株式会社大紀アルミニウム工業所（5702） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、2025年３月期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　株価収益率及び配当性向につきましては、2025年３月期は当期純損失であるため記載しておりません。
 

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社18社及び関連会社１社で構成され、アルミニウム二次合金地金(塊)の製造・販売を主な内容とし、さらに溶解技術と経験を生かし、溶解炉の新築補修等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

アルミニウム二次合金

　製品

当社が製造販売するほか、次の子会社が製造販売しております。

商品

アルミニウム二次合金地金を当社と次の子会社が仕入れ、商品として販売しております。

 当社は、次の子会社が製造する製品の一部と㈱ダイキマテリアル、ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーションからアルミニウム屑を仕入れ、販売しております。

当社は、次の子会社が原料として使用するアルミニウム屑を仕入れ、商品として販売しております。

原材料

当社は、使用する原料のアルミニウム屑の一部については、次の子会社から仕入れております。

次の子会社が使用する原料のアルミニウム屑の一部については、ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーションから仕入れております。

その他

　溶解炉

次の子会社が製造販売しております。

ダイカスト製品

次の子会社が製造販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 

２　特定子会社であります。

３　ダイキアルミニウム　インダストリー（タイランド）については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高　　　　　　　   　　       　 46,541百万円

②  経常損失　　　　　　　　　　     　　 　△0百万円

③  当期純損失　　　　　　　　　     　　 　△0百万円

④  純資産額　　　　　      　　     　  14,202百万円

⑤  総資産額　　　　　　　 　　      　　20,573百万円

４　ダイキアルミニウム　インダストリー　インドネシアについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高　　　　　　　   　　      　　39,455百万円

②  経常利益　　　　　　　　　　     　　 1,144百万円

③  当期純利益　　　　　　　　　     　　 　841百万円

④  純資産額　　　　　      　       　　15,086百万円

⑤  総資産額　　　　　　　 　　      　　21,084百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の〔　〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書きで記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔　〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書きで記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、当社はＪＡＭ大紀アルミ労働組合を組織しており、ＪＡＭに属しております。当連結会計年度末の組合員数は303人であり、ユニオンショップ制であります。

なお、労使の関係は安定した状態にあり、特筆すべき問題は生じておりません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　②連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「事業」と「環境」を同軸にとらえ、地球が求める真の企業へと成長していくことを目指すため、経営の基本方針として、「Ｇ＆Ｇ（Ｇｌｏｂａｌ＆Ｇｒｅｅｎ）」を掲げています。Ｇｌｏｂａｌ（グローバル）では、国内にとどまらず、世界を舞台とするＧｌｏｂａｌな視点と活動を、Ｇｒｅｅｎ（グリーン）では、世界環境をしっかりと見据えたＧｒｅｅｎの理念と実践をそれぞれ主旨としています。

この「Ｇ＆Ｇ」は、当社及びグループの戦略的キーワードであり、企業アイデンティティです。

(2) 目標とする経営指標

上記(1)「会社の経営の基本方針」に記載のとおり、当社グループは「Ｇ＆Ｇ」を着実に展開すべく、品質・コスト・サービス等でたえず世界水準を見据えて、地球レベルの活動へのアクセスを目指しております。

その上で、経営指標としては経常利益の確保を重視するほか、収益性改善を目的とした資本コストを上回るROEの維持及びPBRの向上、連結配当性向30％程度及びDOE3％程度を目安とした継続的かつ安定的な利益還元についても目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2030年に目指すべき姿『DAIKI∞NEXT∞』を描き、その実現へのロードマップとして中期経営計画を策定しております。社会のサステナビリティへの関心が高まる中、企業の社会的責任がより重視される事業環境を鑑み、マテリアリティ（重要課題）を特定し、これらを中期経営計画に組み込んでおります。詳細は、2024年５月14日に発表しました「中期経営計画 2024-2026」をご参照ください。

① 柱Ⅰ　成長分野への投資

　・ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池車分野向けリサイクル合金の開発・供給

　・高度循環型社会づくりへの挑戦

② 柱Ⅱ　経営基盤の強化

　・経営資源の有効活用

　・新しい生産システムの構築

　・企業価値向上、財務基盤強化

　・堅実・健全な経営体制

③ 柱Ⅲ　環境保全

　・生産や流通過程における二酸化炭素排出削減

　・製造工程で発生する埋立廃棄物ゼロ

　・無煙・無臭化の確立

④ 柱Ⅳ　地域や社会の貢献と発展

　・成長著しい新興国における雇用創出と地域社会への貢献

　・周辺地域との交流と貢献

⑤ 柱Ⅴ　人材の育成と活用

　・安全な労働環境整備による労働災害ゼロ

　・グローカライゼーションの推進

　・ダイバーシティの推進

引き続き、2030年に想定される対応すべき外部環境（地球環境や社会環境）の変化と、当社グループの事業活動に及ぼす影響（リスクと機会）を考察した上で、「Ｇ＆Ｇ」の経営コンセプトのもと、持続的・安定的な経営の確立と企業価値の向上に努め、更なる飛躍に繋げてまいります。

