メタウォーター株式会社（9551） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。そのため、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第52期の期首から適用しており、第48期から第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。そのため、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び株主総利回りを算定しています。また、第48期の１株当たり中間配当額は、当該株式分割前の金額を記載しています。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。なお、第48期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しています。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第52期の期首から適用しており、第48期から第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

2007年４月に、日本碍子株式会社及び富士電機システムズ株式会社は、それぞれの水環境部門を吸収分割して、株式会社NGK水環境システムズ及び富士電機水環境システムズ株式会社に承継しました。

当社は、2008年４月１日に、株式会社NGK水環境システムズを存続会社、富士電機水環境システムズ株式会社を消滅会社として合併し、商号をメタウォーター株式会社として設立した会社です。

　(1) 当社設立以前

　(2) 当社設立以降

（前頁続き）

(注) 2025年４月　米国水処理エンジニアリング会社である、Schwing Bioset, Inc.（現連結子会社）を完全子会社化

３ 【事業の内容】

当社グループは、当期末日現在、当社、連結子会社13社、非連結子会社25社及び関連会社13社で構成され、「環境エンジニアリング事業」「システムソリューション事業」「運営事業」「海外事業」の４つのセグメントに区分されています。その主要な事業内容と、主な関係会社は以下のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

環境エンジニアリング事業

（主要な事業内容）

当事業は、水環境事業及び資源環境事業で構成され、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設向けの機械設備等の設計・建設及び保守・維持管理等を主たる業務としています。

（主な関係会社）

当社、株式会社三東

システムソリューション事業

（主要な事業内容）

当事業は、システムエンジニアリング事業及びカスタマーエンジニアリング事業で構成され、国内の浄水場・下水処理場向けの電気設備等の設計・製造及び保守・維持管理等を主たる業務としています。

（主な関係会社）

当社、株式会社エス・アイ・シー、株式会社あけぼのエンジニアリング

運営事業

（主要な事業内容）

当事業は、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設の運営事業を主たる業務としています。

（主な関係会社）

当社、メタウォーターサービス株式会社、ウォーターネクスト横浜株式会社、テクノクリーン北総株式会社、株式会社アクアサービスあいち、株式会社みずむすびマネジメントみやぎ、ウォーターネクサスOSAKA株式会社

海外事業

（主要な事業内容）

当事業は、海外の浄水場・下水処理場向けの施設・設備の設計・建設及び保守・維持管理並びに民需事業を主たる業務としています。

（主な関係会社）

当社、METAWATER USA, INC.、Aqua-Aerobic Systems, Inc.、Wigen Companies, Inc.、Rood Wit Blauw Water B.V.

　以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

図 - 事業系統図

（注）SPC（Special Purpose Company）：特別目的会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「議決権の所有又は被所有割合（％）」欄の（ ）内は、間接所有を示しています（内数で記載）。

２．メタウォーターサービス株式会社及びAqua-Aerobic Systems, Inc.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は以下のとおりです。

３．有価証券報告書の提出会社です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数です。

２．従業員数欄の〔　　〕は、臨時従業員の雇用人員です（外数で記載）。

３．全社(共通)は、営業部門、開発部門及び管理部門の従業員です。

(2) 提出会社の状況

 2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．従業員数欄の〔　　〕は、臨時従業員の雇用人員です（外数で記載）。

４．全社(共通)は、営業部門、開発部門及び管理部門の従業員です。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、メタウォーター労働組合が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（略称：電機連合）に加盟しています。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

 2025年３月31日現在

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号。以下「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

② 連結子会社

 2025年３月31日現在

(注) １．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものです。

２．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

３．その他の連結子会社は、女性活躍推進法の規定により当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異の公表を行わなければならない会社に該当しないため、記載を省略しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当期末日現在において、当社グループが判断したものです。

当社グループの主要事業である国内の上下水道市場では、人口減少等に起因する自治体の財政難や技術者不足が顕在化していることに加え、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化、大地震や台風・集中豪雨等の自然災害への対策が喫緊の課題となっています。このような状況において、PFI(注1)法の施行や水道法の改正等による民間の資金、技術、ノウハウを活用する公民連携、国土強靭化計画に基づく取り組み等が着実に進展しています。特にPPP(注2)/PFI推進アクションプラン（内閣府：令和5年改定版）では、PPP/PFIの質と量の両面から充実を図るために新たな公民連携方式「ウォーターPPP」の導入拡大を図っています。また、AI、IoT等の技術革新を背景に、新たな事業機会やビジネスモデルが創出されています。

