信越ポリマー株式会社（7970） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第61期の１株当たり配当額20円には、創立60周年記念配当２円を含んでおります。

３　第65期の１株当たり配当額52円のうち、期末配当額27円については、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（親会社及び子会社17社により構成）と関連当事者(親会社の子会社)が営んでいる主な事業内容、及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

(注) １　上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の内容は同一であります。

２　当社は親会社である信越化学工業株式会社から、原材料(塩化ビニル樹脂及びシリコーン等)を購入し、当社及び子会社において製造・販売を行っております。

３　当社は製品の一部を親会社の子会社である信越半導体株式会社へ販売しております。

　(※) 株式会社キッチニスタは、2025年４月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容は、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。

２　議決権の被所有割合の[　]内は、間接被所有割合で内数であります。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４　役員の兼任等には当社執行役員を含めて記載しております。

５　有価証券報告書の提出会社であります。

６　特定子会社であります。

７　株式会社キッチニスタは、2025年４月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、遵法に徹し、公正な企業活動を行い、技術と製品による価値を創造し、社会と産業の発展に貢献することを企業理念としております。グローバルな視野をもって、幅広い分野のお客様との信頼関係を築き、多様なご要望に応え、環境にやさしい、生活を豊かにする製品づくりで社会への貢献を目指しております。そのために、基盤技術の向上により、様々なお客様との接点や対話を増やし、関係を深めていくことに努めております。

(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、信越グループの総合力、樹脂加工メーカーとしての技術力とグローバルなニーズへの対応力を更に高め、いかなる経済環境にあっても力強く成長を続ける企業集団として、既存事業の競争力を強化し、売上の拡大と利益の向上を図り、また、新事業の創出に会社一丸となって積極的に挑戦しております。資産効率の向上、財務基盤の更なる強化、企業価値の最大化を推し進め、過去最高益更新を目指し、いかなる環境にあっても持続的成長の達成を目指してまいります。2024年３月期を初年度とする５か年の中期経営計画「Shin-Etsu Polymer Global & Growth 2027」を策定いたしました。以下に示す事業戦略と財務・非財務戦略の概要に基づき、外部環境の変化に応じた施策を実施してまいります。
 
＜事業戦略＞
・成長領域における新規需要の取込み
・基盤領域における販売力強化と生産性向上
・海外売上比率の拡大
 
＜財務・非財務戦略＞
・成長領域における重点的な投資の実行
・株主還元の強化
・ＥＳＧへの取組みを強化
 
＜２０２８年３月期の目指すべき業績等方針＞
・売上　１，５００億円
・経常利益　２００億円 ※
・ＲＯＥ　１０％超
・配当性向　～５０％

※ 経常利益と営業利益は同水準を想定

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループの企業理念の実現に向け、2023年度に開始した中期経営計画「Shin-Etsu Polymer Global & Growth 2027」（略称 SEP G&G 2027）に掲げる各戦略を推進し、成果につなげることが当社グループの課題と認識しております。

●SEP G&G 2027の各戦略の進捗状況と取り組み

（事業戦略）

中期経営計画の達成に向けて、引き続き成長領域における新規需要の取り込みと基盤領域における販売力強化に努めてまいります。

成長領域と位置づける半導体関連容器は、生成ＡＩの実用化に伴う先端半導体の需要増加や、海外において汎用半導体の生産が一定の水準を維持したことなどを背景に堅調に推移しました。当社は将来の需要増を見越して、糸魚川工場の拡張、東京工場の新棟建設など生産体制を増強してまいりました。今後は、市況好転のタイミングを逃さず新たな需要を取り込み、事業の拡大を目指してまいります。

もう一つの成長領域である自動車関連製品では、ＥＶの普及に減速感が見られますが、将来的には環境対応車へのシフトが予想され、当社はまずＥＶ用延焼防止クッションの量産を開始いたしました。また、機能性材料では車載電子部品向け耐熱薄膜フィルムの量産化を図るべく実証・開発を進めております。さらには、高い機能性を追求し、環境対応車やバッテリーを用いた社会インフラ整備の分野においても新規製品を獲得することにより、事業の拡大を目指してまいります。

また、基盤領域と位置づける入力デバイス、ＯＡローラ、食品包装用ラッピングフィルム、機能性コンパウンドなどの製品は差別化を徹底し、独自製品による市場シェアの拡大を図ることで、さらなる販売力強化に努めてまいります。

最適な経営資源の配分の取り組みとして、子会社の株式会社キッチニスタを2025年４月に吸収合併いたしました。ラッピングフィルム等包装資材関連事業の組織運営を一体化して製造・販売の合理化を図り、お客様の多様な要望に柔軟かつ迅速に対応することで、トップシェアの業務用小巻ラップのさらなる拡販を目指してまいります。

（財務・非財務戦略）

基盤領域の収益向上によって企業収益の土台を構築し、半導体関連容器や延焼防止クッション、耐熱薄膜フィルムに続く環境対応車の周辺部材など成長領域における積極的な設備投資を行います。また、シナジーの見込める領域でのＭ＆Ａも検討してまいります。

中期的には、ＲＯＥ10％超の水準を目指し、配当性向50%以内で業績に応じた中期的に安定的な配当の継続を計画してまいります。なお、2025年３月期の配当水準は、配当性向約44%といたします。

当社グループは、企業理念に基づき、安全、公正を最優先とする経営に徹し、社会とともに成長し続ける企業を目指しております。社会からの要請・期待に応えながら、事業を通じて社会課題の解決を目指し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

ＣＯ２排出量は、2030年に2013年度比46%の削減を目標としています。また、新たに2030年の再生可能エネルギー導入比率を33％に設定いたしました。省エネ設備への切り替え等も従来の省エネ活動とともに、積極的に実施してまいります。人権尊重については、2024年にサステナビリティ委員会に人権推進小委員会を設置して、人権デューデリジェンスを推進する体制を整えました。今後もＥＳＧの重要課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

