伊豆箱根鉄道株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第144期の期首から適用しており、第144期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第146期及び第147期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第143期、第144期及び第145期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第143期、第144期及び第145期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社（伊豆箱根鉄道株式会社）、親会社２社及び子会社３社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。

なお、次の各部門は、セグメントと同一の区分であります。

(1）鉄道部門（２社）……鉄道

(2）バス部門（１社）……バス

(3）タクシー部門（１社）……タクシー

(4）レジャー・不動産部門（１社）……レジャー・不動産

（注）※１　連結子会社

※２　関連当事者（西武鉄道㈱は親会社でありますが、事業上の緊密な関係はありません。）

３　上記部門の会社数には、関連当事者１社が含まれております。

４　当社は(A)の会社に対し施設の賃貸を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）上記図は、当社、連結子会社３社、親会社２社の概要図であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．※１：特定子会社に該当しております。当連結会計年度より事業活動を停止しており、休眠会社となっております。

３．※２：有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．伊豆箱根交通㈱及び伊豆箱根バス㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

６．※３：債務超過会社で債務超過の額は、2025年３月末時点で771,456千円となっております。

７．※４：債務超過会社で債務超過の額は、2025年３月末時点で282,420千円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末と比べて32名増加しておりますが、その主な理由は、当社の連結子会社である伊豆箱根企業株式会社に所属する従業員について、当社に処遇を統一のうえ転籍したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

提出会社及び子会社である伊豆箱根バス㈱の組合は伊豆箱根鉄道労働組合と称し、2025年３月31日現在の組合員数は523名であり、他に子会社の労働組合が２団体、組合員数は346名であり、労使間において特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）※１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

※２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

※３．男女の賃金の差異について、同一労働の賃金に差異はなく、主に男女の役職比率の差によるものであります。出向者は、出向元の従業員として集計しております。

②連結子会社

（注）※１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

※２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

※３．男女の賃金の差異について、同一労働の賃金に差異はなく、主に男女の役職比率の差によるものであります。出向者は、出向元の従業員として集計しております。

※４．「―」は男性労働者の育児休業取得率が０であることを示しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営の基本方針

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、2006年に制定した西武グループの経営理念及び経営方針である「西武グループビジョン」と、西武グループのコンプライアンスに関する基本原則を定めた「西武グループ企業倫理規範」のもと、お客さまの生活のあらゆる場面や、地域に根ざした公共性の高い事業活動を行う企業グループとして、その社会的責任を果たし、地域・社会から信頼される企業グループを目指します。

なお「西武グループビジョン」は、グループの役割・使命及び基本姿勢を示した「グループ理念」、この理念を実現するための行動指針「グループ宣言」及びこれらをお客さまへのメッセージとして集約した「スローガン」から構成され、内容は以下のとおりであります。

＜グループビジョン＞

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経営環境につきましては、多様性への対応に加えて、コロナショックのような危機、異常気象などによる自然災害、世界経済や紛争などの影響とそれに伴う国内経済の動向などにより、当社をとりまく事業環境の変化や価値変容、行動変容は今後も起こりうるものと想定されます。また、少子高齢化などにより、人手不足の深刻化と労働単価の上昇、企業間における顧客獲得の競争激化がこれまで以上に加速することに加え、国際情勢や国内施策の影響により、今後も原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇などが予測されることから、将来を見据え、従来の業務体制や事業の枠組みにとらわれず柔軟に変化していくことが求められます。

このような環境下におきまして、当社グループは「西武グループビジョン」のもと、目指す方向として『地域に信頼され、なくてはならない存在になる』を掲げ、その実現のために、自らの事業環境を整え、毎年安定的に利益を創出し続けること、事業環境の変化を感じ取り、将来を見据えたチャレンジと見直しを絶えず続けていくことに努めてまいります。また、具体的な取り組みとして、「事業の基礎固めと成長」「地域との取り組みを深める」「安全安心」を３つの柱とし、それぞれの取り組みを深めていくことにより、地域になくてはならない存在になるとともに、「安心・信頼できる伊豆箱根ブランド」の確立を目指してまいります。また、これらを担う人財について、採用や教育・研修の強化と積極登用を行うとともに、自治体などとの人事交流を深め、多様な人財の育成を図ってまいります。