一方、海外の上下水道市場では、欧米等の先進国における施設・設備の老朽化に加え、米国では水資源の確保に向けた再生水の活用、欧州では環境規制の厳格化等への対応が重点課題となっています。また、アジアの新興国等においては、人口増による水需要の増加に伴い、上下水道インフラ整備の需要が高まっています。今後も各国の上下水道市場における課題やニーズを背景とした事業機会の拡大が期待されます。

さらに近年では、物価上昇、金融資本市場の変動、中東地域をめぐる情勢、米国の政策動向による影響等のリスクが懸念されます。

このような市場環境を踏まえ、当社グループは長期ビジョンの実現に向け、2027年度（2028年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2027」を策定しました。2027年度の経営目標を受注高2,000億円以上、売上高2,000億円、営業利益130億円とし、次の３点を重点施策として、全社を挙げて取り組んでいます。

① 各事業分野の成長戦略

当社グループは、2024年4月1日付で組織体制を見直すとともに報告セグメントを「環境エンジニアリング事業」「システムソリューション事業」「運営事業」「海外事業」の4区分に変更し、各事業セグメントにおける成長戦略を推進しています。

（環境エンジニアリング事業）

環境エンジニアリング事業は「水環境事業」と「資源環境事業」で構成しています。水環境事業では、昨今の環境課題に対応すべく、上下水道施設の温室効果ガス排出削減に貢献する製品及びシステムの開発、導入に取り組んでいます。また、今後増加する更新需要に対して、維持管理を起点にした提案や最適なLCC（ライフサイクルコスト）を追求することで競争力を強化し、新たな機場の獲得を図っています。資源環境事業では、清掃関連施設としては都内で初めてネーミングライツが導入された施設において、当社が命名権を獲得して命名した「メタウォーターサステナブルパークこがねい」が竣工しました。今後も資源リサイクル施設の更新需要に伴いDBO(注3)案件が増加するなか、提案から設計・建設・維持管理まで、組織としての対応力やパートナー企業との連携を強化し、新たな機場の獲得及び地域貢献を推進します。

（システムソリューション事業）

システムソリューション事業は「システムエンジニアリング事業」と「カスタマーエンジニアリング事業」で構成しています。システムエンジニアリング事業では、今後の電気設備の更新需要に対して、特に監視系のマイグレーション(注4)や開発投資等を積極的に推進し、新たな更新需要の獲得を図っています。また、事業部門横断に加え、協力会社との連携の深化によりエンジニアリング手法を改革し、ICT等を活用することで、データ連携による品質向上及びさらなる業務効率化によるコストダウン等に取り組んでいます。カスタマーエンジニアリング事業では、これまでの実績やノウハウを活用して顧客への提案力を強化し、継続的な電気設備の保守点検及び修繕工事等の獲得を図っています。また、WBC(注5)の拡販及び活用等により、新たな顧客及び新規事業の獲得を目指しています。

（運営事業）

国内では、今後さらに人口減少、自治体の技術者不足や財政難等が顕在化していくなか、これらの解決策として新たに導入された公民連携方式「ウォーターPPP」を好機と捉えるとともに、PFI法の施行から約20年が経過し、第２期目を迎える時期が近付いており、当社グループとしての実績やノウハウを生かした新たなビジネスモデルや地域特性に応じた提案等を推進しています。また、当社グループが運営する機場について、現地運転員の省人化や無人化、運転ノウハウの蓄積や高度化等を実現するため、オペレーションサポートセンター（OSC）を活用し、競争力を強化するとともに運営事業の拡大を図っています。

（海外事業）

欧米市場では、水不足への懸念や環境規制等が強化されるなか、当社グループは欧米を戦略エリアと位置付け、再生水市場及び微量汚染物質処理等の高度な処理プロセスへの対応に注力しています。また、当社及び欧米のグループ企業間の連携を強化し、さらなるシナジー創出を目指しています。一方、アジア市場では当社グループの差別化技術やシステムの拡販に向けて、現地パートナーとの連携を強化しています。当社は、当社の米国子会社であるMETAWATER USA, INC.を通じて、2025年４月に米国のエンジニアリング会社であるSchwing Bioset, Inc.の全株式を取得しました。引き続き欧米を戦略エリアとして、さらなる事業拡大を目指しています。

② 企業価値向上に向けた投融資戦略

当社グループは、ステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を遂げるために、次の投融資等に積極的に取り組んでいます。

