住友精化株式会社（4008） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社11社で構成され、その事業内容は次のとおりであります。

[吸水性樹脂]

当事業においては、吸水性樹脂（紙おむつや生理用品などの衛生材料、ペットシート、ケーブル用止水材などの工業用材料）の製造・販売を行っております。

[機能マテリアル]

当事業においては、水溶性ポリマー、エマルジョン、微粒子ポリマー、医薬製品、機能製品等、エレクトロニクスガス、標準ガス、工業薬品、医療用ガス、ケミカルガスの製造・販売及び酸素・窒素・水素等のガス発生装置（PSA方式）等の設計・製作・販売を行っております。

[その他]

当事業においては、化学品の製造受託事業等を行っております。

　また、当社及び連結子会社に関わるセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（注）スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッドは、当連結会計年度において清算が結了したため連結の範囲から除外しております。

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

(注) ２　議決権の所有割合のカッコ内は間接保有を示しております。

(注) ３　特定子会社に該当します。

(注) ４　有価証券報告書を提出しております。

(注) ５　当社は、住友化学㈱の持分法適用関連会社であります。

(注) ６　住友精化（中国）投資有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(注) ７　スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(注) ８　スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッドは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

     ９　スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッドは、当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

 2025年３月31日現在

(注) 従業員数は、就業人員数であります。

(2)  提出会社の状況

 2025年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

当社グループには、住友精化労働組合が組織(組合員数803名)されており、日本労働組合総連合会、日本化学産業労働組合連盟、日本労働組合総連合会兵庫県連合会に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4)  管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

このたび、当社のグループ会社が、お取引先様と合意した原材料の調達先を無断で変更して製造した製品を販売し、原材料の変更のないものとして製品代金を請求していた事案が判明いたしました。当社はこの事態を重く受け止め、事態の再発防止とお取引先様にお届けする製品の品質確保を最重要課題と認識し、これに向けての真摯な取り組みを進めてまいります。

具体的には、品質・取引のコンプライアンスの徹底、管理・監査部門の実効的な監督・監査、グループガバナンスの強化に取り組んでまいります。品質・取引のコンプライアンスの徹底に関しましては、グループ会社を含めて、コンプライアンス教育を徹底するとともに、品質・取引の再点検を行い、発見した課題に早急に対策を行います。管理・監査部門の実効的な監督・監査に関しましては、組織間の相互牽制やチェック機能を再構成し、業務の適正を図ることができる体制を構築いたします。そして、グループガバナンスの強化に関しては、グループ会社の業務執行の適正の確保はもちろんのこと、お客様目線、品質目線での会社運営がなされているのかに力点を置いた統制を行います。これらに全社一体となって取り組み、再発防止とステークホルダーの皆様の信頼回復に努めてまいります。

当社グループは、2023年度から2025年度までの中期経営計画の重点施策として、「事業構造の強靭化」、「研究開発の結実」、「徹底した合理化」、「サステナビリティへの取り組み深化」に取り組んでおります。

＜事業構造の強靭化＞

吸水性樹脂事業では、インドなどアジア市場を中心に需要の増加が続くと想定し、さらなる販売増加を実現するため、シンガポール子会社において新しい製造設備を建設しており、2025年度内の完成を予定しております。同時に、プラントの生産性を向上させる合理化工事の継続的な実施などにより、販売シェアの維持・拡大を図ってまいります。

機能マテリアル事業では、IRラテックスの販売終了が前倒しとなったことや、エレクトロニクスガスの販売が半導体市況低迷の影響を受けて低調に推移していることなどを受けて、中期経営計画の業績目標を大幅に下回る見通しです。不採算事業からの撤退を含めた事業ポートフォリオの見直しや売価是正による収益性の向上を図ってまいります。

＜研究開発の結実＞

吸水性樹脂事業では、これまで以上に環境・安全に配慮し、資材・廃棄物削減に資する新製品を順次開発し、上市しております。また、使用済み紙おむつから分離した吸水性樹脂の水平ケミカルリサイクル技術の開発などに取り組んでおります。工業化研究のさらなる効率化を図るため、姫路地区において吸水性樹脂のパイロット設備を建設いたしました。

機能マテリアル事業では、次世代半導体材料やリチウムイオン電池用電解液添加剤、絶縁被覆材料などの開発に取り組んでおります。

これらの新技術、新製品の開発を加速するため、別府地区で新研究棟の建設を進めており、2026年度の竣工を予定しております。

＜徹底した合理化＞

吸水性樹脂事業では、合理化プロジェクトで計画している原単位の改善や増産によるメリットを確実に発現させるとともに、CO₂排出原単位削減にも貢献する製造プロセスの改善など、さらなる合理化に取り組みます。現在建設中のシンガポールにおける新設備はこれらの合理化を織り込んだ設計としております。

機能マテリアル事業では、生産性向上や徹底的なコスト削減に取り組んでおります。さらに、全社横断の生産性向上の取り組みとして、基幹業務システムの活用による業務プロセスの改善、工場や研究所におけるデジタル技術の活用による業務の自動化・高速化などを推進しております。

＜サステナビリティへの取り組み深化＞

当社グループは、「衛生・健康・QOL向上へのアクセス」、「エネルギーへのアクセス」、「インフラ改良と技術革新」、「持続可能な消費と生産」、「ジェンダー平等」、「カーボンニュートラル実現」の６項目のマテリアリティを設定しております。各項目の取り組み状況を定量的に把握するためのKPIを定め、その目標達成に向けて具体的な施策を実行してまいります。カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとしては、当社グループが排出するGHGの削減や、社会全体のGHG排出削減に貢献する低濃度CO₂分離回収や使用済みSAPのリサイクルなどの技術開発を進めてまいります。

