広島ガス株式会社（9535） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第168期の期首から適用しており、第168期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４

月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第168期の期首から適用しており、第168期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社、子会社25社及び関連会社13社により構成)においては、ガス事業、ＬＰＧ事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の３つの事業は「第５　経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

[ガス事業]

広島ガス㈱は、広島県内の広島市、廿日市市、東広島市、呉市、尾道市、三原市、福山市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給及び販売を行っております。また、他ガス事業者等への卸供給等を行っており、瀬戸内パイプライン㈱へガスの加工を委託しております。

都市ガスの主原料である天然ガスについては、主に海外からＬＮＧ船で輸入しており、HG LNG SHIPPING CORPORATIONへ運航管理を委託しております。

ガス器具については、広島ガスライフ㈱等を通じて、お客さまに販売しております。

ガス設備工事のうち、お客さま負担の内管工事の受付・設計・施工は、広島ガスライフ㈱等が行っており、当社設備である本支管工事の設計・施工は、広島ガステクノ・サービス㈱が行っております。

また、広島ガステクノ・サービス㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、保安点検業務を行っております。

広島ガスメイト㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、検針・料金回収・電話受付業務を行っております。

[ＬＰＧ事業]

ガス事業における都市ガスの未供給区域においては、広島ガス北部販売㈱等がＬＰガスの販売を行っております。広島ガスプロパン㈱及び広島ガス北部販売㈱等23社は、ＬＰガス器具の販売及びＬＰガス配管工事の施工等を行っております。

また、広島ガスプロパン㈱は、広島市を中心とした広島ガス㈱の供給区域外の団地において、ＬＰガスの供給及び販売を行っております。

広島ガスプロパン㈱は、㈱ファミリーガス広島等へＬＰガスの充填業務を委託し、広島ガスプロパン工業㈱等がこれを行っております。

[上記掲載以外の主な関係会社]

広島ガス西中国㈱、広島ガス東中国㈱

[その他]

広島ガステクノ・サービス㈱は、高圧ガス設備の開放検査等のエンジニアリング関連事業、建設工事及び機械器具設置工事を行っております。

㈱ビー・スマイルは、高齢者介護等の高齢者サービス事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当する会社はありません。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合であります。

５　広島ガスプロパン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める

割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①売上高　　　14,155百万円

②経常利益　　　 338百万円

③当期純利益　　 245百万円

④純資産額　　 7,041百万円

⑤総資産額　　10,222百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、広島ガスグループ労働組合協議会(広島ガス労働組合(出向社員を含む)、広島ガスプロパン労働組合、広島ガステクノ・サービス労働組合、広島ガスライフ労働組合)が組織されており、全国ガス労働組合連合会に所属しております。2025年３月31日現在のグループ内の組合員数は812人でユニオンショップ制であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　① 提出会社

(注) １　「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　「労働者の男女の賃金の差異」について、「正規雇用労働者」の欄には有期契約から無期契約に当事業年度までに雇用転換した労働者を含む数値を記載しております。

② 連結子会社

(注) １　「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　「労働者の男女の賃金の差異」について、「正規雇用労働者」の欄には有期契約から無期契約に当事業年度までに雇用転換した労働者を含む数値を記載しております。

＜提出会社及び連結子会社における労働者の男女別の平均年齢及び平均勤続年数＞

2025年３月31日現在

＜労働者の男女の賃金の差異についての補足説明＞

労働者の男女の賃金の差異について、提出会社では、女性よりも男性の平均勤続年数が長く、かつ平均年齢も高い傾向にあることや、労働者の育児支援策である育児短時間勤務制度の女性労働者による活用(2025年３月末時点で女性労働者22名が利用)等が要因として挙げられます。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針、経営環境及び基本戦略

当社グループは、「このまち」に暮らす皆さまの生活に欠かすことのできないエネルギーを供給する事業者として、安心安全なエネルギーを安定的に供給し続けることを何よりも重要な使命であると考えております。

ＬＮＧの調達においては、長期調達先の多様化や短期取引等による様々な調達方法、自社が運用するＬＮＧ船に加え、他社ＬＮＧ船を利用した輸送等により、安定的かつ柔軟な調達を行っております。引き続き、エネルギーを安定して供給するという使命を果たすため、中長期的な原料調達の安定化に努めてまいります。

当社グループは、「地域社会から信頼される会社をめざす」という経営理念に基づき「広島ガスグループ2030年ビジョン」(以下、「2030年ビジョン」という。)及び「広島ガスグループ このまち思い ＳＤＧｓ実行宣言 ～笑顔あふれる未来へのAction～」に基づく取組みを着実に進めていくとともに、更にその先の2050年に向けて、2021年11月に策定した「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」へ挑戦してまいります。

また、「2030年ビジョンの実現」と「2050年脱炭素社会の実現」に向けて、「2025年度広島ガスグループ中期経営計画」に基づき、ガス体エネルギーの積極的・効率的利用による累積ＣＯ2の低減に邁進するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた事業基盤の改革・強化を通じて、地域社会と共に発展する企業グループを目指してまいります。

＜２０３０年ビジョンの方向性＞　　　　　　　　　　  ＜２０３０年ビジョンスローガン＞

（使　　命）　　　　　　　　　　　　　　   （スローガンに込めた３つの思い）

(2) 目標とする経営指標

当社は、他燃料との競合力を高め収益力向上と企業価値の増大を図るため、経営指標として「ＲＯＥ」(自己資本当期純利益率)を設定しております。経営効率化を推進し、収益性を高めることによりＲＯＥの向上、あわせて、財務体質を強化することにより、自己資本比率の向上及び有利子負債残高の低減に努めております。

また、「2030年ビジョン」の経営目標として「広島ガスグループは連結経常利益70億円規模の企業グループに成長する」を掲げております。参考指標として、ＲＯＡ(総資産利益率) 3.5％以上、ＲＯＥ 8.0％以上、ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費) 160億円以上、自己資本比率 50％程度、連結配当性向 30％以上(短期的な利益変動要因を除く)を目指してまいります。

当該指標の各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

＜2025年度広島ガスグループ中期経営計画方針＞

2025年度広島ガスグループ中期経営計画に基づき、「都市ガス・ＬＰＧ事業の深化」、「イノベーションの創出」、「経営基盤の強化」という３つのポイントにグループの力を結集し取り組んでまいります。

