株式会社LITALICO（7366） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第４期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２．記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しています。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（契約社員・アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）内数で記載しています。

４．2025年３月に当社が保有する株式会社nCSの全株式を売却したため、2025年3月期において、同社の事業をIFRS第５号に基づき、非継続事業に分類しています。これに伴い、2024年3月期及び2025年3月期における売上収益、税引前当期利益について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しています。

(注) １．第４期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。また、第４期よりIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しているため、第５期より日本基準で作成をしておりません。

２．第２期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載していません。

３．当社株式は2021年４月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）（2021年3月30日付で東京証券取引所にて上場廃止）を株式交換完全子会社とする株式交換（特定組織再編成）を行い、東京証券取引所市場第一部にテクニカル上場いたしました。そのため、第１期末日時点では、株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）が当社の親会社でありましたので、第１期における連結財務情報等は、株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）の第16期有価証券報告書をご参照ください。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（契約社員・アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）内数で記載しています。

５．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．当社は、2020年4月1日に株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）から新設分割により設立された法人であるため、それ以前に係る記載はしていません。

２．第１期から第２期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載していません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員・アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）内数で記載しています。

４．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、当社株式は第１期末日時点では非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

５．第１期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載していません。

６．第１期の株価収益率は、当社株式は第１期末日時点では非上場であったため、記載していません。

７．当社株式は2021年４月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）（2021年3月30日付で東京証券取引所にて上場廃止）を株式交換完全子会社とする株式交換（特定組織再編成）を行い、東京証券取引所市場第一部にテクニカル上場いたしました。これにより、第２期の経営指標等は、第１期と比較して大きく変動しています。

８．第２期より連結財務諸表を作成しているため、第２期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載していません。

９．第１期及び第２期の株主総利回り（比較指標）は、2021年４月１日付で東京証券取引所市場第一部に上場しているため、記載していません。第３期の株主総利回り（比較指標）は2022年３月期末の株価を基準として算定しています。

10．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。なお、2021年４月１日付で同取引所に上場しているため、それ以前の株価については記載していません。また、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、第２期の最高株価及び最低株価のうち（ ）書きは株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しています。

11．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式総数、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び１株当たり純資産額を算定しています。

２ 【沿革】

（参考情報）

　株式交換により当社の完全子会社となりました株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）の沿革は以下の通りです。

３ 【事業の内容】

LITALICOグループ(当社及び当社の関係会社であり、以下「当社グループ」とする。)は、「障害のない社会をつくる」というビジョンのもとで社会課題を解決するための事業を、基幹事業として運営しています。

当社グループは「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、2005年の創業時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。現在全国400施設以上で就労や学びを支援するサービスを提供しています。加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めています。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォームサービスを展開しています。自社運営の施設サービスとインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しています。

提出日現在、個人向けサービスとしてLITALICOワークス、LITALICOジュニアスタンダードコース、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフの５サービスを、また施設や従事者向けのインターネットプラットフォームサービスとしてLITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリアの３サービスを中心に運営しています。

内閣府「障害者白書」(令和６年版)によると、日本における障害者数は、身体障害者436万人(人口千人当たり34人)、知的障害者109.4万人(同９人)、精神障害者614.8万人(同49人)であり、およそ国民の9.2％が何らかの障害を有していることになります。

このような状況をうけ、一人ひとりの可能性が最大化され、生きづらさを解消するための問題解決を、以下の事業を通じて実現しています。

当社グループのセグメント区分と事業・サービスは下記のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記６.セグメント情報」をご参照ください。

(1) 就労支援事業

 就労を目指す障害者を対象に就労後の職場定着まで一貫した支援を実施する事業

(2) 児童福祉事業

児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業

(3) プラットフォーム事業

施設の利用者や従事者向けとしてマッチングメディア運営及び人材紹介サービスを提供し、施設向けSaaS事業として集客や採用支援及び経営支援のプロダクトを提供する事業

(4) 海外事業

米国における知的障害・発達障害のある方を対象にした、住まいと日中活動のサービス

　　(注) 公費（事業）とは、日本国内事業においては主として国または地方公共団体が定める報酬（例えば国民健康保険団体連合会からの障害福祉サービス等報酬）を得る事業とし、海外事業においては主として米国連邦政府または州政府の定める制度に基づき福祉サービスを提供する事業としています。

(1) 就労支援事業

就労支援事業は、主として就労移行支援事業、就労定着支援事業、特定相談支援事業の３つの公費サービスから構成されています。

① 就労移行支援事業

当サービスは、行政(市区町村)によって障害福祉サービス受給者証を発行された65歳未満の障害者に対して、就労移行支援を行うサービスです。そのサービス内容は、就労を目指す65歳未満の障害者(以下、顧客という)を対象にしたコミュニケーション訓練、PCスキルを向上するための訓練、職場実習等の職業訓練等であり、これらを実施することで、顧客の適性と希望職種のマッチング、応募先企業の開拓や選定時のサポートを行います。また、企業を選定した後には、模擬面接等の面接訓練も行い、さらに就労後６ヶ月間まで定着の支援を行います。

就労移行支援事業所には、障害者総合支援法により一定数のサービス管理責任者や職業指導員等の人員配置が定められています。

ａ．就職実績

積極的な求人開拓と書類添削や模擬面接、面接同行などの就活支援を実施しており、LITALICOグループ創業以来の就職者数は10,000名を超えています。

ｂ．長く働くための充実したカリキュラム

電話応対、ビジネスコミュニケーション、ストレス対処法など豊富な実践的プログラムやPC訓練にとどまらず、「長く安心して働き続けたい。」顧客のそんな気持ちに応える就労支援サービスを提供しています。自分にあった就職をすることと、ひとりで抱え込まないことなど、「どう働きたいか」「自分らしく働く」を大切に、カリキュラムを構成しています。

ｃ．顧客に即した支援サービスを提供するための採用と育成体制

本セグメントにおける運営施設数の多数を占めるLITALICOワークスでは、入社時に知識として、「就労移行支援の理解」「障害に関する知識の習得」「支援方法の理解」を学びます。その後の６ヶ月間、事業所での実践を踏まえて、知識がスキルとして定着するようフォローアップ研修を行っていきます。研修は単なる座学の提供にとどまらず、テストによる理解度確認や、ロールプレイを通して実践的な理解を促進するなど、支援で求められる知識とスキルを身につけられる内容になっています。

また、スキルアップとして社内で設けている等級制度に則り、スキルアップしていくための研修を実施しています。障害のある方に対しての支援スキルのみならず、雇用側の企業に対してのアプローチ方法や、各種社会資源と連携しながら地域での支援をコーディネートしていくソーシャルワークなど、就労支援における一連の業務を正しく理解、実践していることを、知識の埋め込みだけでなくプレゼンやロールプレイ、さらには実地でのスーパーバイズも交え、実践を重視した研修を行っています。

ｄ．職場定着支援

就職者と就職先企業双方へアプローチを行い、就職者の継続的な就労を６ヶ月間まで支援しています。具体的には、企業と就職者との三者面談や企業との二者面談、就職者との二者面談を行い、就職先での活躍と定着を支援しています。

② 就労定着支援事業

当サービスは、行政(市区町村)によって障害福祉サービス受給者証を発行された65歳未満の就労者に対して、定着支援を行うサービスです。就労後６ヶ月以降から最大３年間利用可能で、月に１回の就職者との面談等を行います。就労定着支援事業所には、障害者総合支援法により一定数のサービス管理責任者や就労定着支援員等の人員配置が定められています。

③ 特定相談支援事業

当サービスは、当社グループの運営する相談支援センターにおいて基本相談支援と計画相談支援を行うサービスです。障害福祉サービスを利用する前に、障害のある方に適した「サービス等利用計画」を作成し、利用計画を作成した後も定期的に障害福祉サービスの利用状況などをモニタリングして、変更が必要な場合には利用計画の改善を行うサービスです。相談支援センターには、障害者総合支援法により一定数の相談支援専門員等の人員配置が定められています。

(2) 児童福祉事業

児童福祉事業は、主として児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業の３つのサービスから構成されています。全サービスともに以下の特徴を有しています。

ａ．個別最適で多様性を持つ教育

児童一人ひとりの発達段階に沿った指導計画を用いることで、児童が持つ多様な可能性を拡げる個別最適な指導の実践しています。小さな成功体験を繰り返し積むことで、児童が徐々に目標に到達できるように指導計画を工夫しています。

ｂ．保護者・地域社会とのコミュニケーションの充実

児童に対する教育は、教室の中だけではなく家庭においても重要ですので、保護者が教室内での授業を、外からモニタで見学できるITシステムを導入し、保護者に対して授業内容のフィードバックや教育ノウハウの個別アドバイスも実施しています。また、家庭だけではなく児童が生活する地域社会への働きかけも重視しており、保育園や幼稚園、医療機関と連携した指導計画の策定を行っています。このように、児童とその家庭だけではなく、地域社会そのものへの働きかけを行うことも特徴の一つです。