(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、わが国経済では雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、内需を中心に底堅い成長が続くことが期待されます。ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、世界経済においては、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、加えて、金融資本市場の変動等の影響に十分留意する必要があります。

当アルミニウム二次合金業界におきましては、トランプ政権から繰り出されるアルミニウム製品及び自動車に対する追加関税において、関税対象国、規模・期間、企業の対応、さらには各国の報復措置の中身等、当面は不確実性の高い状況が続くものと見込まれております。

こうした中、引き続き、当社アルミニウム二次合金生産拠点において最適となる生産・販売量を確保しつつ、原材料の選別精度向上や、価格変動にも対応できうる購買体制を構築するなど、時代の変化に敏速に対応し、社業の発展に万全を期する所存であります。
 

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般

　①ガバナンス

サステナビリティを推進する組織として、2022年度に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する基本方針や戦略、計画の策定、目標とすべき指標の設定等について審議を行うとともに、取組状況のモニタリング等を実施し、取締役会に報告や提言を行う体制を整備しています。

また、委員会の下部組織として、サステナビリティ課題に関連する関係部署から招集されたメンバーで構成する分科会を設置し、分科会で議論した内容は、サステナビリティ委員会を通じて定期的（原則年１回以上）に取締役会に上程・報告され、取締役会は必要に応じて対策を決議し、監督・指示を行っています。

　＜サステナビリティ推進体制＞

　②戦略

大紀アルミグループは、「事業」と「環境」を同軸にとらえたＧ＆Ｇ＜Ｇｌｏｂａｌ＆Ｇｒｅｅｎ＞の経営コンセプトのもと、アルミニウムのリサイクルを通じて、社会の発展に貢献するとともに、地球環境保全のための継続的な改善を推進しています。

企業に対して、事業活動を通した社会課題解決を求める声が高まり、サステナビリティ推進の強化が問われる中、大紀アルミグループはＧ＆Ｇのもと、サステナビリティ基本方針を定め、これまでも、そしてこれからも、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）におけるさまざまな施策に取り組んでいきます。

　③リスク管理

大紀アルミグループは、2030年に目指す姿を掲げ、その達成に向け、マテリアリティを特定し、中期経営計画を通じて取り組みを進めています。その中で、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すサステナビリティ経営の構成要素として、サステナビリティに関するマテリアリティを特定しています。

当社グループにおけるリスク管理の詳細については、「第一部企業情報第2 事業の状況3 事業等のリスク」、気候変動におけるリスク管理の詳細については「第一部企業情報第2 事業の状況2 サステナビリティに関する考え方及び取組（2）気候変動」、人的資本に関するリスク管理の詳細については「第一部企業情報第2 事業の状況2 サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的資本」をご参照ください。

　④指標及び目標

　　マテリアリティに関する指標や2030年に目指す姿（指標）は以下のとおりです。

(2)気候変動

 2015年の「パリ協定」、2018年のＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）「1.5℃特別報告書」、2021年のCOP26で 採択された「グラスゴー気候合意」を経て、気候変動対応の重要性がますます高まる中、当社グループにおいても、気候変動への対応を経営のマテリアリティと位置づけ、リサイクルを通じて、地球環境保全と省資源・省エネルギーへ貢献するという環境方針に基づき、気候変動リスク及び脱炭素社会への移行に取り組んでいます。

①ガバナンス

　気候変動リスクを管理する組織として、サステナビリティ委員会の下にＴＣＦＤ分科会を設け、リスク・機会の抽出、シナリオ分析や財務的影響及び対応策を議論する体制を整備しました。ＴＣＦＤ分科会で議論した内容は定期的（原則年１回以上）に取締役会に上程・報告され、取締役会は必要に応じて対策を決議し、監督・指示を行っています。

　＜気候変動リスクへの対応に係るガバナンス・リスク管理体制＞

　②戦略

　中長期的なリスクの一つとして「気候変動」をとらえ、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、ＩＥＡ※１やＩＰＣＣ※２による気候変動シナリオ（２℃未満シナリオ及び４℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社グループへの影響を考察し、当社の製品事業を対象にシナリオ分析を実施しました。

　※１　ＩＥＡ：国際エネルギー機関

　※２　ＩＰＣＣ：国連気候変動に関する政府間パネル

また、２℃未満シナリオ、４℃シナリオにおいて、事業への影響が特に大きいと想定されるリスクと機会を特定しました。

＜気候変動リスクの一覧＞

シナリオ分析を通じて特定されたリスクと機会への対応策を、今後、大紀アルミグループが注力すべきマテリアリティととらえ、中期経営計画を通じて取り組みを進めていきます。

　③リスク管理

　気候関連のリスク及び機会について、サステナビリティ委員会に設置されたＴＣＦＤ分科会がシナリオ分析を実施しています。また、同分科会において、気候関連リスクに関する分析、対策の立案と推進を行い、その進捗管理を行うプロセスを構築しています。

　気候変動リスクを管理するＴＣＦＤ分科会と、全社的なリスクを統括・管理するリスク管理室は互いに連携し、一元的なリスク管理を行っています。

　＜リスク管理体制図＞

　④指標及び目標

大紀アルミグループでは、中期経営計画において、CO2排出量削減を指標とし、2030年度のCO2排出量を2019年度比30％削減※とする目標を掲げています。詳細は、「サステナビリティレポート」をご参照ください。