2025年度の業績見通しは下表のとおりです。

（単位：別途記載のないものについては億円）

当社といたしましては、以上申しあげました状況を鑑み、新製品の開発を加速するとともに、機能マテリアル事業の事業戦略を抜本的に見直したうえで、改めて当社グループの中期的な業績目標を策定したいと考えております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、1944年に肥料を製造・販売する会社として創業し、その後、主力事業を工業薬品へと転換し、現在は吸水性樹脂事業ならびに機能マテリアル事業を展開しております。これら事業の根底には常に、住友が大切にしてきた「自利利他　公私一如（住友の事業は、住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利するものでなければならない）」という事業精神があります。近年、地球環境や社会全体の持続可能性を脅かす様々な問題が深刻さを増しているなか、当社グループはこの事業精神に基づいて事業活動に取り組むことを通じて、地球環境の保全や社会的課題の解決に貢献することが責務であると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（１）共通

①ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するため、サステナビリティ委員会が、内部統制委員会およびレスポンシブル・ケア委員会と連携しながら、サステナビリティに関する諸課題の特定・評価・管理を行っております。サステナビリティ経営の推進状況は、取締役会に報告し、取締役会がサステナビリティ経営を監督しております。また、人的資本経営を推進するため、HR委員会が当社グループにおける経営幹部候補者の選抜や育成、重要ポジションへの登用等について議論しております。

サステナビリティに関する各組織の役割は次のとおりです。

１）サステナビリティ委員会

サステナビリティ経営を推進するため、サステナビリティに関する方針の策定およびサステナビリティ計画の立案、当社およびグループ各社のサステナビリティ推進状況の確認と改善、その他サステナビリティ経営の推進に必要な事項を行っております。

２）内部統制委員会

当社の内部統制を統括するため、内部統制システムの運用状況の報告を受け、各組織およびリスク・コンプライアンス委員会に必要な指示を行い、内部統制の維持・向上を図っております。

３）レスポンシブル・ケア委員会

レスポンシブル・ケア活動を推進するために、安全・環境・品質（リスクおよびコンプライアンスを含む）に関する全社年度計画の策定、業務システムの重大な変更、重大問題に対する措置などを審議、決定しております。

４）HR委員会

経営幹部候補者の選抜・育成、重要ポジション（部長相当職以上や再雇用特別グレード等）への登用・継続可否を審議しております。

②戦略

＜サステナビリティ基本方針＞

当社グループは、世界共通の目標であるSDGsの課題に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献し、全てのステークホルダーの期待に応えていくことを目指しており、社会課題解決への貢献のために取り組むべきことを「サステナビリティ基本方針」として定め、グループ全体が共通の認識と価値観を持って、この基本方針に基づいて行動しております。

＜人権方針＞

当社グループは、「人権尊重」を事業継続のための基盤の一つとして位置付けております。人権尊重の責任を果たすことを明確にし、取り組みを推進するため、「人権方針」を定めております。

１）人権デュー・ディリジェンスの実施

当社では、「人権方針」に基づき、事業活動における負の影響の特定・評価を行い、評価結果に基づく適切な対応に取り組んでまいります。

（注）経済産業省『責任あるサプライチェーン等における 人権尊重のための実務参照資料』を参照し作成

　2024年度は負の影響の特定・評価を目的とし、「人権デュー・ディリジェンスデジタルサーベイ」を外部専門家の協力も得て実施しました。詳細は以下のとおりです。

ア   対象　当社グループ従業員
　　　データ統計対象　1,285名/1,346名　：　回答率　95.5%

イ   評価項目
(1)25の人権リスクを基にした住友精化グループ内の人権リスクの測定
(2)人権侵害・不当な扱いを受けた際の救済へのアクセシビリティ整備度合い
(3)人権リスクと相関関係にあるとされる「心理的安全性」
(4)人権侵害の根本的原因になっている可能性があるとされる「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）」

ウ   結果

　上記結果により特に優先度が高い課題から、関係部署との対話を進め、現状把握および改善に向け協議を進めてまいります。

図：当社グループの人権リスク類型の4象限プロット結果

●労働者の人権に関する項目　▲ハラスメントに関する項目　◆その他の人権に関する項目

２）社内の啓発・教育

すべての従業員が人権尊重について正しく理解するよう、啓発・教育を行っております。2024年度は以下のとおり教育を実施いたしました。　

※上記の研修に加え、人権を含むサステナビリティ全般に関する知識を学べる動画コンテンツを社内向けに配信しており、定期的にテーマを選定して従業員に視聴を推奨しています。

３）通報

当社グループおよび取引先の役員・従業員を対象とした通報窓口を設置しております。匿名性、通報者への不利益な取り扱いをしないことを明示し、社外法律事務所へも通報できる窓口とすることで、安心して通報できる環境づくりに努めております。

③リスク管理

当社グループは会社の重要リスクを一覧化し、その対策について検討と見直しを行い、内部統制委員会に報告しております。サステナビリティ課題に関わる事業へのリスクについては、サステナビリティ委員会で検討・モニタリングを実施しております。

当社グループにおけるリスク管理の詳細については、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　(ロ)リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。

④指標と目標

当社グループは、地球環境や社会のサステナビリティが重要性を増すなかで、当社グループがSDGsの課題解決にどのように貢献していくのかを明確にするため、マテリアリティを検討してまいりました。

