黒崎播磨株式会社（5352） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第131期の期首から適用しており、第131期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を（）外数で記載しています。

４  2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。第130期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。また、第133期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっています。従いまして、第133期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しています。

(2)  提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第131期の期首から適用しており、第131期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を（）外数で記載しています。

４　第134期の１株当たり配当額105円のうち、期末配当額60円については、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

５  2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。第130期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。また、第133期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっています。従いまして、第133期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しています。なお、１株当たり配当額については、第133期以前は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しており、第134期は当該株式分割後の配当金の額を記載しています。

６  最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。なお、第133期の株価については、株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載し、分割前の最高株価及び最低株価を（）内に記載しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社、連結子会社11社、持分法適用会社２社）が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

［耐火物事業］（各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売）

当社は、耐火物を製造販売しています。

㈱ＳＮリフラテクチュア東海（連結子会社）は、耐火物を製造しており、当社がこれを買い上げ販売しています。

無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司（連結子会社）、TRL KROSAKI CHINA LIMITED（連結子会社）及び営口黒崎播磨耐火材料有限公司（持分法適用関連会社） は、中国で耐火物を製造するとともに、中国内外の市場で販売しています。

黒崎播磨（上海）企業管理有限公司（連結子会社）は、中国投資会社の管理を行うとともに、中国内外の市場で耐火物を販売しています。

KROSAKI AMR REFRACTARIOS, S.A.U.（連結子会社）及びREFRACTARIA, S.A.U.（連結子会社）は、スペインで耐火物を製造するとともに、欧州内外の市場で販売しています。

TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED（連結子会社）は、インドで耐火物を製造するとともに、インド内外の市場で販売しています。

Krosakiharima Europe B.V.（連結子会社）は、オランダで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行うとともに、欧州市場で耐火物を販売しています。

Krosaki USA Inc.（連結子会社）は、北米市場で耐火物を販売しています。

TRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITED（連結子会社）は、シンガポールで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行っています。

［ファーネス事業］（各種窯炉の設計施工及び築造修理）

当社は、各種窯炉の設計施工及び築造修理をしています。

黒播築炉㈱（連結子会社）は、築炉工事及び耐火物加工の請負をしています。

［セラミックス事業］（各種産業用セラミックスの製造販売及び景観材の販売）

当社は、セラミックスを製造販売するとともに、景観材を販売しています。

新日本サーマルセラミックス㈱（持分法適用関連会社）は、セラミックファイバーを製造販売しています。

［不動産事業］（店舗・倉庫等の賃貸）

当社は、店舗・倉庫等を賃貸しています。

［その他］（製鉄所向け石灰の製造販売）

当社は、製鉄所向け石灰を製造販売しています。

なお、石灰事業については、2025年3月31日をもって事業撤退いたしました。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

(注) 上記「事業の内容」においては、当社の連結子会社・持分法適用関連会社各社間の製品の流れ（販売）は、当社への製品の流れ（販売）に含めて表示しています。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２  議決権の所有（又は被所有）割合欄の(内書)は間接所有です。

３  KROSAKI AMR REFRACTARIOS, S.A.U.、無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司及び黒崎播磨（上海）企業管理有限公司、TRL ASIA PRIVATE LIMITED、TRL KROSAKI CHINA LIMITEDは特定子会社です。

４  日本製鉄㈱を除きいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

５  TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を（）外数で記載しています。

２  臨時従業員は、雇用期間の定めのある社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

３  12月決算の連結子会社については2024年12月31日現在の従業員数を記載しています。

(2)  提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を（）外数で記載しています。

２  臨時従業員は、雇用期間の定めのある社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3)  労働組合の状況

当社の労働組合は、黒崎播磨労働組合と称しセラミックス産業労働組合連合会に属しています。2025年３月31日時点の組合員数は1,626名です。

連結子会社のうちKROSAKI AMR REFRACTARIOS, S.A.U.、TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED及びREFRACTARIA,  

S.A.U.は労働組合を結成しています。

㈱ＳＮリフラテクチュア東海、黒播築炉㈱、無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司、Krosaki USA Inc.、黒崎播磨(上海)企業管理有限公司、Krosakiharima Europe B.V.、TRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITED及びTRL KROSAKI CHINA LIMITEDについては労働組合はありません。

労使関係について、特記事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

国内連結子会社はいずれも従業員数が100名未満であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき公表義務がある連結子会社が存在しないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、たゆまぬ革新を通じ、セラミックス分野の価値ある商品、技術を世界に提供し、産業の発展を支え、社会の繁栄に貢献することを使命とし、「世界一の顧客価値の実現」を事業目標に掲げ、お客様に最高の品質と安心をお届けし、信頼される企業集団を目指します。

また、あらゆる活動を通じ事業価値向上につとめ、株主の利益に貢献したいと考えています。

(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

① 2025見直し経営計画（2021年度～2025年度）について

当社グループは、「鉄と産業を支える世界第一級の総合セラミックス企業」を目指し、中長期的な経済社会情勢も見据え、2025年度までを実行期間とする５か年の経営計画を策定し実行しています。

「2025経営計画」は2021年に策定後、実行２年目にあたる2022年度の経営成績において、財務目標を概ね前倒しで達成しました。これに加え、当社グループを取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、今後の市場環境を見据えてさらなる成長を目指すべく、2023年７月に「2025見直し経営計画」を策定、公表しました。

・2025見直し経営計画の財務目標（2026年3月期）

連結売上高：1,800億円、連結経常利益：150億円、ROS：8.3%以上、ROIC：9.0％以上

・設備投資

海外事業・セラミックス事業を中心とした成長に向けて５年間の設備投資金額を350億円規模へ増額

グループの強みを活かしたグローバル戦略の推進、成長分野への積極的な投資の実施等、利益成長に向けた取り組みを加速します。

加えて、SDGsの取り組み深化、カーボンニュートラルへの弛まぬ歩みを通じて更なる企業成長を目指します。新たな財務目標の達成とサステナブルな社会づくりに引き続き貢献してまいります。