※大紀アルミグループの合金生産拠点におけるScope１・２及び３（カテゴリー１・４の主要部分）を対象範囲としています。

(3)人的資本

　当社グループを取り巻く国内外の外部環境の変化がますます激しくなる中で、当社では、VISION 2030「DAIKI∞NEXT∞」の実現に向けて、その原動力である人材一人ひとりの活躍支援が不可欠と捉えております。

　当社グループでは、性別・性的指向・性自認・年齢・国籍・人種・民族・出身地・宗教・信条・思想・社会的身分・障がいの有無・疾病の有無などにかかわらず、一人ひとりの個性を多様性として活かし、挑戦・革新し続ける風土の醸成や仕組みの充実を推進する方針であります。そして、従業員の「個」の最大化を支援・育成し、その層を厚くすることが、人的資本の拡充に繋がると考えます。

　これらの考え方を踏まえ、当社グループでは、人材の育成及び社内環境整備について推進しております。具体的方針については、次のとおりであります。

①ガバナンス

　当社グループは、リサイクルを通じて地球環境保全と省資源・省エネルギーに貢献し続けるための原動力は「人材」という資産であり、特に「多様な個を活かす環境整備」を重要なテーマと考えております。そして、役員及び従業員一人ひとりが働きやすい環境を実現し、その能力や個性を最大限に活かしていくため、ダイバーシティ＆インクルージョン推進を宣言し、管理部及びダイバーシティ推進室を中心とした体制を整備しております。

≪ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言≫

　１．多様性（ダイバーシティ）の尊重

　　大紀アルミグループは、役職員のみならず、自らの事業活動において影響を受けるすべてのステークホルダーに

　ついて、性別・性的指向・性自認・年齢・国籍・人種・民族・出身地・宗教・信条・思想・社会的身分・障がいの

　有無・疾病の有無・経済状況・家族関係・家庭環境などの属性や差異を受け容れ、これらの多様性を尊重します。

　２．包摂性（インクルージョン）の推進

　　大紀アルミグループは、役職員のみならず、関係する全ての人々の人権が尊重され、様々な属性や差異が差別さ

　れることなく受け容れられ、その多様な強みを掛け合わせて、その能力や個性を最大限に活かして活躍できる環境

　の確立を目指します。

　３．意識啓発と環境整備

　　大紀アルミグループは、多様性の尊重と包摂性の推進に向けて、大紀アルミグループ内での意識啓発及び環境整

　備に努めます。とりわけ、ハラスメントや差別を取り除くため、適切な教育による役職員の意識の変革・向上に取　

　り組みます。その上で、働き方改革の推進や人事制度の充実等により、組織の生産性向上やエンゲージメント向上

　に努めます。

　また、上記ダイバーシティ＆インクルージョンの文化を企業風土として醸成させるため、まずは経営層自らがその重要性を理解・体現することが不可欠であると考えています。そのため、経営層を対象としたダイバーシティ＆インクルージョン研修を実施しており、多様性を尊重する企業風土の定着を図っています。今後は、研修対象を管理職や一般社員にも順次拡大し、全社的なダイバーシティ＆インクルージョン推進に繋げてまいります。

②戦略

　a.人材育成方針

当社グループは、経営コンセプトとして「Ｇ＆Ｇ」を掲げ、世界とリンクするＧｌｏｂａｌな視点と活動、そして、地球環境と向き合うＧｒｅｅｎの理念と実践に取り組んでおります。この取り組みに向けて、行動指針として掲げる３つの指針①お客様第一主義、②現場主義、③当事者意識の徹底を体現出来る人材を育成していくことが、人材育成の基本的なコンセプトと捉えております。

このような中で、当社では、2021年度発表の中期経営計画の柱の一つ、『人材の育成と活用』を基に「～100年企業　その先へ～」を人材育成コンセプトとし、未来を創造する人材、組織づくりが持続的成長に欠かせないと考え、研修体系を新たに作り直し、階層別研修プログラムを2022年度からスタートさせました。

新研修体系の目的は、異なる拠点社員との交流を図り、対面での研修受講をメインに、中堅層の主任研修では社内の上下階層を超えた働きかけを強めることが社内活性化に繋がるとの考えから、より一層の研修内容を整備しました。

全社員を対象としており、2022年度から2024年度の３年間を育成体系移行期とし、階層や経験を問わない育成体系運用で全社員に浸透させ、また、育成課題や階層別研修以外の新たなテーマの策定などを実施しております。

2025年度以降は定着期として、通常の育成体系運用へと移行し、人材の育成へと努めてまいります。

加えて、グローバルな視点と活動を実現するための戦略として、当社グループの海外子会社への積極的な若手参画の機会創出や、実践的な英語学習の自己啓発支援等にも注力しております。

　＜育成体系図＞

b.社内環境整備方針

　従業員満足や自発的貢献意欲の向上を図り、これを起点としてお客様満足の向上に繋げられるように、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めていくため、ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組みとして、ダイバーシティ推進室を中心に、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲を持って活躍する活力ある組織の構築を推進していきます。