その結果、当社グループのマテリアリティとして、「衛生・健康・QOL向上へのアクセス」、「エネルギーへのアクセス」、「インフラ改良と技術革新」、「持続可能な消費と生産」、「ジェンダー平等」、「カーボンニュートラル実現」の６項目を当社グループのマテリアリティとすることと致しました。各項目の取組状況を定量的に把握するためのKPIは以下のとおりです。

  ・マテリアリティ（重要課題）

（注）2033年度の目標

（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組）

①ガバナンス

当社は、「カーボンニュートラル実現」をマテリアリティの１項目として定め、気候変動の緩和に努めるとともに、事業の継続性を確保するため、気候変動リスクの回避と軽減に取り組んでおります。サステナビリティ委員会は、気候変動に関する方針の策定、計画の立案ならびにその推進状況の確認および改善を実施しております。レスポンシブル・ケア委員会は、環境保全の視点から、地球温暖化防止・エネルギー消費量削減などの気候変動課題への具体的対策を検討・実施しております。これらの結果は取締役会へ報告し、監督を受けております。また、気候変動リスクにかかわる事項は内部統制委員会にも報告しております。

②戦略

気候変動が当社に及ぼす影響を把握するため、国際エネルギー機関(IEA)および気候変動に関する政府間パネル(IPCC）が公表した長期シナリオ（IEA NZE2050、IPCC AR6、SR1.5、SSP5-8.5等）を参考に、温暖化の進行が「＋4℃」と「＋1.5℃」の社会におけるリスクと機会を抽出・分析しました。主要なリスクと機会が当社グループに与える影響の大きさとそれらへの対応は以下のとおりです。

＜水ストレスの把握と対策＞

将来にわたって良質な水を安定的に確保し続けることができるかどうかは、化学メーカーである当社グループの持続可能性に大きな影響を与えます。当社グループは、生産拠点毎の水リスクを把握し、適応策を講じていくことが重要と考えています。

WRI Aqueduct^※1にSSP5-8.5シナリオ^※2を適用し、当社グループの全生産拠点について水リスクに晒される可能性を評価しました。水ストレス(水不足)の評価については以下表１のとおりです。

また急性リスクについては、沿岸地域に立地するいくつかの施設で高潮による浸水が顕在化する可能性が抽出されたことから、嵩上げや耐水壁設置などの対策を講じ、重要設備の浸水リスクを最小化することにしました。

※１世界資源研究所（WRI）による、水リスクに関する評価ツール

※２気候変動に関する政府間パネル（IPCC)による、化石燃料依存型の発展の下で気候政策を導入しないGHG最大排出量シナリオ

　　表１. 水ストレス（水不足）評価

③リスク管理

気候変動に関するリスクおよび機会は、サステナビリティ委員会において確認し、更新しております。また、気候変動に関する主なリスクは、内部統制委員会の経営リスク管理に含めて全体管理しております。

当社グループにおけるリスク管理の詳細については、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　(ロ)リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。

④指標と目標

当社グループは、2022年にカーボンニュートラルに向け以下の対応方針および目標を定めました。

当社グループは、今世紀末までに世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5℃に抑えることを目的としたパリ協定の目標に沿って、新たな削減目標を設定しました。

新たな目標では、グループから排出される温室効果ガスを、2022年を基準に、Scope1＋2では2033年までに54.6%削減(1.5℃目標)、Scope3ではカテゴリー1（購入製品・サービス）とカテゴリー12（販売製品の廃棄）からの排出量を32.5%削減（WB2℃目標：2℃を十分に下回る目標）することを目標にしています。

この目標は、2024年7月にSBTイニシアティブの認定を受けました。

現時点で集計が完了している最新の当社グループのCO₂排出量は以下のとおりです。

Scope 1,2,3排出量（グループ）

単位（kt- CO₂）

Scope 1,2排出量（単体）

単位（kt- CO₂）

2024年度排出量については、2025年内に当社ホームページで公開予定の「統合報告書　住友精化レポート2025」にて開示いたします。

（３）人的資本・多様性

①ガバナンス

経営会議では、経営戦略と連携を図りながら人財戦略や人的資本経営の実現に向けた考え方や取り組みについて議論しております。HR委員会はこの議論を踏まえて、当社グループにおける経営幹部候補者の選抜や育成、重要ポジションへの登用について議論を行い決定しております。

取締役会は、経営会議およびHR委員会で議論された内容について報告を受け、人的資本経営の監督を行っております。

②人財戦略

2023-2025年度の中期経営計画において、当社グループは重点施策として事業構造の強靭化、研究開発の結実、徹底した合理化、サステナビリティへの取り組み深化を掲げております。これらの重点施策を確実に遂行するため、当社は2023年に人財戦略を定めました。この人財戦略に基づき、経営戦略と一体化した人的資本経営を進めていきます。なお、当社グループでは、「人」を財産と考え、人材を「人財」と書きます。「人は財（タカラ）なり」、「人を育てて活かす」、これが当社グループの人的資本経営の原点と考えております。

１）高い専門性を有する人財の確保と育成に関する取り組み

変化の激しいグローバル市場で高い競争力を持ち、社会課題の解決に貢献していくため、高度な専門性を有する経験者を積極的に採用しております。

また、職種や階層に応じた各種専門技術等の教育の実施や、資格取得の支援、通信教育、eラーニング等の自己啓発支援を行っております。効果的な人材育成のため、毎年定期的に、各職場管理者と人事担当部間で育成状況の確認および今後の計画を議論しております。