② 2025見直し経営計画の進捗状況について

2024年度における我が国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、当社グループの主要顧客である鉄鋼業界においては、建設向け・製造業向けともに国内鋼材需要が低調であったことに加えて、中国による全世界に向けての破壊的価格での輸出拡大の影響を受け、国内粗鋼生産量は、前連結会計年度に比べ4.5％減の8,295万トンと3年連続で減少し、1970年度以降の年度ベースでは、コロナ禍の2020年度(8,278万トン)に次ぐ過去2番目に低い水準にとどまりました。また、世界鉄鋼協会発表による2024年１～12月の粗鋼生産量は、インドは前年同期に比べ6.3％増の1億4,960万トンであったものの、世界全体では前年同期に比べ0.8％減の18億8,260万トンとなりました。

こうした環境の中、生産性向上や歩留まり改善等の自助努力に加え、高収益品の拡販、安定供給の維持に資する労務費上昇分を含むサプライチェーンコストの販売価格転嫁、インド及び欧米事業の拡大等2025見直し経営計画で掲げる各種施策に取り組んだ結果、当連結会計年度における実績は、売上高1,779.2億円、経常利益153.1億円、ROS8.6%、ROIC7.6％となり、営業外為替差益等一過性利益の差異もあり過去最高の経常利益を記録した2023年度には及ばなかったものの、売上高及びROICを除き、2025見直し経営計画の財務目標を達成することができました。

今後も、国内では、鋼材需要の減少に伴い厳しい環境が見込まれますが、受注量に応じた最適生産体制の追求と製造実力の更なる向上、カーボンニュートラルの動きを見据えた高機能・高付加価値商品の研究開発及び拡販等を推進し、国内事業の基盤強化を図ってまいります。その上で、当社グループの成長戦略として重要な海外事業について、グループ及びパートナー会社との連携深化を進め、成長著しいインド市場では、TRLKのフルメニュー生産・販売体制の最大活用はもちろん、同国西部グジャラート州への新工場建設等、積極的な設備投資の実行により拡大する需要を着実に捕捉してまいります。更に、欧州グループ3社によるセメント、非鉄分野でのシナジーの拡大及び中東・アフリカ地域への販売強化、ブラジルIBAR社との合弁設立等による米州市場での販売強化、ベトナム現地法人設立等による東南アジア市場の販売・サービスの拡大等を強力に推進していく所存です。加えて、ファーネス事業では、耐火物事業を含めた材工一体での提案力を活かし、耐火物工事および整備作業領域の拡大や、デジタル技術を活用した作業の効率化を推進、成長期待の大きいセラミックス事業では、半導体関連顧客の需要増に適応するための設備増強投資、環境分野向け断熱材の受注拡大等、耐火物以外の事業においても引き続き注力してまいります。

また、カーボンニュートラルを含むサステナブルな社会実現に向けて、諸施策を着実に推進し実績を上げるとともに、当社製品・施工による需要家におけるCO₂排出量の削減についても個別の商品・サービスの拡販による貢献を推進しており、これら当社の環境商品及びサービスへの取り組みを更に広く認知いただけるよう、2024年11月に当社グループ全体での環境ブランドK-GenesisX™を策定するなど、活動を強化しています。

2025年度は、2025見直し経営計画で掲げた諸施策の着実な実行等、売上高を含む全ての財務目標の実現に向けて鋭意取り組むとともに、持続的な成長を図るため中長期ビジョン並びにこれを見据えた次期経営計画を策定いたします。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは、企業理念を宣言したミッションステートメントの考え方に則り、サステナビリティ課題を重要な経営課題であると認識しております。具体的には、ミッションステートメントにおいて「たゆまぬ革新を通じ、セラミックス分野の価値ある商品、技術を世界に提供し、産業の発展を支え、社会の繁栄に貢献」することを「使命」として定めております。また、お客様、従業員、パートナー企業、地域、地球環境、株主などの様々なステークホルダーに対する姿勢を「経営方針」として定めております。

上記の使命と経営方針のもと、当社グループにおいて、気候変動等の地球環境問題や人権の尊重等からなるサステナビリティ課題は、積極的に取り組むべき重要な経営課題であり、これからも当社の技術と事業活動を通じ、持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでまいります。

(1) サステナビリティについての取り組み

当社グループは、2021年12月にサステナビリティ活動基本方針を策定し、以下の通り取り組んでいます。

　① ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ課題に関する基本方針の審議と着実な推進を行うことを目的に、取締役会の諮問機関として、「サステナビリティ推進委員会」（委員長は取締役社長）を設置しております。本委員会において、当社のサステナビリティを巡る課題や取り組みに関する方針および実行計画の策定、進捗状況の管理ならびにローリング等について審議・報告を行い、取締役会に答申します。本委員会は原則として年に２回、必要があるときは随時開催します。また、本委員会内に「気候変動関連分科会」「環境分科会」を設置し、優先課題の調査・検討、審議・報告にあたります。

当社グループでは、サステナブルな社会の実現に向けて、環境問題をはじめとする社会的課題を、事業活動の継続性と一体不可分のものと位置づけ、取り組みを加速させております。そのため、今後のさらなる活動推進に向けた機能強化を図るべく、2024年４月１日付で、経営企画部のもとにサステナビリティ推進部を新設しました。

　② 戦略

持続可能な社会の実現に向け、「環境」「社会」「ガバナンス」の視点から、下記のとおり、対処すべきマテリアリティ（重要課題）を設定しました。また、その中から、重点的に取り組むべき５つのサステナビリティ優先課題を特定しました。

サステナビリティ優先課題については、その計画ならびに進捗に関し、特に重点的にサステナビリティ推進委員会にて審議・報告を行っています。2024年５月には、当社グループを取り巻く環境変化を踏まえ、優先課題について、上記の見直しを行うべきことを同委員会にて審議、決定し、取締役会に答申しました。見直し後は、サステナビリティ課題（重要課題）は13個となり、サステナビリティ優先課題は６つとなっています。

　③ リスク管理

当社グループでは、経営会議および内部統制委員会（委員長は取締役社長）が、全社的なリスクの把握および評価を行った上で、必要な対策を検討・実行しています。

これに加え、マテリアリティ（重要課題）をはじめとするサステナビリティ課題に関しては、サステナビリティ推進委員会において、取り組み方針および実行計画の策定、グループ展開ならびに進捗モニタリング等について審議・報告を行っています。そして、同推進委員会がこれらを取締役会へ報告することで、リスク管理の強化を図っています。

なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取り組みについては、第２［事業の状況］、３［事業等のリスク」に記載しています。

　④ 指標および目標

当連結会計年度における当社グループのサステナビリティ優先課題に関する取り組みおよびその進捗状況は以下のとおりです。

　≪サステナビリティ優先課題の取組内容≫

●「熱を操る技術」による気候変動対策の推進

●地域環境の保全（水環境・緑環境・大気汚染）

●リサイクルの推進

●人的資本経営強化

●人権保護の徹底

●顧客への安定供給

(2) 気候変動関連についての取り組み

　TCFDの提言に沿った気候変動関連の情報開示

当社グループはTCFD提言への賛同（TCFDコンソーシアムに参画）と共に、2022年５月にTCFD提言に基づく気候変動関連の情報を開示し、気候変動がもたらす“リスク”と“機会”を明確にし、“リスク”の低減と“機会”の獲得に向けて対応策を策定しました。

具体的には、1.5℃目標が世界的に主流になっていることを踏まえ、移行リスクにおいては、国際エネルギー機関（IEA）が発行するWorld Energy Outlook 2022からSTEPSとNZEを主体とし、物理リスクについては気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次報告書におけるRCP8.5、RCP2.6 に基づき政府や国際機関が発行した将来に関する予測を参考に、1.5℃・２℃未満シナリオならびに４℃シナリオにおいて定性・定量の両面から分析し、対応策を検討しました。この結果を次頁の表にまとめています。

1.5℃・２℃未満シナリオでは、脱炭素社会に移行する上で考えられる炭素税導入による影響が大きいことから、当社グループが排出しているScope１,２を削減することでリスクを最小化することが重要であると考えると共に、サプライチェーン全体のCO₂排出量（Scope３）削減対策の促進も今後の課題であると考えています。一方、規制強化の影響で脱炭素社会に貢献できる当社製品の売上増加も見込まれます。

また４℃シナリオでは異常気象の激甚化による影響が大きく、今後も災害に備えた基盤整備を継続することでリスク低減につなげてまいります。

上記課題認識のもと、2023年度より、Scope１,２およびScope３排出量の迅速な算定とマネジメント体制の構築の検討を開始しました。さらに、2024年度には、CO₂排出量開示値について独立認証機関による第三者保証を取得しました。また、脱炭素社会の実現ににいっそう貢献すべく、環境配慮型製品の開発に注力するとともに、環境価値を訴求するブランド化の取り組みを強化しております。この取り組みの一環として、環境価値の高い差別化商品の事業展開のため、当該製品・ソリューションを総称するブランド K-GenesisX™を立ち上げるとともに、戦略商品の個別ブランド化も協力に推進しています。2024年度においては、熱衝撃と物理的衝撃の両方に対する耐久性が強化された高耐用転炉装入壁用高靭性MgO-Cれんが開発品に、“TOUGHMAX™”と命名の上、戦略商品の個別ブランドとして展開しています。

ブランド化の取り組みの詳細は、以下の当社ホームページをご参照ください。現時点で戦略商品としては、TOUGHMAX™を含めて７つ（Dry-Free^®、EVERCLEAN^®、REX-ROBO^®、NEXCERA^®、KROTECT^®、PLATECT^®）ありますが、戦略商品は今後拡張する予定です。

黒崎播磨グループの環境商品を集めた製品・ソリューションを総称するブランド・K-GenesisX™　https://www.krosaki.co.jp/kgx/

高耐用 転炉装入壁用高靭性MgO-Cれんが　TOUGHMAX™　　https://www.krosaki.co.jp/kgx/toughmax

(3) 人的資本についての取り組み

　① ダイバーシティ＆インクル―ジョン（D&I）

当社では従業員が生産性高く能力を最大発揮し、誇りとやりがいをもって長期間働ける環境を整えることを目的に、D&I方針ならびに管理目標を設定しております。

　１）取り組み方針

D&I方針について、ミッションステートメント等を基に以下のように定めています。

・当社は、社員一人ひとりの人間性を尊重し、日頃の業務における従業員間の協働や職場における対話活動を通じて個性を歓迎する風土を創り、豊かな価値を創造・提供していきたいと考えています。

・あらゆる人権の尊重は企業活動の基本であり、当社は、国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、性的指向、障がいの有無等に基づく不当な差別を排除しています。

・当社を取り巻く環境が変化する中、将来に亘って産業の発展を支え、社会の繁栄に貢献し「鉄と産業を支える世界第一級の総合セラミックス企業」を目指して成長し続けるためには、当社で働く従業員が相互に多様な価値観を受入れ、生産性高く持てる力を最大限に発揮し、誇りとやりがいを持って活躍できることが重要であるとの認識に立ちD&Iに取り組みます。

　２）D&I重点取組項目について

D&I重点取組項目を以下の通り設定すると共に管理目標と指標を下記の通り、設定しております（当社単体）。

ⅰ）女性活躍の推進　…　従業員の多様性を活かす（ダイバーシティ関連）

ⅱ）働き方・休み方　…　従業員の生産性向上を図る（働き方改革関連）

ⅲ）健康づくりの推進　…　従業員の生産性向上を図る（働き方改革関連）

ⅳ）従業員が働きやすい職場・職制関係の構築　…　ハラスメント防止・就業モラルの向上

ⅰ）女性活躍の推進

ⅱ）働き方・休み方

ⅲ）健康づくりの推進

ⅳ）従業員が働きやすい職場・職制関係の構築

　② 人材育成

当社グループは、「人的資本経営強化」を継続的に推進すべく、人材育成・能力開発のレベルアップに取り組んでいます。

当社グループの人材育成・能力開発は「ミッションステートメント」にて定める事業目標「世界一の顧客価値の実現」の達成に貢献可能な人材を育てることを目的に実施しており、求められる能力・知識・仕事への姿勢の習得を速やかに図る為に、下記の通り、教育ならびに研修を実施しています。