「都市ガス・ＬＰＧ事業の深化」

安心・安全を前提に、総合エネルギーサービス事業者として市場拡大に努めるとともに、健全な事業運営を通じて持続的な成長を実現します。

「イノベーションの創出」

新たな料金メニュー「このまち電気」の拡販とサービス展開エリアの拡張により電力小売事業の拡大に注力するとともに、脱炭素社会の実現に向けて、「再生可能エネルギー電源の開発」や「グリーン電力の供給」、森林保全活動等を通じた「ＣＯ2排出量の低減と吸収」に貢献する事業展開を着実に実行します。

「経営基盤の強化」

デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)への取組みを推進し、グループ全体での「組織機能の最適化」と「業務の高度化・効率化」を確実に進め、価値創造の源泉である人的資本の確保に向けて、業務改革を実行します。

以上の優先的に対処すべき課題の解決に向けて、以下の基本戦略をもとに取り組んでまいります。

・総合エネルギー事業の更なる拡大を通じた、省エネ・省ＣＯ2への貢献とエネルギーサービス周辺事業の強化に

よる事業拡大を図る

・環境への貢献につながる事業展開と次世代エネルギーの研究を通じた、脱炭素化、累積ＣＯ2低減に資する施策

を推進する

・デジタル技術の活用による高付加価値の創造と業務効率化を推進し、新たな事業領域へ挑戦する

・グループ組織力の強化につながる創造性豊かな人材の育成と活用により、グループ総合力の向上を図る

・安心安全の更なる追求・スマート保安の推進により、災害対策・レジリエンスの強化を図る

・社会貢献活動の推進を通じ、地域社会と共に発展する企業グループを目指す

・グループ経営基盤の強化を図り、強靭な企業グループの構築と持続的な発展を目指す

・地域社会からの信頼につながる経営を推進する

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、2020年10月30日に「広島ガスグループ このまち思い ＳＤＧｓ実行宣言 ～笑顔あふれる未来へのAction～」を策定しました。「広島ガスグループ2030年ビジョン」達成につながる事業活動と、国連で2030年までの目標として採択されたＳＤＧｓを共通の目標と捉え、これまでのＣＳＲ活動と世界的な潮流であるＥＳＧ経営・ＳＤＧｓの取組みを一本化して推し進めてまいります。

当社グループがこれまで展開してきたＥＳＧを意識した取組みを強化し続けるとともに、取組み領域の拡大を目指し、新たな事業を積極的に展開していくことで、グループ一丸となってＳＤＧｓの達成に貢献し、更なる企業成長につなげてまいります。

また、当社グループは、リスク管理規程に基づき、各部門における業務上想定される各種リスク及び気候関連リスクを適切に管理し、リスク管理統括部門においてリスクの一元的な管理を行っております。

経営に重要な影響を与える業務上及び気候関連のリスクについては、年７回程度開催される中期経営計画委員会(委員長：代表取締役社長 社長執行役員)にて重要度や内容の過不足について議論しております。その中で、リスクの抽出・評価及び対応策の策定を行い、経営会議(議長：代表取締役社長 社長執行役員)に年２回の付議及び取締役会(議長：代表取締役会長)に年１回付議、年１回報告しております。

また、当社グループは、2021年11月に策定した「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」を掲げており、今後もこれまでの取組みを一層加速させ、グループ一丸となってＳＤＧｓの達成、更にその先の2050年カーボンニュートラルの実現に向けて挑戦してまいります。

① マテリアリティ(重要課題)の特定

広島ガスグループは、「地域社会から信頼される会社をめざす」という経営理念のもと、地域の皆さまにエネルギーを安定的、かつ安心して安全にお使いいただくという、社会的責任の高い事業を行っております。その事業遂行そのものが、大きな「社会的責任」であり、事業活動を通じてＳＤＧｓの達成に幅広く貢献したいと考えております。

持続可能な社会の実現に向け、広島ガスグループのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。目標を設定して実績を管理していくことで、活動の改善や取組みの向上につなげてまいります。

② マテリアリティに対する指標及び目標

(注) １　液売り・ＣＮＧを含んでおります。

２　( )内は、契約件数

３　当社及びお客さま先における2030年度時点でのＣＯ2排出削減貢献量(2021年度～)

４　太陽光、風力、バイオマス等固定価格買取(ＦＩＴ)制度の適用電源を含んでおります。

(対象会社：広島ガスグループ)

５　(注)３のＣＯ2排出削減貢献量に含んでおります。

６　対象会社：広島ガスグループ

７　2024年度から2026年度の３年間で累計９人のキャリア採用目標としております。

８　法定雇用率が2026年度に2.7％へ引き上げられる予定であり、2026年度までに達成を目指す目標値としてお

ります。

９　売上高比率

10　環境・社会貢献に関する啓発・ＰＲ活動の参加人数

「マテリアリティ」の詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。

　(https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/sustainability/materiality.html)

(2) 重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

① 気候変動

② 人的資本

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

① 気候変動

(ⅰ) ガバナンス

当社グループは、気候変動等の事業におけるリスク対応を経営の最重要課題の一つであると認識しております。リスク管理規程に基づき想定されたリスクへの対応状況を、定期的に経営会議(議長：代表取締役社長 社長執行役員)及び取締役会(議長：代表取締役会長)へ上程しております。また、中期経営計画の見直しは毎年行っており、年７回程度開催される中期経営計画委員会(委員長：代表取締役社長 社長執行役員)においてリスク・対策について、議論しております。

2021年４月に「環境・社会性」と「経済性」を両立させたサステナブルなＥＳＧ関連事業の推進を目的として、経営企画部の環境関連事業と総務部の環境・社会貢献事業を統合し、ＥＳＧ関連事業を推進する「環境・社会貢献部」を設置しました。環境を含むサステナビリティ推進体制については、関連部門長等を委員とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。

［サステナビリティ推進体制］

カーボンニュートラルへの対応を含む環境貢献活動の推進、環境方針等に関する事項の協議、持続可能な社会実現に向けた活動の推進、環境諸課題の協議対応を行う機関として、「サステナビリティ委員会」を年２回程度開催し、審議内容については必要に応じて取締役会及び経営会議へ報告する体制としております。

(ⅱ) 戦略

気候変動の顕在化はガス事業を行う当社グループにとって大きなリスクになるものの、これまで進めてきたＥＳＧ関連の取組みを拡大することで、省エネ・省ＣＯ2に貢献する機会にもなります。