２）リーダーの選抜と育成に関する取り組み

リーダーの選抜については、各部門から成果を上げている人財の推薦を受け、HR委員会において経営層が議論の上決定ならびに育成計画の策定・確認を行っております。

３）DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進に関する取り組み

当社グループには、性別や国籍の違いだけでなく、さまざまなライフスタイル、多様な価値観を持つ社員が在籍しております。それぞれのバックグラウンドに応じた雇用環境の提供のほか、社員一人一人の「強み」に焦点を当て、人財の多様性を活かし、その力を融合させることにより、グローバルな競争力の向上につなげていきます。

４）働く環境の整備に関する取り組み

社員の働き甲斐（＝会社と個人の共感）は生産性向上の必要条件であり、当社グループの成長の源泉であると考えております。この会社と個人の共感を深めるための基盤として、働く環境の整備を中心に各種施策を進めております。

ア　エンゲージメントサーベイ

当社では、職場の衛生環境を測定する目的のストレスチェックに加え、社員がどれだけ会社に共感しているかを測るため、第三者（株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント）によるエンゲージメントサーベイを実施しております。現在のサーベイの結果（④目標と指標に掲載）は、業界平均を下回っておりますが、まずは業界平均値を達成するよう努めております。具体的には、サーベイ結果を基に社員のエンゲージメント向上への課題を把握し対策を実施するため、人事担当部が各職場管理者を対象とした意見交換の場を設けております。

イ　健康経営

当社は、2025年３月に経済産業省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度で、当社は2020年以来６年連続での認定となります。

ウ　WLB（ワーク・ライフ・バランス）

当社では、WLB推進委員会を設置し、従業員が生き生きと働ける就業環境等の充実に取り組んでおります。休暇の取得促進や業務の効率化をはじめとした実労働時間の削減や、育児・介護との両立をはじめとした柔軟な働き方を促進する制度の整備を進めております。

また、社員の福利厚生の充実と生活の安定に寄与することを目的とした共済会を運営しております。

＜働き方の多様化に関する環境整備の状況（直近４カ年）＞

③リスク管理

当社グループにおけるリスク管理の詳細については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク　（3）その他経営全般に関するリスク　⑧人的資本」に記載しております。

④目標と指標

当社が人的資本経営に関する指標と定めている目標は次のとおりです。

＜女性活躍推進に関する指標＞

※当社グループ全体の数値です。

＜WLBに関する指標＞

※第三者（株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント）によるエンゲージメントサーベイを実施しており、その結果を同社の顧客全体における偏差値で示しております。ワークエンゲージメントは「仕事に対する熱意や姿勢」をあらわす指標で、エンプロイーエンゲージメントは、「組織に対する一体感、愛着感」をあらわす指標です。業界は、製造・化学・素材等業界を指します。

３ 【事業等のリスク】

１　リスクマネジメントの考え方

当社では、リスクマネジメントを「リスクの顕在化に備えて、リスクの特定、分析および評価を行い、当社グループの財務的状況や社会的信用に与える影響度に応じて、予防および軽減の事前準備の対策をとること」と定義し、以下の取り組みを行っております。

① 具体的リスクを積極的に予見し、これを定期的に評価し、最小のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、軽減、その他必要な措置を講じ、必要に応じて対応を検討すること

② リスクマネジメントを確実に実施するため、リスクに関わる情報収集を行うこと

③ リスクの顕在化に備えて、計画を立てて、教育訓練を実施すること

これらにより、リスクへの適切な対応を進めてまいります。

２　主要なリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループがリスクとして判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1)経営判断や事業戦略に関するリスク

①市場環境

当社グループが販売する製品群は、事業を展開する市場において、国内外の競合企業による当該市場への参入、安価な輸入品の流入など、様々な理由により今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。また、吸水性樹脂事業の主要な市場の一つである中国においても、価格競争、現地メーカー製品の品質向上などによる吸水性樹脂のコモディティ化や出生数の低下などにより当社グループの競争環境が激化する可能性があります。当該リスクへの対応策として、コストの削減、製品品質の向上および新製品開発による製品競争力の強化や市場分析による販売力の向上に努めております。

②原材料調達

当社グループの購入する原材料の一部は、特定の購入先に依存しております。当該リスクへの対応策として、購入先を複数にするなど、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、原燃料等の仕入価格は、需給バランスや市況により急激な価格変動を起こすことがあり、仕入価格が急激に上昇した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③為替レート変動

当社グループは、グローバルに生産販売活動を展開しており、為替の変動が外貨建て売上や原材料の調達コストに影響を及ぼします。連結財務諸表作成上、海外の連結子会社の業績は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。特に、人民元レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、為替予約などによりリスクを最小限にするように努めております。

④固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により投資額の回収が見込めなくなった場合、その認識時点において減損損失を計上することで、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤気候変動

気候変動の進行は、当社グループの持続可能性に大きな影響を与えると考えております。温暖化の進行にともなう極端現象の増加、激甚化によって、沿岸地区に立地する生産拠点では、高潮等による影響により生産活動が停滞し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、GHG排出への政策規制が強化されることへの対応策として、再生可能エネルギーの導入、低炭素燃料への転換、製造プロセスの改修、省エネ機器の導入などがありますが、その反面、これらに係る費用が増加することも想定され、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、カーボンニュートラルな世界では、環境負荷の低い製品・サービスが求められるなど、市場での価値観や競争軸が変わっていくことが想定されます。この変化への対応が当社の将来的な課題ですが、これに遅れるようなことがあれば、当社グループの製品・サービスは競争力を失い、業績に大きく影響を及ぼす可能性があると考えております。

