用を図り、持続的な成長に向けた事業ポートフォリオへの変革を進めてまいります。
近年、当社グループが属する自動車業界においては、急速に電動化シフトが進んでおり特に中国においては主要客先の減産が継続しております。また、世界的な競争激化及び技術革新の進展等による自動車関連企業の統廃合に加え、米中貿易摩擦悪化等の影響により先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の変化を踏まえ、「電動化・軽量化に集中した電動化サプライヤーへの転換」及び「事業構造改革推進による持続可能な企業体質の構築」を注力テーマとして明確化し、推進しております。
「電動化・軽量化に集中した電動化サプライヤーへの転換」については、車体骨格部品で培った超ハイテン加工技術の電動化部品への応用等加工技術の進化を図るとともに、車載電池関連部品において自社開発及び他社との共同開発を推進しております。また、中国拠点における電池ビジネス専用工場の立ち上げにより、中国における電動化ビジネスの拡大を図ってまいります。
「事業構造改革推進による持続可能な企業体質の構築」については、厳しい環境変化に対応し客先の急激な生産変動にも耐えうる強い収益構造を確立するため、グループ全体で事業構造改革を推進し固定費の抜本的な削減等による企業体質の強化を図ってまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス
当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、2021年12月に「サステナビリティ方針」を制定し、2022年3月に優先的に取り組む「サステナビリティ重要課題」を特定いたしました。2022年4月には、環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)等のグループ課題に取り組むため、専門組織であるサステナビリティ推進室（2024年4月管理部管理課（現経営管理部管理課）に統合）を設置して、サステナビリティ重要課題の管理を行い、進捗状況と課題について、半期に1回の頻度で取締役会へ報告しております。取締役会は、サステナビリティ全般におけるリスクの監督に対する責任と権限を有しており、内部統制・企業倫理委員会及び下部組織のコンプライアンス・リスクマネジメント委員会に加え、安全衛生・防災委員会並びに環境管理委員会等の当社委員会組織で協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスクへの対応方針及び活動計画等についての審議・監督を行っております。
（2）戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
① 人材育成方針
「個の力」を底上げし、管理職の「マネジメント能力」のブラッシュアップにより「強固なチーム」を作り上げ、グローバル人材・コア人材の管理・育成によるグローバルでの同一視点による最適人材配置の実現、有能人材定着・獲得のための企業価値の確立・向上へのアシストを実施することを人材育成方針としております。
② 社内環境整備方針
少子高齢化・都市部への人口流出等により、当社所在地における雇用環境が今後一層厳しくなることが想定される中、当社は、従業員一人ひとりの生産性の向上を図りつつグローバルに人材を確保するべく、経営状況の共有、健康経営の推進、キャリア形成、外国人材雇用の推進に努めることを社内環境整備方針としております。
（3）リスク管理
当社グループにおける全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会において行っております。当社の取締役を委員長として、サステナビリティに係るリスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し迅速な意思決定を図っております。リスクへの対応状況は、当該委員会においてモニタリングされ、上部組織の内部統制・企業倫理委員会より、監査等委員会へ報告され、監査等委員会においても審議・監督されております。
（4）指標及び目標
上記「（２）戦略」の、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針における、指標、目標及び実績は、以下のとおりであります。
（注） 無期雇用の労働者における外国籍労働者の比率
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2025年６月20日)現在において当社グループが判断したものであります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、欧米における高い金利水準の継続及び中国における不動産市場の停滞が続く中、インフレの沈静化や世界貿易の持ち直しを背景に景気は底堅く推移しております。日本では雇用及び所得環境の改善による個人消費の持ち直しに加え、インバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかに回復しております。
当社グループが属する自動車業界においては、日本では一部自動車メーカーの認証不正及び品質問題による出荷・稼働停止等の影響により国内生産は減少いたしました。タイでは高水準の家計債務及び自動車ローン審査の厳格化等の影響により、市場は低迷しており、厳しい状況が続いております。中国では各地で実施された自動車の買い替え推進政策や完成車メーカー各社による販売促進策等が好材料となり、好調を維持しております。一方で日系自動車メーカーは、新エネルギー車の需要拡大の対応遅れ及び低価格の新エネルギー車登場による競争激化等により、生産台数は減少しており、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中長期５か年計画の２年目として、電動化・軽量化に集中した電動化サプライヤーへの転換及び事業構造改革推進による持続可能な企業体質の構築を注力テーマとして取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は47,102百万円（前年同期比13.3％減）、営業利益は19百万円（前年同期比98.2％減）、経常損失は535百万円（前年同期は731百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は、構造改革に伴う特別損失を計上したことに加え、広州及び武漢拠点において繰延税金資産を取崩したこと等により、3,282百万円（前年同期は1,026百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当社グループでは、事業規模拡大による持続的な成長と効率性の高い事業運営を目指し、売上高・営業利益・ROA(総資産営業利益率)を中長期５か年計画のKPI(重要業績評価指標)としておりますが、近年の自動車業界における電動化シフトによる事業環境の変化に伴い、グループ全体で構造改革を実施しており、目標値への到達は当初の予定から３年程度後ろ倒しになる予定であります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（J-MAX）
J-MAXにおいては、主要客先向け自動車部品の生産減少に加え、金型設備等の販売が減少したことにより、売上高は減少いたしました。また、売上減少に伴う固定費負担の増加及び生産車種構成変化の影響に加え、岡山工場準備費用の増加等により利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は19,391百万円（前年同期比9.7％減）、経常利益は754百万円（前年同期比40.5％減）となりました。
J-MAXにおいては、新規受注先の拡大や新たな生産拠点の整備に加え、今後の競争力強化につながる研究開発の推進等、グループ全体の成長を牽引しております。
（タイ）
タイにおいては、主要客先の国内向け自動車部品及び汎用エンジン部品等の生産減少により、売上高は減少したものの、前期から継続して取り組んでいる構造改革として、要員適正化及び金型事業圧縮等を中心とした原価低減活動を推進したことにより、経常損失は大幅な赤字縮小となりました。
以上の結果、売上高は6,154百万円（前年同期比20.1％減）、経常損失は92百万円（前年同期は263百万円の経常損失）となりました。
タイにおいては、タイ国内及び輸出先である周辺国における市場が成熟化する中、固定費削減を中心とした構造改革推進により、利益体質の強化を図っております。
（広州）
広州においては、構造改革により要員適正化及び生産能力適正化等の取り組みに加え、生産工場再編に伴う不要資産売却を推進する等、利益体質強化を図っているものの、主要客先の大幅な減産影響等により、売上高及び利益ともに減少いたしました。
以上の結果、売上高は13,822百万円（前年同期比13.7％減）、経常損失は714百万円（前年同期は249百万円の経常損失）となりました。
広州においては、持続可能な企業体質構築を図るため構造改革を推進するとともに、中国で加速する自動車電動化の需要を取り込むため、電動化に特化した工場を建設する等、電動化事業の拡大を展開しております。
（武漢）
武漢においては、当期から開始した構造改革により、要員適正化に伴う労務費削減に加え、生産能力適正化等に伴う設備費、経費等の原価低減活動に取り組んでいるものの、主要客先の大幅な減産影響により、売上高及び利益ともに減少いたしました。
以上の結果、売上高は8,835百万円（前年同期比24.5％減）、経常損失は180百万円（前年同期は261百万円の経常利益）となりました。
武漢においては、生産効率化及び原価低減活動等による企業体質強化の取り組みに加え、異素材加工の差別化技術の確立やEV市場の伸長による受注先の拡大等に取り組み、新たな収益基盤の構築に努めております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ573百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,257百万円の収入（前年同期は3,895百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失2,377百万円（前年同期は1,413百万円の税金等調整前当期純損失）、子会社株式売却益2,121百万円（前年同期は－百万円）、減価償却費4,393百万円（前年同期は4,682百万円）、減損損失2,372百万円（前年同期は162百万円）、棚卸資産の増加額993百万円（前年同期は357百万円の減少）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,457百万円の支出（前年同期は5,958百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,010百万円（前年同期は6,409百万円の支出）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,542百万円（前年同期は－百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,386百万円の収入（前年同期は1,951百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金2,743百万円の増加（前年同期は339百万円の減少）、長期借入金2,258百万円の増加(前年同期は1,660百万円の増加)等によるものであります。