なお、米国政権の政策に伴うリスクに対しては、顧客、取引先等と密接にコミュニケーションを図り、情報収集に努め、適宜対処してまいります。

文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日時点において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会にてＣＯ_２排出量削減目標等、気候変動対応を審議しています。委員会ではサステナビリティ経営の強化に必要な議論を行い取締役会に報告しています。取締役会はこれらの報告を基に対応状況を監視・監督しています。2023年度に策定したロードマップに従い日本国内５工場において、各々使用電力の10％を再エネ電力に切り替えました。2024年11月にサステナビリティ委員会にて６か月間のモニタリング結果を共有しました。本委員会にてロードマップの見直しを審議し、2025年度に向けた新たな施策を策定しました。

(2) 戦略

当社グループでは、シナリオ分析の結果、ＧＨＧ排出規制の強化など法規制の変更に伴う移行リスクと異常気象による物理リスクを想定しました。移行リスクに対しては再生可能エネルギーの購入などにより対処します。物理リスクに対しては持続可能な調達に向けたサプライチェーンの管理などにより対処します。また、製品とサービスにおける機会としてＥＶの普及やデジタルネットワーク社会の拡大を想定しました。これらに対しＥＶ向け新製品の開発、半導体関連容器の販売拡大、電子部品向け素材製品の開発などにて機会の獲得に努めます。

気候関連のリスク

移行リスク（低炭素経済への移行に関連したリスク）

物理リスク（気候変動の物理的影響に関連したリスク）

気候関連の機会

製品、サービスの機会

想定時期   短期：10年以内／中期：10年～50年／長期：50年超

また、当社グループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針

〈人財の多様性の確保〉

当社グループでは、「従業員同士の多様性を認め、相手に寄り添う気持ちを持ち、協力し合える職場づくり」をスローガンに、ダイバーシティ＆インクルージョン方針を策定しました。当社グループは、多様性を活かせる環境を実現し、持続可能な経営を推進することで、ステークホルダーからの期待に応え続けられる企業であるべく、全社を挙げてダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。

① 性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的志向、宗教・信条、価値観などの多様性だけでなく、キャリアや経験、働き方などの多様性を互いに尊重し、認め合い、共に活躍・成長することのできる職場環境・風土づくりに努めます。

② 多様な従業員一人ひとりがいきいきと主体性を持って働き、能力と自分らしさを最大限に活かして活躍できる社内風土を醸成していきます。

③ 自ら組織運営に参画し、チームワーク力を発揮し、従業員のコミュニケーションを活発にすることで、変革（イノベーション）と新たな価値創造を実現します。

④ 仕事と家庭の両立支援、シニア層や障がい者が働きやすい環境整備など、ライフステージに応じたサステナブルな働き方が可能となり、多様な人財が更に活躍できる職場を目指します。

〈人財の育成に関する方針〉

当社グループは、人の育成と成長を経営の最重要課題の一つであると考え、高い専門性や能力を発揮できる人財の育成を積極的に進めてまいります。

当社グループは、「創造と変革を推し進める人財」を求めてまいります。その実現に向けて、ストレッチの効いた高い目標への挑戦を後押しする職場風土づくりや、現場での経験学習サイクルを回せるようなＯＪＴを重視した育成ＰＤＣＡの醸成に取り組んでまいります。また、従業員一人ひとりが主体的に「学びたい」「もっと活躍したい」「キャリアアップしたい」という意識を持てるように、絶えず学び続けられる環境を提供してまいります。

当社グループは、従業員一人ひとりが自分らしく働き、仕事を通じて成長していく環境づくりの観点から、従業員がチャレンジしやすい人事制度の構築に取り組んでおります。一般職及び管理職においてそれぞれ異なるコース別人事制度を採用し、管理職では期待される役割や職種ごとに、一般職では職務と勤務地を考慮した複数のコースを設定しております。また、当社の人事評価においては、実績や業績のみならず、成果を生み出す原動力となる能力や、組織へ貢献するチームワーク等の姿勢にも着目し、公平性と納得性を重視した評価システムを構築し、運用しております。また人事評価を担当する評価者向けにも年に２回研修を実施することで、評価システム全体の質の向上を図り、公正・公平な評価と人財育成の実践につなげてまいります。

社内環境整備方針

当社グループは、様々な価値観や違いを尊重し、全ての人々が持てる力を十分に発揮できる企業風土の醸成に取り組んでまいります。

性別や年齢などに関わらず活躍できる環境整備のため、定年後再雇用制度の充実、女性社員の活躍推進、性別に関わらず育児・介護など各々のライフステージにおいて働きやすい制度の充実を進めております。多様な経験と価値観をもつ人財を受け入れ、組織の活性化及び事業発展につなげるため、中長期的な事業戦略を踏まえ必要な人財の中途採用も積極的に行っております。

(3) リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ委員会が主体となり、気候変動リスク・機会の特定・評価を行っております。事業に与える影響度の高いリスクと評価されたリスクは、当社取締役会及び監査役会に報告しております。また、特定されたリスク・機会については、リスクの最小化、及び、機会の最大化に向けた戦略の策定や目標の設定を行い、それらの取り組み状況を定期的に取締役会及び監査役会へ報告しております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、スコープ１、スコープ２について2050年までのグループ会社全体のＣＯ_２削減目標を設定しました。最初に再生可能エネルギーへの電力変換、省エネ設備への切り替えを積極的に推進します。スコープ３は排出量の多いカテゴリを優先的に削減目標の設定を検討しています。また、2030年の再生可能エネルギーの導入比率を新たに33%に設定しました。

ＣＯ_２排出量（スコープ１＋２）の削減目標

再生可能エネルギーの導入比率目標

また、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財務状態など業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては、以下のようなものが考えられます。なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、業績に影響を与えうる要素は、これらに限定されるものではありません。