■教育・研修の概要

■課題への取り組み

■当社グループは、社会環境の変化に対応した人材を育成する為、常に課題認識を持ちながら
人材育成に取り組んでいます。

*1）当社において必須となる専門基礎知識の継承と、財務・法務・労務管理を始めとするビジネス知識の習得を目的とした社内研修プラットフォームである「クロサキハリマカレッジ」を従前より開講しており、2024年度は講座数38講座（前年度32講座）に対し、年間延べ1,834名（前年度は1,098名）の社員が受講しています。

*2）2022年10月よりデジタル技術に関する知識を習得するツールとして、グループ長以上の役職者及び各部門のDX推進者を対象にオンライン動画研修を受講する仕組みを導入しました（2023年度は対象範囲を執務系社員全体に拡大）。併せて、同研修内に設定されている講座にはデジタル技術に関する内容だけでなく、一般的な知識、社会的に新たにフィーチャーされる事柄に関する講座も随時設定されている為、その受講により、様々な社会環境の変化に即時に対応できる人材の育成を図っています。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在において、当社グループが判断したものです。

≪経営環境に関するリスク≫

① 経済動向

耐火物事業及びファーネス事業は、鉄鋼業界の粗鋼生産量に大きく影響を受け、世界の政治経済動向が不透明である事に伴う国内外での粗鋼減産は、当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

また、セラミックス事業は、主に半導体製造装置業界及び電子部品業界向けの製品を製造しており、各業界の設備投資の状況や市場の動向が当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

特に、米国による関税政策は、各国による対応策の影響を含めて、世界経済に多大な影響が生じると想定され、これにより当社サプライチェーンの混乱、需要及び販売価格の低下が生じた場合、当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクを踏まえ、生産体制、整備・施工体制の最適化（弾力的な生産体制、整備・施工体制の確立等）を図ることにより収益力を強化します。

② カントリーリスク

当社グループは、グローバルに事業を展開しています。その中でも、中国は、耐火物原料・調達品等の購入において、重要な調達拠点です。中国における各種規制、政策転換、混乱等が当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、インドのTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDを連結子会社としており、同社の売上高は471億円（2025年３月期）となっています。

インドにおける各種規制、政策転換、混乱等により、同社の事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替相場の変動

当社グループは、グローバルに事業を展開しています。各国・地域における売上、費用及び資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために日本円に換算されています。これらの項目は、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が変動する可能性があります。

当社では、現状、輸出額よりも輸入額の方が大きいため、輸入コスト変動の国内販売価格への反映までの間、円高は当社グループの経営成績等の状況に好影響を及ぼし、円安は悪影響を及ぼすこととなります。

当該リスクを踏まえ、一部の外貨建ての営業債権債務について、一定のルールに基づき先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしています。また、ヘッジできなかった為替変動リスクについては、販売価格への転嫁を顧客との間で粘り強く交渉しています。

≪事業活動に付随するリスク≫

④ 特定の取引先との関係

日本製鉄㈱は、当社グループの継続的な主要取引先であり、また、当社グループは同社のグループ会社とも取引を有しています。当社グループの日本製鉄㈱の企業グループに対する売上比率は、約43.4％（連結、2025年３月期）となっています。

このため、同社グループの製鉄事業の動向や同社及び同社のグループ会社との取引の状況が当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクを踏まえ、特定の取引先に加え、インド等の成長市場での拡販、欧米の成熟市場におけるターゲット顧客のシェア拡大等、グローバル展開をより積極的に推進します。また、耐火物事業、ファーネス事業に加え、事業分野として今後の成長が見込まれるセラミックス事業に注力します。

⑤ サステナビリティ課題

近年、国内外で様々な気象災害が発生しており、気候変動への取り組みは世界的な社会課題となっています。また、資源枯渇や人権侵害といった問題も顕在化し、サステナビリティに関する課題は拡大傾向にあります。こうしたサステナビリティ課題に対して適切な対応が取られていない場合、顧客との取引の停止や行政罰、企業の信用やブランド価値の低下に繋がる可能性があります。

当該リスクを踏まえ、2021年12月、当社グループの事業活動を行う上で重要となるマテリアリティ(重要課題)を設定しサステナビリティ基本方針として宣言致しました。また、サステナビリティ基本方針の審議と着実な推進を行うことを目的に、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ推進委員会を設置致しました。加えて2024年10月に黒崎播磨グループ人権方針を制定し、人権デューデリジェンスの取り組みをおこなっています。今後もサステナビリティ課題について適切に管理するとともにマテリアリティに対しての取り組みを進め、サステナビリティ経営を更に深化させてまいります。

⑥ 情報セキュリティ事故の発生

当社グループは、様々な場面でコンピューターシステム及びコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークを利用し事業活動を行っています。また、働き方の多様化によりリモートワークが定着しています。そうした状況下で、サイバー攻撃等に伴う当社ネットワークへの不正アクセスやデータの破壊・改ざん、当社、取引先の機密情報の漏洩等により、当社グループの社会的信頼の失墜を招くとともに、経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクを踏まえ、NSG-CSIRT（日本製鉄グループのComputer Security Incident Response Team）への加入により、外部からの不正アクセスの監視を強化継続しています。また、グループ内で情報セキュリティに関するEラーニング、標的型メールへの対処の抜き打ち訓練の実施等を通し、情報管理意識の向上を図っています。こうした対策を通して、セキュリティの強化に努めます。

⑦ 原料価格等の変動

耐火物原料や耐火物調達品を海外から相当量輸入しています。加えて、耐火物の製造工程の一部で、焼成用燃料として液化天然ガス（LNG）、重油を使用しており、LNG価格や原油価格の高騰は、製造・輸送コストの上昇や購入品の価格上昇に繋がります。

原料価格、耐火物調達価格、LNG価格、原油価格の高騰が長期化した場合、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクを踏まえ、販売価格への転嫁を顧客との間で粘り強く交渉するとともに、調達ソース多様化を進めています。

⑧ アライアンス先との関係

当社グループは、世界の主要市場で鉄鋼メーカーに製品、技術を提供するという戦略のもとに、技術提携、資本提携等の方法で、各国大手耐火物メーカーとの相互連携を展開、強化することによって、グローバル展開を推進しています。

しかし、当初期待されたアライアンスの成果を挙げられない場合や、アライアンスの関係が解消された場合には、戦略の見直しを迫られ、当社グループの事業展開に支障が出る可能性があります。