当社グループでは、中長期５か年計画においてフリー・キャッシュフローを重視しており、「既存事業強化」及び「新事業の創出」を戦略の２本柱として掲げ、利益創出に取り組んでおります。また、投資については事業規模の拡大を最優先に捉え、将来の収益拡大に向けた戦略的成長投資を推進しております。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によります。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月20日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は連結財務諸表の作成に当たって、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー、特に以下に述べる項目に影響を与えるような見積り及び判断を行っております。経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
a.棚卸資産
棚卸資産のうち、仕掛品に含まれる販売目的の金型、治具及び検具等（販売用金型等）は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）(1)棚卸資産（販売用金型等）の評価」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）(1)棚卸資産（販売用金型等）の評価」に記載のとおりです。
b.繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）(2)繰延税金資産の回収可能性の判断」に記載のとおりです。
c.退職給付引当金
当社は、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（退職給付関係）２確定給付制度(8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。
d.減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失の認識及び測定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）(2)固定資産の減損」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
＜経営成績等＞
当連結会計年度の経営成績等について、当社グループは、海外における要員及び生産能力の適正化と生産工場再編等、構造改革の推進に加え、国内の原価・販管費削減施策を実行するも、主要客先の生産車種構成変化や減産影響により営業利益、経常利益ともに減益となりました。
当社グループの当連結会計年度における売上高は、海外拠点を中心とした主要客先の減産影響により全拠点で減収となり、前年同期比13.3％減の47,102百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度の49,919百万円から43,970百万円に減少し、売上高に対する比率は1.5ポイント増加し93.4％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の3,385百万円から3,112百万円に減少したものの、売上高に対する比率は0.4ポイント増加し6.6％となりました。以上の結果、営業利益は前連結会計年度の1,041百万円に対し、19百万円となりました。
営業外収益は、前連結会計年度の111百万円に対し、73百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度の420百万円に対し、627百万円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度の731百万円に対し、経常損失535百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、タイ拠点及び中国拠点において、固定資産廃棄損、減損損失、特別退職金等の事業構造改革費用を特別損失に計上したこと、また繰延税金資産の取崩し等により、前連結会計年度の1,026百万円の親会社株主に帰属する当期純損失に対し、3,282百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
＜財政状態の分析＞
当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、55,724百万円となり、前連結会計年度末と比較し、3,985百万円の増加となりました。これは主に、建物及び構築物が1,718百万円増加、機械装置及び運搬具が2,537百万円増加したこと等が要因であります。
負債総額は36,115百万円となり、前連結会計年度末と比較し、6,132百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が3,539百万円増加、社債が1,000百万円増加、長期借入金が1,607百万円増加したこと等が要因であります。
純資産は19,609百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,146百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が3,409百万円減少、為替換算調整勘定が1,369百万円増加したこと等が要因であります。
＜経営成績に重要な影響を与える要因について＞
当社グループの主たる事業である自動車業界では、脱炭素社会の実現に向けた電動化の加速及び海外における新興メーカーの台頭に加え、価格競争等により、大変厳しいものとなっております。
以上の現状を踏まえ、更なるグローバル競争及び価格低減競争が予想されるとともに、景気の状況等の影響も受けやすく、自動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結売上高に占める海外子会社売上高の割合は58.8％と大きく、為替の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
＜資本の財源及び資金の流動性についての分析＞
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは1,257百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローが6,457百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローが5,386百万円の収入となった結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前連結会計年度末に比べ573百万円増加し、6,565百万円となりました。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金、借入、社債により調達しております。また、借入による調達に関しましては、運転資金については短期借入金、生産設備等は、原則として長期借入金及び社債で調達しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている短期借入金の残高は12,601百万円、１年内返済予定の長期借入金の残高は1,992百万円、社債の残高は2,500百万円、長期借入金の残高は6,753百万円であります。
５ 【重要な契約等】
（1）技術受入等契約
（注）対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。
（2）技術援助契約
（注）対価として一定料率のロイヤリティを受け取っております。
６ 【研究開発活動】
当社グループでは、環境への対応と安全性の向上を目標とし、自動車の主要部品である車体骨格、安全補強、機能部品、電動化部品及び精密部品について、研究開発活動に取り組んでおります。また、取引先の要望である自動車の軽量化、衝突安全性能の向上及び商品価値の向上等の課題に対応し、独自な新商品提案を実現することを目指しております。
近年では、カーボンニュートラルに貢献すべく、超ハイテン加工技術の電動化部品への適用及び展開に向けた研究開発を積極的に取り組んでおります。
さらには、自動車関連部品のほか、新たな研究開発活動として将来的に市場拡大が予想される事業を事前に検知するため、次世代の新事業及び新商品の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は143百万円であります。
また、当社の研究開発活動は以下のとおりであります。
（J-MAX）
J-MAXにおいては、研究開発活動は上石津工場を主な拠点とし、車体骨格、安全補強、電動化部品及び精密部品を中心に、主要取引先の研究開発部門と密接な連携をとり、効率的な商品開発のほか、次世代を見据えた新事業及び新商品の研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は143百万円となっており、主要研究開発テーマは、次のとおりであります。
① 超ハイテン材等の加工技術及び自動車骨格部品・電動化部品等への適用に関する研究開発
② 超ハイテン材等のプレス加工に適した、金型技術、成形技術に関する研究開発
③ 精密加工部品の加工・製造技術等に関する研究開発
④ 自動車各種機能部品に関する研究開発
⑤ CAE技術の精度向上・活用分野拡大に関する研究開発
⑥ 自動車車体部品への効率的な接合技術に関する研究開発
⑦ 自動車電動化関連部品の要素技術及び新規部品製造に関する研究開発
⑧ 新事業及び新商品に関する研究開発
⑨ AIを用いた検査装置及びソフトウェアの研究開発
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長ができる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資等(有形固定資産及び無形固定資産)のセグメント別の内訳は、次のとおりであります。
設備投資の主な内容は、工場の新設、自動車の新車種生産及びモデルチェンジに伴うプレス成形部品の製造設備と金型であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2025年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は59百万円であります。なお、賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。
(2) 在外子会社
2025年３月31日現在