（事業拡大に向けた成長投融資）

当社グループの事業拡大に向けて、新技術や強い分野のさらなる強化に向けて研究開発投資や国内外のアライアンス、ウォーターPPP等における特別目的会社（SPC）への投融資を積極的に推進しています。

（将来の安定成長に向けた基盤投資）

当社グループは、人を最大の財産と捉え、将来の安定成長に向けて積極的な新卒及び即戦力の採用に取り組んでいます。2025年２月には、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」の認定、2025年３月には、経済産業省と日本健康会議が認定する健康経営優良法人認定制度に基づく「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を取得しました。当社グループは、引き続きDXの推進及び健康経営の推進に注力します。

③ サステナビリティに関する取り組み

当社グループは、2024年４月に当社グループの存在意義を明確にするため、“わたしたちの目的（パーパス）”「地域と共生し、水と環境の循環を守り、人々の暮らしを支える」を制定しました。当社グループは、このパーパスのもと、事業活動を通じて環境課題や社会課題などの解決に取り組み、地域や社会に寄り添いながら、ステークホルダーの皆様とともに持続可能な未来の実現を目指します。

（注）１．PFI（Private Finance Initiative）：施設の設計・建設、維持管理、修繕などの業務について民間事業者の資金とノウハウを活用して包括的に実施する手法

２．PPP (Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法

３．DBO（Design Build Operate）：公共が資金を調達し、設計・建設、運営を民間に委託する方式

４．マイグレーション：既存のシステムやソフトウェアを新たな環境等に移転・移行して活用すること

５．WBC（Water Business Cloud）：クラウド型プラットフォームを活用した上下水道事業をサポートするICTサービス

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当期末現在において、当社グループが判断したものです。

当社グループは、持続可能な環境・社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組みに関する目的、基本方針及び重要課題（マテリアリティ）を「サステナビリティに関する基本方針」として次のとおり定めています。当方針は、サステナビリティ委員会及び経営会議にて議論し、取締役会にて決議しています。

(1) ガバナンス

当社は、持続可能な環境・社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組みを推進するための機関として、サステナビリティ委員会を設置しています。当委員会は、環境分科会、社会分科会、ガバナンス分科会の３つの分科会を設けており、各分科会は期初に計画した活動内容に基づき年間を通じて活動しています。環境分科会は、事業活動における環境貢献及び環境負荷の可視化、気候変動関連の取り組み状況の取りまとめ、環境意識の醸成や啓発等に取り組んでいます。社会分科会は、地域貢献活動の推進、働きやすい職場環境の整備、多様な人財の確保と活動支援等に取り組んでいます。ガバナンス分科会は、コンプライアンスの周知徹底、リスクマネジメントの適切な運用に取り組み、グループ全体の視点で取りまとめています。

当委員会は、原則、年に２回開催し、各分科会の計画及び活動内容を報告し、協議しています。また、当委員会での報告内容及び協議内容等を、適宜、経営会議及び取締役会に報告しています。

(2) リスク管理

当社グループは、経営に影響を及ぼす可能性のある様々なリスクを体系的に認識・評価し、適切に管理することにより、リスクの発生を未然に防止あるいはリスクの発生による損失を低減し、グループの企業価値の維持・拡大に繋げることを目的として、「メタウォーターグループリスク管理規程」及び「リスク管理実施手順書」（以下、「リスク管理規程類」という。）を策定しています。

リスク管理規程類には、リスク管理の体制及びプロセス、リスク分類、影響度及び発生頻度評価基準等を定めています。リスク分類は、当社の経営に大きな影響を与える項目を外部環境（６分類）と事業環境（17分類）に分類しています。また、影響度は、リスクが顕在化した際に想定される影響の大きさを評価するために重要項目（３項目）について３段階（大、中、小）で評価し、発生頻度（高、中、低）との組み合わせにより、それぞれのリスク対応策を検討しています。

当社グループでは、リスク管理規程類に基づき、年度の期初にリスク抽出、影響度評価、発生頻度評価、対応方法の検討等を各部門及び子会社にて実施し、上期終了時点において中間評価を行います。通期終了時点には同様に通期評価を行い、上期及び通期共に各部門等のリスク管理内容を社内に開示しています。

また、ガバナンス分科会は、各部門及び子会社等が認識・評価するリスクやリスク対応策等をグループ全体の視点で取りまとめ、サステナビリティ委員会に報告、協議しています。当委員会での報告内容及び協議内容等を、適宜、経営会議及び取締役会に報告しています。