　中期経営計画においても「グローカライゼーション・ダイバーシティの推進」をマテリアリティとして掲げて取り組んでおり、中核人材への女性、外国人の登用において、その比率が高まるよう人材育成及び社内環境の整備に努めていきます。

≪女性社員の活躍推進≫

　当社は、女性がキャリアを止めることなく活躍できる環境を整えることが重要であると考え、2025年３月末時点における女性の育児休業後復職率は100％であり、女性社員の仕事と育児の両立支援にも取り組んでおります。

　また、女性活躍推進の第一歩として、女性従業員を対象としたアンケート調査を実施し、職場におけるニーズや期待、課題の把握に努めています。本アンケートにより、女性目線での意見や働き方に関する具体的な要望を収集し、今後の制度設計や職場環境整備に反映していくことで、より多様な人材が活躍できる企業を目指してまいります。

≪男性育児休業取得の推進≫

　従業員一人ひとりが多様な働き方を選択できる環境の整備を進めており、特に男性従業員による育児休業の取得を積極的に推進しています。男性従業員の育児参加を促進するため、制度の周知徹底に加え、上司による取得推奨や、取得しやすい職場風土づくりに注力しています。2023年度における男性従業員の育児休業取得率は21.4％でしたが、2024年度においては76.9％まで向上しました。今後も、性別を問わず育児に関与できる環境整備を進め、全従業員のワークライフバランスの向上を図ってまいります。

≪有給休暇取得の推進≫

　従業員の心身の健康維持と生産性の向上を目的として、年次有給休暇の計画的かつ積極的な取得を推進しています。2024年度における全社員の年次有給休暇取得率は75.6％（管理職含む） となりました。

≪職場環境ヒアリングの実施≫

　従業員のエンゲージメント向上及び職場環境の継続的改善に向けて、各事業所にダイバーシティ推進室が出向き、面談形式によるヒアリングを全従業員を対象に（３年計画）実施しています。

本取り組みにより、現場のリアルな声を把握し、職場における課題や改善ニーズを把握・対応する体制を構築しています。

≪再雇用制度≫

　原則、希望者の全員を65歳まで再雇用する制度を導入しています。2025年３月31日時点の再雇用者は22人で、全従業員の約７％となっています。

≪障がい者雇用の推進≫

　障がいの有無にかかわらず誰もが活躍できる職場環境の実現を目指し、障がい者雇用の推進に取り組んでいます。現時点では障がい者雇用率1.62%と法定雇用率を下回っているものの、雇用の受け入れ体制や業務設計の見直し、就労支援機関との連携などを通じて、継続的な改善を図っております。

≪来日出向者制度≫

　タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナムより専門性の高い来日出向者を日本国内工場に受け入れ、交流を深めています。2025年３月31日時点の来日出向者は延べ98人です。

≪コンプライアンス研修≫

　全従業員のコンプライアンス意識の向上・定着を図ることを目的として、階層別研修と同じく2022年度からスタートしました。コンプライアンス研修のテーマとして多く取り上げられる、ハラスメント研修、情報セキュリティ研修、知的財産研修を実施。次年度以降も各テーマを取り上げ、継続的に実施します。

③リスク管理

　人的資本に関する当社の全社的なリスクマネジメントに関しては、リスク管理室を中心とするリスクマネジメント体制を整備しており、「大紀アルミニウム工業所グループ人権方針」、「リスクマネジメント規程」他関係諸規定に基づき、当社の事業を取り巻く様々なリスク管理に取り組んでいます。また、管理部が社内規程類の整備、教育研修の実施等の環境整備を行っております。

④指標及び目標

　当社グループでは、上記「(3)人的資本　② 戦略」において記載した、人的資本経営の取り組みについては、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（単体）　　　

（単体）　　　

３ 【事業等のリスク】

当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 主要販売先への依存度について

当社グループの販売先は、産業界のなかでも、自動車業界を主体に限られた業態が対象となっており、売上に占める比重が大きな販売先が存在することから、その業態における景気動向或いは販売先個々の業績や社内事情に起因する取引関係の変化等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 信用リスクについて

当社グループの販売先は、業界の頂点企業たる業容を有する先から中小企業まで多岐にわたっており、販売先の情報収集には日頃から注意を払っております。また、顧客からの代金回収については、金額、回収までの期間、回収の手段等をチェックし、常に、営業部門、管理部門の両面からチェック出来る体制としております。しかしながら、当社の全販売先に関して、財務面・資金面の状況を完璧に或いは常時把握することは困難であります。従いまして、当社の販売先が財務面・資金面で深刻な状況に直面し、その事態を当社が把握できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外での事業展開について

当社グループは、タイ・マレーシア・インドネシア・インド等に現地法人を設立し、アルミニウム二次合金地金（塊）の製造・販売事業を主体に推進しておりますが、政治的・経済的・社会的な事業環境の変化や予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料の調達及び市況変動について