(1) 経済動向について

当社グループの製品の需要は世界に広がっており、当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状態の影響を受けます。また、国際社会情勢の急激な変化により、生産、仕入れ及び販売等に支障が生じ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2) 為替レートの変動について

当社グループの海外事業では、アジア、北米、欧州等の地域において事業活動を行っておりますが、各地域における売上げ、費用及び資産等の現地通貨建ての項目は連結財務諸表の作成時に円貨に換算されるため、換算時の為替レートにより評価価値が変動し、結果として当社グループの財政状態及び業績に影響する可能性があります。

(3) カントリーリスクについて

当社グループの海外拠点では、それぞれの国に多様なリスクが存在し、これらが顕在化した場合には当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響する可能性があります。

(4) 原材料価格の高騰・供給不足について

当社グループの製品の多くは、その主原料として石油化学製品を使用しておりますが、原油・ナフサなどの市況変動が、原材料価格の高騰に及び、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、それら供給業者に不測の事態が発生した場合や材料・部材に品質問題又は供給不足が発生した場合は、当社グループの生産活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 他社との競合について

当社グループの関連市場において、海外における競合他社とのシェア及び価格面での競争が激化しており、今後これらの状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 公的規制について

当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入に関する規制、公正な競争に関する規制、環境保護に関する規制及びその他商取引、労働、知的財産権、租税、通貨管理等にかかる法令諸規則の適用を受けています。これらの法令諸規則又はその運用にかかる変更は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新製品開発に関連して

当社グループが事業展開する電子機器、半導体関連の事業分野は、技術革新とコスト競争が激しい業界です。提案型・開発型企業として新製品開発や生産技術改革に努めておりますが、業界や市場の変化に的確に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産に関連して

当社グループは、事業を遂行する上で、製品や製造工程における知的財産権を保有し維持管理しています。また、必要に応じて第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得します。それらの権利保護・維持又は取得が適切に行われない場合、相手方による模倣や訴訟を受ける可能性があり、その結果、費用負担などにより経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害について

当社グループでは、一部の製品を専門工場において集中生産しております。このため地震、風水害等の自然災害が発生した場合、一部の製品の生産に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 製造物責任について

当社グループでは、原材料をはじめとして、製品設計、製造・出荷など各工程において最適な品質管理に努めておりますが、予期せぬ製品不具合などで製造物責任賠償などが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 感染症の流行について

新型コロナウイルス感染症等、大規模な感染症の流行が発生した場合、一時的な操業停止やサプライチェーンの停滞等、生産・販売活動等の事業活動が支障をきたし、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 気候変動について

当社グループは、カーボンニュートラル実現に向け、グループ全体の事業活動の中でＣＯ_２排出量削減等に取り組んでおりますが、気候変動がより顕在化したり、低炭素社会への移行に適切に対応出来ない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 米国の関税政策について

当社グループは、米国政権が課す追加関税の対象輸出品が少量のため、受ける影響は軽微と想定しておりますが、現時点では関税政策は不確定要素が多く、今後の政策動向によっては、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、建物及び構築物（純額）が10,111百万円、現金及び預金が2,448百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,442百万円、機械装置及び運搬具（純額）が2,150百万円、未収入金が1,242百万円、原材料及び貯蔵品が941百万円、有形固定資産のその他（純額）が780百万円、商品及び製品が730百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が7,798百万円、流動資産のその他が697百万円それぞれ減少したことなどにより、152,988百万円（前連結会計年度末比12,209百万円増）となりました。

当連結会計年度末における負債は、未払法人税等が1,888百万円、未払費用が556百万円それぞれ増加し、未払金が590百万円減少したことなどにより、29,834百万円（前連結会計年度末比2,022百万円増）となりました。

当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が5,472百万円増加したことに加え、前連結会計年度末と比較して主要な海外連結子会社の記帳通貨において円安となった結果、為替換算調整勘定が5,429百万円増加したことなどにより、123,154百万円（前連結会計年度末比10,187百万円増）となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.0%から80.2％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,394円32銭から1,525円86銭となりました。

(2) 経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、インフレ圧力の緩和が進み、米国では良好な雇用情勢もあり個人消費が堅調を維持しましたが、欧州では製造業不振の長期化により景気の足踏みが続きました。中国では輸出は堅調でしたが、国内需要の低迷により景況減速が続きました。また、ウクライナや中東での紛争の長期化に加え、米国の政策変更もあり、先行きの不透明感が高まりました。

日本経済は、世界的に半導体需要が堅調に推移したことから輸出が持ち直し、企業の生産活動が緩やかに回復し、設備投資も堅調に推移しました。

当社グループの関連する産業においては、自動車産業ではＥＶの販売は減速しましたが、その他環境対応車の販売が堅調に推移しました。半導体産業ではＡＩの実用化が進み、先端半導体の需要が高水準で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図りました。半導体関連容器は生産能力の増強を継続的に進めました。また、将来的に需要拡大が予想されるＥＶバッテリー向け延焼防止クッションの量産を開始しました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は110,582百万円（前連結会計年度比5.9％増）、営業利益は13,271百万円（前連結会計年度比20.1％増）、経常利益は13,218百万円（前連結会計年度比14.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,430百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

① 電子デバイス事業

当事業では、自動車産業の需要環境が厳しさを増したことから、車載向けの入力デバイスなどの車載関連製品が低調に推移しました。一方で新規開発の延焼防止クッションの出荷を開始したことでコンポーネント関連製品は前年を上回りました。自動車産業以外では、ラップトップＰＣ用タッチパッドは低調でしたが、民生機器需要が堅調に推移したことを受け液晶接続用コネクターが前年同期を上回りました。

この結果、当事業の売上高は24,848百万円（前連結会計年度比2.6％減）、セグメント利益（営業利益）は1,190百万円（前連結会計年度比42.6％減）となりました。