⑨ 人材確保・育成

国内での少子高齢化が加速する中、事業の根幹である人材を確保・育成し、一人ひとりが活力をもってその能力を最大限発揮する人的資本経営を強化していくことは、今後の事業発展に極めて重要な課題です。しかし、優秀な人材を継続的に採用し定着を図ることができなかった場合、当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクを踏まえ、当社グループでは、優秀な人材獲得に向け福利厚生含めた処遇改善、労働環境改善、従業員の健康増進、女性活躍推進、採用活動強化に取り組むとともに、グローバル事業拡大を踏まえた語学教育の促進・ITリテラシー教育・資格取得の推進などの取り組みをおこなっています。

≪その他統制不能な不測のリスク≫

⑩ パンデミックの発生

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、新たな感染症が発生し、業務の停止やサプライチェーンの混乱が生じた場合、当社の事業活動に影響を与えるリスクがあります。

当該リスクを踏まえ感染症対応マニュアルや事業継続計画の策定等を進めています。また、グローバルネットワークを活用した代替生産体制の整備を進めています。

⑪ 大規模災害の発生

当社グループは国内外に製造拠点を有しており、大規模災害により、各拠点の従業員や建屋、設備等に甚大な被害が発生し、操業を停止せざるを得ない場合には、当社グループの生産能力が低下し、当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクを踏まえ、災害対応マニュアルや事業継続計画の策定、社員安否確認システムの構築、建屋の耐震補強、防災訓練等を進めています。また、グローバルネットワークを活用した代替生産体制の整備を進めています。

⑫ 事業活動に係る法的規制

当社グループは、その事業活動において、商取引法、独占禁止法、労働法、知的財産法、環境法、建築基準法、建設業法等の各種法的規制を受けています。

これらの法的規制により損害賠償責任が生じる場合や、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制への対応が求められる場合には、費用負担等が生じ、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。

① 経営成績の状況

当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)における我が国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調が継続しました。

しかしながら、当社グループの主要顧客である鉄鋼業界においては、建設向け・製造業向けともに国内鋼材需要が低調であったことに加えて、中国による全世界に向けての破壊的価格での輸出拡大の影響を受け、国内粗鋼生産量は、前連結会計年度に比べ4.5％減の8,295万トンと3年連続で減少し、1970年度以降の年度ベースでは、コロナ禍の2020年度(8,278万トン)に次ぐ過去2番目に低い水準にとどまりました。また、世界鉄鋼協会発表による2024年１～12月の粗鋼生産量は、インドは前年同期に比べ6.3％増の1億4,960万トンであったものの、世界全体では前年同期に比べ0.8％減の18億8,260万トンとなりました。

このような厳しい経営環境の中、堅調なインド鉄鋼市場での拡販、生産性向上・歩留まり改善等の自助努力、原材料等コスト上昇分の販売価格への着実な転嫁を推進した結果、前連結会計年度に対して連結売上高、連結当期利益とも増加しました。連結経常利益は、営業外為替差益等一過性の差異もあり前連結会計年度に比べ減益でしたが、2025見直し経営計画の目標150億円を上回る水準を達成しております。

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、次のとおりです。

［売上高］

耐火物事業におけるコスト上昇分の着実な販売価格転嫁及び国内外での事業拡大、ファーネス事業における大型工事案件の受注等により、売上高は前連結会計年度に比べ0.5％増収の1,779億21百万円となりました。

［損益］

耐火物事業で、国内外の粗鋼生産量減少やスポット案件剥落の影響を受けたことや、セラミックス事業で、半導体製造装置向けセラミックス材料と家庭用燃料電池向け断熱材が受注の谷間となったことにより、営業利益は前連結会計年度に比べ4.2％減益の140億82百万円、経常利益は同6.5％減益の153億16百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.0％増益の125億35百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント利益は営業利益ベースです。

［耐火物事業］(各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売)

国内外の粗鋼生産量減少やスポット案件剥落の影響を補填すべく、堅調なインド鉄鋼市場等での事業拡大を進めたものの、売上高は、前連結会計年度に比べ2.2％減収の1,485億38百万円、利益は、同9.8％減益の114億33百万円となりました。

［ファーネス事業］(各種窯炉の設計施工及び築造修理)

整備単価上方改定及び大型工事案件の受注により、売上高は、前連結会計年度に比べ29.6％増収の197億28百万円、利益は、同175.0％増益の15億18百万円となりました。

［セラミックス事業］(各種産業用セラミックスの製造販売及び景観材の販売)

半導体製造装置向けセラミックス材料と家庭用燃料電池向け断熱材が受注の谷間となったことにより、売上高は、前連結会計年度に比べ5.1％減収の78億９百万円、利益は、同43.3％減益の４億82百万円となりました。

［不動産事業］(店舗・倉庫等の賃貸)

売上高は、前連結会計年度に比べ横ばいの７億37百万円、利益は、同4.3％増益の５億94百万円となりました。

［その他］(製鉄所向け石灰の製造販売)

売上高は、前連結会計年度に比べ14.2％増収の11億７百万円、利益は、同13.1％増益の55百万円となりました。

なお、石灰事業については、2025年3月31日をもって事業撤退いたしました。

② 財政状態の状況

ａ．資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ80億38百万円増加して、1,870億58百万円となりました。流動資産は同69億82百万円増加の1,261億48百万円、固定資産は同10億56百万円増加の609億９百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、売上増等に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものです。固定資産増加の主な要因は、生産設備等の取得に伴う機械装置及び運搬具の増加によるものです。

ｂ．負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ９億４百万円減少して、854億17百万円となりました。流動負債は同３億３百万円減少の583億79百万円、固定負債は同６億円減少の270億37百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、短期借入金の減少によるものです。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものです。

ｃ．純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ89億42百万円増加して、1,016億40百万円となりました。

純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加です。

この結果、自己資本比率は50.8％となりました。

また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,588円21銭から2,820円55銭となりました。なお、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ１億61百万円減少し、83億22百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は31億44百万円（前連結会計年度は137億24百万円の収入）となりました。

主な内訳は、税金等調整前当期純利益189億17百万円、減価償却費42億33百万円、売上債権の増加額54億33百万円、仕入債務の減少額39億30百万円、法人税等の支払額57億92百万円です。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は43億31百万円（前連結会計年度は35億89百万円の支出）となりました。