(3) 戦略及び指標と目標

当社グループは、企業理念「続ける。続くために。」の実践を通じて、「私たちの目的（パーパス）」の実現に向けて、ステークホルダーの期待に応え、社会から信頼され、社会に貢献し続ける企業であることを目指しています。その実現に向けて、長期ビジョン及び中期経営計画を策定し、戦略的に重要課題（マテリアリティ）の解決に取り組んでいます。重要課題（マテリアリティ）の中で、当社グループの事業及び社会課題との関連性が深く、さらに企業への開示要求が高い、温室効果ガス排出削減（気候変動対策）と人財（人的資本）に関する戦略及び指標と目標は以下のとおりです。今後も重要課題（マテリアリティ）に関する具体的な戦略及び指標と目標について、引き続き検討していきます。

① 温室効果ガス排出削減（気候変動対策）

当社グループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の枠組みに則り、気候関連リスク及び機会を抽出するとともに気候関連シナリオを選択し、財務影響と緊急度の視点による影響度を評価しています。気候関連シナリオは、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）及び国際エネルギー機関（IEA）のシナリオ群からCOP27の結果等を受けて、厳しい規制や技術革新等で気温上昇を1.5℃未満に抑えたシナリオと、現行の対応から大きく変化せず気温が４℃以上上昇するシナリオを選択し、次のとおり分析を行いました。

ａ．1.5℃未満シナリオ

（リスク）

当社グループの事業領域は、公共事業が大半を占めており、特に移行リスクである政府・自治体の政策動向や技術動向等に大きな影響を受けます。規制が強化されて炭素価格が導入された場合は、資材等の調達コストや施工時の建設コストの増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、低炭素技術・製品等の導入に向けた競争が激化した場合にも、開発コストの増加や市場による競争力の低下等により、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループは、温室効果ガスの排出削減に貢献する技術・製品を有しており、継続的に研究開発投資を実施することで、既存製品の改良のみならず、次世代の技術・製品の早期開発に取り組んでいます。また、自社の事業活動における再生エネルギーの活用や調達先、協力企業と連携したサプライチェーン排出量の削減も引き続き検討していきます。

ｂ．４℃シナリオ

（リスク）

当社グループは、公共事業における施設及び設備の設計・建設・運転維持管理を主な業務としており、特に物理リスクである異常気象や自然災害等に大きな影響を受けます。気温上昇によりヒートストレスが増加した場合は、労働生産性の悪化や人的被害等による工期長期化や建設コストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害が激甚化した場合は、当社グループの建設現場や当社グループが運転維持管理している現場における災害対応や復旧コストの増加等により、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループは、建設現場におけるヒートストレス等の影響を軽減するために現場の施工期間の短縮に向けた技術・システムの開発に取り組んでいます。また、自然災害・激甚災害に備え、運転維持管理現場等における自動化や無人化に向けた開発と当社及び子会社（SPCを含む。）等において個別に事業継続計画（BCP）を定め、定期的にBCP訓練を実施しています。今後も引き続き、運転維持管理現場等における無人化や自動化、遠隔監視の開発を積極的に推進し、社会課題の解決とともに働きやすい環境の整備を目指します。

当社グループは、1.5℃未満及び４℃シナリオのいずれにおいても、炭素税を含むコスト増の可能性を考慮しつつ、気候変動関連ニーズに応える技術・製品の開発等に継続的に取り組み、事業のレジリエンスをより一層高めていきます。

（指標と目標）

Scope１、２については、再生エネルギーの活用及び非化石電力証書の購入等により「2030年度に2020年度比70％削減」「2050年度に実質ゼロ」の目標を設定しました。2023年度から、Scope２に相当する当社の国内52拠点及び国内建設現場事務所の使用電力をトラッキング付非化石証書の購入により実質再生可能エネルギーに切り替えています（年間GHG排出量約2,500t-CO2相当）。ただし、現時点で当社グループ企業の全てのScope１、２及び３が算出できていないため、算出を進め、開示するように努めます。

(注) 次の会社を対象とし、国内は４月から翌３月、海外は１月から12月の期間で集計しています。

国内：当社、メタウォーターサービス株式会社

海外：METAWATER USA, INC.、Aqua-Aerobic Systems, Inc.、Mecana AG、FUCHS Enprotec GmbH、
Wigen Companies, Inc.、Rood Wit Blauw Water B.V.