ｃ．教室スタッフの専門性

本セグメントにおける運営施設数の多数を占めるLITALICOジュニアスタンダードコースでは、教室スタッフは、健常児だけの教室や、障害児だけの教室のスタッフにはない教育スキルや、保護者とのコミュニケーション能力が必要となりますので、それを可能とする教室スタッフの採用や育成に注力しています。採用においては、実務経験の有無だけでなく、高度なコミュニケーション能力を備えているか、児童の成長により良い影響を与えられる人材であるか、といった側面も重視して選考しています。育成においては専門の部門を設置しており、新入スタッフは入社時に１ヶ月間の研修を受けています。また研修部門では、既存スタッフの能力練磨も担っており、人事制度と連携させることでスタッフの成長意欲を亢進させています。研修部門の講師には国内外から有識者、経験者を募り、体系的な学問に基づく独自の教育体系を構築しています。

ｄ．教室の内装と立地

児童や保護者が教室に通うことへの抵抗感を減らし、楽しんで通いたくなる教室を目指して、所謂「施設」のイメージではなく遊び心のあるポップな家具や内装にしています。教室の出店は原則的に沿線・地域に沿ってドミナント展開することで、保護者間の口コミや関係機関との信頼構築にも有利に働いており、新規出店時の顧客獲得も容易となるなど、新規出店後数ヶ月を待たずに定員に達する傾向にあります。

① 児童発達支援事業

当サービスは、行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された未就学児に対し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を提供するサービスです。児童発達支援事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や指導員等の人員配置が定められています。

② 放課後等デイサービス事業

当サービスは、行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された学齢期の児童を中心に、授業の終了後又は休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を提供するサービスです。放課後等デイサービス事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や指導員等の人員配置が定められています。

③ 保育所等訪問支援事業

当サービスは、行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された児童に対し、その児童が通う保育所、幼稚園、小学校等の施設へ指導員が訪問し、集団生活への適応訓練等を提供するサービスです。保育所等訪問支援事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や訪問支援員等の人員配置が定められています。

(3) プラットフォーム事業

LITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリア及びその他請求管理システムの各サービスから構成されています。

①　LITALICO発達ナビ

当サービスは、発達障害児や発達が気になる子どもを持つご家族を対象とするポータルサイト『LITALICO発達ナビ』を通して、サイトユーザーに向けてユーザー同士が質問し合えるSNS機能や、地域の施設情報の口コミ情報、療育事例、その他発達障害児の子育てに関する情報を提供しています。

また、障害児を対象とした障害福祉サービスの事業所(児童発達支援、放課後等デイサービス)に向けて、『LITALICO発達ナビ』上に施設情報を掲出し、サイトユーザーからの問い合わせが獲得できるサービスと、手軽にオンライン上で研修を受けたり、利用したい教材を検索しダウンロードできる研修・教材サービス、そして事務作業を一元管理できる運営支援サービスを提供しています。

②　LITALICO仕事ナビ

当サービスは、働くことに障害のある方を対象とする就職情報ポータルサイト『LITALICO仕事ナビ』を通して、サイトユーザーに向けて地域の就労支援施設が検索できる機能や、就職に関する情報を提供しています。

また、障害者の就労を支援する障害福祉サービスの事業所に向けて、『LITALICO仕事ナビ』上に施設情報を掲出し、サイトユーザーからの問い合わせが獲得できるサービスを提供しています。

③　LITALICOキャリア

当サービスは、障害福祉分野に特化した就職・転職支援サービス『LITALICOキャリア』を通じて、求人情報の掲載だけでなく、障害福祉分野の様々な職種等の情報を提供しています。

④　かんたん請求ソフト、かんたん介護ソフト及びナーシングネットプラスワン

当サービスは、かんたん請求ソフト、かんたん介護ソフト（当社）及びナーシングネットプラスワン（プラスワンソリューションズ株式会社）として、障害福祉施設や介護施設向け請求管理システムを提供しています。

(4) 海外事業

Developmental Disability Center of Nebraska, LLC を中心に公費により提供する各種サービスです。

中西部に位置するネブラスカ州の中心都市オマハにおいて、知的障害・発達障害のある方を対象に、住まいと日中活動のサービスを提供しています。特に、強度行動障害を伴う重度の知的障害・発達障害の方を主な利用対象者としており、豊富な支援実績を有しネブラスカ州内で事業を展開しています。

  (5) その他

その他セグメント区分は、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフ及びその他新規事業の各サービスから構成されています。

①　LITALICOジュニアパーソナルコース

当サービスは、サービス受給者証未発行ながら発達障害がある、もしくは、発達障害の可能性がある児童を中心に、生活に必要な力となる身辺自立やコミュニケーションスキルの体得、基礎的な力となる読み書きや、集団行動スキルの体得支援等の教育サービスを提供しており、特に短期集中型の手厚い指導に特化した教育プログラムを提供しています。

②　LITALICOワンダー

当サービスは、未就学児(主に年長)から高校生まで幅広い年代の子どもたちを対象に、プログラミングやロボット、３Dプリンターを活用したデジタルファブリケーション、デザインなど、最先端のデジタルものづくりを通じた教育を提供するサービスです。

当社グループの持つ一人ひとりの個性に合わせるヒューマンサービスのノウハウを活かし、個々人に合わせたプログラミング・ロボット開発など「IT×ものづくり」を通して、子どもの興味・関心をベースとした自主的な学びを引き出し、子どもたちの考える力、作る力、伝える力を育みます。

③　LITALICOライフ

当サービスは、障害児を持つご家族を対象に、ライフプランの作成を支援するサービスです。障害分野の専門性を活かして、障害児の特性を考慮した進路、就労等の相談に乗りながらライフプランの作成を支援します。また、ファイナンスの専門性を活かして、プラン実現のための財務シミュレーションや家計の見直しをサポート、必要がある場合は保険の見直し販売を行います。

④　その他新規事業

その他の新規事業として、グループ会社がそれぞれの特徴を活かした各種の福祉サービスを提供しています。

（系統図）就労支援事業及び児童福祉事業

（注１） 原則的な報酬の計算方法は次のとおりです。

　　　　「顧客人数(※１)×単価(※２)＝報酬額」

　　　  　　※１顧客人数は上限となる定員数が定められています。

　　　　　　※２単価基準は各法令により定められています。

　　　　　　例えば、就労移行支援（障害者総合支援法）においては、概して以下の計算によります。

　　　　　　「(基本報酬単価+各種加算)×(１＋処遇改善加算)×地区単位」

（注２） 所得水準に応じて自己負担を免除される顧客が存在します。

（系統図）プラットフォーム事業

（系統図）海外事業

　　(注１)  州政府当局による福祉サービス利用者の紹介を受けてサービス提供が開始されます。

　　(注２)  単価及び自己負担の水準は法令により又は契約条件により定められます。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社です。

　　 ２．株式会社LITALICOパートナーズは、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益の状況

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

 （注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、( )内に年間平均従業員数(小数点以下を四捨五入)を内数で記載しています。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

 （注） １．従業員数は、以下の通り集計しています。

 ①　就業人員数であり、臨時雇用者数(アルバイトを含みます。)は、(　)内に従業員数（小数点以下を四捨五入）を内数で記載することを原則としています。

 ②　当社からの出向者を除き、当社外からの出向受入者を含みます。

 ２．平均年齢は正社員、契約社員にて算出しています。

 ３．平均勤続年数は、株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）との株式交換を通じて、株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）での勤続期間は実質的に継続しているものとして取り扱うこととし、その勤続年数を通算しています。

 ４．平均年間給与は以下の総額をもって集計しています。

 ①　給与・賞与・確定拠出年金制度に関するライフプラン手当の総額を従業員数（正社員、契約社員）で除して得た額

 ②　株式報酬費用の本事業年度で計上額を、従業員数（正社員、契約社員）で除して得た額

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社（当事業年度）

（注） １．当社からの出向者を含み、当社外からの出向受入者を除きます。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出

３．施設長、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者等を含む

４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出

５．パートタイム及び時短勤務等労働時間の長短による影響を除くため、等級区分に応じた基準年収で算出

②連結子会社（当事業年度）

  該当する事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、多様な人々が自分らしい人生を選択できる「人を中心とした社会」の実現を通じて「障害のない社会」を創造することを目指しています。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、中長期的に継続した企業成長により企業価値の最大化に取り組むために、『LITALICO発達ナビ』、『LITALICO仕事ナビ』及び『LITALICOキャリア』といったインターネットプラットフォームを軸に、障害福祉分野のトータルソリューションサービスを展開いたします。 当社を含む、LITALICOグループは2005年の設立時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。現在全国400施設以上で就労や学びを支援するサービスを提供しています。加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めています。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォーム事業等を行っています。 LITALICOグループ運営の施設サービスと当社のインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しています。