主要事業の対処すべき課題は以下のとおりであります。

　鉄道事業をはじめとした交通事業

安全・安心の確保を最優先に掲げ、運輸安全マネジメントのＰＤＣＡサイクルを適切に機能させるとともに、必要な安全投資を進め、更なる安全管理体制の強化を図ってまいります。また、人口動態の変化が急速に進むなか、効率的で持続可能な事業運営体制を検討・実施するとともに、これまで以上に沿線自治体や企業などとの連携を強化し、多様な市場ニーズを捉えたサービスの提供や利便性の向上に努めてまいります。なお、特にバス事業やタクシー事業においては、慢性的な乗務員不足が深刻化しており、今後も更なる労働力不足が懸念されていることから、働き方の多様化に合わせた労働環境の整備など、乗務員の確保に引き続き注力してまいります。

　レジャー・不動産事業

レジャー・サービス業では、国内需要及び訪日外国人旅行者を取り込むための魅力ある営業施策を強化してまいります。各施設において、個別マーケティングの強化を徹底し、オリジナリティのある商品やきめ細かなサービスの提供に努めてまいります。なお、旅行目的の多様化や情報収集方法の変化に対応するために、旅行者へのプロモーション手段や訴求方法、アプローチのタイミングなど、より効果的なＰＲ方法を模索し実行していくとともに、事業エリアのイベント情報や魅力の発信を積極的に行ってまいります。

不動産賃貸業では、新たな賃貸物件の開発など、保有（遊休）資産の効率的な運用方法を推進し、収益の拡大に繋げるとともに、既存物件の稼働率向上にも努め、安定的な収益基盤の強化に取り組んでまいります。なお、保有する賃貸物件の一部において老朽化が進行しておりますが、順次老朽化対策の設備投資を実施してまいります。

各事業にわたり、一層の営業強化と業務の効率化を推進し、事業の持続的な成長の実現に取り組んでまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの営業収益、営業収益の前期比、営業利益及び営業利益率といった経営指標の拡充を目標としており、その達成状況は以下のとおりであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいて当社グループが判断したものであり、種々の要因により実際の結果とは異なる可能性があります。

(1）サステナビリティ全般についての考え方及び取組

当社グループは、親会社である西武ホールディングスにおいて、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的かつ力強い成長を目指すための取組を「サステナビリティアクション」と呼び、社会課題や当社の事業環境を踏まえて６つのマテリアリティ（重要テーマ）を設定しております。

（ガバナンス体制）

親会社である西武ホールディングスにおいて、サステナビリティアクションを持続的・積極的かつ体系的に進めるため、「西武グループサステナビリティアクション推進体制規程」を制定しております。当社グループは、サステナビリティアクションへの取組み方やサステナビリティアクションの推進状況、気候変動及び生物多様性・自然関連課題に関するリスクや機会、人的資本等に関連する対応、その他グループ横断的事項について西武グループサステナビリティ委員会に報告しております。また、当社は体系的な進捗を図るため、西武グループの主要事業会社に設置しているサステナビリティアクション推進部署の代表者により構成される「西武グループサステナビリティアクション推進者会議」に参加し、情報共有を行っております。

（戦略）

当社グループは、すべての活動の出発点であり、変わることのない基本姿勢である「西武グループビジョン」に基づき、すべての事業・サービスを展開しております。当社の事業・サービスを取り巻く環境は刻一刻と変化しておりますが、サステナビリティアクションの推進により将来想定されるリスクを低減しながらビジネスチャンスを創出することで、当社グループの持続的かつ力強い成長につなげていくことができると考えております。

サステナビリティアクションでは、社会課題や当社グループにとってのリスク・機会を踏まえて、特に取り組むべき６つのマテリアリティ（重要テーマ）を特定し、目指す姿を定めた上でマテリアリティに沿った対応を行っております。なお、「脱炭素・資源有効活用」のマテリアリティに沿った対応の具体的な取り組みとして、廃棄書類のリサイクルや環境保全等を行っております。

（リスク管理）

当社では、サステナビリティや人的資本・多様性に関するリスクを含むあらゆる事業等のリスクについて、「西武グループリスクマネジメント規程」に基づき、リスクマネジメント計画及び計画の進捗状況を当社の取締役会及び西武ホールディングスに報告しております。また、特に気候変動及び生物多様性・自然関連課題に関するリスクは西武グループサステナビリティ委員会においても抽出し、分析・評価しております。