主な内訳は、設備等固定資産の取得による支出74億89百万円、固定資産の売却による収入17億49百万円、投資有価証券の売却による収入19億44百万円です。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は９億86百万円（前連結会計年度は62億37百万円の支出）となりました。

主な内訳は、短期借入金の減少額82億８百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額120億円、長期借入れによる収入60億54百万円、長期借入金の返済による支出50億６百万円、配当金の支払額35億27百万円です。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しています。

２  金額は製造原価によっています。

３  不動産事業に生産実績はありません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しています。

２  不動産事業については、受注活動にそぐわないため、除外しています。

 ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しています。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っています。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．事業全体の状況に関する認識及び分析・検討内容

［売上高］

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ８億92百万円増加の1,779億21百万円（前年同期比0.5％増）となりました。これは主に、耐火物事業におけるコスト上昇分の着実な販売価格転嫁及び国内外での事業拡大、ファーネス事業における大型工事案件の受注等によるものです。地域ごとの売上高は、日本が977億43百万円（前年同期比1.5％増）、インドが420億62百万円（前年同期比9.1％増）、アジアが84億89百万円（前年同期比12.7％減）、欧州が180億77百万円（前年同期比12.6％減）、その他が115億47百万円（前年同期比2.2％減）となり、海外売上高は801億77百万円（前年同期比0.7％減）、海外売上高比率は45.1％（前年同期比0.6ポイント減）となりました。

［売上総利益］

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ93百万円増加の354億70百万円（前年同期比0.3％増）となり、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少の19.9％となりました。

［営業利益］

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ６億９百万円減少の140億82百万円（前年同期比4.2％減）となり、営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.4ポイント減少の7.9％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ７億３百万円増加の213億88百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

［経常利益］

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ10億72百万円減少の153億16百万円（前年同期比6.5％減）となり、経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.6ポイント減少の8.6％となりました。営業外収益は、為替差益の減少により前連結会計年度に比べ４億90百万円減少の22億86百万円（前年同期比17.7％減）、営業外費用は、支払利息等の減少により前連結会計年度に比べ27百万円減少の10億52百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

［親会社株主に帰属する当期純利益］

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億19百万円増加の125億35百万円（前年同期比1.0％増）となりました。特別利益は、固定資産売却益の増加により前連結会計年度に比べ13億円増加の37億３百万円（前年同期比54.1％増）、特別損失は、固定資産除却損の減少により前連結会計年度に比べ３億５百万円減少の１億１百万円（前年同期比75.1％減）となりました。

なお、経常利益の増減要因を次のとおり分析しています。

インドを除く国内外の粗鋼生産量減少や円安による輸入原材料価格の上昇に伴う一時的なコスト負担増の影響を受ける中、堅調なインド市場での拡販、生産性向上・歩留まり改善等の自助努力、原材料等コスト上昇分の販売価格への着実な転嫁を推進したものの、営業外為替差益等一過性利益の差異もあり前期に比べ減益となりました。但し、2025見直し経営計画の目標150億円を上回る水準を達成しています。

※表示単位未満の端数を四捨五入して表示

・マージン改善　　　　　　　　　　　　　　　　　   2.7億円

・国内作業用売上減　　　　　　　　　　　　　　   △2.2億円

・国内建設用売上減　　　　　　　　　　　　　　   △7.6億円

・輸出向け作業用売上増　　　　　　　　　　　　     4.4億円

・コストアップ　　　　　　　　　　　　　　　　  △10.1億円

・コストダウン　　　　　　　　　　　　　　　　　   4.4億円

・連結子会社の損益　　　　　　　　　　　　　　   △1.3億円

・ファーネス事業　　　　　　　　　　　         　　9.7億円

・セラミックス事業　　　　　　　　　　         　△3.7億円

・営業外損益等 　　　　　　　　        　        △7.1億円

ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績の分析については、第２［事業の状況］、４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の「(1) 経営成績等の状況の概要」、「①経営成績の状況」に記載しています。

ｃ．経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に照らしての経営成績の分析・検討内容

経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に照らしての経営成績の分析・検討内容については、第２［事業の状況］、１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］の「(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」、「②2025見直し経営計画の進捗状況について」に記載しています。

③ 当連結会計年度の財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．事業全体の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における財政状態の分析については、第２［事業の状況］、４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の「(1) 経営成績等の状況の概要」、「②財政状態の状況」に記載しています。

ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況に関する認識及び分析・検討内容

［耐火物事業］

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ49億74百万円増加して、1,515億32百万円となりました。

増加の主な要因は、設備投資に伴う有形固定資産の増加です。

［ファーネス事業］

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ46億98百万円増加して、147億13百万円となりました。

増加の主な要因は、売上増等に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加です。

［セラミックス事業］

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ４億32百万円増加して、94億77百万円となりました。

増加の主な要因は、生産設備等の取得に伴う機械装置及び運搬具の増加です。

［不動産事業］

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少して、６億96百万円となりました。

［その他］

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億27百万円減少して、２億52百万円となりました。

④ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．事業全体の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析については、第２［事業の状況］、４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の「(1) 経営成績等の状況の概要」、「③ キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な運転資金需要は、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした主な資金需要は、設備の取得によるものです。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、コマーシャル・ペーパーを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としています。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は417億38百万円となっています。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、耐火物製造事業を中心とした研究開発活動を行っています。

耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発のほか、事業の多様化を目的とした技術の開発にもあたっています。

セラミックス事業においては、各種産業用セラミックスの開発を行っています。

なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の総額は1,273百万円です。

(1) 耐火物事業

耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発のほか、事業の多様化を目的として耐火物の施工に関わる技術の開発にあたっており、主に当社の技術研究所のスタッフ27名を中心として、次のとおり運営しています。