(2)経理・財務に関するリスク

①退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。年金資産運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職給付信託に拠出している上場株式の株価の下落は、将来の退職給付費用の増加になり、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)その他経営全般に関するリスク

①災害・事故

当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するためすべての製造設備において定期的な点検を実施しておりますが、自然災害、事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与えるリスクがあります。

②情報セキュリティ

当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々拡大しており、その対応として、セキュリティの高度化などによりシステムやデータの保護に努めておりますが、停電、自然災害やコンピューターウィルス、ハッカー等のシステム犯罪などにより、システム・ネットワーク障害が発生した場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与える可能性があります。

③法令及び規制

当社グループが事業活動を遂行している各国で将来的に環境および化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たなコストが発生する可能性があります。当該リスクへの対応として、世界的な規制の動向について注視し、必要な対応を講じてまいります。

④人事労務

労働災害、感染症・伝染病の蔓延などにより、業務遂行が停滞する可能性、従業員の人権問題、メンタルヘルス問題、ハラスメントによる就労環境が悪化する可能性、これらにより当社が損害賠償義務を負うなどの可能性があります。当該リスクへの対応として、人権の尊重の基本的な考え方を社内に浸透させ、人権尊重を図るための仕組みを構築・運用いたします。

⑤法令違反、コンプライアンス

国内外の法令等に抵触するなどのコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、また損害賠償責任や罰金が課されるなど、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、コンプライアンス教育や違反を生じさせない仕組みづくりに取り組んでおります。

⑥製品の品質

当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわたってリコールが発生しない保証はありません。大規模な製品事故が発生した場合、多額のコストが発生する恐れや、当社グループの評価に重大な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、品質マネジメントシステムを有効に機能させ、品質保証の仕組みと運用を継続的に改善してまいります。また、グループ全体で「お客様目線」「品質目線」での事業運営を行う組織風土の醸成に引き続き取り組んでまいります。

⑦知的財産権

当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、特定の地域において完全な保護が不可能で、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、現在及び将来の知的財産に係る紛争の結果、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。当該リスクへの対応として、知的財産戦略を策定の上、その着実な実行を進めております。

⑧人的資本

当社グループは、多様な人財によって支えられております。主たる研究開発・生産拠点である日本においては、少子化等による労働人口の減少が予測されます。採用者数の減少、離職者が増加するなどして事業運営に必要な人財の確保ができない場合や、中期的な成長を牽引する人財の育成が遅れるなどした場合、事業計画を達成できず、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、人財育成方針を定めて計画的に人財を確保し、個々人が能力を発揮できる組織文化の醸成に努めております。

⑨その他

当社グループが事業活動を遂行している各国において、法律や規制等の変更、人財の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・疫病・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ52億2千7百万円増加し、1,415億3千2百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ68億6千8百万円減少し、801億2千2百万円となりました。

固定資産は、シンガポールの連結子会社における吸水性樹脂製造設備の増強による建設仮勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ120億9千5百万円増加し、614億9百万円となりました。

負債は、設備投資のための新規借り入れを行ったことによって、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ59億6千6百万円増加し、472億1千9百万円となりました。

純資産は、株主資本は増加したものの、為替相場の変動影響による為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、7億3千9百万円減少し、943億1千2百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.1ポイント減少し、66.6％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、48億4千2百万円減少し、160億9千9百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、136億8千1百万円（前期比16億7千2百万円の増加）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益が83億2千2百万円、減価償却費が57億3千7百万円、法人税等の支払額が23億7百万円、棚卸資産の減少額が20億4千2百万円、仕入債務の減少が20億3千9百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、209億1千5百万円（前期比105億4千3百万円の増加）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が196億5千8百万円、無形固定資産の取得による支出が14億2千1百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動による資金の増加は、31億8千6百万円（前期比89億5千4百万円の増加）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入が50億円、配当金の支払による支出が26億5千8百万円、短期借入金の純増額が20億8千万円などであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

ロ. 受注実績

当連結会計年度における「機能マテリアル」セグメントのうち、エンジニアリングの受注実績は次のとおりであります。なお、エンジニアリングを除く製品については、見込み生産を行っております。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　当連結会計年度において、受注高に著しい変動がありました。これは、酸素ガス発生装置の大型案件の受注が増加したことによるものです。

ハ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループにおける過去の実績や現時点での将来計画などに基づき見積りを行っている事項があり、主な事項は次のとおりですが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来の課税所得の見積り額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づいて算出しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

②　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当期の国内外の経済は、米国や欧州がインフレ率の低下を受けて利下げを実施する一方、国内では日銀が利上げを実施するなど、デフレ脱却への転換点を迎えました。また、地政学的な緊張や各国の貿易政策の変化により、先行きの不透明感が一層高まりました。

このような状況のもとで、当期の当社グループの売上高は1,475億7千1百万円（前期比3.2％増）、営業利益は107億1千2百万円（前期比12.4％増）となりました。経常利益は111億6百万円（前期比8.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、お取引先様に対する製品代金の過剰請求に関連する費用および機能マテリアル事業の一部製品に関わる減損損失を特別損失に計上したことから59億6千1百万円（前期比3.3％減）となりました。

また、１株当たり当期純利益は450.62円、ROEは6.3％となりました。

１株当たり純資産額は期末の自己株式数が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ49.03円増加し、7,195.81円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜吸水性樹脂セグメント＞