下記は、当社グループにおける気候変動に関わるリスク、機会とその対応策の一例であります。

(注) １　参照シナリオ：「ＮＺＥ2050」(ＩＥＡ ＷＥＯ2020)、２℃シナリオ「ＳＤＳ」(ＩＥＡ ＷＥＯ2020)、

４℃シナリオ「ＳＴＥＰＳ」(ＩＥＡ ＷＥＯ2020)、ＩＰＣＣが選択するＲＣＰシナリオ

２　２℃シナリオにおける物理リスクとその影響は、４℃シナリオに比べて小さく推移する見通しであります。

これらの気候変動のリスクと機会は、事業活動そのもののリスクや機会であるため、その他のリスクとともに中期経営計画に組み込まれております。

(ⅲ) リスク管理

ガス供給の安定性・安全性を阻害するような地震等(台風、洪水、高潮、津波、火災、停電時等を含む)の大規模な自然災害によるリスクに対しては、「設備対策」、「緊急対策」、「復旧対策」の３段階の対策に取り組んでおります。

一例としては、地震に強いガス管の導入による被害の軽減、二次災害防止のための遠隔操作によるブロック停止、移動式ガス発生設備による臨時供給体制の構築等を行っております。

特に、保安レベルや現場力の向上といった観点では、あらかじめ保安に関する規程を定め、毎年、大規模地震等を想定した訓練を実施しております。

(ⅳ) 指標及び目標

当社グループは、「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」においてＣＯ2排出削減貢献量等の2030年度目標を公表しております。

「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」における2030年度目標

(注) １　当社及びお客さま先における2030年度時点でのＣＯ2排出削減貢献量(2021年度～)

２　太陽光、風力、バイオマス等固定価格買取(ＦＩＴ)制度の適用電源を含んでおります。

３　ＣＯ2排出削減貢献量30万t/年に含んでおります。

目標の進捗管理については、法規制、重要度を勘案して管理指標(ＫＰＩ)を設定し、目標に対する実績、管理指標は、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進者会議等で確認の上、ＣＳＲ報告書等において公表しております。

(注)　当社のＣＯ2排出削減貢献量を含んでおります。

また、サプライチェーンのＣＯ2排出量については、スコープ別に算出しており、「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」における2030年目標に織り込み、活動しております。

[2024年度　広島ガススコープ別温室効果ガス排出量]

② 人的資本

(ⅰ) 戦略

人的資本に関する基本的方針については、「広島ガスグループ2030年ビジョン」における基本戦略の一つとして「グループ組織力の強化」を掲げ、本戦略を基に人間力・現場力の育成を進めております。

「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に、性別、年齢、学歴、信条等によりなんら不当な不利益をこうむることはなく、すべての役職員が多様な価値観を尊重しつつ、誰もが働きやすく能力発揮できる職場環境づくりを目指すことを定めております。

更に、ワーク・ライフ・バランスへの取組みや女性活躍推進等、多様な人材の活躍推進につながる取組みを軸とする「働き方改革」を推進しております。

社内環境の整備については、育児・介護休業制度、フレックスタイム制度、テレワーク勤務制度等を導入しており、働きやすい職場環境づくりを推進しております。

人材育成については、役割遂行・業務課題の達成度を公平・公正に評価し適正に処遇に反映させる人事処遇制度や、研修や自己啓発支援等の人材育成制度を構築・運用しております。

上記の詳細については、当社ホームページ内の以下の箇所で公表しております。

・広島ガスグループ2030年ビジョン

(https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/ir/management/management_06.html)

・コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

(https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/ir/upload_file/m005-m005_07/cg_basic_policy.pdf)

・広島ガスグループ このまち思い ＳＤＧｓ実行宣言(「働き方改革」)

(https://www.hiroshima-gas.co.jp/sdgs/)

・2024ＣＳＲ報告書(人材育成及び社内環境整備について、45ページから46ページにかけて記載)

(https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/ir/library/library_05.html)

(ⅱ) 指標及び目標

上記(ⅰ)において記載した戦略に関する指標及び目標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

(注) １　2024年度から2026年度の３年間で累計９人のキャリア採用を目標としております。

２　法定雇用率が2026年度に2.7％へ引き上げられる予定であり、2026年度までに達成を目指す目標値としております。

３　配偶者出産時の特別休暇を含まない2024年度実績は91.7％となりました。

上記の指標及び目標につきましては、当社ホームページ内の「広島ガスグループのサステナビリティへの取り組み」(https://www.hiroshima-gas.co.jp/com/sustainability/materiality.html)において、重要課題(マテリアリティ)のうち、「多様な人材の活躍・働きがいの向上」で公表しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得関係が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調にありましたが、米国の通商政策の影響による景気の下振れ懸念、常態化する地政学的な緊張、円安による物価上昇等、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。

エネルギー業界におきましては、ガス・電力市場の小売全面自由化による事業者間競争の進展、2050年カーボンニュートラル実現に向けた潮流の加速、原料調達における為替変動リスクの高まり等、ガス事業を取り巻く環境は大きく変化しております。

このような情勢のもと、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、懸命な努力を重ねてまいりました。

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

(ⅰ) 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ8,034百万円減少の129,593百万円となりました。

負債は、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ9,114百万円減少の58,000百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,079百万円増加の71,592百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.9ポイント上昇し、52.7％となりました。

(ⅱ) 経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は、ＬＰガス販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ1.0％増加の91,595百万円となりました。

利益については、ガス事業における減益等により、営業利益は、前連結会計年度に比べ60.7％減少の1,252百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は43.4％減少の1,909百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は27.6％減少の1,687百万円となりました。

当社を取り巻く経営環境として、原料調達における為替変動リスクの高まり、世界的なエネルギー需給環境の変化・価格の上昇といった課題があるなか、現時点において、業績等に及ぼす影響を合理的に算定することは困難でありますが、当社グループは、今後の状況を注視しながら経営課題等に全力で取り組んでまいります。

なお、当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ガス事業

当連結会計年度末におけるお客さま戸数は、積極的な営業活動を展開した結果、前連結会計年度末に比べ710戸増加の418,334戸となりました。

都市ガス販売量は、前連結会計年度に比べ4.4％減少の459百万ｍ³となりました。

都市ガス販売量を用途別に見ますと、家庭用は、前期並みの93百万ｍ³となりました。

業務用(商業用・公用及び医療用・工業用)は、大口用販売量の減少等により、前連結会計年度に比べ1.9％減少の296百万ｍ³となりました。

卸供給等は、卸供給先の既存需要家へのガス販売量の減少等により、前連結会計年度に比べ18.5％減少の69百万ｍ³となりました。

以上のように都市ガス販売量が減少したこと等により、ガス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ0.5％減少の71,943百万円、セグメント利益(営業利益)は、売上高の減少等により、79.1％減少の550百万円となりました。