アルミニウム事業における原料価格や販売価格は、国際市況を反映したLME（London Metal Exchange：ロンドン金属取引所）で決定された国際相場等の市況変動の影響を受けます。
当社グループが調達する原材料の一部には、環境変化により供給源の縮小化が避けられないものがあり、また、市場性の乏しさに起因して調達に制約を受ける可能性のあるものもあります。これらの原材料の調達に支障が生じた場合や市況が急激かつ大幅に変動し原材料の価格や販売価格に影響を受けた場合など、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 

(5) 自然災害・社会的混乱について

当社グループは国内及び海外に事業展開しています。大規模地震や自然災害、火災等の事故、新型ウイルス等の感染症が発生した場合には、生産活動をはじめとする企業活動全般や人的資源に重大な影響、損害を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、管理部が主管部署として企業秘密の適切な管理をしております。情報システムは重要な情報等を扱います。人的ミス、機器の故障、通信事業者などの第三者の役務提供の瑕疵等により、また、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染等による情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報流出等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 固定資産の減損処理に関するリスク

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
 

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　ａ　財政状態

(流動資産について）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ221億７千万円増加し、1,276億８千９百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が112億２千７百万円、商品及び製品が38億４千２百万円、原材料及び貯蔵品が78億３千８百万円増加したことによるものであります。

(固定資産について)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ24億４千５百万円増加し、356億６百万円となりました。これは主に有形固定資産が１億２千３百万円、投資有価証券が４億４千９百万円、投資その他の資産のその他が18億８千１百万円増加したことによるものであります。

(流動負債について)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ216億２千２百万円増加し、785億４百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が22億６千４百万円、短期借入金が180億８千７百万円、未払金が７億３千７百万円増加したことによるものであります。

(固定負債について)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ13億４千３百万円増加し、110億７千９百万円となりました。これは主に長期借入金が８億７千４百万円、退職給付に係る負債が８千１百万円、繰延税金負債が３億２千９百万円増加したことによるものであります。

(純資産の部について)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億４千９百万円増加し、737億１千２百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が37億４千４百万円増加したことと、利益剰余金が８億６千４百万円、自己株式の取得により10億４千９百万円減少したことによるものであります。

　ｂ　経営成績

当連結会計年度における売上高は2,997億９千５百万円(前年同期比14.1％増)、売上原価は2,860億３千７百万円(前年同期比14.6％増)、販売費及び一般管理費は89億２千３百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益は48億３千４百万円(前年同期比4.7％増)となりました。セグメント別売上高は、アルミニウム二次合金売上高は2,960億６千２百万円（前年同期比14.1％増）、その他売上高は53億８千９百万円（前年同期比18.9％増）となっております。

当連結会計年度においては、主要需要先である国内の自動車関連市場では、上期に発覚した一部自動車メーカーによる認証不正やリコール問題により、自動車生産活動が一部停滞しましたが、下期にかけて段階的に再開され、内需主導の成長軌道へと改善いたしました。一方、海外においては、タイ・インドネシアにおける家計債務比率の増加に伴い、金融機関が自動車ローンの貸出審査を厳格化したことによる影響を受け、自動車生産・販売台数が前年比で大きく減少しました。また、前年同期と比べて、高止まりしているスクラップ価格の影響により、特に海外連結子会社における原料価格と製品販売価格の価格差（スプレッド）が縮小した結果、経常損益につきましては、37億４千９百万円（前年同期比10.0％減）の利益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６億９千９百万円（前年同期比78.5％減）を計上することとなりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億５千３百万円増加し、72億４千４百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の減少は、主に税金等調整前当期純利益と減価償却費と減損損失を計上したことと、売上債権と棚卸資産が増加したことによる資金の減少により100億４千３百万円（前年同期は28億円の増加）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、主に有形固定資産と投資有価証券の取得による支出により42億３百万円（前年同期は36億４千３百万円の減少）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、主に短期借入金の純増減額が増加したことと、長期借入れによる収入や返済による支出と自己株式の取得による支出と配当金の支払いにより145億６千６百万円（前年同期は22億２千２百万円の増加）となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)の生産、受注及び販売の状況につきましては、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のアルミニウム製品を製造販売していることにより、セグメントの重要性が乏しいため、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載することといたしました。

また、当社グループは主として見込生産によっておりますので、受注及び受注残高について記載すべき事項はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

　ａ　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 ｂ　固定資産の減損処理

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(9) 重要な会計上の見積り」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復いたしました。

このような経済環境の下、主要需要先である国内の自動車関連市場では、上期に発覚した一部自動車メーカーによる認証不正やリコール問題により、自動車生産活動が一部停滞しましたが、下期にかけて段階的に再開され、内需主導の成長軌道へと改善いたしました。一方、海外においては、タイ・インドネシアにおける家計債務比率の増加に伴い、金融機関が自動車ローンの貸出審査を厳格化したことによる影響を受け、自動車生産・販売台数が前年比で大きく減少しました。ＥＶ市場においては、環境意識が最も高くＢＥＶ（バッテリー式電気自動車）シフトを掲げていた欧州市場が、ＢＥＶに対する販売奨励金の打ち切りや条件厳格化等により販売が減少し、ＢＥＶ生産計画を見直しする自動車メーカーも相次ぎました。また、本田技研工業と日産自動車における経営統合に向けた検討、そして協議打ち切りなど、世界的な自動車業界の構造転換の動きも見られました。