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)１ 有償第三者割当増資
２ 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
(5) 【所有者別状況】
2025年３月31日現在
(注) １ 自己株式290,289株は、「個人その他」に2,902単元、「単元未満株式の状況」に89株含めて記載しております。
２ 「金融機関」の欄には、役員向け株式交付信託制度に伴う株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式991単元を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
(注) １ 上記のほか、自己株式290,289株があります。
２ 当社は、役員向け株式交付信託制度を導入しておりますが、自己株式には、株式交付信託制度に関する株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式99,100株は含めておりません。
３ 今川喜章氏は、今川喜章氏が代表取締役である有限会社イマガワの議決権を合わせると10％以上保有しているため、主要株主となります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年３月31日現在
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式99,100株（議決権の数991個）が含まれております。なお、当該議決権の数991個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2025年３月31日現在
(注) 上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式（99,100株）を含めておりません。
(8)【役員株式所有制度の内容】
当社は、当社取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役は本制度の対象外とします。以下同じ。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした、「株式報酬制度」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度については、2025年６月20日開催の第67回定時株主総会において承認をいただいております。
①制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与し、ポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
＜本制度の仕組み＞
②取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額
当社は2020年６月の定時株主総会終結日から2025年６月の定時株主総会終結日までの５年間に対応する必要資金として、75百万円を上限とした資金を本信託に拠出し121,100株取得しており、この有価証券報告書提出日現在において99,100株を保有しています。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち、株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）１保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行が所有する99,100株（役員向け株式交付信託）を含めておりません。
２当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策として認識しております。現中長期５か年計画(2024年３月期～2028年３月期)期間におきましては、成長戦略による収益拡大に合わせ、配当性向20％を基準とし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。しかしながら、当社グループが属するアジアの自動車市場においては、中国を中心に急速に電動化シフトが進んでおり、ローカル部品メーカーの台頭に加え、主要客先の生産減少が継続する等、当社を取り巻く環境は厳しさを増しております。また、グループ全体で構造改革を実施しており、中長期経営計画の目標値への到達は当初の予定から３年程度後ろ倒しになる予定であります。
上記方針に基づき、当期における年間配当金は、１株につき４円（中間配当は２円、期末配当は２円）としております。内部留保金につきましては、今後の成長戦略への投資と研究開発資金として投入していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求します」を企業理念に掲げ、「共創・努力・謙虚」を社是としております。企業理念や社是等のJ-MAXフィロソフィの実践を通じて、J-MAXグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが、企業経営の基本であると認識しており、コーポレート・ガバナンス体制の常なる改善及び強化は、経営における重要課題と位置づけております。経営層による適正かつ効率的な意思決定と業務執行及びステークホルダーに対する迅速な開示と健全で透明性の高い経営を実現することで、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2025年6月20日開催の定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社は、有価証券報告書提出日現在の取締役は７名で、うち監査等委員でない取締役が４名、監査等委員である取締役が３名、監査等委員である取締役３名のうち２名は社外取締役となっており、実効性のある経営の監督に努め、経営の透明性、健全性の維持、向上を図るため、現状の体制を採用しております。
当社は、会社の業務執行を適切に委譲することにより、取締役会の機能を経営上の重要事項の決定と監督により集中するため、委任型執行役員制度を導入しております。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関と位置付けており、原則として月１回、また必要に応じて随時開催しております。
指名・報酬委員会については、取締役及び委任型執行役員の指名・報酬等の決定に関する手続きの透明性と客観性を確保することにより、経営監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るための任意の委員会であり、過半数及び委員長を社外取締役で構成しております。
内部監査機能につきましては、代表取締役社長執行役員直轄の内部監査室が、当社の全部署、子会社を対象として、業務の適正な運営、改善、能率の増進を図ることを目的として、計画的な内部監査を実施しております。
内部統制・企業倫理委員会につきましては、J-MAXグループ全体の「ルール」を遵守する公正で誠実な経営の実践、企業倫理の向上及び経営リスクの極小化など、内部統制システムの構築と関係組織への浸透を目的とし設置しております。
機関ごとの構成員及び出席者は次のとおりであります。（〇は構成員、△が出席者を表します。）
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
③企業統治に関するその他の事項
＜内部統制システムの整備の状況＞
当社の内部統制に関しては、コンプライアンスマニュアルにおいて、事業の適正かつ効率的な運営のために法令・規程を遵守し、全力をあげてその職務の遂行に専念すべき指針を定めております。当社の内部統制システムの整備の状況は、以下のとおりです。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 「J-MAXフィロソフィ」をJ-MAXグループの企業理念の基盤として「コンプライアンスマニュアル」を制定し、取締役及び使用人の行動指針とする。
② 企業理念及び法令遵守を推進するために、すべての取締役で組織する「内部統制・企業倫理委員会」を設置し、その下部組織として「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設け、教育・研修等継続的な活動を通じて全社にわたるリスクマネジメント・コンプライアンスマインドの醸成に努める。
③ 独立・公正な立場から当社の業務執行を監督する社外取締役を選任し、取締役会における決議の公平性及び透明性を図る。
④ 「内部通報要領」を設け、メール、電話及び投書による社内窓口に加え、弁護士等外部専門家に相談する外部窓口（公益内部通報窓口を含む）を設置し、不正行為の早期発見と是正を図り、コンプライアンスの強化を目指す。なお、当該要領に基づく通報者等に対しては、不利益な取り扱いがされないよう措置を講じる。
⑤ 執行部門から独立した社長直轄の内部監査部門の体制を強化し、使用人の職務執行が法令違反及び規程違反となっていないかを監査し、事前に違反が防止される体制を構築する。
⑥ コンプライアンス及び企業倫理上の重要事象が発生した場合、「内部統制・企業倫理委員会」へ報告し、同委員会はその事実関係を調査し、原因を究明のうえ、対策・改善に努める。
⑦ 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他関連法案に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。
⑧ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、不当要求に対しては組織全体として毅然とした態度で臨む。
2． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報における文書または電磁的媒体の記録・保存・廃棄等を適切に管理する。
② 「J-MAXセキュリティポリシー」及び「内部情報管理要領」に従い、個人情報及び重要な営業秘密等の情報資産とインサイダー情報について適切に管理する。
3． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 「リスクマネジメント規程」及び「J-MAXセキュリティポリシー」に従い、事業運営に重大な影響を及ぼすリスクに対して適正に対処する。
② 「安全衛生管理規程」及び「防災管理規程」に従い、大規模な事故・災害における組織体制を構築しリスクの未然防止に努める。
4． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役会はJ-MAXグループの企業価値向上をめざし、経営を推進することを目的として、定期的（原則月1回）に開催し、法令・定款に従い「取締役会規程」に定める事項を決議し、J-MAXグループの業務執行を監督する。
② 「組織規程」及び「職務分掌・職務権限規程」を定め、階層ごとの意思決定範囲を明確にし、効率的に業務を執行する体制を構築する。