(注)　本報告書では、ガス販売量はすべて、毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45MJ(メガジュール)/ｍ³で換算して表しております。

ＬＰＧ事業

ＬＰＧ事業は、販売単価の上昇等により、売上高は前連結会計年度に比べ4.8％増加の18,166百万円、セグメント利益(営業利益)は、48.9％増加の417百万円となりました。

その他

その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでおります。

売上高は、建設工事売上の増加等により、前連結会計年度に比べ8.5％増加の3,939百万円、セグメント利益(営業利益)は、78.5％増加の214百万円となりました。

セグメントの売上高及び構成比

(注)　調整額とは売上高の連結消去等であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7,012百万円減少の18,505百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ8,962百万円減少の5,867百万円となりました。これは、主に仕入債務の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ422百万円増加の△9,259百万円となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入が増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ9,516百万円増加の△3,652百万円となりました。これは、主に前期にコマーシャル・ペーパーの償還があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループにおいては、「ガス事業」及び「ＬＰＧ事業」を報告セグメントとしておりますが、「ガス事業」の主要製品である都市ガスが当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっているため、以下は都市ガスについて記載しております。

(ⅰ) 生産実績

当連結会計年度のガス生産実績は次のとおりであります。

(ⅱ) 受注実績

都市ガスについては、事業の性格上受注生産は行っておりません。

(ⅲ) 販売実績

当社は広島県内の広島市、廿日市市、東広島市、呉市、尾道市、三原市、福山市を主な供給エリアとして都市ガス事業を行い、導管を通じ直接お客さまに販売しております。また、他ガス事業者等への卸供給等を行っております。

(ア) ガス販売実績

当連結会計年度のガス販売実績は次のとおりであります。

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(イ) 地区別ガス普及状況

当連結会計年度末の地区別ガス普及状況は次のとおりであります。

(注) １　お客さま戸数とはガスメーター取付数をいいます。なお、供給区域外取付メーター数を含んでおります。

２　供給区域内世帯数は供給区域の住民基本台帳による一般世帯数であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当連結会計年度の売上高は、ＬＰガス販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ1.0％増加の91,595百万円となりました。利益については、ガス事業における減益等により、営業利益は、前連結会計年度に比べ60.7％減少の1,252百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は43.4％減少の1,909百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は27.6％減少の1,687百万円となりました。

セグメントごとの経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

経営成績に重要な影響を与える要因として、為替や原油価格の変動が挙げられます。これらは、主にガス事業における原料価格に大きく影響しますが、この原料価格については、原油価格に関するスワップ等の活用により、そのリスクをヘッジしております。

デリバティブ取引については、実需に基づくリスクヘッジを目的としており、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。また、当社グループでは、デリバティブ取引の市場価値について定期的な評価を行い、市場リスクを継続的に監視しております。これらのデリバティブ取引については、内部規程に定めた要件に従い、信用力があると判断できる金融機関等とのみ取引を行うこととしており、取引先に係る信用リスクは僅少であると考えております。

デリバティブ取引へのヘッジ会計の適用において、ヘッジ手段(デリバティブ)に対応するヘッジ対象(ＬＮＧ原料仕入の予定取引)が発生しない、又は不足する、ないし、ヘッジの有効性が保たれない状況となった場合には、ヘッジの終了及び中止により、時価の変動を損益に反映するリスクを伴うため、経営者は、ヘッジ会計の適用の判断、運用状況の把握、内部統制の整備等について慎重に分析・検討を行っております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの主な資金需要は、原料の購入の他、製造費、供給販売費、一般管理費等の営業費及び製造設備、供給設備等への設備投資であります。

これらに対応するための必要な資金を社債及び金融機関からの借入金により調達し、短期的な運転資金は、短期社債(コマーシャル・ペーパー)及び金融機関からの借入金により調達しております。一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定しております。

なお、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的に、取引金融機関３行とシンジケーション方式による総額10,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末における有利子負債は、前連結会計年度末に比べ5.7％減少の44,832百万円となりました。

キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

キャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

(注) １　各指標はいずれも連結ベースの財務数値により、以下の方法で計算しております。

　　　　　自己資本比率：自己資本／総資産

　　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

当連結会計年度は、ＬＰガス販売単価の上昇等により２期ぶりに売上高が増加しましたが、連結経常利益は２期連続の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は２期連続の減益となりました。都市ガス販売量については、前連結会計年度に比べ4.4％減少となりました。用途別にみると、家庭用は前期並みでしたが、業務用において大口用販売量等が減少しました。一方で、お客さま件数が９年連続で増加しており、これまでの地道な営業活動や諸施策を着実に実行してきた成果であると評価しております。

今後の当社グループにおける中長期的な経営の方向性は「2030年ビジョン」で示しており、「広島ガスグループ このまち思い ＳＤＧｓ実行宣言 ～笑顔あふれる未来へのAction～」に基づく取組みや「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」等を進めております。更には2024年４月に持続可能な社会の実現に向け、当社グループのマテリアリティ(重要課題)を特定しており、目標を設定して実績を管理していくことで、取組みの向上につなげてまいります。

当社グループは、ガス体エネルギーの普及拡大、2025年２月から開始した新たな電気料金メニュー「このまち電気」の販売、再生可能エネルギー電源開発等の環境貢献につながる電力事業への取組み等を通じて、経営目標の達成に向けて邁進しております。これまでの取組みを一層深化・加速させ、グループ一丸となってＳＤＧｓの達成、更にその先の2050年カーボンニュートラルの実現に向けて挑戦してまいります。

このような事業展開を通じて、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、全力を挙げて取り組んでまいります。

(注) １　ＥＢＩＴＤＡは営業利益＋減価償却費として算出しております。

２　目標とする連結配当性向は短期的な利益変動要因を除いております。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合には、合理的な金額を算出するために会計上の見積りを用いております。当社グループは、過年度の実績や経営計画及びその他の仮定を踏まえ、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、継続的に見積りを行っております。ただし、これらには見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は様々な要因により異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、主に連結財務諸表を作成する当社がガス事業について行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は120百万円であります。

当社はガスの製造・供給技術及び新たなガス利用技術の調査・導入に関する研究開発に取り組み、技術研究体制の更なる強化を目的とし2001年度に技術研究所を設立しました。

当研究所は、2009年から家庭用・業務用・工業用ガス消費機器に係る調査・試験研究を行う「ガス利用技術」と温室効果ガス発生抑制等の「環境技術」に加え、2022年度からは、「メタネーション技術」を加えた３分野を柱に取組みを進めてまいりました。