② 人財（人的資本）

当社グループは、企業理念である「続ける。続くために。」の実践を通じて、持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組むなかで人を最大の財産と捉え、「人事理念」を次のとおり定めています。

昨今のめまぐるしい社会環境変化や価値観が多様化する時代において、この人事理念を土台とし、社員と企業が共に成長していくために以下のような取り組みを行っています。なお、当社グループは、人を最大の財産と捉え、従業員の雇用、教育、さらに働きやすい環境整備等に対して、継続的かつ積極的に投資を実施しています。

ａ．安心・安全・健康

当社グループは、社員及び全ての関係者が安全に就業できる職場環境の整備、また、社員とその家族の心と身体の健康増進を支援する健康経営を推進しています。現場の安全を最優先として、オリジナルの作業ガイドラインの作成や協力会社社員への独自のライセンス制度の運用など、当社ならではの取り組みを実践しています。健康面については、経営トップ自らが最高責任者となり、人事部門と産業保健スタッフを中心に労働組合や健康保険組合と連携しながら、社員ひとりひとりの健康保持・増進を図っています。健康管理センターを本社及び複数の事業所に配置し、産業医だけではなく心理カウンセラー、専属の健康管理スタッフが常時社員をフォローする体制を整えています。テレワーク環境下の運動不足解消法などの情報発信、ウォーキングイベントの定期開催などの活動も積極的に行っています。

ｂ．働きやすさの追求

人を企業競争力の要に位置付ける当社グループは、「働きたい会社No.１」を目指し、2017年度から働き方改革を推進してきました。具体的には、様々な事情を持つ多様な個が活躍し続けられるように、「テレワーク制度の導入」「複数のサテライトオフィスの設置」「週休３日制度の導入」「所定労働時間の短縮」「単身赴任の段階的解除」「遠隔地勤務制度の導入」などを他企業に先駆けて実施してきました。また、2025年度より「所定労働時間のさらなる短縮（所定労働時間７時間／日）」を実施しています。今後も環境変化や社員のニーズにきめ細かく対応し、より多様な就労を可能にする環境や風土構築に取り組んでいきます。

ｃ．多様性の尊重

多様な人財が切磋琢磨し、その能力・適性を最大限に発揮することが当社グループの成長に繋がると考え、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。新入社員の女性比率30％以上を目標とした積極採用、両立支援制度の充実、女性管理職の計画的な登用などを行ってきた結果、女性管理職比率はここ数年で増加しています。現状の比率をさらに増加させるため、今後も女性の採用及び管理職登用を推進していきます。その他にも、障がい者の活躍の場の拡充、男性社員の育児休業取得促進などを行っており、多様性を認め受け入れる風土醸成が重要との認識から、ダイバーシティに関する研修の実施など多面的な取り組みを推進しています。

ｄ．成長・挑戦を支援

人が最大の財産である当社グループは、社員の能力開発を経営における重要事項と位置付け、人事理念に掲げるとおり、成長意欲のある社員の能力や可能性を最大限に伸ばす環境と仕組みを整備しています。社員の成長ステージに応じた能力開発を目的として、階層別研修・指名型研修・選択型研修（自己啓発）・職種別専門教育など幅広いプログラムを用意し、社員ひとりひとりの成長をサポートします。特に選択型研修については、成長意欲のある社員のニーズに応えるよう、200を超えるカリキュラムを用意しており、積極的に活用されています。

（指標と目標）

人事理念に基づく各種取り組みに関する指標と実績は、次のとおりです。今後、各指標に関して、他社状況やベンチマーク等を意識しつつ、さらに指標の改善に向けて積極的に取り組んでいきます。

(注) １．当社における実績であり、連結子会社であるメタウォーターサービス株式会社の女性社員管理職比率等については「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しています。

２．社員意識調査は、2025年３月期には実施していないため、直近の実施結果（2023年３月期）を記載しています。

３．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。また、当社グループのリスク管理の概要及び運用状況は「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

（業績等の概要）

当期における我が国の経済状況は、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しました。また、世界の経済状況は、一部の地域において弱さがみられるものの、景気の持ち直しが続きました。一方で、物価上昇、金融資本市場の変動、中東地域をめぐる情勢、米国の政策動向による影響等、景気の下振れリスクが懸念されました。

このような状況のなか、当社グループは、2027年度（2028年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2027」の達成に向けて、「①各事業分野の成長戦略」「②企業価値向上に向けた投融資戦略」「③サステナビリティに関する取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでいます。