当セグメントでは、売上高は1,155億4千2百万円（前期比8.6％増）、営業利益は80億8千8百万円（前期比22.4％増）となりました。これは、為替の影響や中国市場における販売数量の増加などによるものであります。

＜機能マテリアルセグメント＞

当セグメントでは、売上高は317億8千9百万円（前期比12.3％減）、営業利益は26億2千2百万円（前期比10.0％減）となりました。エレクトロニクスガスの販売数量の増加はありましたが、IRラテックスの事業が終了したことなどにより減収減益となりました。

＜その他セグメント＞

当社グループは上記事業のほか、製造受託事業等を行っております。当セグメントでは、売上高は2億3千9百万円（前期比24.6％減）、営業利益は2百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの資金調達の方針は、必要資金を円滑かつ効率的に調達することにあります。

資金需要に応じ有利かつ円滑な資金調達ができるよう信用格付の維持・向上や金融機関との良好な関係維持に努めるとともに、緊急な資金需要に備え融資枠の設定を含め十分な手元流動性を確保しております。また、資金調達の方法については、金融機関から短期借入金にて調達を行うほか、設備資金については、金利状況等を勘案して長期借入金にて調達を行っております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は前連結会計年度末より72億9千4百万円増加し、188億6千5百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末より3.1ポイント減の66.6％となりましたが、引き続き安定的な水準にあるものと認識しております。

当社における資金の使途は、大別すると、運転資金、事業投資（設備投資、研究開発等）、株主還元となります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金を含む手元資金については、資金需要に迅速かつ確実に対応するため、流動性の高い銀行預金としております。

事業投資につきましては、将来の持続的成長を実現するために、2025年度までの中期経営計画期間において３年累計で、設備投資471億円及び研究開発83億円を見込んでおります。

株主還元につきましては、毎期の業績、中長期の収益動向、投資計画、財務状況を総合的に勘案し、連結配当性向30％以上を目標に、安定的に継続することを基本方針としております。自己株式の取得も状況に応じ機動的に実施し、2025年度までの中期経営計画期間において、総還元性向を３ヵ年平均50％以上とすることを見込んでおります。

なお、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の総額は 2,645百万円となりました。各セグメントの主な活動内容は、次のとおりであります。　　　　

(1) 吸水性樹脂セグメント

吸水性樹脂に関する研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、1,206百万円であり、当連結会計年度における主な活動は次のとおりであります。

① 紙おむつの資材削減に寄与できる新製品の開発

吸水性樹脂使用量を約10％削減できる新製品を2023年度に上市いたしました。現在、さらに吸水性樹脂の使用量を削減できる新製品の開発を進めており、2026年度に上市を目指しております。

② 紙おむつ中の吸水性樹脂の利用効率を高める新製品の開発

複数の使用法が想定される中で、顧客評価を通じて製品価値を最大化できる用途を確認しております。

③ 耐熱性を付与した止水ケーブル用吸水性樹脂の開発

2024年度に新グレードを上市いたしました。

④ 吸水性樹脂の水平ケミカルリサイクル技術の開発

カーボンニュートラル実現のため、パートナー企業と協力し、使用済紙おむつから分離した吸水性樹脂の水平ケミカルリサイクル技術の開発に取り組んでおります。実験室レベルでの技術実証を完了し、2026年度に稼働予定のパイロット設備は基本設計を終え、現在、詳細設計を進めております。また、実機運転を見据えたパイロット実験に向けて、検証課題の明確化と整備を進めております。

(2) 機能マテリアルセグメント

さまざまな機能を有する化学品等に関する研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、1,438百万円で、当連結会計年度における主な活動は次のとおりであります。

① リチウムイオン二次電池（LIB）電解液用添加剤の開発

ガス発生の抑制と抵抗の低減に特長を有するLIB電解液用添加剤を開発しており、2024年度から特定顧客に販売を開始いたしました。現在、幅広い要望に応えるため、製造コスト低減やラインナップ拡充に向けたグレード開発を進めております。

②  高性能絶縁被覆材料の開発

NEDO事業を通じて開発した新材料であり、部分放電に対して卓越した耐久性を持ち、モータの高電圧化および省エネルギー化に寄与することができます。現在、電線メーカーや自動車メーカーで評価していただきながら工業的製造法の確立を目指しております。

③  半導体絶縁膜材料の開発

半導体の高性能化に寄与する絶縁膜材料を開発しております。

顧客による１次評価は終了しており、顧客の２次評価を受けながら量産化技術の開発を進めております。

④ CO₂分離回収技術の開発

カーボンニュートラルの取り組みとして、当社PSA技術を活用し、各工場のボイラー等から発生する低濃度CO₂の分離回収技術の開発を進めております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度全体で20,291百万円の設備投資を行っております。

吸水性樹脂事業については、スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッドにおける設備投資等により13,849百万円の投資を行っております。機能マテリアル事業については、別府工場の新設事務棟やガス製造設備の整備を中心に3,045百万円の投資を行っております。全社については、情報システムの更新や社員寮および研究設備の建設などを中心に3,390百万円の投資を行っております。

なお、所要資金については借入金及び自己資金を充当しております。

また、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)　提出会社

     2025年３月31日現在

(2)　国内子会社

     2025年３月31日現在

(3)　在外子会社

    2025年３月31日現在

(注) １　帳簿価額については、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額で表示しております。

　　 ２  帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

３　土地の面積について、そのうちの借地の面積を[  ]で示しております。

４　土地には、主な貸与土地として、別府工場に20千㎡が含まれております。

また、主な貸与先は、住友金属鉱山㈱であります。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

６　本社（大阪、東京）を除く各事業所には、その事業所に所属する福利厚生施設(寮、社宅)が含まれております。

７　住精国際貿易（上海）有限公司の従業員数につきましては、住友精化（中国）投資有限公司の従業員が兼務しているため、住友精化（中国）投資有限公司の従業員数に含めて表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、中期経営計画の需給予測、生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。