ガス利用技術分野では、営業部門と連携し、生活環境に係るエネルギー利用実態調査や新型機器を中心とした評価研究、ガス消費機器の効率的利用方法の検証、試験データを活用した家庭用光熱費シミュレーションプログラムの高度化等に取り組んでおります。

環境技術分野では、2012年12月に当研究所内にスマートエネルギーハウス実験棟を設置し、エネファーム、太陽電池、蓄電池の３電池試験や再生可能エネルギーとの最適な組合せによるネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを目指す研究並びにガス工事におけるメタンやＣＯ2の排出削減に寄与する装置開発等に取り組んでおります。

メタネーション技術分野では、メタネーション技術を活用したガス自体の脱炭素化に資するe-methane(e-メタン)やグリーンＬＰＧの調査・研究(触媒開発とプロセスの研究)に取り組んでおります。

また、グリーンＬＰＧの製造工程で生成されるジメチルエーテル(ＤＭＥ)にも着目し、グリーンＤＭＥの商品化についても検討してまいります。

こうした技術研究における成果を社内外の研究発表会で公表するほか、地域貢献活動として、ガスの燃焼や燃料電池実験等、業務内容に関連した次世代教育支援についても取り組んでおり、一般社団法人 広島県発明協会、広島市・県教育委員会と連携した出張授業を継続実施しております。

このように様々な世代を対象に、技術分野の情報発信基地としてガスファンの開拓に努める等、幅広く活動を行っております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは需要の拡大を基本戦略として、当連結会計年度はガス事業を中心に全体で9,064百万円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産への投資)を実施しました。

ガス事業における設備投資金額は8,159百万円であります。

主な設備投資として、天然ガスの普及拡大に向け安定供給体制を確保するため、製造設備及び供給設備の増強・改修・入替等を計画的・効率的に実施しました。その結果、当連結会計年度末の本支管延長数は、前連結会計年度末に比べ15km増加の4,408kmとなりました。

ガス事業以外のセグメントにおいては、記載すべき重要な投資はありません。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具器具備品、リース資産及び無形固定資産等であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２　連結会社以外への主な賃貸設備は<　>で内書しております。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具器具備品、リース資産及び無形固定資産等であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２　連結会社以外への主な賃貸設備は<　>で内書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの当連結会計年度末現在における設備の新設、除却等については、主にガス事業について計画しており、重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。また、重要な設備の除却等の計画はありません。

2025年度の設備投資額は9,900百万円を計画しており、その資金については、自己資金及び借入金等でまかなう予定であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。

２　譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。

３　譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。

４　譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。

５　譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)　自己株式1,856株は「個人その他」欄に18単元、「単元未満株式の状況」欄に56株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注)　株式会社広島銀行の所有株式数には、株式会社広島銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式2,430千株(発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合3.54％)を含めております(株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・広島銀行口)」でありますが、当該株式は、信託約款の定めにより、株式会社広島銀行が議決権の指図権を留保しております)。　

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　「当期間における取得自己株式」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求)」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。また、当期間における「保有自己株式数」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、株主の皆さまに対する利益還元を重要な政策と位置付け、安定配当を継続してまいりました。今後とも、徹底した経営効率化と積極的な営業活動の展開により、安定配当を継続することを基本方針としつつ、将来を見据えた設備投資や財務状態、中長期の利益水準等を総合的に勘案し、成長に合わせた配当を実施いたします。

配当の実施にあたっては、安定的・継続的に配当を行う基本方針のもと、短期的な利益変動要因を除き、連結配当性向30％以上を目指してまいります。

当事業年度の剰余金の配当については、当事業年度の業績、経営環境その他諸般の事情を勘案して、2025年５月12日開催の取締役会において、１株当たり６円の期末配当を実施することを決議し、中間配当(６円)と合わせて12円の年間配当を実施いたしました。

内部留保資金については、製造・供給基盤の整備等の設備資金に充当いたします。

なお、当社は、株主総会決議によらず取締役会決議により剰余金の配当を行う旨、及び取締役会決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「地域社会から信頼される会社をめざす」という当社の経営理念のもと、継続的な企業価値の向上を図るべく、経営の健全性・透明性の確保に向けた実効性のあるコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、経営の客観性・透明性を高め、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役を選任しております。また、当社は、監査役会設置会社の形態を選択しており、監査役４名中２名を社外監査役として選任しております。取締役の選解任及び監査役の選任に関する事項については、社外委員６名(社外取締役４名、社外監査役２名)及び社内委員２名(代表取締役２名)で構成される指名委員会での審議を踏まえて決定しております。更に、執行の迅速化及び経営と執行の分離を図るため、執行役員制度を採用するとともに、各事業年度の責任を明確にするため、取締役及び執行役員の任期を１年とする等、継続的な企業価値の向上に資するガバナンス体制を採用しております。

(コーポレート・ガバナンス体制　概略図)

設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名は以下のとおりであります。

なお、当社は、2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しております。それぞれの機関の構成員については、当該議案が承認可決された場合の構成員を記載しております。

(ⅰ) 取締役会

取締役会は、社外取締役４名を含む11名で構成されており、原則として月１回、また必要に応じて開催しております。取締役会においては、業務執行に関する会社の意思決定を行うとともに、業務執行権限のある取締役及び執行役員の業務の執行状況を監督しております。また、グループ会社の経営状況の報告も行われ、経営全般の監督を行っております。

[取締役会の構成員の氏名]

議長：代表取締役会長 松藤研介

中川智彦、田村和典、沖田康孝、吉﨑 直、水野直人、荒田秀和、

椋田昌夫(社外)、池田晃治(社外)、尾崎 裕(社外)、前田香織(社外)

(ⅱ) 経営会議

経営会議は、業務執行取締役６名、常勤監査役２名、執行役員８名で構成されており、原則として月２回、また必要に応じて開催しております。経営会議においては、取締役会から委譲された権限の範囲内で代表取締役の意思決定を行うとともに、当社の経営企画部長が委員長を務める「グループマネジメント委員会」からグループ会社の業務の執行状況及び経営状況の報告を受け、経営の監督を行っております。

[経営会議の構成員の氏名]

議長：代表取締役社長 社長執行役員 中川智彦

田村和典、沖田康孝、吉﨑 直、水野直人、荒田秀和、

三宅英之、梅津 貴、

判谷泰典、清水義彦、柴萩裕一、山口佳明、大野暢寛、平木伊久司、大下 力、尾﨑浩一

(ⅲ) 監査役会

監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成されており、原則として月１回、また必要に応じて開催しております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画等に基づき実施する調査や取締役会等の重要な会議へ出席し、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務の執行を監査しております。また、グループ会社については、必要に応じてグループ会社から事業の報告を求めるとともに、業務及び財産の状況を調査しております。