② 精密成形品事業

当事業では、半導体関連容器は日本を含め地域による濃淡はありますが、堅調に推移しました。ＯＡ機器用部品はプリンター需要の好調を受け、プリンター用ローラが大幅に伸びました。キャリアテープ関連製品はＡＩサーバー部品用など大型電子部品向けが堅調でした。シリコーンゴム成形品はメディカル用製品が伸び前年同期を上回りました。

この結果、当事業の売上高は56,024百万円（前連結会計年度比17.7％増）、セグメント利益（営業利益）は10,244百万円（前連結会計年度比42.1％増）となりました。

③ 住環境・生活資材事業

当事業では、カラー製品の伸長など外食産業向け小巻ラップの需要は堅調に推移しましたが、市場での機能性コンパウンドの在庫調整長期化及び塩ビ管等の事業譲渡により前年同期を下回りました。また、経営資源集約による効率化を図るべく株式会社キッチニスタの吸収合併を決定しました。

この結果、当事業の売上高は22,080百万円（前連結会計年度比8.7％減）、セグメント利益（営業利益）は1,363百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。

④ その他

その他の売上高は7,628百万円（前連結会計年度比7.7％増）、セグメント利益（営業利益）は473百万円（前連結会計年度比21.6％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

② 受注状況

受注生産はその他の一部においてのみ行っております。

当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先はありません。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① 現金及び現金同等物

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、42,736百万円（前連結会計年度末比2,063百万円の増加）となりました。

なお、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は5,034百万円の増加（前連結会計年度は340百万円の減少）となりました。

② 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、16,013百万円（前連結会計年度比4,039百万円の収入増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益13,207百万円、減価償却費5,714百万円、為替差損587百万円の計上などの増加要因のほか、法人税等の支払い2,286百万円、仕入債務の減少1,025百万円、未払又は未収消費税等の増減額789百万円、棚卸資産の増加671百万円などの減少要因によるものであります。

③ 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出10,679百万円、無形固定資産の取得による支出280百万円、定期預金の増加による支出265百万円などにより、10,979百万円の減少（前連結会計年度比1,334百万円の支出減）となりました。

④ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動による資金は、配当金の支払い3,951百万円のほか、自己株式の取得による支出810百万円などにより、4,904百万円の減少（前連結会計年度比756百万円の支出増）となりました。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、財務体質の健全性確保と、研究開発投資や生産設備投資及びＭ＆Ａなどを行うための資金需要に対応してまいります。

当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金により対応する方針としております。

当社の配当政策としましては、株主の皆様への利益還元を重要課題のひとつとして認識し、業績に応じた中期的に安定的な配当を継続してまいります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を与える見積り及び仮定の策定について、過去の実績や現状に応じて合理的に判断しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は見積り特有の不確実性を有しているため、実際の結果とは大きく異なる可能性があります。このうち、当連結会計年度において特に重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載しております。

その他、当社グループの連結財務諸表作成のための会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

　当社は、2024年10月24日開催の取締役会において、当社を存続会社として当社の完全子会社である株式会社キッチニスタを吸収合併することを決議し、2025年４月1日をもって吸収合併いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　２財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発の基本は、お客様との密接なコミュニケーションを通して、お客様のニーズを掘り起こし、暮らしや社会に価値ある製品を提供することにあります。

当社グループの技術展開の核となる基盤技術は、シリコーンや各種プラスチック、導電性素材をキーマテリアルとした「材料・配合」、「設計」、「加工プロセス」、「評価・解析」であります。これらの基盤技術を深耕・応用し、幅広い分野でお客様のニーズにお応えしていくことを研究開発の使命と考えております。

研究開発体制としましては、開発本部が中心となり、コア技術のブラッシュアップと新技術の確立を目指して、現業開発と新事業開発を開発第一部から第五部、技術開発部がそれぞれ担っております。営業本部、生産本部と三位一体となって、高付加価値製品の開発へ迅速な対応に努めております。

セグメントごとの活動概要は下記のとおりであります。

① 電子デバイス事業

当事業では、自動車や電子機器の入力部品、ディスプレイ関連部品やコンポーネント関連製品の開発を行っております。高精細印刷技術をベースとした静電容量方式による入力部品やセンサー部品の開発と、シリコーンゴム加工技術をベースとした異種素材との複合化製品の開発を中心に、車載機器、モバイル機器、家電製品などの各市場における新規需要の開拓に取り組んでおります。

② 精密成形品事業

当事業では、半導体ウエハーや電子部品の搬送用資材、ＯＡ機器・医療機器部品などの精密成形品の開発を行っております。当社独自の精密加工技術と評価技術をベースに、次世代半導体ウエハー用の搬送容器及び電子部品の微細化や次世代半導体パッケージに対応した搬送テープの開発に取り組んでおります。また、半導電化技術や発泡技術などシリコーンゴム配合技術により、顧客要求に応じたＯＡ機器用部品や自社設計医療機器用部品の製品開発を行っております。

③ 住環境・生活資材事業

当事業では、樹脂波板などの土木建築資材、食品包装資材などの住環境・生活関連製品や自動車部品、電子部品、電線などの機能性材料の開発を行っております。特に、スーパーエンプラを素材とした薄膜フィルム、導電性・耐熱性を付与する導電性ポリマー、インフラメンテナンス市場向けの製品開発と需要開拓に注力しております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は3,741百万円であり、その主なセグメントごとの内訳は、電子デバイス事業1,455百万円、精密成形品事業1,631百万円及び住環境・生活資材事業654百万円であります。なお、セグメントごとの研究開発費には、各事業に関連する中長期的な研究開発費も含まれております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて省力化、省人化、合理化のための投資を行っております。

当連結会計年度におきましては、精密成形品事業における、半導体関連容器の製造設備増強を中心に全体で9,949百万円の設備投資を実施しました。

セグメントごとの設備投資は、電子デバイス事業1,794百万円、精密成形品事業7,378百万円、住環境・生活資材事業767百万円、その他8百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注)１ 現在休止中の主要な設備はありません。