5． 企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
① 「関係会社管理規程」に従い、子会社経営層は自社を監督する責任を負うとともに、財務状況、職務の執行状況及びその他リスク管理等の重要な報告事項について、当社への報告を定期的に行い、問題点の共有化を図る。また、子会社従業員等からの報告事項についても、当社へ報告される体制を確保する。
② 子会社従業員においても「J-MAXフィロソフィ」の啓蒙に努め、「コンプライアンスマニュアル」に沿って法令及びルール等を遵守する意識の向上を図る。
③ 子会社における内部通報については当社の取締役に報告され、対策・改善について必要な助言・指導を行い、不正行為の早期発見と是正を図る。
④ 当社の内部監査部門は、当社及び子会社に対する定期的な監査を実施し、実施状況及び監査結果を含む活動状況を定期的に取締役会に報告する。
6． 監査等委員会監査が適正かつ実効的に行われるための体制
① 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当該使用人を置くことができ、監査等委員会の指揮命令下におく。
② 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事評価は、監査等委員会によるものとし、その異動・選任については監査等委員会の同意を得るものとする。
③ 取締役及び使用人はJ-MAXグループに著しい損失等を与える恐れがある事実を発見した場合、直ちに監査等委員会へ報告する。
④ 「監査等委員会への報告基準」に従い、法的報告以外に経営等に重大な影響を及ぼす事項等を報告する。
⑤ 監査等委員は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を確認するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要な報告を受ける。
⑥ 監査等委員会に報告する者に対し、それを理由として不利益に取り扱わない。また、かかる通報者の匿名性を可能な限り維持することに努める。
⑦ 監査等委員が職務を遂行するうえで発生する費用（弁護士及び外部専門家等を任用する場合の費用を含む）について、会社が円滑に処理支弁する。
＜リスク管理体制の整備状況＞
当社のリスク管理体制は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、法令等の遵守を基本としたコンプライアンス体制の充実を図るとともに、事業を取り巻くあらゆるリスクの予防と危機発生を想定した危機管理体制の構築を目的として、リスクマネジメント規程及び緊急時対応要領を2007年３月30日に制定しました。当社では、リスクマネジメントの一環としてリスクの抽出・評価等を行い、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会において優先的対応の必要なリスクを決定し被害の回避・最小化のための対応を図っております。
＜取締役の責任免除＞
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
＜責任限定契約の内容の概要＞
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で同法第423条第１項に定める責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員であります。ただし、被保険者による犯罪行為又は詐欺行為等に起因する損害を除くなどの一定の免責事由を定めています。
なお、被保険者は保険料を負担しておりません。
＜取締役の定数＞
当社の取締役は13名以内、この内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
＜取締役の選任及び解任の決議要件＞
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その有する議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
＜株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項＞
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。これは、自己株式の取得を通じ、状況に応じた機動性の高い経営・資本戦略を行うことを目的とするものであります。
また、中間配当については、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款で定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を合計16回開催しており、出席状況については次のとおりであります。
当社では、法令、定款に規定する事項及び取締役会規程において規定されている事項に関しては、取締役会において決議を行っております。取締役会に付議すべき事項としては、法令に基づき取締役会で決議すべきとされる事項のほか、取引や資産取得・処分等に一定の基準を設けております。
取締役会における具体的な検討内容については、主に次のとおりであります。
・中長期５か年計画策定の見直し
・決算及び業績見通しの内容
・職務、組織体制
・内部監査部門の活動計画と監査報告
・サステナビリティ推進状況
・連結子会社（孫会社）の異動
⑤任意の指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において、当社は任意の指名・報酬委員会を合計４回開催しており、出席状況については次のとおりであります。
任意の指名・報酬委員会では、内規に従い、取締役会の諮問に応じて審議を行っております。
任意の指名・報酬委員会における具体的な検討内容については、主に次のとおりであります。
・取締役及び委任型執行役員における活動実績評価
・取締役及び委任型執行役員の選任
・取締役及び委任型執行役員の報酬内容
・取締役及び委任型執行役員の報酬制度
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 7名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
(注)１ 2025年６月20日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
２ 2025年６月20日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
３ 取締役 竹内治彦、取締役 澁谷英司の２名は、社外取締役であります。
４ 当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行い、機動的で質の高い経営を進めることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員（上記の取締役を兼務する執行役員を除く）は以下の５名であります。
上席執行役員 松井 恒夫 金型製造部長
上席執行役員 森 和行 部品製造部長
執行役員 小見山 肇 武漢丸順汽車配件有限公司董事総経理
執行役員 本田 喬之 タイ・マルジュン社取締役社長
執行役員 石原 裕文 広州丸順汽車配件有限公司董事総経理
５ 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役 １名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
６ 各役員の所有する当社株式の数は、2025年３月31日現在の状況を記載しております。また、J-MAX役員持株会における本人持分及び株式報酬制度に基づく交付予定株式数を含めております。
７ 当社は、2025年6月20日開催の定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
②社外役員の状況
当社は、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただくため、監査等委員である社外取締役を２名選任しております。それぞれ第三者的視点から、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担い、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
＜社外取締役＞
当社では、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただける方２名を監査等委員である社外取締役に選任しております。その中には、原則として、一般株主との利益相反のおそれのない、独立性の高い社外取締役を含めることとしております。
当社は、社外取締役 竹内治彦氏を、長年に亘り大学の教授を務めるとともに、地域社会において多岐にわたる社会活動を推進するなど専門的な知識と豊富な経験に加え、教育機関の運営責任者としての高度な知見を有しており、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただきたいため、監査等委員である取締役に選任しております。社外取締役として職務を遂行するうえで、当社との間に人的関係、特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
また、社外取締役 澁谷英司氏を、公認会計士としての豊かな経験・専門的な知見と見識に基づき、広範かつ高度な視点で監査いただきたいため、監査等委員である取締役に選任しております。社外取締役として職務を遂行するうえで、当社との間に人的関係、利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
当社は、社外取締役を選任するにあたり、原則として、東京証券取引所及び名古屋証券取引所等の定める独立性に関する判断基準を満たすこととしており、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会や監査等委員会への出席を通じ、内部監査及び会計監査の報告を受け、経験豊富な観点及び専門的知見から必要に応じて意見交換をすることにより、内部監査及び会計監査との相互連携した監督機能を果たすこととしております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査及び監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の状況
当社は2025年６月20日開催の定時株主総会における承認を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち監査等委員である社外取締役２名）で構成されており、取締役会に出席し、議事運営、決裁内容を監査し、必要により意見表明を行います。
また、監査等委員である取締役と内部監査室はそれぞれ監査方針・計画の決定、監査結果の評価において、会計監査人による監査結果を併せて相互に情報交換を行い、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期してまいります。