[監査役会の構成員の氏名]

議長：常勤監査役 三宅英之

梅津 貴、秋田智佳子(社外)、道永幸典(社外)

(ⅳ) 指名委員会

指名委員会は、社外委員６名(社外取締役４名、社外監査役２名)及び社内委員２名(代表取締役２名)で構成されており、委員長(議長)は、取締役会の議長(代表取締役会長)が務めております。取締役の選解任及び監査役の選任については、客観性・透明性を確保するため、その半数以上が社外役員で構成される指名委員会において審議し、取締役会の諮問機関としての役割を果たしております。

[指名委員会の構成員の氏名]

委員長：代表取締役会長 松藤研介

中川智彦、椋田昌夫(社外)、池田晃治(社外)、尾崎 裕(社外)、前田香織(社外)、

秋田智佳子(社外)、道永幸典(社外)

(ⅴ) 報酬委員会

報酬委員会は、社外委員６名(社外取締役４名、社外監査役２名)及び社内委員２名(代表取締役２名)で構成されており、委員長(議長)は、取締役会の議長(代表取締役会長)が務めております。取締役の報酬に関する事項については、客観性・透明性を確保するため、その半数以上が社外役員で構成される報酬委員会において審議し、取締役会の諮問機関としての役割を果たしております。

[報酬委員会の構成員の氏名]

委員長：代表取締役会長 松藤研介

中川智彦、椋田昌夫(社外)、池田晃治(社外)、尾崎 裕(社外)、前田香織(社外)、

秋田智佳子(社外)、道永幸典(社外)

③ 企業統治に関するその他の事項

(内部統制システムの整備状況)

当社グループの事業は、都市ガス、ＬＰガス等のベストミックスによる安定的かつ安全なエネルギー供給を含む適正なサービスの提供を使命とする極めて高い公共性と社会的責任を有しているものと考えております。

この社会的使命を遂行し、お客さま、株主、投資家、従業員等の全てのステークホルダーの信頼に応え、継続的な企業価値の向上を図るため、当社では、次のような内部統制システムを整備しております。

取締役会は、取締役会及びその他の経営組織が内部統制において果たすべき役割と、現在構築されている内部統制の内容を確認し、今後とも絶えざる見直しによって内部統制を含むコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

(ⅰ) 取締役の職務の執行が法令及び定款等に適合することを確保するための体制

(ア) 社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底を図るため、「広島ガスグループ経営理念」、「広島ガスグループ行動宣言」を定めるとともに、その拠り所として「広島ガスグループ社員行動指針」を定め、取締役及び執行役員はこれを率先して実践するとともに、従業員にこれを遵守させます。

(イ) 取締役会は、「内部統制制度の方針」を決定し、業務執行取締役及び執行役員による内部統制システムの整備状況を監督します。

(ウ) 業務執行取締役は、取締役会が決定した「内部統制制度の方針」に基づき、内部統制システムを整備する役割と責任を負います。

(エ) 取締役会の監督機能及び監査役会の監査機能を強化し、取締役の業務執行への助言を行うため、独立性を確保した社外取締役、社外監査役をそれぞれ複数名選任します。

(オ) 取締役・監査役候補者の指名及び取締役の報酬等については、客観性・透明性を確保するため、その半数以上が社外役員で構成される指名委員会及び報酬委員会において審議します。

(カ) 財務報告の信頼性を確保するため、規程等を整備し、会計基準その他関係諸法令の遵守を徹底するとともに、「財務報告に係る内部統制制度の方針」に基づき、体制の整備・改善に努めます。

(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録、稟議書及び契約書等、取締役の職務の執行に係る重要な情報については、その保存媒体に応じて「文書管理規程」及び「情報セキュリティ規程」に基づき、適切に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持します。

(ⅲ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ア) 取締役会は、「取締役会規則」に基づき、原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催します。

(イ) 執行の迅速化及び経営と執行の分離を図るため、執行役員を置きます。

(ウ) 経営に関する重要事項については、業務執行取締役、執行役員及び常勤監査役で構成する経営会議において審議します。また、重要事項に関する事前の審議・調整を行うための会議体を必要に応じて設置します。

(エ) 取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」及び「権限規程」に基づき実行します。

(ⅳ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ア) 経営に重要な影響を与えるリスクについては、定期的に又は必要に応じて、リスクの抽出・評価及び対応策の策定を行い、経営会議において審議するとともに、取締役会に報告します。

(イ) ガス供給の安定性・安全性を阻害するような地震等(台風、洪水、高潮、津波、火災、停電時等を含む)の大規模な自然災害によるリスクに対しては、予め規程化している「地震等防災対策要領」に基づき、災害発生時の緊急情報連絡体制・指揮命令体制等を整備しており、定期的な想定訓練を実施し、被害拡大の最小化を図ります。

(ⅴ) 従業員の職務の執行が法令及び定款等に適合することを確保するための体制

(ア) 法令、「広島ガスグループ経営理念」、「広島ガスグループ行動宣言」及び「広島ガスグループ社員行動指針」等の遵守を図るため、当社及びグループ会社における業務の適正確保を目的として、「内部統制推進委員会規程」に基づき内部統制推進委員会を設置します。

(イ) 「広島ガスグループコンプライアンス規程」に基づき、定期的にコンプライアンス教育及び意識調査を実施することにより、従業員にコンプライアンス意識を根付かせ、法令違反等を許さない企業風土を醸成します。

(ウ) 社長及び２名の社外弁護士で構成する企業倫理委員会を設置し、コンプライアンス施策の決定及び制度の運用状況の把握と是正策について協議します。

(エ) 当社グループの従業員が、直接、企業倫理委員会の委員等に相談・報告することができる広島ガスグループ相談報告制度を導入し、自浄機能の強化を図ります。

(オ) 執行部門から独立した監査部を設置し、「内部監査規程」に基づき、当社及びグループ会社における会計、業務、コンプライアンス、情報システム及びリスク管理等に係る諸状況を監査し、結果を社長、経営会議、取締役会及び監査役会に報告します。

(ⅵ) 子会社を含む企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ア) 当社及びグループ会社の代表者で構成する広島ガスグループ代表者会議を設置し、重要な経営政策等の協議を行い、迅速な方針展開と情報の共有化を図ります。