２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

３ 設備の一部を請負会社へ賃貸しております。　

４ 糸魚川工場では、この他土地39千㎡を賃借(年間賃借料25百万円)しております。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(注)１ 現在休止中の主要な設備はありません。

２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

３ 設備の一部を請負会社へ賃貸しております。　

４ この他土地8千㎡を賃借しております。

(3) 在外子会社

2025年３月31日現在

(注)１ 現在休止中の主要な設備はありません。

２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

３ 蘇州信越聚合有限公司では、土地49千㎡を土地使用権(帳簿価額7百万円)として取得し、使用しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

（2）重要な設備の除却等

     経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 （注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 （注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 （注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 （注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 （注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 （注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 （注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 （注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
   当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 （注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 （注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 （注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

（2025年６月24日定時株主総会決議（予定））

　会社法に基づき、以下の要領により特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2025年６月24日開催予定の定時株主総会において特別決議する予定です。なお、募集事項の決定については、別途開催される取締役会決議によるものとします。

(注)１　 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たり払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.025を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。

　なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

　また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

２　発行価格は、行使請求にかかる各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を、新株予約権の目的となる株式の数で除した額とする。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

４　 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の転換による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

 (注) 自己株式  2,180,585株は、「個人その他」の欄に21,805単元、「単元未満株式の状況」の欄に85株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,180千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式85株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。　

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 「当期間における取得自己株式」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 「その他（新株予約権の権利行使）」及び「保有自己株式数」の「当期間」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの処理に係るものは含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題のひとつとして認識しております。

経営基盤の強化と持続的成長による企業価値の向上を目的として、財務体質の健全性並びに研究開発投資や生産設備投資及びＭ＆Ａなどのための資金を確保しつつ、業績に応じた中期的に安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。

これらの剰余金の配当に係る決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、業績と今後の事業展開及び配当性向等を総合的に勘案し、１株当たり27円を、2025年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

これにより、中間配当金25円を加えた年間配当金は、１株につき前期に比べ６円増配の52円となる予定となります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめ、さまざまなステークホルダーに期待され、信頼されるグローバルな企業として企業価値を高めていくことが経営の基本であると認識しています。
　当社では、この基本的な認識に基づき、経営の意思決定の迅速化、透明性の確保及び内部統制機能の強化などを行い、またステークホルダーの立場に立って、的確な意思決定を行い、実行することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。

［基本方針］

イ 株主の権利・平等性の確保

株主の権利を尊重し、少数株主や外国人株主などさまざまな株主の平等性の確保に配慮し、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備に努めます。

ロ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働

会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出に向けて、株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。

ハ 適切な情報開示と透明性の確保

法令に基づく開示を適切に行うとともに、それ以外の情報提供にも主体的に取り組み、利用者にとってわかりやすく、情報として有用性の高いものとなるよう努めます。

ニ 取締役会の責務

株主に対する受託者責任等を踏まえ、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

ホ 株主との対話

株主に対し、経営方針をわかりやすい形で説明し、理解を得る努力を行い、建設的な対話を行うように努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、当社における企業統治の体制は、取締役会及び監査役会（監査役）を骨格として成り立っております。

提出日（2025年６月20日）現在、取締役会は、取締役５名（うち、社外取締役２名）、監査役会は、監査役４名（うち、社外監査役２名）で構成されております。

企業統治の体制としては、重要な業務の意思決定・監督の仕組みとして、毎月の定例及び臨時の取締役会に加えて、執行役員会等の定例会議を設けるほか、各取締役及び各執行役員において担当業務を執行し、的確・迅速な対応を行う一方、社外監査役を含む監査役による適切な監査が行われております。

なお、取締役会はその執行に関する権限の一部を執行役員会に委譲することで、業務執行に関する監督機能をより発揮しやすい体制としております。

当社では、取締役会と監査役会により、業務執行に関する監督及び監査を重層的に行って、機能的かつ有効な経営監督機能並びに客観性及び中立性を確保した監査機能を保持しております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）

■取締役会及び監査役会

■執行役員会

上記のほか任意の諮問委員会として「指名・報酬委員会」及び「親会社との取引諮問委員会」を設置しております。

指名・報酬委員会は、取締役等の指名・報酬にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問を受け、取締役の指名、取締役の報酬制度及び報酬決定のプロセスに関して審議を行い、審議結果を取締役会に答申することとしています。同委員会の委員長は、独立社外取締役が務めており、半数を独立社外取締役で構成していることから、同委員会の独立性は確保されています。

親会社との取引諮問委員会は、親会社及びそのグループ会社との重要な取引・行為において、当該取引・行為の公正さを担保し、一般株主の利益保護を目的として、重要な取引・行為についてこの目的に照らして定期的に審議を行い、取締役会に答申します。同委員会の委員は、公正かつ中立な判断を可能とするため、親会社から客観的かつ実質的に独立した者で構成しなければならないこととしており、現在は、独立社外取締役２名及び独立社外監査役１名の合計３名で構成されております。

※ 当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（うち、社外取締役２名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会の件」及び「親会社との取引諮問委員会の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成は、後記「（２）役員の状況 ① ２．」のとおりであり、指名・報酬委員会の委員は、社外取締役宮下修氏、社外取締役村田珠美氏、取締役会長小野義昭氏及び代表取締役社長出戸利明氏となります。また、親会社との取引諮問委員会の委員は、社外取締役宮下修氏、社外取締役村田珠美氏、社外監査役吉原達生氏及び社外監査役森谷知子氏となります。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムに関する基本方針を定め、内部統制システムの構築、整備及び運用が重要な経営の責務であると認識し、この基本方針に従って、内部統制システムの構築、整備及び運用をしております。その概要は次のとおりであります。

イ　当社グループ（当社及び当社子会社をいう。以下同じ。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、遵法精神に徹し、公正な企業活動を行い、社会に貢献することを企業理念としており、当社グループのコンプライアンス方針、コンプライアンスマニュアルを定めるとともに、コンプライアンス委員会が組織横断的に対応します。