(3) 会社の対処すべき課題

当社及びLITALICOグループにおきましては、以下５点を対処すべき課題として認識しています。

①　インターネットプラットフォームの実現

発達障害や精神障害、障害児の子育てや障害者の就労等に関する質の高い情報の提供を望むたくさんの声がお客様からありました。

このようなお客様の要望に応えるため、発達障害の子どもや発達が気になる子どものご家族に向けて、2016年1月に『LITALICO発達ナビ』を、働くことに障害のある方に向けて、2018年3月に『LITALICO仕事ナビ』を、障害福祉施設で働きたい求職者に向けて、2019年2月に『LITALICOキャリア』を開設いたしました。今後も、お客様が質の高い情報を得られるよう、提供情報の網羅性の向上や、提供機能の拡大に取り組んでまいりたいと考えています。

現在、LITALICOプラットフォーム事業領域において、障害福祉施設及び介護福祉施設向けに、各種の情報提供サービスを行うほか事業運営を支援するサービスも展開しており、これらを通じて福祉業界全体の質の向上に貢献してまいります。

②　施設サービスの安定的な拡大

当社グループすべての事業を合わせて400ヶ所を超える施設を運営していますが、各地で待機者が発生するなどお客様の要望に応えきれていません。このようなお客様の要望に応えるためにも、事業計画に沿って全国に新規施設を開設してまいりたいと考えています。

③　人材採用と育成

当社グループの事業は、障害のある方や介護及び看護を必要とする方向けの施設の運営サービスと、インターネットプラットフォームの構築・運営との組み合わせという、極めて専門的な領域であり、そのサービスの質を左右する最大の要素は人材の質であるとの認識から、人材の「採用と教育」に大きな経営資源を割いています。
　採用活動においては、豊富な知見や専門性を持つキャリア人材の採用に加え、新卒・キャリア人材を問わず採用し、社内で教育する方針を取っています。
　人材育成面として、LITALICOグループにおける、福祉サービス運営のための人材育成の仕組みを活用し、インターネットプラットフォーム構築の側面においても提供する情報の質・量を適切に判断できる人材をグループ全体として育成をしています。引き続き、人材の採用・育成を行い、サービスの展開速度に見合うよう優秀な人材の確保に努めてまいります。 

④　事業基盤の強化及びサービス開発力の強化

ａ．提供サービスの平準化と質の向上

当社グループの運営する施設は、都道府県をまたぐ多施設展開及びオンラインでのサービス提供をしており、どの施設でも同一水準のサービスを提供するための平準化が必要になります。そのため、事業ごとの教材、カリキュラム等を制作し、スタッフが質の高いサービスを常に提供できるように努めています。

ｂ．地域・関係機関との連携強化

すべての事業及びサービスにおいてお客様やご家族への個別最適なサービスを提供することに加えて、学校、企業、地域社会といった外部環境への働きかけも重視しています。そのために、当社グループの事業及びサービス内容が地域、教育機関、行政及び病院等の関係機関や民間企業・団体に正確に理解され、これらの方々と協同して課題の解決に当たることが、重要な課題であると認識しています。

ｃ．事業間の連携強化

サービスを利用する方のライフステージに沿ったワンストップサービス群が当社グループの強みです。各サービスで蓄積した知見の共有や、指導計画・支援計画の共有化等で、お客様の利便性を高めるなど、さらなるシナジー効果を発揮するための連携強化も重要な課題であると認識しています。

 d．プラットフォーム事業を通じた連携強化

LITALICOグループにおける施設運営上のノウハウやデータ、各関連領域におけるシナジーの見極めなど、蓄積された情報の活用を、グループ内で一層効果的に実現するため、グループ内各サービスの連携の強化に向けた取り組みを行っています。また、LITALICOグループで蓄積された情報は、LITALICOプラットフォーム事業における各サービスの開発へ積極的に活用することで、サービスを利用する方の支援につなげるとともに、福祉施設事業者に対する質の高いサービスを提供し、福祉領域におけるプラットフォーマーとして障害のない社会を実現するよう一層努めてまいります。

⑤　他社との提携及びM＆Aの実施

当社グループ全体としてのサービス品質向上の手段として、必要に応じて、他社と資本業務提携やM&Aを実施いたします。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

ガバナンス

当社グループは、社会的・環境的な価値提供と財務リターンの共生を図ることが、企業の持続的成長を実現するうえで重要であると認識して経営判断を行っています。また、「LITALICO（りたりこ）」という理念を掲げるとともに、「障害のない社会を作る」というビジョンを掲げ、それらを当社取締役会、役員、従業員及び当社子会社の役員、従業員ひとりひとりに広く浸透させるとともに、サービスの提供やIR活動などを通じて、ビジョンの実現に向けた取り組みを多角的に推進しています。企業の持続的成長におけるコーポレート・ガバナンスの重要性を認識しており、福祉事業の領域における各自治体の求める施設基準の順守や適時適切な内容で報酬請求の実施、プラットフォーム事業領域における公正・適正なサービスの提供など、取引の公正・適正の確保に努めるとともに、経営の透明性、健全性を高めつつ、環境の変化に対応できる体制の構築に努めています。

当社グループは、提出日現在においてサステナビリティ関連に特化した専門のガバナンス組織は構築していません。 全社的な経営リスク及び機会を識別し評価し管理に関するガバナンス体制を構築しており、その内容は「コーポレート・ガバナンスの状況等　 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制」以下で記載致しています。具体的には、特にサステナビリティ関連を含めたリスク全般の識別・評価・管理のためのマネジメント組織としてコンプライアンス委員会を設けており、リスク関連情報は内部監査部門を通じて監査等委員会へ連携が行われます。コンプライアンス委員会のほかにも、全社的なリスク及び機会を総合し、識別・評価・管理するマネジメントを行う仕組みとして、業務を執行する取締役相互間での協議の実施及び業務を執行する取締役と管下従業員との具体的な協議の場の設定を、定例または随時を設けて業務運営をしています。また、特に重要なリスク及び機会をモニタリングする組織として、監査等委員である取締役が構成員となる取締役会があり、その決議又は報告すべき事項を決裁基準で設けています。以上のガバナンス体制のもと、サステナビリティ関連を含めた全社的な経営リスク及び経営機会の識別、評価及び管理を行っています。

戦略

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

当社グループの事業は、障害者向け施設の運営サービス及びインターネットプラットフォームの構築・運営と福祉事業領域の組み合わせという、極めて専門的な領域であり、そのサービスの質を左右する最大の要素は人材の質であるとの認識から、人材の「採用と教育」に大きな経営資源を割いています。

採用活動及び中核人材への登用においては、潜在能力の高い人材であれば、年齢・性別・国籍など属性情報を問うことなく、また新卒・キャリア人材など採用経路も問わず、積極的に採用し社内で教育するとともにその業績評価（ビジョンに対する行動評価を含む）等を総合的に勘案し、個人単位で役割を決定し中核人材への登用を検討・実施しています。

（指標）

当社グループの事業は専門的な領域であることから、事業の運営等に関する経験値がサービス品質向上に資すると考えており、退職率（注１，２）を上記方針に関する指標として設定しています。従業員が安心して仕事ができる環境をつくることで退職率の最適化を目標としています。

当事業年度の実績は14.27％となっています（注３）。

なお、当該目標に関連し、具体的には以下のような制度を用意し、従業員が安心して仕事ができる環境の構築に努めています。

1.    多様性を尊重してお互いを大切にしあえる行動への働きかけとしてハラスメントルールブックの作成や研修の実施の他、専用相談窓口を設置しています。

2.    年齢に関係なく、長く安心してお客様に向き合うため定年制を廃止しています。

3.    公正な採用選考を推進するため、応募書類の年齢／性別／写真提出を不要にしています。

4.  　より多様な働き方を自己選択できるよう、従来の週40時間勤務に加えて、週32時間、週35時間勤務制度を導入しています。事業年度末日時点で124名の従業員が利用しています。

5.   　自由な働き方を推進するため育児休業中の兼業を解禁するなど、兼業制度を拡充しています。期末現在で523名の従業員が利用しています。

6.    ライフサイクルに合わせた勤務に向けて、男性の育休取得を奨励しています。対象者の68%が育休を取得しています。

7.    多様な家族のあり方に対応するため、パートナーシップ制度の対象を拡大し、同性パートナーに加えて事実婚の場合も忌引休暇や介護・育児休業等の対象にしています。