当連結会計年度における当社グループの業績は、次表のとおりとなりました。

主に海外事業セグメントの業績が好調に推移し、売上高及び営業利益共に前期を上回りました。また、受注が好調に推移し、受注高及び受注残高共に前期を上回りました。経常利益については、主に前期の為替差益に対して、当期は円高影響による為替差損が発生したことにより、前期を下回りました。

当社グループは、当連結会計年度より、マネジメント・アプローチの観点から報告セグメントを従来の２区分（プラントエンジニアリング事業、サービスソリューション事業）から、４区分（環境エンジニアリング事業、システムソリューション事業、運営事業、海外事業）に変更しました。セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各セグメントの前期比については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しています。

（環境エンジニアリング事業）

環境エンジニアリング事業セグメントは、水環境事業及び資源環境事業で構成され、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設向けの機械設備等の設計・建設及び保守・維持管理等を主たる業務としています。

水環境事業においては、サービス分野の売上高は前期を上回りましたが、設計・建設等の工事進行基準の売上高が前期を下回ったことにより、売上高・営業利益共に前期を下回りました。資源環境事業においては、大型の建設工事案件が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。

（システムソリューション事業）

システムソリューション事業セグメントは、システムエンジニアリング事業及びカスタマーエンジニアリング事業で構成され、国内の浄水場・下水処理場向けの電気設備等の設計・製造及び保守・維持管理等を主たる業務としています。

システムエンジニアリング事業においては、大型の工事案件が順調に推移し、売上高は前期を上回りましたが、減価償却費や労務費等の増加により、営業利益は前期を下回りました。カスタマーエンジニアリング事業においては、補修工事や更新工事等が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。

（運営事業）

運営事業セグメントは、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設の運営事業を主たる業務としています。

子会社の業績が順調に推移したこと等により、売上高・営業利益共に前期を上回りました。

（海外事業）

海外事業セグメントは、海外の浄水場・下水処理場向けの施設・設備の設計・建設及び保守・維持管理並びに民需事業を主たる業務としています。

北米子会社及び欧州子会社の業績が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。

（受注及び販売の状況）

(1) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しています。

２. 受注高のうち、官公庁からの受注が９割以上を占めています。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しています。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）

　(1) 経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前連結会計年度に比べ5.1％増加の222,724百万円となり、売上高は前連結会計年度に比べ8.2％増収の179,094百万円となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (業績等の概要)」に記載のとおりです。

売上原価は、前連結会計年度に比べ、7.0％増加の140,380百万円となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ14.6％増加の28,087百万円となりました。

これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ7.3％増益の10,626百万円となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比べ5.1％減益の9,951百万円となりました。特別損失は90百万円となりました。以上により、税金等調整前当期純利益は9,861百万円となり、前連結会計年度に比べ6.0％の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ0.3％減益の6,852百万円となりました。

　(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27,939百万円増加し、196,783百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金並びに受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ24,103百万円増加し、160,178百万円となりました。

固定資産は、退職給付に係る資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ3,797百万円増加し、36,516百万円となりました。

流動負債は、電子記録債務並びに契約負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,393百万円増加し、65,885百万円となりました。

固定負債は、社債の発行並びに長期借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ16,872百万円増加し、45,547百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上並びに為替換算調整勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ9,673百万円増加し、85,350百万円となりました。

　(3) キャッシュ・フローの分析

　　 （資本の財源及び資金の流動性）

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

主な資金需要は、運転資本、設備投資、研究開発、IT投資に対するものであり、それらの資金は主に営業キャッシュ・フローで充当しており、必要に応じて借入金や社債による調達で対応しています。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は35,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ、21,463百万円増加しました。当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　　(営業活動によるキャッシュ・フロー）　

売上債権及び契約資産の増加による支出4,920百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益の計上による収入9,861百万円などにより、営業活動に伴う資金の増加は13,316百万円（前年同期比18,802百万円増）となりました。

　　　(投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出1,772百万円、無形固定資産の取得による支出2,422百万円などにより、投資活動に伴う資金の減少は4,094百万円（前年同期比995百万円減）となりました。

　　　(財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払による支出2,094百万円、短期借入金の返済による支出29,910百万円となりましたが、短期借入金の借入による収入26,319百万円、長期借入れによる収入4,962百万円、社債の発行による収入9,950百万円などにより、財務活動に伴う資金の増加は12,005百万円（前年同期比667百万円増）となりました。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

４．2023年３月期及び2024年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載していません。

 （4）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しているとおり、国内外の政治情勢、自然災害、市場環境等、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しています。