（指標及び目標）

当社グループでは、マテリアリティを達成するために、非財務ＫＰＩを設定し、達成に向けて各施策を推進しております。

(注)非財務ＫＰＩの一部を抜粋して掲載しております。

　人的資本及び多様性に関する指標及び目標は、「(2)人的資本・多様性　(指標及び目標)」をご覧ください。

(2）人的資本・多様性

親会社である西武ホールディングスにおいて「はたらく人を、ほほえむ人へ。」をスローガンとする、経営計画と連動した「西武グループ人財戦略」を策定しており、当社グループは、それに基づき各施策を実行しております。「西武グループ人財戦略」では、経営戦略を実現するため、戦略上取り組み優先度の高いスキルと必要人数の確保を目指し、「人財スキル・人員数の確保」に関する取り組みを実行するとともに、「働きがいのある組織」に向けた取り組みを実行し、「個人の成長」を促進していきます。そのうえで「一人ひとりが最大限活躍できる組織づくり」を行うことで、プロフェッショナル集団を目指してまいります。

（戦略）

当社グループは、親会社である西武ホールディングスにおいて策定した「西武グループ人財戦略」を基本とし、各施策を実行してまいります。「人財スキル・人員数の確保」については、既存社員の自律的な育成支援に加え、新卒採用や経験者採用などを通じて実現してまいります。

「強化人財」をはじめとする従業員の人財育成については、個人主体の自律的な成長を促進していくためのツールとして「SEIBU ACADEMY」（セイブアカデミー）を積極的に展開し、公開講座や通信講座などの自己啓発プログラムの提供に努めてまいります。また、キャリアパスについては、年齢、勤続、性別などに関わらず、能力や成果に基づいた昇進を実現するとともに、若手や女性などを積極的に登用し、それぞれの成長につながるよう適所適材な人財配置を推進し、人財確保を図ってまいります。上記のほか、スキルが最大限発揮される「働きがいのある組織」をつくっていくため、働きがい（エンゲージメント）調査を実施し、その結果や従業員の声などを参考にすることで働きがい向上のための課題を明確にし、様々なアクションプランを実行しております。

その上で、組織として最大限の成長と成果を実現するため、一人ひとりが最大限活躍できる組織づくりを進めてまいります。イノベーションを創出できる組織を目指し、「組織の成長」に向けて取り組んでまいります。

（指標及び目標）

当社グループでは、非財務指標として、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載した各項目のさらなる改善に努めるとともに、下記のとおり「人的資本及び多様性に関する指標及び目標」を設定し、目標達成にむけて各施策を推進してまいります。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

■人的資本に関する目標値（下記管理職比率については、該当年度末時点。下記取得率については該当年度中）

※対象会社：伊豆箱根鉄道㈱、伊豆箱根バス㈱、伊豆箱根交通㈱

サステナビリティアクションの推進によって持続的な社会の実現と当社グループの力強い成長を目指すため、適切な指標及び目標の設定を今後も一層検討してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）技術革新・価値変容に関するリスク

新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機とした人々の生活様式の変化によって、人々の価値観にも変容が生じ、複雑化・多様化しております。また、ディープラーニングの発展を背景としたAIの急激な進歩等、技術革新（デジタルディスラプションを含みます。）が目まぐるしく生じ、当該技術を活用した新たな価値（新たなサービス）が次々と世に生み出されております。これに対して当社グループのサービス等が、お客さまのニーズの変化に適応したものとなっていない場合、旅客乗車人員の減少等によって経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす等のリスクが想定されます。

（2）少子高齢化に関するリスク

日本全体における少子高齢化・人口減少はメガトレンドとして避けられず、当社グループの事業においては、具体的には、（ア）沿線の人口減少による運輸収入や沿線での各種事業の収入減、観光客の減少によるレジャー事業等の収入減、及び（イ）お客さまの高齢化に伴うニーズの変化に適応できなかった場合のお客さま満足度低下、収入減等のリスクが想定されます。

（3）人財確保に関するリスク

日本全体の少子高齢化・人口減少はメガトレンドとして避けられず、働き手が慢性的に不足し、採用市場は売り手市場が続くことが予想されます。当社グループにおいても、バス事業やタクシー事業の乗務員等が想定どおりの採用が実施できなかった場合や、キーパーソンや若手社員が働きがいを感じていないことにより、人財の外部流出が進み、人員が不足した結果、事業機会を逸失、事業戦略の実行力低下を招く、といったリスクが想定されます。また、従業員の高齢化が進んだ場合、活力低下や世代交代上の課題が発生することも懸念されます。