また、当社グループでは、コンプライアンス教育の実施、内部通報制度（ホットライン）の設置等、当社グループ全体で、コンプライアンスマニュアルに基づく企業行動を推進します。

反社会的勢力との関係は遮断します。

ロ　当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会等の議事録、稟議決裁書等職務執行・意思決定に係る文書（電磁的記録によるものを含む。）を文書管理規程その他情報資産に関する社内規程に基づき、適切に保存し、管理します。

ハ　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、当社グループ全体の総合的なリスク管理体制を整備するとともに、リスク管理に関する諸規程を整え、事業活動に関するリスクに対応します。

ニ　当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループの取締役会のほか各種委員会等により、意思決定の迅速化を図るとともに、業務の運営については、各取締役の業務分担を明確にし、当社グループ全体の目標を定め、事業計画等を策定して、効率的に業務を執行します。

ホ　当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

企業集団における内部統制システムを構築していくとともに、当社グループ各社の取引等については、各社の自主性を尊重し、適切に行うほか、グループ各社間の連携を密にしております。

なお、子会社の取締役等は、関係会社の管理に関する規程等に基づき、当社に対する報告を行います。

また、当社グループの財務報告の信頼性を確保します。

ヘ　当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、当社監査役（監査役会）の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、監査役と協議のうえ人選した使用人を配属し、異動、処遇、懲戒処分等の人事事項については監査役と協議します。

また、当該使用人については、取締役からの独立性を確保し、当該使用人は監査役の指揮命令に従います。

ト　当社取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役その他これらに相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制

内部監査部門は、当社監査役に対して定期的に内部監査の状況を報告します。

当社監査役が業務及び財産の状況の報告を求めた場合には、当該取締役及び担当部門の担当者は、当社監査役に対して報告を行います。

当社取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役その他これらに相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項その他重要事項につき、当社監査役（監査役会）に報告します。

チ　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループは、前号の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも行いません。

また、当社グループでは、内部通報規程に基づく内部通報制度を設け、通報したことによる不利益取扱いを禁止するとともに、不利益取扱いをした者の処分を規定しております。

リ　当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、当社監査役が、監査の実施のために必要な費用の前払又は償還等を請求した場合、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、支払を行います。

ヌ　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社監査役と当社代表取締役ほか各取締役、会計監査人及び当社内部監査部門とは、それぞれ定期的に協議を行います。

当社のリスク管理体制につきましては、2025年１月に設置したリスク管理委員会を中心にグループ全体の重要リスクを管理する体制を構築しております。

また、サステナビリティ委員会、安全保障輸出管理委員会、環境保安委員会及び特許委員会を定期的に開催し、リスク管理とサステナビリティ等の統括を行い、その結果を執行役員会へ報告いたします。

当社グループのコンプライアンス推進体制につきましては、取締役会直轄のコンプライアンス委員会を設置し、全社横断的に統括しております。

以上により、リスクの低減を図っております。

当社子会社の業務の適正を確保するための管理体制としては、子会社を含むグループ全体の内部統制システムを整備し、リスク管理とコンプライアンスの徹底等を行うとともに、業務監査部による子会社内部監査及び監査役による子会社監査を実施しております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。議長は、出戸利明氏が務めました。

取締役会は、原則として毎月１回、定例取締役会を開催して、法令で定められた事項、会社グループ経営に関する重要事項、取締役会規程に定めた事項を審議し決定するとともに、取締役や執行役員から職務執行状況の報告を受けることなどにより、取締役及び執行役員の職務執行を監督しています。取締役会の具体的な検討内容として、株主総会関連、役員報酬、事業計画、重要な投資、重要な規程の制定、子会社の吸収合併、人事関係、政策保有株式、内部統制システム、ＩＲ活動等について議論を行っています。

⑤　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。委員長は、独立社外取締役の轟茂道氏が務めました。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役及び執行役員の賞与や月次報酬、ストックオプション付与等に関する報酬事項並びに取締役、監査役及び執行役員の選任に関する指名事項について審議検討を行い、取締役会に答申しております。

⑥　親会社との取引諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は親会社との取引諮問委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。委員長は、独立社外取締役の轟茂道氏が務めました。

親会社との取引諮問委員会における具体的な検討内容として、親会社グループとの取引金額が大きい主要原材料の購入取引及び半導体業界向け主要製品の販売取引について検証を行い、取締役会に答申しております。

⑦　責任限定契約及び役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。

また、当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役員及び監査役並びに当社の子会社のすべての取締役、執行役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が当社又は当社子会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して被保険者が株主又は第三者から損害賠償請求された場合の被保険者が被る損害及び訴訟費用等が補填されることとなります。

⑧　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ  取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定めております。

ハ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨　取締役の定数

当社は、当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。

⑩　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、取締役の解任の方針について、取締役に法令・定款違反、その他職務を適切に遂行することが困難と認められる事由が生じた場合は解任することとしております。また、取締役の解任の手続について、上記方針に基づき、取締役会で審議し、決定しております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制図

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

１. 提出日（2025年６月20日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １ 取締役轟茂道氏及び宮下修氏は、社外取締役であります。

２ 監査役吉原達生氏及び森谷知子氏は、社外監査役であります。

３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２. 2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22.2％)

(注) １ 取締役宮下修氏、村田珠美氏は社外取締役であります。

２ 監査役吉原達生氏及び森谷知子氏は社外監査役であります。

３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４ 監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６ 新任取締役である村田珠美氏の略歴等は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　　　なお、当社は2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が承認可決された場合において、上記の各員数に変更はありません。

イ　各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

a  社外取締役

社外取締役 轟茂道氏は、公認会計士・税理士轟茂道事務所所長であります。当社と同事務所との間には特別の関係はありません。なお、同氏は当社の株式30,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役 宮下修氏は、エム・シー・ヘルスケア株式会社の出身者であります。なお、当社と同社との間には特別の関係はありません。