b.監査役監査の状況
当社は2025年６月20日開催の定時株主総会における承認を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。そのため、当事業年度の活動状況については、移行前の監査役会設置会社における状況について記載しております。
監査役会においては、具体的には監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制状況の評価、会計監査人の監査の相当性評価及び選任、常勤監査役の選定、会計監査人の報酬等の事項の決定を検討事項としております。またサステナビリティに関する対応状況についても、監査方針の中で中長期ビジョンの進捗状況の監査を重点監査項目として掲げており、監査役会において審議の対象としております。
また、監査役の活動として、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担、監査基準等に従い、取締役、執行役員、内部監査室その他使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、代表取締役や取締役と適宜のヒアリングを行い、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社や主要な工場・拠点において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、必要に応じ赴き、その事業及び財産の状況を調査し、その幹部等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、海外月例報告会を通じて毎月の事業報告を受けました。また内部統制システムについて取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的な報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人からは、事前に監査計画や重点領域等の説明を受け、協議を行うとともに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監査及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
c.監査役及び監査役会の活動状況
②内部監査の状況
当社は内部監査組織として、業務執行部門とは独立した内部監査室２名を設置しており、子会社を含めた各部門の運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長執行役員に報告しております。 内部監査結果及び是正状況については、取締役会・監査役会及び各監査役に報告するとともに、随時、会計監査人と情報共有を行っております。
また、内部監査室は、子会社を含めた全社統制プロセス及び業務プロセス等に関する整備及び運用状況評価（いわゆるJ-SOX社内評価）を実施し、その結果を代表取締役社長執行役員に報告しております。J-SOX社内評価は、内部統制監査手続のために会計監査人に提出されます。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
６年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 古田 賢司
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 花輪 大資
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他10名の合計17名です。
ｅ．監査法人の選定と理由
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきまして、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止3か月（2024年１月1日から同年３月31日まで）の処分を受けました。
当社といたしましては、品質管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われる体制を備えているものと判断し、当該監査法人を選定しました。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会からは、太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認められております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務に基づく報酬は、移転価格文書作成支援業務及び税務レビュー業務並びに研修業務であります。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画に基づく監査日程、監査業務の内容及び監査時間と、業種及び規模の類似している他社の状況を勘案して決定しております。
なお、監査役会は、会計監査人の監査方針・計画が、当社の内部統制状況や特別な検討を有するリスク項目について適切に認識・評価されたうえでの立案である事、当期特有の事項や重点領域と認識された監査項目が、監査計画に適切に反映されている事及び監査の効率化に向けた取組みが示されたうえでの提案であり、その監査時間に過不足が認められない事を理由に、監査報酬に同意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方法に係る事項
ａ．決定方針の決定方法
当社の取締役会は、過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会による審議を経て、2025年５月19日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針を決議しております。
ｂ．決定方針の内容の概要
役員報酬の考え方と手続き
・取締役（監査等委員、非業務執行取締役及び社外取締役を除く。）及び委任型執行役員の報酬は、月額報酬、賞与及び株式報酬による構成とし、会社業績との連動性を確保し、業績や成果を反映させた報酬体系とします。
・報酬の考え方については、指名・報酬委員会で審議を行い、取締役会にて決定することで、公平性と客観性を高めます。
・監査等委員、非業務執行取締役及び社外取締役の報酬はそれぞれ定額とし、賞与及び株式報酬の支給はありません。
・取締役及び委任型執行役員の個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長執行役員がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、固定報酬の額及び業績連動報酬の額の評価配分とします。
・自己都合で取締役及び委任型執行役員を辞任する場合、法令・定款若しくは社内規程の重大な違反があった場合及び故意又は重大な過失により、当社に著しい損害を与えた場合など、取締役会の決議により該当する役員に対して過去に支給した賞与の返還及び株式報酬における報酬受益権を失効させることがあります。
月額報酬の算定方法
・取締役（監査等委員を除く。）及び委任型執行役員の月額報酬は、他社水準、社会情勢等を勘案して、指名・報酬委員会にて審議のうえ取締役会にて決定します。監査等委員である取締役の月額報酬は、監査等委員会にて決定します。
賞与及び株式報酬の算定方法
・賞与及び株式報酬は、それぞれ役員報酬総額の概ね10％相当(業績目標値100％達成時を基準)として、指名・報酬委員会にて審議のうえ取締役会にて決定します。なお、賞与及び株式における業績連動報酬に関する方針は、②業績連動報酬等に関する事項に記載のとおりです。
② 業績連動報酬等に関する事項
当社は、中長期的な成長戦略のもと、持続的な企業価値の向上に努めているため、取締役及び委任型執行役員に支給する業績連動報酬にかかる指標は、取締役及び委任型執行役員の役位に応じ、連結営業利益率、前期比連結営業利益成長率、連結フリー・キャッシュ・フロー及び担当事業の目標・KPIの達成度を指標として金額を算定します。具体的には、社長執行役員については連結営業利益率、前期比連結営業利益成長率、連結フリー・キャッシュ・フローを、副社長以下の執行役員については、連結営業利益率、前期比連結営業利益成長率、連結フリー・キャッシュ・フローに加えて担当部門のKPIや事業計画達成度合い等を加味した定性評価を付け加えて評価します。連結営業利益率、前期比連結営業利益成長率及び連結フリー・キャッシュ・フローの指標については、連結営業利益率については期初に開示された業績予想値を基準に、前期比連結営業利益成長率については前事業年度の連結営業利益額を基準に、連結フリー・キャッシュ・フローについては期初計画の数値を基準とし、基準値に対する達成度合いで支給額を0％～100％に設定します。株式報酬については、中長期の業績に連動することを趣旨とし、上記算定方法における支給額を1ポイント1株で換算したポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬を退任時に支給します。
（業績指標に関する実績）
③ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役及び委任型執行役員の個人別の報酬等の内容の決定については、指名・報酬委員会が報酬の原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討しており、取締役会としてもその内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、取締役及び委任型執行役員の報酬について、代表取締役社長執行役員が個人別の報酬額の具体的な内容を決定しております。
代表取締役社長執行役員に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等について最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであり、過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会の審議を経て決定されることから、権限が適切に行使されるための措置が講じられております。
⑤ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
⑥ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）当社は、2025年6月20日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
上記の報酬等の総額は、監査等委員会設置会社に移行する以前の当該年度に関するものです。