（4）気候変動に関するリスク

（移行リスク）

地球環境バランスの崩壊と、世界的な資源循環の要請がメガトレンドとして存在しているところ、事業者にとっては、社会や投資者等のステークホルダーから、温室効果ガスの削減を含む環境への取組みが要請され、その取組みが重視・評価される時代となっております。そのため、例えば、（ア）気候変動を考慮した企業ニーズや消費動向の変化を捉えきれず、お客さま満足度を低下させ、事業機会を逸失する、（イ）当社グループによる取組み不足により、当社グループのイメージが低下し、当社グループ各社による事業機会を逸失する等のリスクが想定されます。

（物理的リスク）

（ウ）豪雨・土砂災害等の異常気象の激甚化による運休・休業により売上が減少し、又は、建物・設備等の改修コストが増加する等の要因により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす、（エ）夏期の気温上昇による出控え等を要因として売上が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす等のリスクも想定されます。

（5）不動産領域に関するリスク

不動産領域に存在するリスクは、（ア）投資判断上の課題、（イ）不動産価値の低下、及び（ウ）不動産の管理といったあらゆるリスクに対処する必要があります。

（6）自然災害・感染症・地政学的リスク等に関するリスク

当社グループの事業においては、地震、津波及び台風等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症、並びに戦争及びテロ等の地政学的リスク等を要因として、（ア）生活者、観光利用者の動きに影響が生じ、すべての事業において売上高が減少する、（イ）事業拠点が集中することで、自然災害又は地政学的リスク等が発生した際に甚大な影響を受け全社的に事業継続が困難となる可能性がある等のリスクが想定されます。

（7）収支構造・金利に関するリスク

当社グループの事業においては、営業コストの相当部分が、人件費、減価償却費等の固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少で、営業利益に大きな影響を及ぼすリスクがあります。特に、社会全体として賃上げ気運が高まっており、当社グループにおいても人件費は今後も上昇トレンドとなることが予想されます。

（金利・有利子負債）

当社グループは、鉄道事業をはじめ、継続して多額の設備投資を必要とする事業をおこなっており、市場金利の上昇は、既存の有利子負債の残高に係る支払利息及び新規の資金調達に係る調達コストの増加等を招くおそれもあります。

（8）旅行・観光消費動向に関するリスク

当社グループはレジャー事業を中心に、戦争及びテロ等の地政学的リスクや外交問題による日本との関係悪化等により、海外からの観光客の増減を含む日本の観光市場の動向により大きな影響を受けます。日本の観光市場は、日本の経済状況、為替相場の状況、諸外国における対日感情、自然災害、事故、疫病等の影響を受ける可能性があります。また、国内景気の悪化による旅行・観光消費の冷え込みによって、日本国内における旅行・観光客の減少が生じ、売上（鉄道事業の定期外収入等）が減少する可能性があります。

（9）情報システム・情報管理に関するリスク

（物理的要因による情報漏洩・改竄）

万一、個人情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（情報システム・ネットワークダウン、データの損傷・消失）

事故・災害、人為的ミス等により情報システム機能に重大な障害が発生した場合、又は、他の鉄道事業者、鉄道関連サービス提供業者等他社のシステム障害による影響を受けた場合、当社グループの業務運営に影響を与え、営業収益の減少又は対策費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（10）ブランド・風評に関するリスク

（第三者による当社ブランドの使用）

当社グループのブランドと同一又は類似のブランドを使用する第三者が、これらのブランドイメージを損なうような第三者の行為・言動等が間接的に当社グループの評判を損なう可能性があります。

（風評）

当社における主要なリスクが現実となった場合を含め、当社グループのブランドイメージが損なわれた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（11）安全・安心に関するリスク

（事業用資産等の管理、サービスの品質管理、安全・事故防止活動）

事業用資産等もしくはサービスの安全面・品質面等の管理プロセス、又は安全・事故防止プロセスの不備・欠陥等により、事故等が未然に防止できず、お客さま、従業員等に重大な損失を被らせ、又は行政機関から業務停止命令や改善命令を受けること等を通じて、社会的信用の失墜、イメージダウン、損害賠償義務の発生等を招く可能性があります。

（食の安全・安心の不備）

食中毒の発生、異物の混入、表示と異なる食材の提供、アレルギー食材の提供、宗教上の理由により食べられない食材の提供等により、お客さまの心身に悪影響・損失を生じさせ、社会的信用の失墜やインバウンド含む既存のお客さま及び未来のお客さまの逸失を招く可能性があります。