① 研究開発の目的

・鉄鋼用耐火物の販売競争力維持及び強化

・海外耐火物生産拠点の強化

・鉄鋼以外の市場への販路拡大

・基礎研究による技術力向上

② 研究課題

・カーボンニュートラルに貢献する技術開発

・新機能原材料開発

・製造プロセス技術開発

・独自性のある製品の開発

③ 研究体制

主に鉄鋼用耐火物全般を研究対象としており、基盤研究成果に基づいた独自性のある製品の研究開発活動に取り込んでいます。

当事業に係る研究開発費は1,213百万円です。

(2) ファーネス事業

当事業に係る研究開発費は発生していません。

(3) セラミックス事業

各種産業用セラミックスの開発を行っており、当事業に係る研究開発費は59百万円です。

(4) 不動産事業

当事業に係る研究開発費は発生していません。

(5) その他

当事業に係る研究開発費は発生していません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、耐火物事業を中心とした設備投資を行っており、当連結会計年度は8,528百万円の設備投資（無形固定資産を含んでいます。）を実施しました。

耐火物事業においては、連続鋳造用耐火物生産設備、転炉用耐火物生産設備等を中心に6,345百万円の設備投資を実施しました。

ファーネス事業においては、各種窯炉の築造修理設備等649百万円の設備投資を実施しました。

セラミックス事業においては、各種産業用セラミックスの生産設備等1,360百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(3) 在外子会社

2025年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれていません。

２  土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借している土地の面積については、[ ]外数で記載しています。

３  12月決算の連結子会社については2024年12月31日現在の金額、賃貸面積及び従業員数を記載しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末において重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等　

当連結会計年度末において重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2024年１月31日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割しました。これにより、発行済株式総数は27,343,584株増加し、発行済株式総数は36,458,112株となっています。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)　自己株式2,781,434株は、「個人その他」に27,814単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれています。なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2025年３月31日現在の実質的な所有株式数は2,781,034株です。
また、㈱証券保管振替機構名義の株式2,548株は、「その他の法人」に25単元、「単元未満株式の状況」に48 株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) １  ㈱日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株のすべては、信託業務に係る株式です。

２  上記のほか、当社所有の自己株式2,781,434株があります。
なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2025年３月31日現在の実質的な所有株式数は2,781,034株です。

３　2023年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2023年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４　2024年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社とその共同保有者が2024年７月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５　2024年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式2,500株（議決権の数25 個）が含まれています。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株と㈱証券保管振替機構名義48株が含まれています。

②  【自己株式等】

2025年３月31日現在

(注)　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権の数４個)あります。　
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めています。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数を含めていません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数を含めていません。

２  「保有自己株式数」には、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、今後の事業展開に必要となる十分な株主資本の水準を維持することを基本としています。また、当社は、各期の業績に応じた利益配分を基本として、今後の事業展開、財政状況、経営環境等を勘案し、剰余金の配当を実施する方針としています。

利益配分は、原則として連結配当性向30％程度を基準としています。

当社は定款に、期末配当の基準日を毎年３月31日と定めるとともに、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定め、中間配当及び期末配当の年２回を当社の剰余金の配当の基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

当事業年度の剰余金の配当については、連結配当性向に鑑み、中間配当は１株当たり45円を実施し、期末配当は１株当たり60円を、2025年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。

内部留保資金は、今後の事業展開への備えとするとともに、研究開発投資及び設備投資用の資金として投入することとしています。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとする利害関係者の方々に対して、経営の透明性並びに経営の効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本としています。

また、当社グループの「使命」「事業目標」「経営方針」等を定めたミッション・ステートメントを策定し、その指針に沿って行動することにより、企業価値の向上に努めています。

②  企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

１）監査役会

当社は、監査役制度、監査役会制度を採用しています。当有価証券報告書提出日(2025年６月20日)現在、当社の監査役会は、常勤監査役　本田雅也（監査役会の議長）、監査役　後藤貴紀、社外監査役　松永守央、社外監査役　大格淳の４名で構成されています。非常勤の監査役である後藤貴紀、松永守央及び大格淳は、取締役会及び監査役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。監査役会は、原則月１回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い又は決議をしています。

２）取締役会

当有価証券報告書提出日(2025年６月20日)現在、当社の取締役会は、代表取締役社長　江川和宏（取締役会の議長）、取締役　吉田猛、取締役　小西淳平、取締役　竹下正史、取締役　奥村尚丈、取締役　古田直樹、社外取締役　西村松次、社外取締役　加藤卓二、社外取締役　赤木由美の９名で構成されています。非常勤の取締役である西村松次、加藤卓二及び赤木由美は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。取締役会は、原則月１回開催し、会社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。

なお、当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会は、代表取締役社長　江川和宏（取締役会の議長）、取締役　吉田猛、取締役　小西淳平、取締役　竹下正史、取締役　奥村尚丈、取締役　三浦龍介、社外取締役　加藤卓二、社外取締役　赤木由美、社外取締役　石橋和幸の取締役９名（うち社外取締役３名）となる予定です。

また、当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。

当社としては、これらの体制により、社外からのチェック機能が十分に働き、また、十分に取締役会の監督機能が担保されていると判断しています。

ⅰ）取締役会の活動状況

取締役会では、以下について議論し、確認しました。

当社の取締役会は、執行への大幅な権限委譲を行うと共に、モニタリング機能をさらに強化することで、経営陣による適切なリスクテイクと迅速かつ果断な意思決定を促していきます。特に、人的資本を含む経営資源や戦略の実行が経営陣により適切に行われていることを実効的に監督していきます。また、リスク・危機管理体制を始めとした内部統制体制の整備が取締役会の責務であることを認識し、これらの体制を適切に構築・運用していきます。

これを踏まえ、主に以下の内容について審議しました

・組織・人事に関する事項（組織の変更、代表取締役・執行役員の選任など）

・経営戦略に関する事項（経営方針・経営計画、グループ会社への出資、資本提携など）

・重要な財産の処分および譲受け（有形固定資産や有価証券の取得・譲渡など）

なお、当社は取締役会を原則月１回開催しています。当事業年度においては13回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

３）役員報酬諮問会議・役員人事諮問会議

役員の報酬・指名等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の諮問会議（役員報酬諮問会議、役員人事諮問会議）を設置しています。諮問会議は、定期的に（役員報酬諮問会議、役員人事諮問会議をそれぞれ原則年１回）、また必要の都度開催しています。諮問会議は、代表取締役社長　江川和宏を議長として、社外取締役（西村松次、加藤卓二、赤木由美）をもって構成されています。