(イ) グループ会社の業務執行については、執行の基準となる規程の整備等を通じてリスクを未然に防止するとともに、主要な連結対象会社の役員を親会社の役員が兼務することにより、各社の取締役会を通じて職務の執行状況を直接把握し監督します。また、経営に関する重要な事項については、グループマネジメント委員会において事前審議を行い、その結果について経営会議において報告を受けます。

(ウ) グループ会社におけるコンプライアンス体制の適切な整備・運用の推進を監督し、コンプライアンス活動の実効性を高めるため、内部統制推進委員会を補完する機関として、当社及びグループ会社のコンプライアンス担当部門長並びに監査部長で構成する広島ガスグループコンプライアンス協議会を設置します。

(エ) 監査部は、会計監査人、監査役及びグループ会社監査役と密接な連携を保ち、効率的かつ有効なグループ会社監査を実施し、結果を社長、経営会議、監査役会、取締役会、当該グループ会社の取締役及び監査役に報告します。

(ⅶ) 監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ア) 監査役の職務を補助するため、業務執行から独立した監査役スタッフを置きます。

(イ) 監査役スタッフは、監査役の指示のもとで職務を執行し、その異動・評価の決定にあたっては、監査役の同意を要します。

(ⅷ) 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

(ア) 監査役会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて開催し、監査の方針等について協議し、監査情報を共有します。

(イ) 監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち意見交換するほか、当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び従業員に対して、業務執行状況の報告を求めることができます。

(ウ) 当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び従業員が、法令及び定款等に違反する重大な事実、不正行為又は当社及びグループ会社の経営に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告します。

(エ) 監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議又は委員会へ出席し、必要があると認めたときは意見を述べるとともに、重要な会議の議事録、業務執行に関する重要情報を閲覧することができます。

(オ) 監査役は、社外取締役、グループ会社監査役と定期的に会合を持ち、情報を共有するとともに、意見を交換します。

(カ) 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人から財務報告に係る内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、意見及び情報交換を行うほか、必要に応じて、会計監査人に対して報告を求めることができます。

(キ) 監査役は、監査部及びグループ会社内部監査部門から当社及びグループ会社の監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めることができます。

(ⅸ) 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役に報告した当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由とした不利な取扱いを行うことを禁止します。

(ⅹ) 監査役の職務の執行によって生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役から職務の執行について生ずる費用の請求を受けた場合は、これを負担します。

④　取締役会の活動状況

取締役会は、「取締役会規則」に基づき、原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。当事業年度は、取締役会を12回開催しており、各取締役の出席状況については、次のとおりであります。

(注) １　◎は議長を示しております。

２　※は独立社外取締役を示しております。

３　水野直人、尾崎 裕及び前田香織の取締役会開催回数及び出席回数は、2024年６月24日就任以降に

開催された取締役会を対象としております。

４　2024年６月24日開催の当社株主総会の終結の時をもって退任した田村興造、松坂英孝及び田村典正

の退任までの開催回数は２回、出席回数は田村興造が２回、松坂英孝及び田村典正が１回でありま

す。

取締役会においては、経営戦略や経営計画等の当社グループの経営に係る重要な事項について建設的な議論及び決定を行うとともに、業務執行権限のある取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。更に、グループ会社の経営状況の報告も行われ、経営全般の監督を行っております。

また、当事業年度において、中期経営計画、外部環境変化への対応、新規事業、重要な組織の設置、カーボンニュートラルへの取り組み、一定金額以上の重要な投資等の検討、業務執行取締役による業務執行状況報告等を行っております。

取締役会が決議する事項については、法令又は定款に定めがあるもののほか、重要な組織の変更や経営計画等の重要な業務執行に関する事項を「取締役会規則」に定めており、それ以外の業務執行の権限については、社内規程に基づき、社長執行役員・担当執行役員に権限を委譲するほか、日常の業務執行の権限について業務執行部門の組織の長に委譲しております。

取締役会の実効性を高めるため、取締役及び監査役(いずれも社外含む)によるアンケート形式の自己評価等を毎年実施し、取締役会全体において今後更なる改善を図るべき取組み等について議論しております。また、社外取締役４名及び社外監査役２名を対象に、取締役会事前説明やトピックス共有等の充実を図るとともに、事業理解を深めるための施設視察等を実施しております。

⑤　指名委員会の活動状況

当事業年度において指名委員会を２回開催しており、各委員の出席状況については、次のとおりであります。

(注) １　◎は委員長を示しております。

２　※は独立社外取締役を示しております。

３　▲は独立社外監査役を示しております。

４　２回の指名委員会はいずれも2024年６月24日開催の当社定時株主総会の翌日以降に開催されており

ます。

指名委員会は、委員長である取締役会議長(代表取締役会長)が役員の指名等の経営の重要事項に関して助言を求めることを目的とした取締役会の諮問機関であり、客観性・透明性を確保するため、その半数以上が東京証券取引所の定める独立役員の要件を充たす独立社外取締役及び独立社外監査役で構成される委員会として、経営陣幹部の選解任、取締役・監査役候補者の指名等について審議しております。なお、経営陣幹部の選解任、取締役・監査役候補者の指名については、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス及び多様性を考慮の上、指名委員会での審議を踏まえ、取締役会にて決定しております。なお、当事業年度において、役員指名を取り巻く情勢と課題の共有、スキルマトリクスを踏まえた取締役候補者の選任及び業務執行取締役の選定等の検討を行っております。

⑥　報酬委員会の活動状況

当事業年度において報酬委員会を２回開催しており、各委員の出席状況については、次のとおりであります。

(注) １　◎は委員長を示しております。

２　※は独立社外取締役を示しております。

３　▲は独立社外監査役を示しております。

４　尾崎 裕、前田香織及び道永幸典の報酬委員会開催回数及び出席回数は、2024年６月24日就任以降

に開催された報酬委員会を対象としております。

５　2024年６月24日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって退任した松坂英孝及び田村典正、並び

に辞任した酒見俊夫の退任又は辞任までの開催回数は１回、出席回数は松坂英孝が１回、田村典正

は０回、酒見俊夫が１回であります。

報酬委員会は、委員長である取締役会議長(代表取締役会長)が取締役の報酬の決定等の経営の重要事項に関して助言を求めることを目的とした取締役会の諮問機関であり、客観性・透明性を確保するため、その半数以上が東京証券取引所の定める独立役員の要件を充たす独立社外取締役及び独立社外監査役で構成される委員会として、取締役の報酬額の決定等に関し、当社の経営環境、世間水準等を考慮した報酬水準・体系等について審議しております。各対象取締役に対する具体的な報酬額については、報酬委員会での審議を踏まえ、取締役会にて決定しております。なお、当事業年度において、当社グループを取り巻く事業環境等の共有、取締役の報酬水準の妥当性、譲渡制限付株式報酬における株式割当の対象者及び割当等の検討を行っております。