（12）法的規制・コンプライアンス等に関するリスク

（法的規制・環境規制）

当社グループの事業活動に関係する法的規制は業法、環境規制、会計基準、税制等をはじめとして多岐にわたるところ、これらの各法的規制への違反が生じると、刑事罰、入札の指名停止等の行政上の措置、損害賠償義務の負担、及びイメージダウン等を招く可能性があります。

また、現在の規制に重要な変更がおこなわれた場合や新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用が増加する可能性があり、規制に対応できなかった場合は、当社グループの活動が制限される等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（重要な訴訟等）

通常の業務過程において、契約を巡る紛争、損害賠償、労働紛争、環境汚染等に関連して第三者から訴訟その他の法的手段を提起されたり、政府から調査を受けたりする可能性があります。法的手続対応の負担に加え、仮に当社グループに不利に判決、決定等が下された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（13）経済情勢に関するリスク

（燃料費、原材料費等の不足、高騰）

気候変動や自然災害に起因する原材料の不足（原材料費の高騰）や、原油価格高騰に起因する燃料費の増加等の外部的な要因により燃料費、原材料費等が増加することにより、業績に悪影響を及ぼし、又は、事業活動の継続が困難となる可能性があります。

（14）協力企業との取引・共創に関するリスク

（与信管理・債権管理の不備）

協力企業の資金繰りの悪化等により代金の回収等に支障を来した場合等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（協力企業における人権、コンプライアンス上の問題等の発生）

協力企業が人権、コンプライアンス等において社会からの要請を果たすことができなかった場合等は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、鉄道事業においては事業用資産の維持更新を中心に投資を行い、レジャー・不動産事業においては施設のリニューアルを中心に投資を行い、グループ全体では11億7,014千円の設備投資を実施しました。

当連結会計年度の設備投資の内容は、次のとおりであります。

(注）圧縮記帳後の金額を記載しております。

各セグメントの主な設備投資内容を示すと、次のとおりであります。

（鉄道）

（バス）

（タクシー）

（レジャー・不動産）

当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

②【自己株式等】

３【配当政策】

当社は、運輸業を中心とする極めて公共性の高い会社であり、配当につきましては、長期にわたり安定した配当を継続することを基本とし、当期の業績、今後の経営環境を総合的に勘案し、決定しております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。

当期は親会社株主に帰属する当期純利益を計上することができましたが、今後の経営環境の変化に対応すべく、自己資本の拡充を図るため、配当については前期に引き続きその実施を見送りました。

当社といたしましては、今後はより一層の収益性の向上と財務体質の改善に努め、競争力の強化と安定的な経営基盤の確立を図るとともに、復配に向けて努力していく所存であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社グループは、西武グループ企業の一員として、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の状況

当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の取締役会は社外取締役１名を含む４名で構成され、原則として月に１回以上開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督をしております。

監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており、各監査役は取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、当社及び伊豆箱根鉄道グループ各社の取締役から業務の執行や重要書類について聴取及び調査するなどして、取締役の職務執行の適正性・適法性を監査しております。

また、当社では意思決定と業務執行の迅速化・効率化を図るべく執行役員制度を導入しており、原則月に２回執行役員等による経営会議を開催し、業務執行上の重要事項について審議をしております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社では2006年５月に「伊豆箱根鉄道グループ内部統制基本方針」を策定し、内部統制システムの強化が当社を含めた西武グループ全体の企業価値の向上に資するものととらえ、本基本方針に則った体制整備を進めております。

内部統制の仕組みとしては、社内規程等により業務執行を行う各部門の職務権限を明確にし、稟議制度等により部門間の相互牽制を行っております。

コンプライアンス体制につきましては、当社グループを含む西武グループ全体の課題であるとの認識から、西武グループとして企業倫理委員会を設置し、企業倫理における基本方針及び具体的施策の決定、問題の解決や再発防止策の検討等を行っております。更に当社グループに社長執行役員を委員長としたコンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンスに関する方針や施策の指示・周知を行っております。

また、「西武グループ企業倫理規範」に則り、持株会社である株式会社西武ホールディングスと連携し、当社総務部コンプライアンス担当が中心となって伊豆箱根鉄道グループのコンプライアンス推進のため、コンプライアンスマニュアルの作成・周知、コンプライアンスホットラインの設置・周知等を行っております。

②　リスク管理体制の整備の状況

「西武グループリスクマネジメント基本方針」や「西武グループリスクマネジメント規程」及び「西武グループ危機管理規程」に基づいて総合企画部にリスク管理機能を置き、当社グループのリスク管理体制の整備、推進やリスクの把握・統制に努めるとともに、総務部に危機管理機能を置き、当社グループに危機が顕在化した場合に迅速な対策を講じることができる体制を整備しております。防災・環境については特別委員会を各々設置し、対策の立案と実施を行っております。