8.    忌引休暇について申請時に会葬状などの証憑提出を不要にしています。

9.　　法定の年次有給休暇に加えて、ライフサイクルに応じて柔軟に取得が可能な任意の休暇制度を拡充しています。

（注１） 期初から期末の間の退職者総数（臨時雇用者除く）を期末時点の在籍者数（臨時雇用者を除く）で除した値で算出しています。

（注２） 退職率に関する具体的な目標数値は設けていません。従業員と会社との合意に基づく雇用契約の継続に関して、会社が一方的に数値目標を定めることはせず、事業年度における結果としてのみ、退職率を指標として公表しています。

（注３） 本指標を用いた取り組みとして、連結グループにおける主要な事業を営む当社（株式会社LITALICOパートナーズなど主要な子会社へ出向する従業員含む。）における内容を記述しています。

         LITALICOパートナーズ社は、就労支援事業及び児童福祉事業セグメントにおける売上高、経常的利益、従業員数の大部分を構成しており、当社はプラットフォーム事業セグメントの大部分を構成しています。そのため当該２社における実績をもって本指標上の実績として開示致しています。子会社においては、その取得の時点より、各社の事業内容や事業規模その他事業体としての経営上の個性等を踏まえた取り組みをそれぞれで実施しています。そのため、グループ各社の経営管理活動に対し、常に退職率を算出し連結親会社に報告させることを要請していません。

リスク管理

当社グループは、経営理念を実践する過程において、健全性を維持しながら企業価値を継続的に増大させることを主眼に、コンプライアンス及び、公正で透明性の高い経営を確保していくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えており、当社及び当社子会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備を図っています。

当社は、当社及び当社子会社のリスクを管理することを目的に、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し、業務の執行を担当する各取締役参加のもと、その具体的な対応を検討しています。コンプライアンス委員会における協議及び方針の決定を通じて、社内各部門におけるリスク管理活動を行うこととしており、代表取締役社長を含む業務を執行する各取締役が、個別に又は協議によりリスク管理活動を総括し、平時のリスク分析・リスク軽減、BCPを始めとする危急時の対処及び報告体制の構築等に努めています。また、全社的なリスク及び機会を総合し、識別・評価・管理するためのマネジメントの仕組みとして、業務を執行する取締役相互間での協議の実施及び業務を執行する取締役と管下従業員との具体的な協議の場の設定を、定例または随時を設けて業務運営をしています。経営会議における決議及び各取締役による個別の業務の執行過程におけるマネジメントのほか、特に重要なリスク及び機会をモニタリングする組織として、監査等委員である取締役が構成員となる取締役会があり、その決議又は報告すべき事項を決裁基準で設けています。

ガバナンスの項目でも記載致しました通り、当社グループではサステナビリティ専門の組織や専用のリスク及び機会を識別・評価・管理するプロセスは構築しておらず、コンプライアンス委員会、随時実施される各協議の場及び取締役会の運営を通じて、サステナビリティを含む全社的なリスク及び機会の識別、評価、管理を行っています。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

(1) 事業環境上のリスクについて

　①　法的規制等について

（就労支援事業・児童福祉事業）

当社グループでは、『障害者総合支援法』を根拠法とする就労支援関連サービスを運営するとともに、『児童福祉法』を根拠法とする児童福祉関連サービスを運営しています。

各サービスともに国から報酬を得ており、これら報酬制度は原則として３年に１回改定が行われるため、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの事業活動が制約を受け、就労支援事業セグメント及び児童福祉事業セグメントの業績に影響を与えるとともに、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

以上に関連し、各事業ともに個別の事業所単位で都道府県知事又は政令指定都市市長から設置の指定を受けています。現時点において、適正な運営ができなくなったものとして当社グループの運営する各事業所での指定取消しや営業停止は発生していませんが、今後、何らかの原因によりこれらの指定が取り消された場合や営業停止となった場合には、各セグメント業績に影響を与えるとともに、当社グループの業績に影響を与える可能性があります*１。

当社グループでは利用定員*２、報酬*３その他法令及び各種通知事項の趣旨に則り、減算及び指定取り消しの対象とならない範囲において一部の事業所で定員を超過した運営をしています*４。今後何らかの事情により各自治体の運用や各種通知事項の内容に変更があった場合には、個別の自治体において定員を超過した運営ができなくなり、各セグメントの業績に影響を与えるとともに、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

以上のリスクを踏まえ、法令や通達の解釈に誤りが発生しないよう、地方自治体と適宜確認を取りながら事業を進めています。

＊１：事業所ごとの指定となっており、全社的な問題（例えば経営陣による不正の指示等が認められる場合）を除き指定の取り消し等についても事業所ごとに検討されます。しかしながら、指定取り消しの場合には、一定の期間、当社グループとして新規の出店を行うことができなくなる可能性がある等、当社グループの業績へ影響を与える可能性があります。

＊２：利用定員に関する規律は、就労支援事業においては「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」、児童福祉事業においては「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」に定められています。

＊３：報酬に関する規律は、就労支援事業においては「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」、児童福祉事業においては「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」に定められています。

＊４：減算及び指定取消しに関する基準は、就労支援事業においては「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業所等の人員、設備及び運営に関する基準について」、児童福祉事業においては「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」に定められています。

（LITALICOプラットフォーム事業）

当社グループでは、福祉施設の運営事業者等に対し、インターネットサービスの提供など福祉領域における事業者向けのインターネットプラットフォームサービスを展開しています。そのため、インターネットを用いたサービスに対し、法令等に基づく新たな規制が導入されるなど予期せぬ要因によってLITALICOプラットフォーム事業のセグメント業績に影響を与えるとともに、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループのインターネットサービスは、福祉施設運営事業者のみを顧客とせず、多様な需要を喚起し得るものではございますが、特に顧客となる福祉施設運営事業者における売上高は、国からのサービス報酬が中心となっており、これらの報酬制度に関わる法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、顧客となる指定事業者の業績に影響を与えセグメント業績及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（海外事業）

当社グループは、米国ネブラスカ州のDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLC（以下「DDCN社」という。）の運営を通じて、米国の障害福祉サービスに参入し、米国における事業展開を行っています。今後、米国を含む海外事業を継続・拡大していく上では、連邦及び州・地方政府など規制権限を有する各政府における法規制の強化・変更への対応が重要となります。それら法規制の強化・変更に関連する情報の収集、分析及び対応の各過程において、追加費用の発生や事業活動への制約が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（その他）

当社グループでは、『障害者総合支援法』、『児童福祉法』及び『介護保険法』等を根拠法とするサービスをその他セグメントにおいても提供しています。各サービスにつき、国から報酬を得ており、これら報酬制度は原則として３年に１回改定が行われるため、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの事業活動が制約を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

以上に関連し、各事業ともに事業所単位で都道府県知事又は政令指定都市市長から設置の指定を受けるものであり、現時点において、適正な運営ができなくなったものとして当社グループの運営する事業所に指定取消しや営業停止は発生していませんが、今後、何らかの原因によりこれらの指定が取り消された場合や営業停止となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　　②　個人情報保護について

当社グループの施設サービスの運営上及びプラットフォームサービスの提供上等、あらゆる事業において、顧客及び保護者の氏名、住所、職業等の個人情報保護法に定められた個人情報を保持しています。当社グループでは、これらの個人情報の保護を重大な経営課題と認識し、個人情報の適正な取得及び厳重な管理のために各種規程や全社員対象の社内教育を通じて、個人情報漏洩の防止に取り組んでいます。

しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、不正アクセスやコンピュータウイルス、その他事象により、ハードウェア、ソフトウェア及びデータベース等に支障をきたす可能性があり、それらを含むあらゆる原因によって個人情報が流出した場合には、損害賠償義務の発生や当社グループへの社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　③　競合について

当社グループが属する障害福祉サービス業界は、提供サービスが人材の質に左右される傾向の強い業種であるため、当社グループの持つ採用力や人材育成のノウハウは短期間で構築することは難しいと考えられます。しかしながら、更なる競合他社の事業拡大や新規参入等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 事業運営上のリスクについて

　①　施設における事故について

当社グループでは施設の運営に関し、顧客及びスタッフの安全確保を重大な経営課題として認識し、万全の体制で臨んでいると考えています。

しかしながら、事故発生の可能性は皆無とは言えず、万一重大な事故が発生した場合や、その他の運営上における何らかのトラブルが発生した場合、顧客の流出や指定取消し等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　②　福祉領域におけるインターネットを通じたサービスの規制及びその他サービス規制について

当社グループでは、福祉事業者向けのインターネットプラットフォーム事業を展開しています。そのため顧客が遵守すべき基準（『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律』における『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準』、『児童福祉法』における『児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準』、『介護保険法』における『指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準』などがあり、それらに限らない。）への、当社サービスの抵触については、特に慎重に検討を行ったうえで展開をしています。しかし、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの業績や今後のプラットフォームサービスの展開へ影響を与える可能性があります。