⑦ 株式会社の支配に関する基本方針

(ⅰ) 基本方針の内容の概要

当社は、株主に関する基本的あり方として、株主は市場での自由な取引によって決まるべきものであり、当社株式に対する公開買付けについても、公開買付けの実施、また同公開買付けに応じるか否かの決定は、原則として株主の皆さまの自由な判断によるべきものと考えております。

他方で、当社の事業は、都市ガス等の安定的かつ安全な供給を実現するため、極めて公共性の高い社会的責任を有しており、お客さまによる当社製品及びサービスの利用を獲得維持するためには、当社に対する信頼が不可欠となります。また、当社事業の公共性等を考慮すると、長期的視点での事業計画が必要であり、短期的利益を追い求めるような経営は許されないと考えます。特に都市ガスの安定的かつ安全な供給を目的とする当社の事業を継続するためには、人的・物的資源の維持、発展が不可欠であり、全てのステークホルダーに対する配慮がない限り、当社の企業価値は損なわれることになります。

株式の大規模買付行為の中には、その目的等からして企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆さまに対して当該買付行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも想定されます。

当社は、このように当社株式の大規模買付行為を行う者が明らかに当社の株主全体の利益に反し、又は都市ガス等の安定的かつ安全な供給を妨げるものである場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと判断し、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

(ⅱ) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社グループは、「地域社会から信頼される会社をめざす」という経営理念に基づき、「広島ガスグループ2030年ビジョン」及び「広島ガスグループ このまち思い ＳＤＧｓ実行宣言 ～笑顔あふれる未来へのAction～」の実現に向けた取組みを着実に進めていくとともに、更にその先の2050年に向けて、2021年11月に策定した「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」へ挑戦してまいります。

2025年度広島ガスグループ中期経営計画では、ガス体エネルギーの積極的・効率的利用による累積ＣＯ2の低減に邁進するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた事業基盤の改革・強化を通じて、地域社会と共に発展する企業グループを目指してまいります。

(ⅲ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令が許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

(ⅳ) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記(ⅱ)及び(ⅲ)の取組みは、上記(ⅰ)の基本方針に沿っており、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。

⑧ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役の全員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役(社外取締役を含む)、監査役(社外監査役を含む)、執行役員及び外部法人への派遣役員(当社及び子会社から役員として派遣される役員又は従業員)全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者が負担する法律上の損害賠償金及び争訟費用等を填補することとしております。ただし、法令違反を被保険者が認識していながら行った行為に起因する損害賠償請求は除く等、一定の免責事由があります。

⑩ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑪ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑫ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な配当の実施を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会決議により定めることとする旨を定款に定めております。

⑬ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a. 2025年６月20日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性  12名　女性  2名　(役員のうち女性の比率  14.3％)

(注) １　取締役　椋田昌夫、池田晃治、尾崎 裕及び前田香織は、社外取締役であります。

２　監査役　秋田智佳子及び道永幸典は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　三宅英之の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　秋田智佳子及び道永幸典の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　取締役　前田香織の戸籍上の氏名は相原香織であります。

７　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役兼務者は除く)は次のとおりであります。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

b. 2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」及び「監査役１名

　 選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定で

 あります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査役

 会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性  13名　女性  2名　(役員のうち女性の比率  13.3％)

(注) １　取締役　椋田昌夫、池田晃治、尾崎 裕及び前田香織は、社外取締役であります。

２　監査役　秋田智佳子及び道永幸典は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　三宅英之の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　梅津 貴の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　秋田智佳子及び道永幸典の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　取締役　前田香織の戸籍上の氏名は相原香織であります。

８　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役兼務者は除く)は次のとおりであります。

９　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役

当社は、2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、社外取締役は、取締役11名中４名となり、社外監査役は、監査役４名中２名となります。

社外取締役である椋田昌夫氏は、事業法人の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、客観的な立場からの意見を当社の経営に活かすため選任しております。同氏は広島電鉄㈱の代表取締役会長であり、当社は同社に圧縮天然ガスの販売を行っておりますが、それ以外に当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。

社外取締役である池田晃治氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、客観的な立場からの意見を当社の経営に活かすため選任しております。同氏は㈱広島銀行の取締役会長であり、過去に同行の代表取締役頭取及び代表取締役会長に就任しており、当社は同行と通常の銀行取引がありますが、それ以外に当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。

社外取締役である尾崎 裕氏は、ガス事業の経営に長年従事した豊富な経験と高い見識を有しており、客観的な立場からの意見を当社の経営に活かすため選任しております。同氏は大阪瓦斯㈱の相談役であり、過去に同社の代表取締役社長 社長執行役員及び代表取締役会長に就任しており、当社は同社とＬＮＧの取引がありますが、それ以外に当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。

社外取締役である前田香織氏は、ＩＴ分野における学識者としての経験及び幅広い知識と高い見識を有しており、客観的な立場からの意見を当社の経営に活かすため選任しております。当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。

社外監査役である秋田智佳子氏は、監査の独立性を強化するとともに、法律の専門家としての知識、経験を当社の監査に活かすため選任しております。当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。

社外監査役である道永幸典氏は、監査の独立性を強化するとともに、ガス事業の経営に長年従事した豊富な経験と高い見識を当社の監査に活かすため選任しております。当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に加え、当社が定める独立性基準を充たした者を選任しております。

社外取締役及び社外監査役は、会計監査の監査報告の内容を確認するとともに、会社法に基づく内部統制システムの運用状況、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況等を、取締役会等において聴取しております。また、代表取締役と社外取締役及び社外監査役との会合や常勤監査役と社外取締役及び社外監査役との会合を定期的に開催し、意見交換等を行うことにより、相互の連携を高めております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

a. 監査役監査の組織及び人員

当社の監査役会は、社外(非常勤)監査役２名を含む４名で構成され、監査役の職務を補助するため、業務執行から独立した監査役スタッフ１名を設置しております。

2025年３月14日に常勤監査役 沖本憲一が辞任しており、2025年６月20日(有価証券報告書提出日)現在では、監査役３名(うち社外監査役２名)となっておりますが、当社は、2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は監査役４名(うち社外監査役２名)で構成されることになります。

なお、株主総会承認可決後の各監査役の経歴等については、次のとおりであります。