③　株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．西武グループはグループビジョンをグループ全体で共有し、その実現に向けグループ一体で事業活動を行う。また、「西武グループ企業倫理規範」を遵守し、社会の一員としての責任を果たす。

ロ．当社及び子会社は、「西武グループ関係会社管理規程」に基づいた意思決定及び業務執行を行うことにより、事業活動を効率的かつ適正に行う。また、当社及び子会社における業務執行のうち重要なものについては、「西武グループ関係会社管理規程」に定める業務処理区分に基づき、付議または報告する。

ハ．当社総務部コンプライアンス担当並びに株式会社西武ホールディングス監査・内部統制部は、随時株式会社西武ホールディングス及び子会社の担当部署と連携をとり、子会社のコンプライアンスについて協力、指導、支援を行う。

ニ．当社及び子会社は、「西武グループＩＴ基本方針」及び「西武グループ情報システム管理運営規程」、「西武グループ情報システムセキュリティ規程」に基づき、当社及び子会社の業務における積極的なＩＴ利活用による効率化と、情報システムの管理運営の適正性を確保する。

④　役員報酬の内容

　当事業年度における当社取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。

（注）１．取締役の報酬等の額には、取締役（社外取締役を除く）１名に対する株式報酬22,089千円が含まれております。また、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、2020年６月23日開催の第142回定時株主総会にて年額180百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内、使用人分給与は含まない。）とし、また、上記報酬限度額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）を対象者とする「株式給付信託（BBT）」を導入し、株式会社西武ホールディングスが拠出する金銭を原資として株式会社西武ホールディングスの株式が信託を通じて取得され、対象者に対して株式会社西武ホールディングス株式等が信託を通じて給付された場合、当社は対象者に対する報酬等として株式会社西武ホールディングスに対して精算金を支払うこととし、その額は2021年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了するまでの２事業年度（以下、「当初対象期間」という）においては40百万円以内、当初対象期間経過後に開始する３事業年度（以下「次期対象期間」という）においては60百万円以内とし、次期対象期間終了後の３事業年度毎の各対象期間において60百万円以内とするものと決議いただいております。

　　また、2022年６月21日開催の第144回定時株主総会決議に基づき、2020年６月23日開催の第142回定時株主総会決議により、取締役（社外取締役を除く）を対象者として導入した「株式給付信託（BBT）」において、当社の取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位を勘案して定まる数のポイントが毎年、10,000ポイントを上限に付与するものといたしました。なお、当社の取締役に付与されるポイントは、株式会社西武ホールディングス株式等の給付に際し、１ポイント当たり株式会社西武ホールディングス株式１株に換算されます。

３．監査役の報酬限度額は、2016年６月17日開催の第138回定時株主総会にて年額36百万円以内と決議いただいております。

４．当事業年度末現在の取締役は４名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

⑥　取締役及び監査役の責任免除

当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑦　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会が円滑に運営されることを目的とするものであります。

⑪　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。

⑫　Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。

⑬　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、代表取締役及び業務を執行する取締役の選定、執行役員の選任及び解任、当社及び子会社における予算及び決算の承認、貸借対照表、損益計算書及び事業報告等の承認、重要な契約の締結、重要な全社規程の制定、改廃等が挙げられ、当社の取締役会は事業経営の監督などを行うため、グループの事業やその管理に精通した取締役と、豊富な知見・見識を有する独立した社外監査役で構成されております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役佐藤隆泰は、社外取締役であります。

２．監査役若林眞及び正國彦は、社外監査役であります。

３．2025年６月20日開催の定時株主総会終結のときから１年間

４．2023年６月20日開催の定時株主総会終結のときから４年間

５．2024年６月19日開催の定時株主総会終結のときから４年間

６．当社では、意思決定・監査と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者３名及び次の４名であります。

　　執行役員　植松　  晃

　　執行役員　中村　公彦

　　　　　執行役員　廣瀬　隆幸

　　　　　執行役員　青木　泰彦

②　社外役員の状況

当社の社外取締役である佐藤隆泰氏は当社と人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。当社の社外監査役であります若林眞氏は当社と人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。当社の社外監査役であります正國彦氏は当社と人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第68条の規定に基づき、連結財務諸表規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、財務諸表等規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を的確に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入する親会社である㈱西武ホールディングスと連携をとり、また、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】