この結果、当社グループの連結売上高につきましては、アルミニウム二次合金地金1,907億７千２百万円（前年同期比13.5％増）、商品・原料他1,090億２千２百万円（前年同期比15.2％増）で、これらを併せた売上高総額は2,997億９千５百万円（前年同期比14.1％増）となりました。

また、収益面におきましては、前年同期と比べて、高止まりしているスクラップ価格の影響により、特に海外連結子会社における原料価格と製品販売価格の価格差（スプレッド）が縮小したことや、主要需要先である自動車メーカーの販売不振の影響を受けた生産量減少に伴う利益縮小等から、営業利益48億３千４百万円（前年同期比4.7％増）、経常利益37億４千９百万円（前年同期比10.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６億９千９百万円（前年同期比78.5％減）を計上することとなりました。なお、2025年４月30日に公表しました「特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり、連結子会社であるダイキアルミニウム インダストリー インディアの固定資産減損損失として特別損失14億５千４百万円の計上を含んでおります。

また、当社グループのアルミニウム二次合金地金の販売数量につきましては、47万５千トンと前期に比べ1.6％減となりました。　

事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。

アルミニウム二次合金事業は、 上記のとおり当社グループは、前年同期と比べて製品販売価格が上昇したことにより、売上高は2,960億６千２百万円（前年同期比14.1％増）となりました。海外連結子会社において、高止まりしているスクラップ価格の影響により、原料価格と製品販売価格の価格差（スプレッド）が縮小したこと等から、セグメント利益（営業利益）は44億４千万円（前年同期比0.9％増）の利益となりました。

その他の事業セグメントについては、ダイカスト製品事業が堅調な状況で推移したことにより、売上高は53億８千９百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益（営業利益）は３億８千８百万円の利益（前年同期比91.7％増）となりました。

キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、事業戦略上重要課題となっている研究開発に取り組んでおり、その推進のために必要な種々の試験設備の充実につとめております。

現在、技術開発に従事している人員は12名であります。

主な研究開発

鋳造用アルミニウム合金材料の多様化に応えるため新合金材料の開発や既存合金材料の改良、溶湯処理技術の改善・強化及び原料前処理技術の開発に取り組んでおります。

また、よりコンパクトな溶解保持兼用炉、自動注湯装置などの開発を行っております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、124百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、コストダウンのための生産合理化設備の導入、製品の信頼性の向上及び環境保全のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資は総額4,451百万円実施いたしました。
　セグメントごとの設備投資については、アルミニウム二次合金関連では2,968百万円の実施であり、その他関連では1,594百万円実施いたしました。

当連結会計年度の主要な設備といたしましては、アルミニウム二次合金関連の当社亀山工場および白河工場、ダイカスト関連の株式会社聖心製作所の生産設備があります。

なお、経常的に発生する機械装置を中心として設備更新のための除売却損失を総額111百万円計上しております。
　セグメントごとの除売却損失については、アルミニウム二次合金関連では100百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(3) 在外子会社

2025年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、〔工具、器具及び備品〕及び〔建設仮勘定〕の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は５千１百万円であります。賃借している土地の面積については、〔　〕で外書きしております。

３　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度末現在における改修等に係る投資予定金額は、54億４千７百万円でありますが、その所要資金につきましては、自己資金により充当する予定であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、役員退職慰労金制度廃止等役員報酬制度の見直しにあたり、取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストック・オプション制度を導入することを2009年６月24日の定時株主総会において決議しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

 ※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、1,000株であります。

定時株主総会の日から１年以内に発行する新株予約権の数は1,200個を上限とします。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は、次の算式において調整されるものとする。
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割（または株式併合）の比率

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　一般募集　発行価格711円　発行価額677.97円　資本組入額339円

２　第三者割当　発行価格677.97円　資本組入額339円　主な割当先　野村證券㈱

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １　自己株式4,056,711株は、「個人その他」に40,567単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は4,056,711株であります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注)　上記以外に自己株式を4,056千株保有しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が２千株(議決権20個)含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分の基本政策は、企業収益の状況に対応して安定的な配当を維持することを基本とし、企業体質の強化、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案して決定すべきものと考えております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は取締役会の決議により毎期９月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当は、１株当たり30円とさせていただき、中間配当と合わせた年間配当額は55円とさせていただきました。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、健全な企業経営に基づく事業展開を進める上で、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要課題としております。バランスの取れた経営体制の構築と牽制機能の強化に努めながら、適切かつ迅速な経営判断を行い、コンプライアンス（法令遵守）に則った各施策により、公正性、透明性の高い経営及び業務執行の確保に努めております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用し、有価証券報告書提出日現在で４名の監査役のうち２名が社外監査役であります。また、取締役８名のうち３名の社外取締役を選任しております。