また、当社グループでは、有料職業紹介事業（『職業安定法』）をLITALICO仕事ナビとLITALICOキャリアで展開をしており、保険代理店（『保険業法』）に関する事業をLITALICOライフで展開しています。そのため各法令に基づく事業運営を行うとともに、他のサービスにおける法令への抵触については、特に慎重に検討を行ったうえで事業の展開をしています。しかし、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省又は金融庁等からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの業績や今後のプラットフォームサービスの展開へ影響を与える可能性があります。

　③　訴訟等について

当社グループは、発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスを提供しています。当社グループはサービスを提供する全社員に対して教育研修を実施し、多様な状況に対応できるためのマニュアルの整備等により、事故の発生防止や緊急事態に対応できるように取り組んでいます。

しかしながら、利用者の病状の悪化等による訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　④　大規模な自然災害・感染症について

当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じていますが、台風、地震、津波等の自然災害や、新型インフルエンザ等の感染症の流行が、想定を大きく上回る規模で発生し、当該地域の施設の稼働が長期に渡って困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 組織体制及び経営管理上のリスクについて

　①　人材の確保及び育成について

当社グループが展開する各事業は、発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスであり、支援の現場となる新規施設の開設に伴い、また福祉領域におけるインターネットプラットフォームの構築・運営のため、事業を問わず専門的な知識や指導技術を持った人材の確保が急務となっています。このため当社グループでは、引き続き採用を推進するとともに、事業単位での人材を育成する研修部門を設けることにより、継続して人材を育成するなど、人材の拡充に取り組んでいます。

しかしながら、今後、人材の確保と育成が施設開設のスピードやサービス開発のスピードに追いつかない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　②　風評等の影響について

当社グループの事業は、顧客やその家族に加えて、就労先の企業や、行政、教育機関、医療機関等の関係機関、又は地域社会の住民の皆様との連携の元に成り立つものであると認識しています。当社グループの従業員には、理念、ビジョンを浸透させ、コンプライアンス遵守の意識を高く保つよう社員教育を徹底しています。

しかしながら、従業員の不祥事等何らかの事象の発生や、当社グループに対して不利益な情報や風評が流れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　 ③　情報システム障害について

当社グループは、コンピュータシステム及びネットワーク網を整備することで、本社・事業部間の事務処理を効率化するため、全社で顧客管理・人事処理・会計業務等にシステムを導入しています。これらのシステムを適正かつ継続的に運用するため、情報システム部による稼動状況の監視と安全性の検証、情報管理規程類の運用等を行っています。

しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、不正アクセスやコンピュータウイルス、その他事象により、ハードウェア、ソフトウェアおよびデータベース等に支障をきたす可能性があり、それらを含むあらゆる原因によって、各種システムに障害が発生した場合には、事業領域で業務遂行が困難になる可能性及び業務障害に伴うその他影響の発生可能性により、損害賠償義務の発生や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、法令や報酬の改定時に、請求系システムの改修が間に合わない場合には、顧客に提供するSaaSプロダクトの品質の低下と、公費事業における当社グループ内における請求月等の遅延が発生する可能性があります。

(4) 財務状況に関するリスクについて

　①　固定資産の除却について

当社グループは、老朽化等の理由により一部の既存施設の移転や改修工事が発生する可能性がございます。当該、移転や改修工事に伴いまして、固定資産除却に係る費用が発生する可能性があり、これらの移転や改修工事が一定期間に集中した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　 ②　固定資産の減損について

当社グループは、有形固定資産、ソフトウエア、のれん等の固定資産を保有しています。これらの資産については、収益性の低下等により、対象資産の価値が下落することに伴い減損損失として計上することとなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　 ③　有利子負債について

当社グループは、運転資金及び新規施設開設の設備投資資金を主に金融機関からの借入金で調達しています。そのため、現行の金利水準が変動した場合や計画通りの資金調達ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　 ④　投資有価証券について

当社グループが保有する投資有価証券について、投資先の財政状況が変動することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　為替変動について

当社グループの海外事業の現地通貨建ての項目及びグループ各社における外国通貨建ての項目は、換算時の為替レートによる為替変動リスクを受ける可能性があります。

(5) その他リスク

　 ①　新株予約権行使の影響について

当社グループは、新株予約権を発行しています。これら新株予約権について権利行使がされた場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

※2025年３月に当社が保有する株式会社nCSの全株式を売却したため、2025年3月期において、同社の事業をIFRS第５号に基づき、非継続事業に分類しています。これに伴い、2024年3月期及び2025年3月期における売上収益、営業利益について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて比較・分析を行っています。

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループは「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、2005年の設立時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。現在全国400を超える施設で就労や学びを支援するサービスを提供しています。加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めています。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォームサービスを展開しています。自社運営の施設サービスとインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しています。

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

セグメントごとの業績は以下の通りです。

なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較分析は、変更後の区分に基づいて記載しています。

＜就労支援事業＞

就労支援事業については、新規に開設した20施設の集客も順調に推移し、累計で161施設となりました。報酬改定のプラス効果もあり、当連結会計年度の売上収益は12,538百万円（前連結会計年度比18.4%増）、セグメント利益は4,598百万円（前連結会計年度比30.2%増）となりました。

＜児童福祉事業＞

児童福祉事業については、新規に21施設を開設し、累計で180施設となりました。報酬改定のマイナス効果に加え、報酬改定に対応するための支援プログラムの変更に伴い施設の稼働率と利用単価が一時的に低下したため、当連結会計年度の売上収益は9,347百万円（前連結会計年度比2.2%減）、セグメント損失は79百万円（前連結会計年度比1,789百万円の減少）となりました。

＜プラットフォーム事業＞

プラットフォーム事業は、SaaS型プロダクトを中心に、順調に契約施設数の増加ペースを加速しつつ、人員の増強など積極的な先行投資を継続しています。また、LITALICOキャリアにおいても採用支援サービスが拡大しています。民事再生手続きを申し立てた大口契約先の解約が発生したこと等の影響があったものの、当連結会計年度の売上収益は4,530百万円（前連結会計年度比16.6%増）、セグメント利益は1,369百万円（前連結会計年度比5.5%増）となりました。

＜海外事業＞

新たに連結子会社としたDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCにおいて海外事業を展開するセグメントです。2024年７月より業績取り込みを開始しました。当連結会計年度の売上収益は2,840百万円、セグメント利益は755百万円となりました。

＜その他＞

その他セグメントはLITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフ及びその他新規事業にて構成されています。各事業が順調に推移した結果、積極的なマーケティング投資や新規事業への投資拡大による費用増を吸収し、当連結会計年度の売上収益は3,960百万円（前連結会計年度比8.4%増）、セグメント利益は516百万円（前連結会計年度比35.3%増）となりました。

以上の結果、売上収益は33,214百万円（前連結会計年度比20.0%増）、営業利益は3,477百万円（前連結会計年度比0.1%増）となりました。また、前連結会計年度において持分法適用関連会社の株式会社Olive Unionの全株式を2023年５月31日付にて売却し、1,058百万円の金融収益を計上したことにより、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、2,402百万円(前連結会計年度比32.2%減)となりました。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりです。

①　生産実績

当社グループは、就労支援事業、児童福祉事業、プラットフォーム事業を通じて、障害者や発達障害児へのサービスを提供しています。生産実績に該当する事項がありませんので、記載をしていません。

②　受注実績

当社グループは、受注生産等を行っていませんので、受注実績に関する記載をしていません。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

　　　２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して7,413百万円増加し、32,724百万円となりました。これは主に業容拡大による営業債権及びその他の債権の増加及びDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCの持分取得によるのれんの増加によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して5,372百万円増加し、20,255百万円となりました。これは主に、借入金の増加及びDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCの持分取得に係る条件付対価の増加によるものです。

（資本）

当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ2,042百万円増加し、12,469百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して172百万円減少し、4,335百万円です。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、4,944百万円(前連結会計年度は5,389百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期利益で3,208百万円、減価償却費及び償却費3,606百万円を計上した一方で、法人所得税の支払いにより1,380百万円を支出したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、6,612百万円(前連結会計年度は1,199百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により917百万円、無形資産の取得により1,282百万円及びDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCの取得による支出4,433百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、1,526百万円(前連結会計年度は3,383百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純減額4,361百万円及び長期借入金による収入2,188百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出2,687百万円及びリース負債の返済2,068百万円を支出したことによるものです。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」」に記載しています。

 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、「障害のない社会」を創造することを目指し、障害分野のトータルソリューションサービスを展開しています。就労支援事業及び児童福祉事業を中心とした施設サービスでは、新規施設の開設等を通して安定拡大を行い、既存施設及び新規施設ともにサービス提供を継続しています。プラットフォーム事業につきましても提供機能の拡大等を展開できたことで継続して成長を図ることができています。また、「障害のない社会をつくる」というビジョンをグローバルな視点で捉えており、海外事業を通して、米国においても、日本での展開と同様に当事者と家族に向けた包括的なサービスを展開してまいります。これらの事業を展開することにより国内の施設運営に限定されない多角的なサービスをお客様に届けています。