⑦ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が運用益の獲得であるものを純投資目的である投資株式、事業活動を行っていくうえで様々な企業との協力関係を構築する中で、取引の安定維持・拡大、資金調達の安定及びＣＳＲの維持・向上等により中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、必要と判断する企業の株式を取締役会で協議のうえ、取得及び保有をしているものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。
純投資目的以外の目的である投資株式の議決権行使に当たっては、個々の議案を精査した上で、投資先企業の中長期的な企業価値向上の重視、株主利益の重視及び当社への影響等の観点から総合的に賛否を判断し、適切に行使します。また、必要に応じて、議案の内容等について投資先企業と対話しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、毎年、取締役会で個別の保有株式について、保有の目的、経済合理性等を検証し、保有継続の要否及び保有株式数の見直しを行います。なお、経済合理性の検証の際は、直近事業年度末における各保有会社の配当性向を当社の直近年度配当性向と比較し、当社より下回る場合には、縮減検討対象とします。また、各保有株式の取得価額から２期連続して30％以上時価が下落した銘柄についても、縮減検討対象とします。その上で、これらの基準のいずれかに抵触した銘柄については、毎年、取締役会で縮減の是非に関する審議を行い、縮減する銘柄を決定します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
(注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性はａに記載のとおり検証しております。
２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、そのセミナー等に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
タイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司、武漢丸順汽車配件有限公司、インディアナ・マルジュン社、福建丸順新能源汽車科技有限公司
なお連結子会社でありました広州恒邦倉儲有限公司は、2024年６月26日に株式譲渡が成立したことから、当連結会計年度より当社の連結範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 なし
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 なし
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社 なし
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
タイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司、武漢丸順汽車配件有限公司及び福建丸順新能源汽車科技有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
a.満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
b.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.製品及び仕掛品
1）プレス成形部品(試作品を除く)
総平均法
2）その他金型等
個別法
b.原材料
主として総平均法
c.貯蔵品
最終仕入原価法
③ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…５年～39年
機械装置及び運搬具…４年～15年
工具、器具及び備品…２年～８年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社において、役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
当社において、役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、プレス成型部品及びその他金型等の製造販売を行っております。顧客との契約にプレス成型部品の製造とそのために必要なその他金型等の製作が含まれ、これを単一の契約とみなす事が適切な場合は、プレス成型部品の供給を履行義務として識別し、取引価格はプレス成型部品の対価に金型等の対価を含めて算定しております。また、プレス成型部品の製造又はその他金型等の製作がそれぞれ個別の契約として識別される場合は、プレス成型部品又はその他金型等の供給のそれぞれを個別の履行義務として識別しております。原則としてプレス成型部品及びその他金型等は製品を納入し顧客が検収した時点で資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。なお、プレス成型部品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。
(6) 繰延資産の処理方法
社債発行費・・・支出時に全額費用として処理しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
（1）棚卸資産(販売用金型等)の評価
仕掛品に含まれる販売目的の金型、治具及び検具等(販売用金型等)は、「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、個別法により評価し、期末における正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、車種別に売価から見積追加製造原価等を控除して算定しております。
当連結会計年度の連結貸借対照表上、仕掛品が2,900百万円(前連結会計年度は1,792百万円)計上されておりますが、このうち1,364百万円(前連結会計年度は250百万円)は販売用金型等であります。
当社グループは、強みである超ハイテン加工技術を基礎として、自動車プレス成型部品の製造に必要な販売用金型等を製作し販売しております。より品質の高い販売用金型等の製作のために、品質熟成工程における加工工数の増加等を要因として、見積追加製造原価が増加し、販売用金型等の収益性が低下することがあります。当社グループは、過去の実績やその時点で入手可能な情報をもとに加工工数を予測し、車種別の原価予算を策定して受注から完成に至るまで継続的にこれを見直し、見積追加製造原価を算定しておりますが、これが実際製造原価と異なる可能性があります。
（2）固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの連結子会社である広州丸順汽車配件有限公司及び武漢丸順汽車配件有限公司（以下、「中国子会社」といいます。）は国際会計基準に準拠した財務情報を利用して連結しており、固定資産が含まれる資金生成単位に減損の兆候が認められる場合には減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当連結会計年度においては、中国子会社の一部の資金生成単位について、中国市場における主要得意先の大幅な減産により、中国子会社における受注が大幅に減少したことに伴い、減損の兆候を識別いたしました。これらの資金生成単位については、減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っていたことから、減損損失を計上しております。
回収可能価額は使用価値を用いており、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられた将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用価値としております。使用価値の見積りにおいては、主要得意先からの受注予測や割引率を主要な仮定としております。
なお、これらの主要な仮定は、経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、今後の中国市場環境等の変化により、当該見積りの前提となる仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計期間の連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等
（1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
（役員向け株式交付信託）
当社は、2023年６月23日開催の第65回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。） 及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
２． 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度74百万円、121,100株、当連結会計年度61百万円、99,100株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 当座借越契約
当社は、運転資金調達のため取引先金融機関６社と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※６ 割増退職金について
前連結会計年度において、株式会社J-MAXにおいて、セカンドキャリア制度を利用して早期退職を実施したことによるものであります。
※７ 子会社株式売却益の内容は、次のとおりであります。
当社グループの子会社（孫会社）株式を売却したものであります。詳細は「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
※８ 構造改革による損失
当社グループにおいて、企業体質の強化を目的として、生産能力の見直し、固定費の抜本的な削減に係る構造改革費用として、下記の費用を特別損失に計上しております。
なお前連結会計年度における連結損益計算書計上額である固定資産廃棄損1,206百万円と上記の1,058百万円の差額である147百万円は主に広州丸順汽車配件有限公司及び武漢丸順汽車配件有限公司におけるものであります。
※9 減損損失について
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
また、グルーピングの単位である「タイ」セグメント、「広州」セグメントにおいて構造改革の実施により、使用が見込まれず売却予定資産となる建物、土地、工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
また、グルーピングの単位である「武漢」セグメントにおいて市場環境の変化により、使用が見込まれず遊休資産となる工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額により評価しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