このような体制のもと、当社は経営の公正性、透明性を高めることを方針として、株主利益の立場からチェックできる経営を目指しております。

取締役の選解任、役員報酬の決定に際しては、その手続きの公正性・透明性・客観性を強化する事を目的として、過半数の委員を独立社外役員で構成する指名・報酬委員会による審議、答申を経ることとしております。当該委員は取締役会で選任されており、代表取締役会長を委員長として５名で構成されております。
　また、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を明確に分離するため、執行役員制度を採用しており、取締役会の活性化及び業務執行の機能性向上を図っております。
　経営の監査機能につきましては、監査役及び会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）による監査に監査室の内部監査機能を加えて、コーポレート・ガバナンスの観点から監査役制度を充分に活用し、経営の意思決定や業務執行などに関する適法性監査にとどまることなく、妥当性監査に踏み込んだ監査機能への強化を図ってまいります。
　上記以外に、コンプライアンス委員会では、コンプライアンス体制整備及びその有効性の維持・向上について審議を行い、原則として年４回、協議・決定事項、進捗状況について取締役会に報告や提言を行ってまいります。
　また、サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する基本方針を策定し、戦略、計画の策定、目標とすべき指標の設定等について審議を行い、取組状況のモニタリング等を実施するとともに、取締役会に報告、提言を行ってまいります。
　当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次の図のとおりであります。

③  企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりであります。

イ　当社及びグループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及びグループ各社の取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように、経営の基本方針に則った「行動指針」、「倫理規範」に基づき、その理念及び精神を役職者をはじめとするグループ会社全使用人に周知徹底することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とし、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を全社員が自覚することに努める。また、管理部を担当する役員をコンプライアンス全体に関する総括責任者として、管理部がコンプライアンス体制の構築、維持、整備にあたり、内部通報者保護制度の構築等を行う。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行、取締役会等の会社機関の意思決定に係る文書は法令・社内規程に基づき保存及び管理を行う。
　また、取締役及び監査役は、常時、これらの情報を閲覧することができるものとする。

ハ　当社及びグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 損失の危険の管理については、当社の「リスク管理室」の機能を強化し、当社及びグループ各社が抱えるリスクの管理について必要な見直し・対応の検討、そのための研修の実施等を行うこととする。
　取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

(2) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長執行役員指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ厳正な対応を行い、被害の拡大を防止する体制を整えるものとする。

ニ　当社及びグループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及びグループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則月１回定期的に開催するほか、適宜臨時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役及び執行役員出席による経営会議を毎月１回以上開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係わる意思決定を機動的に行う。
　業務の運営については、将来の事業環境を踏まえて中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定し、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役は業務分掌に基づき業務を執行する。なお、経済状況の変化等に対しては迅速かつ適正に対処する。

ホ　当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 「関係会社管理規程」に基づき、子会社等の経営管理指導及び計数管理は当社の各担当部門の責任者が行う。なお、当社代表取締役社長執行役員と子会社代表者との間での「トップ診断」を通じ、子会社の管理目標設定等の摺り合わせを行い、年２回以上の会合を実施することを通じて子会社の事業活動及び業績の管理を行い、各社が自主性を発揮しつつ、事業目的の遂行と安定成長を図るための指導・育成を図ることとしている。

(2) 子会社には当社から取締役及び監査役を派遣し、子会社の業務の適正を監視できる体制としている。

(3) 子会社は当社の監査室による定期的な内部監査の対象とし、監査結果は当社の代表取締役及び監査役に報告する体制とする。

ヘ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役会の判断により、必要に応じてその業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、当該使用人は監査役の指揮命令下に置くものとする。また、その人事等については、独立性を保つように取締役と監査役が意見交換を行う。

ト　当社及びグループ各社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 当社及びグループ各社の取締役及び使用人は当社及びグループ各社の業務または業績に与える重要な事項について監査役に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、または当社及びグループ各社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告するものとする。なお、前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対し報告を求め、自ら調査することができるものとする。

(2) 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議の他、業推会議その他の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることとする。

(3) 当社は、当社及びグループ各社の取締役及び使用人が、当社監査役への報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する旨を定め、当社グループ内において周知徹底する。

チ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役は、代表取締役、会計監査人、監査室及びグループ各社の監査役と情報交換に努め、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとする。

(2) 当社は、監査役がその職務の執行につき、費用の前払等を請求した時は、請求にかかる費用又は債務が当該監査役の職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

リ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制

当社及びグループ各社は、社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力とは取引関係及びその他いかなる関係も持たないとのグループ倫理規範を掲げている。その倫理規範に基づき、一切の関係遮断のために、直接的なアプローチのほか、機関紙購入や一方的な送付、寄付金・賛助金の支出、クレーム及び示談金の要求、広告掲載、口止め料、株主総会関係等による間接的なアプローチに対しても、警察当局等と連携しながら毅然たる対応で行動するものとしている。

これらにもかかわらず、反社会的勢力とは知らずに、当社の意に反して何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点、あるいはその疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消することとする。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況）