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、法改正動向、事故や個人情報の漏洩、人材の確保及び育成、市場動向等があります。

　法改正動向については、当社グループの「就労支援事業」と「児童福祉事業」においては 国から報酬を得ており、これらの報酬制度は原則として３年に１回改定が行われるため、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの事業活動が 制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。そのため、法令や通達の解釈に誤りが発生しないよう、 地方自治体と適宜確認を取りながら事業を進めています。また、海外展開を行うにあたり、展開する国及び州など政府の規制単位で各地域における法規制の強化・変更への対応が重要となります。

　事故や個人情報の漏洩については、顧客及びスタッフの安全確保を重大な経営課題として認識し、万全の体制で臨んでいます。また、個人情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や全社員対象の社内教育を通じて、個人情報漏洩の防止に取り組んでいます。

　人材の確保及び育成については、当社グループが展開する各事業は、発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスであり、新規施設の開設に伴い、専門的な知識や指導技術を持った人材の確保が急務となっています。このため当社グループでは、経験者を対象とした通年での採用活動と並行して、適性を有する新卒学生や未経験者を採用して育成する研修部門により、継続して人材を育成するなど、人材の拡充に取り組んでいます。

　市場動向については、当社グループが属する障害福祉サービス業界は、毎年障害福祉サービスの提供事業所数は増えているものの、提供サービスが人材の質に左右される傾向の強い業種であるため、当社グループの持つ採用力や人材育成のノウハウは短期間で構築することは難しいと考えられます。しかしながら、本書提出日現在において、首都圏における競争環境は激化する兆しもあり、更なる競合他社の事業拡大や新規参入等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうした中、当社グループは既存の施設サービスの安定的な出店拡大に加え、サービス提供範囲の拡大と収益源の多角化を実施し、経営基盤の強化を図ってまいります。

  ② 資本の財源及び資金の流動性

a． 資金需要

　当社グループは、毎年10施設以上のペースで新規施設の開設を行っているため、施設数及び従業員数増加に伴う運転資金需要の他、設備資金の需要が恒常的にある状態です。そのため、新規施設の開設計画を踏まえて定期的に金融機関との打ち合わせを行い、短期借入金及び長期借入金を資金需要のタイミングに合わせて調達しています。

b． 財務政策

　当社グループは、健全な経営活動を維持するため、安定した事業運営を行える水準の手許資金を確保した上で、新規施設の開設等に必要な設備資金を銀行借入れ等により調達し、効率的な資金調達・運用を行うことにより、財務体質の強化を図ることを基本方針としています。

５ 【重要な契約等】

　当社は、当連結会計年度末日現在、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しています。

契約に関する内容等は、以下の通りです。

（１）契約締結日

　2024年６月21日

（２）金銭消費貸借契約の相手方の属性

　銀行

（３）期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

（４）財務上の特約の内容

　以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失します。

　２期連続で、以下の各財務上の特約へ抵触すること

①2024年３月期以降返済までの間、最新連結純資産が直近２期いずれか大きい期の、連結純資産合計額の75%未満とならないこと

②2024年３月期以降返済までの間、連結経常損失とならないこと

③2024年３月期以降返済までの間、のれんの合計が連結純資産の合計を超えないこと

（注）提出日現在において上記記載内容にかかる個別の金銭消費貸借契約は弁済を完了しています。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、中長期的な成長やサービス向上、事業運営の円滑化を目的として設備投資を行っています。当連結会計年度における設備投資総額は2,199百万円であり、セグメント別の内訳は以下のとおりです。なお、有形固定資産の他、無形資産への投資を含めて記載しています。

また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

(1)  就労支援事業

　業務効率化を目的としたソフトウェアの購入及び開発、サービス提供地域拡大のための新規出店による設備投資等496百万円を実施いたしました。

(2)  児童福祉事業

　業務効率化を目的としたソフトウェアの購入及び開発、サービス提供地域拡大のための新規出店による設備投資等375百万円を実施いたしました。

(3)  プラットフォーム事業

　外販事業のシステム開発や業務効率化を目的としたソフトウェアの購入及び開発による設備投資等884百万円を実施いたしました。

(4)  海外事業

　サービス改善のための設備投資等７百万円を実施しました。

(5)  その他

　外販事業のシステム開発や業務効率化を目的としたソフトウェアの購入及び開発、PCの入替、サービス提供地域拡大のための新規出店による設備投資等436百万円を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

(注) 従業員数は就業人員数です。

(2) 国内子会社

(注) 従業員数は就業人員数です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、既存施設の稼働率や業界の動向、投資効率等を総合的に勘案して行っています。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設

(注) 完成後の増加能力につきましては、合理的に算定できないため記載していません。

(2) 重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

２　単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨の定款規定を設けています。

　　(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第４回新株予約権

※　本連結会計年度末日である2025年３月31日における内容を記載しています。当該日より、提出日の前月末日（2025年５月31日）現在にかけて変更された事項につきましては、提出日の前月末日における内容を[　]内に記載しており、その他事項については本連結会計年度末日からの変更はありません。なお、退職等により発行要項または契約等に基づき自己新株予約権を取得した数は除いて数を集計しています。

※※LITALICOパートナーズ(E32144)が発行した新株予約権と同一の内容の新株予約権を、2021年４月１日に発行していることから、LITALICOパートナーズ(E32144)における当初発行決議日を記載しています。

　（注）１．新株予約権発行の日以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同　　じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割又は併合の比率

また、新株予約権発行の日以降に当社が時価を下回る価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

２．新株予約権発行の日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により１株当たりの行使価額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

新株予約権発行の日以降に当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使による新株式の発行又は自己株式の移転の場合を除く。）は、その新株式発行の時又は自己株式処分の時をもって次の算式により１株当たりの行使価額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり行使価額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとする。

新株予約権発行の日以降に当社が合併又は会社分割を行う場合等、１株当たりの行使価額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする（調整による１円未満の端数は切り捨てる）。

  ３．新株予約権の行使の条件

（イ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役・使用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りでない。

（ロ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

（ハ）新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

（ニ）本新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について株式は割り当てられないものとする。

（ホ）以上のほか、要項等で特に定める事由が生じた場合、権利者は新株予約権を行使できない。

４．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転をする場合の新株予約権の交付の定め及びその条件

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数   

　　  残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類   

再編対象会社の普通株式とする。

（ハ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ（注）１に準じて目的である株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。

（ニ）募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて１株当たりの行使価額につき合理的な調整がなされた額に、（注）４（ハ）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（ホ）新株予約権を行使することができる期間

上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（ヘ）新株予約権の行使の条件

（注）３に準じて決定する。

（ト）当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

「新株予約権の要項」に定める事由に該当する場合、当社は無償で新株予約権を取得できる。

（チ）譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の承認を要する。

（リ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じ決定する。

（ヌ）新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め

　　　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。

第５回新株予約権

※　　 上記第４回新株予約権と同様

※※　 同上

 （注）１．乃至４．上記第４回新株予約権と同様

第６回新株予約権

※　　 上記第４回新株予約権と同様

※※　 同上

 （注）１．乃至４．上記第４回新株予約権と同様

第７回新株予約権

※　　 上記第４回新株予約権と同様

※※　 同上

 （注）１．乃至４．上記第４回新株予約権と同様

第８回新株予約権

※　　上記第４回新株予約権と同様

※※　同上

 （注）１．乃至４．上記第４回新株予約権と同様

第９回新株予約権

※　　上記第４回新株予約権と同様

※※　同上

（注）１．新株予約権発行の日以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同　　じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割又は併合の比率

また、新株予約権発行の日以降に当社が時価を下回る価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

  ２．新株予約権の行使の条件

（イ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

（ロ）新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

（ハ）本新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について株式は割り当てられないものとする。

（ニ）以上のほか、要項等で特に定める事由が生じた場合、権利者は新株予約権を行使できない。

３．上記第２回新株予約権（注）４と同様

第10回新株予約権

　※　上記第４回新株予約権と同様

（注）１．乃至４．上記第４回新株予約権（注）１と同様

第11回新株予約権

　※　上記第４回新株予約権と同様

（注） １．乃至４．上記第４回新株予約権（注）１と同様

第12回新株予約権

　※　上記第４回新株予約権と同様

（注）１．上記第４回新株予約権（注）１と同様

 ２．同上

 ３．新株予約権の行使の条件

（イ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、契約に基づく役務の提供者又は、当社若しくは当社子会社の取締役・使用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合又は契約で別段の定めをした場合にはこの限りでない。