従来、セグメントを構成する日本（J-MAX）、広州及び武漢の各社が独立した製造拠点であり、各社の収支を把握して管理しているため、各社を1つの資産グループとしておりました。これらのセグメントにおいては主要顧客の事業環境の変化に対応するため事業構造改革を実施しており、車種別の製品ごとに将来の受注見込みや関連する専用設備等の将来の使用見込みなどを見直すことを通じて、収益改善に取り組んでおります。そのため、当連結会計年度末においてグルーピングを変更し、車種別に収支を把握できる専用設備等は、車種単位で独立したキャッシュ・イン・フローを生成する資産グループとしております。
この結果、「広州」セグメント、「武漢」セグメントにおける一部の専用設備等について、投資額の回収が見込めなくなったと判断して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。また、「タイ」セグメントにおいて、使用が見込まれず売却予定資産となった専用設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、「広州」セグメント、「武漢」セグメントにおける一部の専用設備等の回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.13％で割り引いて算定しております。また、「タイ」セグメントにおいて、使用が見込まれず売却予定資産となった専用設備の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額により評価しております。
※10 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループの在外連結子会社が保有する債権について、回収不能と見込まれる額に対して貸倒引当金を設定し、特別損失に計上したものであります。
※11 貸倒損失
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループの在外連結子会社が保有する債権について、回収不能となった額に対して、特別損失に計上したものであります。
※12 災害による損失
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループの在外連結子会社において、大雪による被害を特別損失に計上したものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) １．当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式121,100株が含まれております。
２．当社は、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づ、自己株式290,000株の取得を行っております。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)１ 2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２ 2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2024年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) １．当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式 99,100株が含まれております。
２．自己株式の減少は、役員株式給付信託制度における株式の交付によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)１ 2024年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2025年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の売却により、広州恒邦倉儲有限公司を当社グループ外に譲渡したこと、及び広州恒邦倉儲有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う、連結除外時点の資産及び負債の主な内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
(借主側)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、プレス成形部品事業における生産設備(機械装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース料のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債によっております。
受取手形及び売掛金等に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
なお、デリバティブはデリバティブ管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、主に営業債権について、営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の利用については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
(注)１ 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)２ デリバティブ取引については、該当事項はありません。
(注)３ 市場価格の無い株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)４ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注)５ 社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2025年３月31日）
(注)１ 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)２ デリバティブ取引については、該当事項はありません。
(注)３ 市場価格の無い株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)４ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注)５ 社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
（注）なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額65百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
（注）なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額54百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
連結子会社のうち、タイ・マルジュン社は、退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社のうち、タイ・マルジュン社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 上表の記載以外に、前連結会計年度において、親会社での早期退職制度を利用した退職金13百万円が、営業外費用の「割増退職金」に含まれております。当連結会計年度において、親会社での早期退職制度を利用した退職金3百万円が、営業外費用の「割増退職金」に含まれております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度100％、当連結
会計年度100%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 99百万円 当連結会計年度 122百万円
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．当連結会計年度において評価性引当額が1,598百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額及び税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額が増加したためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「その他」555百万円は、「減損損失」140百万円及び「その他」415百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.92％から30.82％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
（子会社株式の売却）
当社は2024年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である広州丸順汽車配件有限公司（以下「広州丸順社」という。）が保有する一部生産拠点の土地及び建物を、同社の子会社（当社の孫会社）である広州恒邦倉儲有限公司（2023年12月27日設立）に現物出資の上、広州丸順社が保有する広州恒邦倉儲有限公司の持分すべてを広州市盛鴻置業投資有限公司に譲渡することを決議いたしました。2024年６月26日に株式譲渡が成立したことから、当連結会計年度より広州恒邦倉儲有限公司を当社の連結範囲から除外しております。
(1) 売却子会社（孫会社）の概要
１．売却先企業の名称
広州市盛鴻置業投資有限公司
２．売却した子会社（孫会社）の名称及び事業内容
子会社の名称：広州恒邦倉儲有限公司
事業内容：物流、倉庫サービス、不動産
３．子会社株式売却を行った主な理由
中国自動車市場において、新エネルギー車の急速な増加による主要客先の生産減少に伴い、広州丸順社の収益は大きく悪化している状況であり、前連結会計年度より客先の急激な生産変動にも耐えうる強い収益構造を確立するため、構造改革を実施しております。構造改革では希望退職の募集に加え、各工場の設備移管、レイアウト変更、生産拠点の集約等の事業再編を実施し、徹底的に無駄を省いた高効率な生産体制の構築を推進しております。
このような環境下において、中国事業再編による経営の効率化及び電動化事業への経営資源の選択と集中を図るため、構造改革の一環として、広州丸順社の一部生産拠点の土地及び建物を広州恒邦倉儲有限公司に現物出資の上、広州丸順社が保有する広州恒邦倉儲有限公司の持分すべてを広州市盛鴻置業投資有限公司に譲渡することに決定いたしました。
４．持分譲渡日
2024年６月26日
５．法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
１．移転損益の金額
子会社株式売却益 2,121百万円
２．移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