役員報酬諮問会議では、主に以下の内容について審議し、取締役会に答申しました。

・役員報酬等の支給額についての審議

・取締役の個人別の報酬等の内容と「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」との整合性の検討

役員人事諮問会議では、主に以下の内容について審議し、取締役会に答申しました。

・取締役・監査役候補者の指名についての審議

・代表取締役社長、取締役の後継者候補の育成についての検討

なお、当事業年度における役員報酬諮問会議・役員人事諮問会議の出席状況は以下の通りです。

役員報酬諮問会議

役員人事諮問会議

４）経営会議

代表取締役社長の諮問機関として、経営基本方針、重要な業務執行事項等の審議・報告を目的とした経営会議を設置しています。経営会議は、定期的に（原則月２回）、また必要の都度開催しています。経営会議は、代表取締役社長　江川和宏を議長として、常勤取締役（吉田猛、小西淳平、竹下正史、奥村尚丈、古田直樹）及び代表取締役社長が指名する者をもって構成されています。また、常勤監査役は、経営会議へ出席し意見を述べることができるものとしています。経営会議に付議された事項のうち決定を要する事項は、その審議を経て代表取締役社長が決定しますが、取締役会決議事項に該当するものは、別途取締役会の決議を要することとしています。取締役会決議事項に該当しないものについては、決裁伺手続き規程に従って手続きを行うこととしています。経営会議審議事項・報告事項のうち、取締役会報告事項に該当するものは、別途取締役会への報告を要することとしています。

５）全社委員会

当社は、定常組織を補完し、組織間にまたがる全社的、定例的な特定重要事項について、専門的に調査、検討、審議し、取締役会又は代表取締役社長に答申するために設置する機関として、全社委員会を設けています。全社委員会のうち、代表取締役社長が議長を務める委員会として以下の二つを設置しています。

ⅰ）サステナビリティ推進委員会

中長期的な企業価値の向上の観点から、当社のサステナビリティを巡る課題や取組みに関する方針と実行計画の策定、進捗状況の管理及びローリング等について審議・報告を行います。

ⅱ）内部統制委員会

当社グループの内部統制システムの基本方針・活動計画の審議・承認、内部統制システムの整備・運用状況の報告を行います。また、危機発生時には、委員会内に緊急対策本部を設置し、機動的かつ部門横断的に問題解決を図ります。

当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は以下のとおりです。

③  企業統治に関するその他の事項

ａ．当社グループは、部門長・グループ会社社長による自律的内部統制確立のため、関連規程に基づき内部統制システムとリスク管理体制の整備・運用を行い、業務運営の適正性を確保しています。

１）部門長・グループ会社社長

部門長およびグループ会社社長は、自部門・自社の自律的内部統制システムを構築・整備・運用するため、部門・グループ会社自身によるリスクの抽出、評価、統制活動、および自主点検（モニタリング）と改善、職場の周知等を行います。

２）主管部門

グループ経営を円滑に行うため、グループ会社の事業と最も密接に関係する部門を主管部門と位置付けています。主管部門は、グループ会社の内部統制活動状況を把握・フォローし、必要に応じて、当社機能部門へグループ会社への指導・支援要請を行います。

３）機能部門

機能別リスクマネジメントを担当し、専門領域において当社各部門及びグループ会社を指導・支援する部門として、機能部門（技術管理部、品質保証本部、購買部、財務部、総務部、デジタル業務改革推進部、人事部、安全衛生環境防災本部、耐火物グローバル営業本部、工程・物流部、設備部、ファーネス事業本部）を設置しています。

４）リスクマネジメント部

当社グループの内部統制システムの基本方針策定と運用状況を監査する部門として、リスクマネジメント部を設置しています。リスクマネジメント部は、内部統制システムの整備・運用状況を内部統制委員会に加え経営会議及び取締役会に定期的に報告しています。

５）内部統制委員会

当社グループの内部統制システムの基本方針・活動計画の審議・承認、内部統制システムの整備・運用状況の報告を行います。また、危機発生時には、委員会内に緊急対策本部を設置し、機動的かつ部門横断的に問題解決を図ります。

６）リスクマネジメント責任者会議

グループ会社との内部統制に関する情報共有及び意見交換の場として、リスクマネジメント責任者会議を開催しています。リスクマネジメント責任者会議は、リスクマネジメント部が主催しています。

７）内部通報制度

当社グループにおける法令違反や不正の拡大を防止し、適法、適正な業務遂行を図ることを目的に、社員からの内部通報を受け付ける内部通報制度を設けています。通報を受け付ける窓口は、社内と社外に設置しています。

通報窓口は、通報者の保護に万全を期しながら通報内容の事実関係を調査し、違法・不当な行為が確認された場合は、是正措置の実施、再発防止策の構築、および就業規則に基づく行為者の処分を関係する部門に要請します。

ｂ．責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任限度額を法令が規定する最低責任限度額とする契約を締結しています。

ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。

当該保険契約には免責額を設けており、当該免責額までの損害については塡補の対象としないこととされています。

ｄ．取締役の定数

当社は、当社の取締役の定数を10名以内とする旨を定款で定めています。

ｅ．取締役の選任の決議要件

当社は、定款に、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨、及び「取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする」旨を定めています。

ｆ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、定款に、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる」旨を定めています。

ｇ．取締役等の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、定款に、「会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる」旨、及び「会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる」旨を定めています。

ｈ．剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を図ることを目的として、定款に、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定めています。

ｉ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、定款に、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨を定めています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性12名  女性1名  （役員のうち女性の比率7.7％）

(注) １  取締役  西村松次、加藤卓二及び赤木由美は、社外取締役です。

２  監査役  松永守央及び大格淳は、社外監査役です。

３  取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

４  監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

５  所有株式数は個々に百株未満を切り捨てています。

６  当社は、定款に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役４名（監査役　本田雅也の補欠の監査役として梶原宏介、監査役　後藤貴紀の補欠の監査役として藤野卓之、社外監査役　松永守央の補欠の社外監査役として北里勝利、社外監査役大格淳の補欠の社外監査役として久保田等）を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

(注)補欠監査役が監査役に就任した場合、その任期は、退任した監査役の任期の満了する時までです。

７  当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。当有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在、執行役員は以下の19名で構成されています。

ｂ．2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性12名  女性1名  （役員のうち女性の比率7.7％）