（ロ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

（ハ）新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

（ニ）新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について株式は割り当てられないものとする。

（ホ）以上のほか、要項等で特に定める事由が生じた場合、権利者は新株予約権を行使できない。

 ４．上記第４回新株予約権（注）４と同様

第13回新株予約権

　※　上記第４回新株予約権と同様

（注）１．乃至４．上記第４回新株予約権（注）１と同様

第14回新株予約権

　※　上記第４回新株予約権と同様

（注）１．乃至４．上記第４回新株予約権（注）１と同様

第15回新株予約権

　※　上記第４回新株予約権と同様

（注）１．乃至４．上記第４回新株予約権（注）１と同様

第16回新株予約権

　※　上記第４回新株予約権と同様

（注）１．乃至４．上記第４回新株予約権（注）１と同様

第17回新株予約権

　※　上記第４回新株予約権と同様

（注）１．乃至４．上記第４回新株予約権（注）１と同様

第21回新株予約権

　※　提出日の前月末現在における内容を記載しています。

（注）１．乃至４．上記第４回新株予約権（注）１と同様

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

提出日現在、下記いずれの新株予約権は取得条項に基づき会社による取得及び消却が完了しています。

第18回新株予約権

※　本連結会計年度末日である2025年３月31日における内容を記載しています。当該日より、提出日の前月末日（2025年５月31日）現在にかけて変更された事項につきましては、提出日の前月末日における内容を[　]内に記載しています。

（注）１．新株予約権発行の日（以下「割当日」という。）以降に、当社が「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割又は併合の比率

また、割当日以降に当社が特に有利な価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

２．「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」

(１)  当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(２)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(２)  行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①   下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（ただし、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
   調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②   株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③   下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（ただし、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
   調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④   当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(４)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

   　調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤   本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、且つ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

　この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(３)  行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(４)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

②   行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。 「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。ただし、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。

③   行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控除した数とする。また、上記第(２)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(５)  上記第(２)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

①   株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②   その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③   行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(６)  行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、上記第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

  ３．新株予約権の行使の条件

　　　　 各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

４．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転をする場合の新株予約権の交付の定め及びその条件

　　　当社は、当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転を行うこと（以下これらを総称して「合併等」という。）を当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、又は、当社が株式交付により株式交付親会社の完全子会社となること（以下、合併等と併せて「組織再編行為」という。）を当該株式交付親会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をしたうえで、当該組織再編行為の効力発生日より前で、且つ、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり「新株予約権の払込金額」に定める払込金額に相当する価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

第19回新株予約権

　　　　(注)１乃至４につき、第18回新株予約権と同様

第20回新株予約権

　　　　(注)１乃至４につき、第18回新株予約権と同様

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．各増減項目は2020年４月１日効力発生の新設分割によるものです。

２．2021年４月１日効力発生の株式交換により、発行済株式総数が17,742,456株増加し、資本金が365百万円、資本準備金が5,192百万円増加しています。

３．新株予約権の権利行使による増加です。

４．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加です。

５．その他資本剰余金への振替による減少です。

６．株式分割（１：２）による増加です。

７．自己株式の消却による減少です。

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式18,879株は、「個人その他」に188単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在　

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注)１．自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付です。

     ２．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間です。

     ３．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した

         自己株式は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式のうち16,900株は、譲渡制限付株式報酬を付与された役員１名が譲渡制限期間内に退任したため、当初付与された譲渡制限付株式につき発行決議時点で取り交わした契約に従い無償取得したものです。

２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び現物配当による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、積極的な成長投資と安定的な増配を両立しつつ、利益水準と財務体質の状況に応じて自己株式を取得することを当社の株主還元方針としています。
　当事業年度につきましては、株主への利益還元を行う観点から、2025年５月７日開催取締役会決議に基づき、事業年度末日時点における基準日株主の皆様へ、1株あたり9.0円の期末配当を実施いたしました。

当社は、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けており、また、配当の決定機関は取締役会としています。なお、内部留保資金につきましては、今後の業容拡大に対応すべく、優秀な人材の確保及び新規施設の開設のために投資してまいりたいと考えています。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念を実践する過程において、健全性を維持しながら企業価値を継続的に増大させることを主眼に、コンプライアンス及び、公正で透明性の高い経営を確保していくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えています。

②　企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化に加え、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るため、企業統治体制として、監査等委員会設置会社を選択しています。

イ．取締役会

取締役会は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項その他の法令及び定款に定められた事項を決定し、また、取締役の職務遂行の状況を監督しています。取締役会は、提出日現在において代表取締役社長 長谷川敦弥、取締役副社長 辻高宏、監査等委員である取締役 北村康央、彌野泰弘、小室淑恵の計５名で構成され、監査等委員である取締役３名は提出日現在会社法における社外取締役です。取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当事業年度において取締役会を15回開催いたしました。審議等の内容として、業績や各事業の業務執行状況のモニタリングに加え、①代表取締役の選定、②株式報酬を含む報酬関連の決定、③重要な投融資に関する事項、④年度予算・決算・財務・資本政策関連、⑤株主総会の招集決定、⑥リスク・コンプライアンス関連・重要な規程の新設改廃等、⑦その他グループ経営方針等について審議・報告を行いました。

提出日現在の在任取締役の参加状況として、代表取締役社長 長谷川敦弥（15回中15回）、取締役副社長 辻高宏（15回中15回）であり、監査等委員である取締役の参加状況は後記のとおりとなります。

ロ．監査等委員会

監査等委員会は、提出日現在において、監査等委員である取締役北村康央、彌野泰弘、小室淑恵の計３名で構成されています。監査等委員会は原則として３ヶ月に１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催しています。監査等委員会は、法令及び定款に定められた監査等委員会としての決議事項の決議のほか、監査等委員である取締役の協議により決定すべき事項の協議及び決定、監査計画の策定及び承認、内部監査部門からの報告の受領及び指示等の活動を行っており、当事業年度において監査等委員会を７回開催いたしました。

監査等委員である取締役は、監査等委員会を通じた活動のほか、定時・臨時取締役会に出席し取締役の職務の執行状況を監査・監督するとともに、意思決定や決議、報告等の運営に関し、適正に行われているか監査・監督しています。

ハ．リスク管理体制

当社ではリスク管理体制の構築のため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し、業務の執行を担当する各取締役参加のもと、その具体的な対応を検討しています。コンプライアンス委員会における協議及び方針の決定を通じて、社内各部門におけるリスク管理活動を行うこととしており、代表取締役社長を含む業務を執行する各取締役が、個別に又は協議によりリスク管理活動を総括し、平時のリスク分析・リスク軽減、BCPを始めとする危急時の対処及び報告体制の構築等に努めています。

ｂ．会社の機関、内部統制の関係図

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム基本方針」「財務報告に係る内部統制基本規程」を定める決議を行っており、本方針、本規程及び「取締役会規程」「監査等委員会規程」「内部監査規程」等に基づき内部統制システムの運用を行っています。

ｂ．リスク管理体制の状況

イ．「リスク管理規程」を整備し、リスク管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止及び損失の最小化を図っています。

ロ．リスク管理体制に関して、リスク管理の全社的推進とリスク管理に関する対応策、事故などが発生した場合の対応策を協議・実施するためにコンプライアンス委員会を設置しています。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、経営管理を担当している部門が当社子会社の業務を支援する等、業務運営にかかる施策を支援しています。また、当社子会社に対し、経営上の重要事項を当社の取締役会に報告すること又は承認を諮ることを義務付けています。

ｄ．取締役の責任免除

当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。

ｅ．責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額となっています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。

ｆ．役員賠償責任保険の内容の概要

当社は、当社およびすべての当社子会社におけるすべての取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を含む。）を被保険者とした、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。

（ア）被保険者の実質的保険料負担割合

　　　当該保険料につき、全額を会社が負担しています。

（イ）補填対象となる保険事故の概要

　　　会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用

　　および損害賠償金等

（ウ）主要な免責事項

　　　違法に利益便益を得る行為、故意に基づく法令違反行為等

ｇ．取締役の定数

取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めています。

ｈ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。

ｉ．株主総会の特別決議要件

当社は、効率的かつ円滑な総会運営に資するという判断から、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めています。

ｊ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧 　有価証券報告書提出日現在 (注)１

男性4名　女性1名(役員のうち女性の比率20％)

 (注)１．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」を上程しており、また当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の議案（決議事項）として代表取締役の選定が予定されていますが、それらの決議がなされることを前提に、上表と同一の内容となる予定です。なお、任期につき(注)３をご参照ください。

２．取締役北村康央、彌野泰弘、小室淑恵(戸籍上の氏名：石川淑恵)は社外取締役です。

　　当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。　委員長　北村康央、委員　彌野泰弘、委員　小室淑恵

３．任期は提出日現在2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。なお、(注)１にかかる2025年６月26日開催予定の定時株主総会での選任後の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

②　社外役員の状況

提出日現在における当社の社外取締役は３名であり、その全員が監査等委員である社外取締役です。また、その全員を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準について明確に定めたものはありませんが、その選任に関しては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしています。