2025年３月31日時点における当連結会計年度後１年間の設備投資計画は12,500百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(注)　所要資金については、借入金及び自己資金等を充当する予定であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注１)　2023年７月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が7千

　　　　株、資本金及び資本準備金がそれぞれ16百万円増加しております。

　　　  発行価格　4,305円

　　　  資本組入額　2,152.5円

　　　  割当先　取締役及び執行役員（計13名）

(注２) 2024年７月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が6千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ17百万円増加しております。

　　　　発行価格　5,310円

　　　　資本組入額　2,655円

　　　　割当先　取締役及び執行役員（計12名）

(5) 【所有者別状況】

      2025年３月31日現在

(注) １　自己株式880,645株は、「個人その他」に8,806単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

２　「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、6単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

     2025年３月31日現在

（注）１　上記の所有株式数には、信託業務による所有数を次のとおり含んでおります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　530千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）              325千株

２　上記のほか当社所有の自己株式880千株があります。

３　2024年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が2024年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４　2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社並びに日興アセットマネジメント株式会社が2023年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

５　2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三井住友銀行及びその共同保有者である三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

     2025年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。

２　「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

②  【自己株式等】

      2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

（注）2024年11月11日開催の取締役会において、東京証券取引所の市場買付けによる取得を決議しております。なお、同日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は終了しております。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

２　当期間末の保有自己株式数は、2025年５月31日現在のものであります。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当に関しては、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、配当性向30％以上を基準に、安定的な配当の実施および今後の事業展開に備えるための内部留保などを勘案して決定することを基本としております。また、内部留保につきましては、業績の向上と経営基盤の強化につながる生産体制拡充、コスト競争力の強化および市場ニーズに対応した製品の研究開発に投資してまいります。

この方針のもと、2025年３月期（第112期）の期末配当金は１株当たり100円とすることに決定しました。この結果、中間配当金（１株当たり100円）を含めた当期の１株当たり配当金は200円となりました（連結配当性向44.4％）。

なお、当社の剰余金の配当は、当面は中間配当と期末配当の年２回の配当を継続する予定であります。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨、また、剰余金の配当については、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日を剰余金の配当の基準日と定めて配当することができる旨、定款で規定しております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「住友の事業精神の下で、住友精化グループは、化学の分野で世界に通じる独創的な技術を開発し、特色のある質の高い製品を国内外に供給することにより、社会の発展に貢献します。」という企業理念を掲げております。この企業理念のもと、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、当社では、以下の方針に則って、コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取り組みを行っております。

・当社は、株主の正当な権利行使に関し、情報提供の充実や権利行使の機会の確保を行い、また、株主の平等性を実現いたします。

・当社は、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーの立場を尊重した企業風土の醸成と、これらとの協働に積極的に取り組みいたします。

・当社は、役職員が従うべき行動準則を制定・実践し、内部統制システムを適確に運営いたします。

・当社は、英文での決算情報の開示やウェブサイトによる適時の情報提供など、適切かつ充実した情報開示を行い、経営の透明性を確保いたします。

・当社の取締役会は、株主に対する受託者責任および説明責任を踏まえ、会社の持続的成長および中長期的な企業価値の向上を促すべく、経営方針および企業戦略を示すとともに、迅速・果断な意思決定を行います。

・当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するように株主と建設的な対話を行い、これに際して当社の経営戦略や経営計画をわかりやすく説明いたします。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在）

イ．企業統治の体制の概要とその理由

当社は2021年６月25日開催の第108回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。これは、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性および効率性を高めるためであります。

現在の経営体制は、本報告書提出日現在で取締役10名（うち監査等委員である取締役４名）と執行役員12名（うち取締役兼務者４名）です。

当社の取締役会は、10名（うち監査等委員である取締役が４名）の取締役により構成され、４名（うち監査等委員である取締役が３名）を社外から選任しています。毎月および必要に応じて開催される取締役会では、各取締役から、経営の執行状況が報告されます。執行役員は、取締役会が決定した経営戦略に基づき、その委ねられた業務領域における業務執行の責任を負います。

当社では、取締役および業務を統括する執行役員（以下、「経営陣幹部」といいます。）の指名ならびに監査等委員でない取締役および経営陣幹部の報酬の諮問機関として、役員指名報酬委員会（後述、「（4）役員の報酬等 ②役員報酬決定に関する機関と手順　ロ　取締役会および諮問機関」をご参照ください。）を設置しております。

当社の監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役１名および社外取締役３名の計４名で構成されております。監査等委員会は原則毎月開催され、経営の妥当性・効率性・コンプライアンスに関して幅広く意見交換・審議・検証し、経営の適法性・妥当性についての助言や提言を行っております。

当社は、内部統制システム運用・整備を目的に内部統制委員会を設けております。同委員会はリスクマネジメントおよび法令遵守（コンプライアンス）を行っているリスク・コンプライアンス委員会を統括し、経営の課題に適切に対応できる体制をとり、効率的かつ公正な事業活動の実施につとめております。また、当社は、サステナビリティを巡る課題が重要な経営課題であると認識しており、これの解決に取り組むため、サステナビリティ委員会を設けております。