当社は2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が承認可決された場合、村田珠美氏が新たに社外取締役に就任いたします。

村田珠美氏は、村田法律事務所の代表を務めておりますが、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。

なお、轟茂道氏は当該定時株主総会終結の時をもって社外取締役を退任する予定です。

b  社外監査役 

社外監査役 吉原達生氏は、住友ベークライト株式会社の出身者であります。なお、当社は同社から原材料等の購入を行っておりますが、金額は僅少であり、当社と同社との間には特別の関係はありません。

社外監査役 森谷知子氏は、株式会社Integrity Associatesの代表取締役を兼職しておりますが、当社と同社との間には特別の関係はありません。

ロ　社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役又は社外監査役は、他社等での経験や知見が豊富であり、かつ経営から客観的で独立した立場であることが重要であると考えており、当社の社外取締役及び社外監査役は、社外的観点及び見識並びに中立的及び独立的立場から当社の企業統治について、監督及び監査を行うとともに、さまざまな提言や意見を述べるなど、コーポレート・ガバナンスの強化に重要な役割を果たしております。

ハ　社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性の基準について、以下の「社外役員の独立性基準」を設けており、選任に当たっては、豊富な経験や幅広い見識を有する者を社外取締役又は社外監査役に選任するように努めております。

「社外役員の独立性基準」

　当社は、当社の社外役員の独立性を判断する基準として、以下に掲げる事項に該当しない者であることとします。

a　当社及び当社の親会社、子会社、関連会社（兄弟会社を含む。以下同じ。）の業務執行者（取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員その他これらに準ずる者及び使用人をいう。以下同じ。）

b　当社の親会社の監査役

c　当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者（法人等である場合は、当該法人等の業務執行者）

d　当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務を提供して多額の報酬を得ている者（法人等である場合は、当該法人等に所属する者）

e　当社から多額の寄附を受け取っている者（法人等である場合は、当該法人等の業務執行者）

f　最近において上記aからeのいずれかに該当していた者

g　上記aからfに該当しない者であっても、就任の前10年以内のいずれかの時においてⅰ当社の親会社の業務執行者及び社外取締役、ⅱ当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）又はⅲ当社の兄弟会社の業務執行者のいずれかに該当していた者

h　以下の各号に掲げる者（重要な者（注）に限る。）の二親等以内の親族

（a）当社及び当社の親会社、子会社、関連会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、当社子会社の会計参与を含む。）

（b）上記bからeに掲げる者

（c）最近において上記（a）及び（b）のいずれかに該当していた者

（d）就任の前10年以内のいずれかの時において上記gのいずれかに該当する者

（注）「重要な者」とは、

　 a.業務執行者の場合、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。

　 b.監査法人又は会計事務所に所属する者のうちの公認会計士、法律事務所に所属する者のうちの弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうちの評議員、理事及び監事等の役員をいう。

ニ　社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

　当社は、その豊富な経験・幅広い見識や経営陣からの独立性・客観性を当社の経営に活かしていただけると判断し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

　その選任に当たっては、豊富な経験や幅広い見識を有していること及び一般株主との利益相反が生じるおそれがないことなどの観点から適切に選任を行っているものと考えており、コーポレート・ガバナンスの強化を図っていく方針であります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会のほか社内の重要な会議に出席し、報告を受けるとともに、提言や意見を述べております。

社外監査役は、取締役会のほか社内の重要な会議に出席し、報告を受けるとともに、提言や意見を述べるほか、監査計画に従って、自ら必要に応じて、監査を行っております。　

また、社外監査役と内部監査部門及び会計監査人とは、お互いに報告等を受けるとともに、意見交換等を行うなど連携を保っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ　組織、人員及び手続

提出日（2025年６月20日）現在、当社の監査役会については、常勤監査役２名及び社外監査役２名の監査役４名で構成されております。

また、監査役監査を補助する専任部署として、監査役室を置いております。

監査役 平澤秀明氏は、当社経理部長及び海外拠点責任者の経験を有しているなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役 森谷知子氏は、米国公認会計士の資格を有しており、また、事業会社における経理、財務等幅広い分野での豊富な経験を有しているなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役は、取締役会、執行役員会及びその他の重要な会議に出席するほか、監査役会を定期的及び臨時に開催し、各監査役からの報告等をもとに、監査に関する重要事項について協議しております。

監査役監査については、監査方針及び監査計画に従い、当社各部門及び国内外グループ会社の往査等を通して、取締役の職務執行状況等の監査を行うとともに、会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人、内部監査部門である業務監査部が行った監査に関する報告・説明を随時求め、情報交換、意見交換等を行い、監査の質を高めております。

なお、当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を上程いたしますが、当議案が承認可決された場合において、上記の各員数に変更はありません。

ロ　監査役会等の活動状況

当事業年度において、当社は監査役会を17回開催しており、１回あたりの開催時間は約50分となりました。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会においては、監査方針及び監査計画、監査役会の監査報告書、監査役選任議案の同意、会計監査人の再任並びに会計監査人の監査報酬に関する同意等を協議し、決議しております。また、常勤監査役からの監査活動報告、会計監査人からの監査の実施状況と結果の確認、内部統制部門からの内部統制状況の確認、代表取締役との計３回の定期会合、社外取締役との計10回の意見交換会及び主要工場への工場見学会等を実施することにより、監査の実効性を高めております。

常勤監査役は、重要な決裁書類等の閲覧、当社各部門及び国内外グループ会社に対する往査等を実施するとともに、必要に応じて、取締役や執行役員等との意見交換及び内部監査部門との情報交換等を実施し、その内容を社外監査役と共有しております。

②　内部監査の状況

イ　人員及び手続

内部監査については、内部監査専任部署として、業務監査部を置いております。
　業務監査部の人員は、専任者３名であります。
　業務監査部は、内部監査計画に基づき、当社及び国内外グループ会社の各拠点について、往査及びチェックリストを用いるなどして網羅的に内部監査を行っております。また、業務監査部は、監査役からの求めに応じ必要な調査を行い、監査役に必要な報告等を適宜、行っております。