社外取締役北村康央氏は、弁護士としての豊富な知識及び経験に基づき、主としてコンプライアンス、コーポレート・ガバナンス等に関し、社外の第三者の視点で提言と監視を行っています。同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しない事から、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。

社外取締役彌野泰弘氏は、企業経営者、経営コンサルタントとしての経験及び企業ブランディング、マーケティングの諸分野における豊富な経験と高い見識を有しており、客観的視点から当社の企業経営全般に対して助言及び監督・監査を行っています。同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しない事から、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。

社外取締役小室淑恵氏は、企業経営者、コンサルタントとしての経験及び働き方改革、多様性を活かした組織開発の分野における豊富な経験と高い見識を有しており、客観的視点から当社の企業経営全般に対して助言及び監督・監査を行っています。同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しない事から、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

提出日現在における当社の社外取締役は全員監査等委員です。各々の豊富な経験と専門的な知見に基づいた公正かつ実効性のある監査・監督の役割を果たせるよう、取締役会や監査等委員会を通じて、内部監査部門を含む管理部門の報告を受け、監査・監督を行っています。また、監査等委員会を通じて、会計監査人との情報交換、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等についての情報共有を踏まえ、連携を図っています。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．組織・人員

事業年度末日時点における当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されています。

監査等委員を補助する専任の組織・人員はいませんが、経営管理部門及び内部監査室との報告・協議を通じて有機的に連携を図ることで、取締役からの独立性を高め、監査等委員監査の実効性を確保しています。

ｂ．監査等委員会の活動状況

監査等委員は、経営管理部門及び内部監査室と連携して内部統制に係る体制の整備と運用の効率化を図ることにより、取締役の職務執行の監査機能の実効性を高めています。原則として３ヶ月に１回以上の定時監査等委員会のほか必要に応じて臨時監査等委員会の開催並びに監査計画に基づく業務監査及び会計監査を実施することにより、取締役の業務執行の監査を行っています。

当事業年度における当社の監査等委員会の開催回数及び監査等委員の出席状況については次のとおりです。

ｃ．監査等委員である取締役の主な活動

　監査等委員全員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、議決権の行使と必要により意見表明を行っています。

なお、上表の監査等委員全員と代表取締役社長とで取締役の指名・報酬について協議・意見交換を行っています。

監査等委員会はその過半数を社外取締役で構成することで、監査の独立性を確保し、会計監査人や内部監査室等と随時連携・協議を通じて、実効的かつ効率的な監査を実施しています。なお、当事業年度における監査委員会の開催及び取締役会への参加は引き続きWEB会議の形式での参加を中心とし、監査計画等に沿った監査を実施しています。

②　内部監査の状況

事業年度末日時点において、当社は内部管理体制強化のための代表取締役社長の直轄の組織として、専任スタッフ５名で組織されている内部監査部門を設置し、当社及び当社子会社の組織、機能、遵法性に関する内部監査を実施しています。内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、業務運営と財産管理の実態を調査し、監査報告として代表取締役社長及び監査等委員会に報告するとともに、特に重要な監査事実については取締役会への報告が行われる体制で運営しており、業務運営の改善に資するようになっています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称、継続監査期間、業務を遂行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成

当社は、EY新日本有限責任監査法人と2021年４月１日時点に監査契約を締結しました。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他12名です。

　（注）　 当社は2021年４月１日付で東京証券取引所市場第一部へのテクニカル上場に合わせて、会計監査人設置会社へ移行をしています。2021年４月１日以前において、当該監査法人との契約関係はありませんが、株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）の事業年度末日時点における会計監査人であったEY新日本有限責任監査法人につき、引き続き当社における会計監査人とすることから、株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）における期間を含めて、継続監査期間として記載を行っています。

ｂ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会が定める「会計監査人評価及び選定基準」に従い、監査の相当性の確認を踏まえ、監査等委員会が決定する方針としています。当社グループの成長に合わせて複雑化する会計処理にも、当社グループの経営・事業を理解している強みから、適切な監査を行っていると評価し、監査等委員会ではEY新日本有限責任監査法人を継続して選定しています。

ｃ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、専門性、品質管理体制、監査チームの独立性、監査体制・監査方法等を含んだ基準を策定しています。本基準に基づき評価を行い、本株式交換の前後を通じて、当社の理解度等を踏まえた総合的な評価の結果、EY新日本有限責任監査法人を適任と判断しています。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)

当社における非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等です。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して、当社及び監査公認会計士等の両者で協議のうえ報酬額を決定しています。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行った結果、適切であると判断したためです。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬は、持続的な成長に向けた、健全なインセンティブのひとつとして機能するよう、役職と職責に則った企業業績、目標達成度合い等を総合的に勘案する。

各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、短期インセンティブの付与を目的とした金銭報酬及び中長期インセンティブ付与を目的とした株式報酬の混合で構成し、その比率や内訳等の決定については、LITALICOグループ全体の経営成績や利益等成長率、予算策定方針、市場動向（マーケットバリュー等含む）など、当社を取り巻く社内社外の環境を適切に勘案し、業績等も考慮した多角的な視点から検討を行う。

非金銭報酬としては、譲渡制限付株式または新株予約権の付与を予定しており、その内容及び額（上限）については、株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）における2020年12月15日付株主総会決議と同一の水準を決議した、当社2021年３月22日付臨時株主総会に従うものとし、発行時の具体的な額または発行数の算定方法については、各人別の金銭固定報酬額の水準を基準に、発行によるダイリューションの程度、株式等報酬費用に関する会計の見積（期間案分に関する検討を含む）と当該財務業績への影響の程度などを考慮するものとする。なお、当該発行に関する取締役会決議を提案する前に、監査等委員である取締役全員と当該発行に向けた協議（非金銭報酬の内容及び具体的な額または数に関する事項）を行うことを手続方針とする。

当社は上記の通り固定的金銭報酬の決定、非金銭報酬の決定に関しては、その具体的な決定の都度監査等委員である各取締役との協議を行うことを予定しており、短期インセンティブの付与を目的とした金銭報酬及び中長期インセンティブ付与を目的とした株式報酬の混合に関する基本的な方針として、役位、職責、在任年数等の属人的要素に着目した指標のみならずLITALICOグループ全体の経営成績や利益等成長率、予算策定方針、市場動向（マーケットバリュー等含む）など、当社を取り巻く社内社外の環境を適切に勘案し、業績等も考慮した多角的な視点からその組み合わせの検討を行うものとする。

（個人別の報酬額の決定手続）

取締役会決議に基づき代表取締役社長である長谷川敦弥がその具体的内容について委任をうけるものとし、その授権の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定及び当該事業年度内で発行される株式報酬の具体的な水準の決定とする。なお、株式報酬に関する発行決議は、発行の都度、取締役会決議をもって発行する。

上記の権限を委任した理由は、機動的な報酬の額及び内容を決定することを可能とするためである。

また、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、当該授権に先立ち監査等委員会の各委員に原案を諮問し答申を得ることを求めるものとする。

監査等委員である取締役の報酬については、各監査等委員の協議に基づく決定により、その職務に鑑み、固定的金銭報酬のみを支払うこととする。

（当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役社長が原案を作成し、金銭報酬及び非金銭報酬について個人別の内容及び具体的な金額又は発行数に関する事項を明らかにし、監査等委員である取締役（社外取締役）全員の意見を聴取し決定した。そのため、本決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものと判断している。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2021年３月22日開催の臨時株主総会において、上記報酬限度額を年額500百万円以内と別途決議されています。当該決議の時点における当社の取締役は計２名（非業務執行取締役を除く）です。

２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2021年３月22日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議されています。当該決議の時点における当社の取締役（非業務執行取締役を含む）及び取締役（監査等委員）は計４名です。

３．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役は除く）に対する株式報酬につき、2021年３月22日開催の臨時株主総会において、上記金銭報酬の限度額（500百万円以内）とは別枠で、以下のとおり決議されています。なお、当該臨時株主総会終結時点の取締役（非業務執行取締役を除く）の員数は２名です。

　　①　譲渡制限付株式付与のための金銭報酬限度額として年額500百万円以内

        本事業年度発行概要（2024年４月23日取締役会決議）

　　　　発行数：27,500株  発行価格：１株につき1,875円　資本組入額：１株につき937.5円

　　　　譲渡制限期間　 割当日より３年以内で発行にかかる取締役会があらかじめ定める期間

　　②　新株予約権付与のための金銭報酬限度額として年額500百万円以内

４．株式報酬の項目には、当事業年度にかかる株式報酬費用計上額の合計を記載しています。

５．当社は、事業年度末日時点で、業績連動型報酬に関する定め等を設けておらず、実績はありません。

６．社外取締役の全員は、監査等委員である取締役です。

③　役員ごとの報酬等の総額等

総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から

　　純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)