(5) 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り・当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準に基づいて見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しています。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針や見積が連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があると考えています。

・履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益

当社グループは、工事契約による請負、役務の提供（以下、工事契約等）については、一定の期間にわたり履行義務は充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しています。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しています。

ただし、想定していなかった原価の発生等により進捗度が変動した場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益及び費用の金額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当期の研究開発活動は、継続して、水・環境インフラの持続可能性（サステナビリティ）に寄与する技術開発に積極的に取り組みました。また、「中期経営計画2027」及び長期ビジョンの目標達成に向けて、中長期的成長に不可欠な製品開発、ソリューション開発、新事業開発を推進しました。

研究開発体制は、当社の開発戦略委員会が研究開発方針や経営資源の配分決定等を統括し、当社の研究開発部門が個別の研究開発テーマを執行しています。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は2,352百万円です。

セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。

（環境エンジニアリング事業）

上下水道施設及び資源リサイクル施設の機械設備に関して、設計・建設段階から、保守・維持管理までの長期的な視点を見据え、ライフサイクル全体にわたる最適なソリューションを提供することを目指し、先進的な商品及びシステムの開発を推進しています。

当社グループのコア技術である固液分離技術、酸化処理技術、熱操作技術、計測制御技術、生物処理技術、ICT技術等を融合し、具体的には、革新的な造水システム、水と資源の再生技術、高度なリサイクル技術等の開発、また、地球温暖化防止に不可欠な温室効果ガス排出削減や省エネルギーを実現する技術開発等に取り組んでいます。

当連結会計年度における研究開発費は1,499百万円です。

（システムソリューション事業）

上下水道施設の効率的な運転・維持管理を実現するための革新的なソリューション開発を推進しています。

具体的には、当社の強みである監視制御システムや独自のクラウドサービス（WBC）を活用した広域監視システム及び設備管理システムの機能拡充等に取り組んでいます。

また、AI技術等の新技術を取り入れた開発を推進しており、機械分野の製品や新技術に対してICTやAI制御を活用するなど機電融合に関する開発に注力し、新たな価値創造を目指しています。

当連結会計年度における研究開発費は651百万円です。

（運営事業）

安定的かつ効率的な事業運営の実現に向けた研究開発を推進しています。

具体的には、これまで培ってきた運営・運転管理のノウハウと、機電融合の技術力や最新技術を組み合わせた運営現場の効率化及び省力化に貢献する研究開発に取り組んでいます。

また、プラントの稼働・運転状況を24時間体制で監視・サポートするオペレーションサポートセンター（OSC）の機能拡充に向けた研究開発を推進しています。

当連結会計年度における研究開発費は35百万円です。

（海外事業）

世界の水環境市場のニーズに応えるため、先進的な商品及びシステムの開発を推進しています。

具体的には、海外グループ会社との連携を強化し、再生水製造や微量汚染物質除去技術等、新たなプロセスの開発に取り組んでいます。

当連結会計年度における研究開発費は166百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、研究開発機能の充実、強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しています。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しています。

当連結会計年度の設備投資の総額は4,052百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。

(1) 環境エンジニアリング事業

当連結会計年度の主な設備投資は、業務システム、研究開発用資産等を中心とする総額265百万円です。

(2) システムソリューション事業

当連結会計年度の主な設備投資は、業務システム、研究開発用資産等を中心とする総額285百万円です。

(3) 運営事業

当連結会計年度の主な設備投資は、上工水施設の設備更新を中心とする総額2,447百万円です。

(4) 海外事業

当連結会計年度の主な設備投資は、事業用機械装置を中心とする総額1,053百万円です。

なお、当連結会計年度においては重要な施設等の除却及び売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等です。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品等です。

３．従業員数は、提出会社から子会社への出向者を除いています。

(3) 在外子会社

2025年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品等です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。　　

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式分割（１：２）による増加です。

２．自己株式の消却による減少です。

(5) 【所有者別状況】

  　2025年３月31日現在

(注)自己株式619,714株は、「個人その他」に6,197単元、「単元未満株式の状況」に14株が含まれています。

(6) 【大株主の状況】

　　2025年３月31日現在

(注) １．当社は、自己株式619千株を保有していますが、上記大株主から除いています。

２．上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　 4,494千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　 1,975千株
 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

     2025年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」の普通株式には、自己株式14株が含まれています。

② 【自己株式等】

    2025年３月31日現在

(注)  当社は、単元未満自己株式14株を保有しています。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。　