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
　上記に掲げた内部統制システムの施策及び規程に従って、具体的な取り組みを行うとともに、内部統制システムの運用状況について重要な不備がないかモニタリングを常時行っております。
　当社の取締役会は、社外取締役３名を含む８名で構成し、社外監査役２名を含む監査役４名も出席した上で開催し、取締役の職務の執行を監督しております。
　子会社については、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項を当社取締役会において審議し、役員の派遣、定期的な内部監査を通じて子会社の適正な業務運営及び当社による実効性のある管理の実現に努めております。
　監査役は、監査方針を含む監査計画を策定し、原則月１回の監査役会を開催し監査役間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は提言の取りまとめを行っております。さらに取締役会に出席するとともに、取締役その他使用人と対話を行い、監査室・会計監査人と連携し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査しております。
　常勤監査役は、主要な稟議書の回付を受け取締役及び使用人の職務の執行状況を監査するとともに、経営会議の他、業推会議その他の重要な会議に出席し、必要な場合は説明を求めております。

（責任限定契約の内容の概要）

当社は、社外取締役及び監査役との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として責任を負担する旨を定めた契約を締結しております。

④  取締役会の活動状況

取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する社内規程に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。

取締役会は、取締役会の構成員である取締役及び監査役全員に対して、年１回、以下の項目に分類した「取締役会実効性評価アンケート」を実施し、その回答内容を分析・評価しております。

①取締役会の役割・機能

②取締役会の規模・構成

③取締役会の運営

④監査機関等との連携

⑤社外取締役との関係

⑥株主・投資家との関係

経営会議及び取締役会での審議の結果、2024年度の取締役会の実効性については以下の評価結果が確認されました。（具体的なコメント例）

・各取締役がそれぞれの専門分野において、必要かつ十分な経験とスキルを有している。

・株主との対話への取り組みは実施されているが、株主側からの要求水準と照らして対話をすることが

  望ましい。

・取締役会と経営会議の位置付けと役割分担をいま一度明確にすることで、より機能的な働きが期待できる。

・第98回定時株主総会における女性社外取締役の選任は、多様性の観点からも評価できる。

　一方で、スキルマトリックスの内容については社内取締役も含めて精査し、見直していく必要がある。

上記を含む個別の評価結果を総括した結果、2024年度の取締役会の実効性は、全体としては前年度と比較して定量結果が改善されました。一方で、株主・投資家との対話の場については、決算補足説明資料の充実や決算説明会動画の配信などにより「見える化」を促進しておりますが、株主・投資家との対話をより促進し、会社情報のより積極的な開示を推進していくことを課題として認識しました。当社は、これらの課題に計画的に取り組むことで取締役会の実効性の維持・向上を図ってまいります。

当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度における取締役会の主な審議内容

また、当社は取締役及び監査役の指名及び報酬等に関する事項について、社外取締役のより一層の関与・助言を得る事で、指名・報酬の決定手続きの客観性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は過半数を独立社外取締役で構成しております。同委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役及び執行役員の指名及び報酬等に関する事項について審議を行い、その結果を取締役会に答申し、取締役会で同委員会の答申を十分に尊重した上で決定することとしております。

指名委員会の機能としては、当社取締役及び執行役員の指名に関する選解任基準・選解任プロセスの検討並びに取締役人事案に対する評価、並びに役員の解任に係る審議であり、当社取締役及び執行役員の指名プロセスに関し、社外役員が関与することにより透明性・客観性を高め、役員指名の公平性を担保する役割を期待します。

報酬委員会の機能としては、当社取締役及び執行役員の報酬等に関する体系・決定プロセスの検討、並びに取締役報酬等に対する評価、並びに執行役員評価・賞与案に対する評価であり、当社取締役及び執行役員の報酬に関する決定プロセスにつき、社外役員の関与により透明性と客観性を高めるとともに継続的なモニタリング実施を通じ、役員報酬の公正性を担保する役割を期待します。

指名・報酬委員会の構成員は、以下のとおりであります。

　委員長：代表取締役会長　山本　隆章

　構成員：代表取締役社長執行役員　林　繁典、辰野　守彦（社外取締役）、谷　謙二（社外取締役）、

　　　　　山本　未生（社外取締役）

⑤  取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

イ　取締役の員数

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

ロ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及び株主総会の特別決議要件を変更した内容

イ　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

(1) 自己の株式の取得

当社は、経済情勢の変化に機動的に対応し、効率的な経営の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(2) 中間配当金

当社は、株主各位に対する利益還元をより機動的に行うため、取締役会の決議によって中間配当を支払うことができる旨定款に定めております。

ロ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.6％）

(注) １　取締役辰野守彦、谷謙二及び山本未生は、社外取締役であります。

２　監査役野澤密孝、石黒訓は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役西川正義の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役野澤密孝及び石黒訓の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役髙橋良多の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期が満了する2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　所有する当社の株式の数には、大紀アルミ役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

８　監査役髙橋良多は、過去10年の間に当社の海外連結子会社であるダイキアルミニウムインダストリーインディアの業務執行者であったことがあります。同氏のダイキアルミニウムインダストリーインディアにおける地位及び担当は、上記記載のとおりであります。

９　当社では、取締役会における意思決定機能及び監視・監督機能の一層の強化並びに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、上記の取締役兼務執行役員４名の他、下記の執行役員を選任しております。