ロ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査を担当する業務監査部、監査役監査を行う監査役及び会計監査を行う会計監査人とは、定期的又は適宜、情報交換、打合せ、報告等を行い、相互に連携しております。

内部監査結果については、代表取締役社長のみならず、取締役会及び監査役会に対しても、定期的に報告を行っており、また、常勤監査役及び業務監査部相互の活動実績を共有し、四半期に一度の定例会を通じた意見交換を実施しております。

業務監査部及び監査役は、必要に応じて財務、経営企画、人事等の内部統制に関連する部門から監査対象についての情報提供を受け、監査を実施しております。併せて、これらの内部統制に関連する部門も監査の対象としております。また、会計監査人は、業務監査部が行った財務報告にかかる内部統制の評価結果を、内部統制監査に一部利用しております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

４年

ハ　業務を執行した公認会計士

ニ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他の監査従事者２６名、合計３３名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

同監査法人を選定した理由は、当社の会計監査人選定方針に照らし、同監査法人の独立性、品質管理状況、専門性及び適切性等を総合的に勘案した結果、同監査法人は当社の会計監査人として適任と判断したためであります。

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人評価基準を策定しており、その基準に基づき会計監査人を評価しております。主な評価項目は、会計監査人の独立性、専門性、品質管理状況、職務遂行体制の適切性、当期の会計監査の実施状況等です。

当期の検証の結果、各項目とも適切と評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

(注) １ 連結子会社における非監査業務の内容は、会計事項及び財務情報開示の検討に資する、一般的な情報提供及び一般的かつ概括的な助言の提供であります。

２ 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度の提出会社に係る追加報酬が３百万円あります。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（ERNST&YOUNG）に対する報酬（イを除く）

(注) 連結子会社における非監査業務の内容は、法務に関するコンサルティング業務及び税務に関するアドバイザリー業務等であります。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

当社の在外連結子会社であるShin-Etsu Polymer America,Inc.はＫＰＭＧに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の在外連結子会社であるShin-Etsu Polymer America,Inc.はＫＰＭＧに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

ニ　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・業務内容等を考慮し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等について確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①  取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、指名・報酬委員会の諮問及びその答申を経た上で取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めており、その内容は、以下のとおりです。

なお、指名・報酬委員会の位置付けは、取締役会の任意の諮問機関とし、その構成員は、半数以上を独立社外取締役とする取締役会決議により選定された取締役３名以上としております。

イ　基本方針

当社の取締役の報酬は、業績及び株価を反映させ、企業価値向上に対する取締役の経営責任が明確となるような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、役割に応じた固定報酬としての「基本報酬」、年次業績を反映する「賞与」及び中期の業績向上を目的とした非金銭報酬等としての「ストックオプション」により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、「基本報酬」のみを支払うこととする。

ロ　基本報酬及び賞与（いずれも金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。当社の取締役の賞与は、毎年、一定の時期に支給するものとし、担当事業の年次業績等を踏まえて、諸般の事情を総合的に勘案して決定するものとする。

ハ　非金銭報酬等の内容及び数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

非金銭報酬等は、中期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、ストックオプションとし、当社の業績、社会情勢等を総合的に勘案して取締役会が決定した時期に付与するものとし、付与する個数は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ニ　金銭報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会（ホ の委任を受けた代表取締役会長）は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

ホ　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役会長 小野義昭がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役会長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、ストックオプションは、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役の個人別の割当個数を決議する。

ヘ　当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

当事業年度において、指名・報酬委員会は取締役の報酬決定に関して審議を行い、その結果を取締役会に答申した上で、取締役会にて決議いたしました。

②　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第48回定時株主総会において年額４億円以内の範囲とする旨決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2006年６月29日開催の第46回定時株主総会において年額３億円以内の範囲でストックオプションとして新株予約権を付与する旨決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は10名です。

③　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項及び個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当社の取締役の個人別の報酬等の内容は、株主総会で承認された総額の範囲内で、役割等を考慮し、取締役会から授権された代表取締役会長 小野義昭が決定しております。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役会長が最も適しているからです。また取締役会は、代表取締役会長によりこの権限が適切に行使されることを確保するため、任意に設置された取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の答申の内容に従って代表取締役会長が決定を行うこととしております。指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し、代表取締役会長により決定された取締役の個人別報酬の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

④  監査役の報酬等の額の決定に関する事項及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の監査役の報酬は、業績に対する客観性を重視し、役割に応じた固定報酬（金銭報酬）としての「基本報酬」のみで構成するものとしております。監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

当社の監査役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第48回定時株主総会において年額60百万円以内の範囲とする旨決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

⑤　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 （注)１ 業績連動報酬はありません。

 ２ 賞与には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。

 ３ 非金銭報酬等として、取締役に対しストックオプションを付与しております。

ストックオプションは、会計基準に従い、当事業年度において費用計上した金額です。従って、金銭として支給された報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬等でもありません。

 ４ 取締役（社外取締役を除く。）への「基本報酬」、「賞与」の計に「ストックオプション」を加えた報酬等の総額は234百万円（金銭報酬と非金銭報酬等の合計。）です。

⑥　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資を目的とした保有はありません。当社の持続的な成長のために取引先との関係の維持・強化を目的とした投資株式を必要最小限度保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社の事業戦略上重要であり、また中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合に、必要最小限度の投資株式を保有することがあります。毎年１回取締役会で、保有の意義やリスク、資本コストを勘案した上で、保有における経済合理性を検証しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上述② イ「保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法により、検証をしております。

２ 当社の株式の保有の有無については、上記銘柄の子会社が保有する場合を含めております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を正確に作成するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等により情報収集に努めております。また、監査法人等が主催する研修会へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】