当社グループの経営上の重要事項については、毎月、社長及び業務を統括する執行役員が出席する経営会議において審議しております。また、常勤の監査等委員である取締役もこの会議に出席し、業務の執行状況を監視・監督しています。

　 　※  当社は、2025年６月23日開催予定の第112回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、経営体制は、取締役10名（うち監査等委員である取締役４名）と執行役員９名（うち取締役兼務者４名）となります。

ロ．設置している機関の構成員

機関ごとの構成員は、次のとおりです（◎は議長／委員長を指します。）

なお、当社は、2025年６月23日開催予定の第112回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しております。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「代表取締役および役付取締役選定の件」及び「役員指名報酬委員会委員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の機関ごとの構成員は、次のとおりです。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると次のとおりです。

  ※ 上記の図表は、提出日現在の状況を表示しています。

        当社は、2025年６月23日定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合の状況も同様です。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備状況

当社は、住友精化グループ行動憲章を定め、これを役員と従業員の行動準則として、事業活動を行っております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行に関しては、取締役会のほか、経営会議および役員連絡会を通じて、また、内部監査部による監査や社内規程の遵守により、効率的な会社経営およびコンプライアンスの実現に努めております。

また、監査等委員による監査に関しても、報告体制の確立、意見交換会の実施や人員体制の確保を通じて、監査等委員の監査が実効的に行われることを確保しております。

ロ　リスク管理体制の整備状況

当社は、経営リスクの評価・対策などのリスクマネジメントや重大な事件・事故などの緊急事態に関する体制を整備しております。

リスクマネジメントについては、内部統制委員会において、当社グループにおけるリスク体制の運営状況の報告を行い、そのレビューを行い、概要を取締役会に報告しております。

個別の重要な経営リスクに関しては、経営会議において審議しております。

なお、重大な事件・事故などの緊急事態が発生した場合には、緊急事態対策本部を設置して、その対応に当たるものとし、所要の訓練も実施しております。

ハ　グループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

当社は、グループ運営規程により、グループ会社の管理体制を定めており、グループ会社の運営管理、指示、指導、援助、事業運営などに関する承認、および業務監査を通じて、グループ会社の業務の適正を確保しております。

ニ　責任限定契約の内容の概要

当社は、非業務執行取締役との間で、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。

ホ　役員等賠償保険契約の内容の概要

＜被保険者の範囲＞

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役、執行役員および子会社役員です。

＜填補の対象となる保険事故の概要＞

被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害および訴訟費用について填補します。

＜被保険者の実質的な保険料負担割合＞

保険料は会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

＜役員等の職務の適正性が損なわれないようにするための措置＞

犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

ヘ　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

ト　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

チ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これにより株主への利益還元をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施することができます。

リ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

ヌ　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月に約１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．2024年６月27日開催の第111回定時株主総会において、村越傑および三浦州夫が退任し、吉本明
　　　　　子が新たに就任しました。

      ２．2025年５月12日開催の取締役会において、町田研一郎が代表取締役に就任し、取締役から役名
          を変更しております。上記の表では、当事業年度における役名を記載しております。

取締役会における主な検討内容は以下のとおりです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

 １．2025年6月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

(注) １　住友化学工業株式会社は、2004年10月１日付けで住友化学株式会社に商号変更されております。

２　取締役吉本明子、川崎全司、岸上恵子および吉池富士夫の各氏は、社外取締役であります。

３　当社では、会社基本方針の策定および戦略の決定、ならびに業務執行の監督機能を有する取締役と業務執行に専念する執行役員を分離することで、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、併せて効率的な経営の実現と競争力の強化をはかるため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は12名で、上記記載の取締役 小川育三、濱谷和弘、町田研一郎、東矢健宏の４名の他に、執行役員 重田裕基、桝本

弘信、上村和久、栗本勲、山口聖、前田暢浩、青山聡、中村顕治の８名で構成されております。

４　※１　2024年６月27日開催の第111回定時株主総会の終結の時から2025年６月23日開催の第112回定時株主総会終結の時まで

５　※２　2023年６月23日開催の第110回定時株主総会の終結の時から2025年６月23日開催の第112回定時株主総会終結の時まで

２．2025年６月23日開催予定の第112回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30％）

(注) １　住友化学工業株式会社は、2004年10月１日付けで住友化学株式会社に商号変更されております。

２　取締役吉本明子、岸上恵子、吉池富士夫および宮本圭子の各氏は、社外取締役であります。

３　当社では、会社基本方針の策定および戦略の決定、ならびに業務執行の監督機能を有する取締役と業務執行に専念する執行役員を分離することで、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、併せて効率的な経営の実現と競争力の強化をはかるため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は９名で、上記記載の取締役 織田佳明、町田研一郎、東矢健宏、中村顕治の４名の他に、執行役員 上村和久、栗本勲、前田暢浩、金文珍、山本卓の５名で構成されております。

４　※１　2025年６月23日開催の第112回定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

５　※２　2025年６月23日開催の第112回定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

②　社外役員の状況

イ　監査等委員でない社外取締役の状況

当社の監査等委員でない社外取締役は１名です。

なお、当社は、2025年６月23日開催予定の第112回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、吉本明子が引き続き当社の監査等委員でない社外取締役となり、当社の監査等委員でない社外取締役は１名となります。

ロ　監査等委員である社外取締役の状況

当社の監査等委員である社外取締役は３名です。

なお、当社は、2025年６月23日開催予定の第112回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、川崎全司が退任し、宮本圭子が就任し、当社の監査等委員である社外取締役は３名となります