３．会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
「広州」セグメント
(4) 連結会計期間の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 -百万円
営業利益 -百万円
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
契約負債は、主に最終検収時に収益を認識する自動車メーカー及び自動車部品メーカーとの金型販売契約について、支払条件に基づき顧客から最終検収前に複数回にわたって受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債その他に含まれております。
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は476百万円であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は12百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営の資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に車体プレス部品及び金型等の製造販売をしており、各子会社は製品の製造方法及び製造過程は概ね類似しているものの、それぞれが固有の顧客を有する独立した経営単位であります。
従って、当社は会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、会社別に「J-MAX」(当社)、「タイ」(タイ・マルジュン社)、「広州」(広州丸順汽車配件有限公司、福建丸順新能源汽車科技有限公司 及び広州恒邦倉儲有限公司)、「武漢」(武漢丸順汽車配件有限公司)の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「J-MAX」「タイ」「広州」及び「武漢」は、車体プレス部品及び金型等の製造販売をしております。
(3) 各報告セグメントの変更等に関する事項
なお連結子会社でありました広州恒邦倉儲有限公司は、2024年６月26日に株式譲渡が成立したことから、当連結会計年度より当社の連結範囲から除外しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(注) 有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(注) 有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社製品の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し価格交渉のうえ、決定しております。
(2)原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し価格交渉のうえ、決定しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)子会社製品の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し価格交渉のうえ、決定しております。
(2)原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
(3) 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社製品の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し価格交渉のうえ、決定しております。
(2)原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し価格交渉のうえ、決定しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)子会社製品の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し価格交渉のうえ、決定しております。
(2)原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
(3) 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度121,100株、当連結会計年度99,100株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度121,100株、当連結会計年度103,085株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
(注)１ 当該利率は、変動金利であり、直近の利率を記載しております。
２ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
【借入金等明細表】
(注)１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産について、評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品及び仕掛品
1) プレス成形部品(試作品を除く)
総平均法
2) その他金型等
個別法
② 原材料
総平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。
建物……15年～38年
機械及び装置……９年～10年
工具、器具及び備品……２年～５年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(5) 役員株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４ 重要な収益及び費用の認識基準
当社は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、プレス成型部品及び金型等の製造販売を行っております。顧客との契約にプレス成型部品の製造とそのために必要な金型等の製作が含まれ、これを単一の契約とみなすことが適切な場合は、プレス成型部品の供給を履行義務として識別し、取引価格はプレス成型部品の対価に金型等の対価を含めて算定しております。また、プレス成型部品の製造又は金型等の製作がそれぞれ個別の契約として識別される場合は、プレス成型部品又は金型等の供給のそれぞれを個別の履行義務として識別しております。原則としてプレス成型部品及び金型等は製品を納入し顧客が検収した時点で資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。なお、プレス成型部品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費・・・支出時に全額費用として処理しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
（1）棚卸資産(販売用金型等)の評価
仕掛品に含まれる販売目的の金型、治具及び検具等(販売用金型等)は、「(重要な会計方針)１資産の評価基準及び評価方法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、個別法により評価し、期末における正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、車種別に売価から見積追加製造原価等を控除して算定しております。
当事業年度の貸借対照表上、仕掛品が1,190百万円(前事業年度は688百万円)計上されておりますが、このうち686百万円(前事業年度は153百万円)は販売用金型等であります。
当社は、強みである超ハイテン加工技術を基礎として、自動車プレス成型部品の製造に必要な販売用金型等を製作し販売しております。より品質の高い販売用金型等の製作のために、品質熟成工程における加工工数の増加等を要因として、見積追加製造原価が増加し、販売用金型等の収益性が低下することがあります。当社は、過去の実績やその時点で入手可能な情報をもとに加工工数を予測し、車種別の原価予算を策定して受注から完成に至るまで継続的にこれを見直し、見積追加製造原価を算定しておりますが、これが実際製造原価と異なる可能性があります。
（2）繰延税金資産の回収可能性の判断
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の事業計画に基づいて課税所得を十分に検討し、合理的と考えられる様々な要因を考慮しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。また、将来の課税所得が予想を下回った場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。当事業年度の貸借対照表上、繰延税金資産が316百万円(前事業年度は318百万円)計上されております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（役員向け株式交付信託）
当社は、2023年６月23日開催の第65回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。） 及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度74百万円、121,100株、当事業年度61百万円、99,100株であります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 債務保証
次の関係会社に対して保証をしております。
※３ 当座借越契約
当社は、運転資金調達のため取引先金融機関６社と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
おおよその割合
(有価証券関係)
前事業年度(2024年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2025年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.92％から30.82％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当会計年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
３ 長期前払費用の[ ]内は内書きであり、保険料等の期間配分に係るものであり、期間償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。
４ 「当期首残高」及び「当期末残高」については取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
（注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。