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めており、また、安定成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営状況に応じた株主への利益還元を継続し、累進配当を行うとともに、連結配当性向30～40%を目指すことを基本方針としています。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、社会と共に持続的な発展を遂げるため、企業理念に基づき、従業員、顧客その他の取引先、地域社会、株主・投資家等のステークホルダーの期待に応え、社会から信頼され、社会に貢献し続ける企業であることを目指しています。この実現に向け、当社は、次に示すとおりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

・取締役会及び監査役会を設置するとともに、独立役員の任用により、業務執行に対する監督体制を強化し、透明性・信頼性の高い企業経営を行います。

・コンプライアンスの推進及び内部統制機能を強化し、企業価値の持続的向上を実現する体制の構築に努めます。

・公正・公平かつ適時・適切な情報開示を行うとともに、ステークホルダーと積極的にコミュニケーションを図ります。

② 企業統治の体制

当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択しており、取締役会において経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役及び監査役会により、取締役の職務執行状況等の監査を実施しています。また、取締役候補者及び監査役候補者の指名、取締役及び執行役員の報酬等の決定等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を目的とし、取締役会の下に指名・報酬等諮問委員会を設置しています。さらに、経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化及び責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。加えて、持続可能な環境・社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組みを推進するための機関として、サステナビリティ委員会を設置しています。

各機関の位置付け、役割、提出日現在の構成員の氏名等は、次に示すとおりです。

なお、当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、後記「(2) 役員の状況　①役員一覧　ｂ．」に記載のとおりとなる予定です。

ａ．取締役会

取締役会は、毎月１回定例にて開催されるほか必要に応じて随時開催しており、経営監督と意思決定の機能を担っています。取締役会は、社外取締役３名を含む７名で構成されています。なお、原則として監査役４名が取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務執行状況の監視を行っています。

(構成員の氏名)

取締役　　　山口 賢二（議長、代表取締役社長）、酒井 雅史、藤井 泉智夫、伊藤 一

社外取締役　相澤 馨、小棹 ふみ子、田内 常夫

ｂ．監査役会

監査役会は、毎月１回定例にて開催されるほか必要に応じて随時開催しており、経営監査の機能を担っています。監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成されています。監査役は、当社事業、法律、財務に関する専門知識・経験を備えた人物を選定しています。監査役会では、監査方針、各監査役の業務分担、具体的実施事項、スケジュールを定め、取締役の職務執行状況を監査しています。

(構成員の氏名)

常勤監査役　初又 繁、寺西 昭宏（議長）

社外監査役　福井 琢、楠 政己

ｃ．指名・報酬等諮問委員会

取締役会の下に、任意の諮問機関として、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担う指名・報酬等諮問委員会を設置しています。当委員会は必要に応じて随時開催し、取締役会の諮問に応じて、取締役・監査役・執行役員の選解任及び取締役・執行役員の報酬等に関する事項等を審議し、取締役会に対して助言・提言を行っています。当委員会は、取締役社長、独立社外取締役３名、独立社外監査役２名の計６名で構成されており、委員長には独立社外取締役を選定しています。

(構成員の氏名)

委員長　独立社外取締役　相澤 馨

委員　　代表取締役社長　山口 賢二

　　　　独立社外取締役　小棹 ふみ子、田内 常夫

　　　　独立社外監査役　福井 琢、楠 政己

ｄ．執行役員制度

経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化及び責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は、業務執行取締役４名を含む13名で構成され、任期は１年とし、取締役会において選任・再任・解任します。

(構成員の氏名)

山口 賢二（執行役員社長）、酒井 雅史（執行役員専務）、藤井 泉智夫（執行役員常務）、
山口 康一、秋川 健、加藤 達夫、伊藤 一、青樹 和彦、児島 憲治、石川 俊之、高瀬 智之、
石﨑 寛之、西村 新吾

ｅ．経営会議

経営会議は、執行役員13名全員で構成され、原則として毎月２回開催されます。当会議では当社の職務権限規程に定められた重要な経営事項についての審議及び報告を行っています。なお、常勤監査役が当会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、執行役員の職務執行状況の監視を行っています。

(構成員の氏名)

上記の「ｄ．執行役員制度」を参照ください。

(議長の氏名)

経営企画本部長　藤井 泉智夫（執行役員常務）

ｆ．サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、年２回開催され、環境・社会における課題や当社の事業を取り巻く変化に対して、当社のサステナビリティに関する取り組みを検討・推進する機能を担い、下部に３つの専門分科会を構成しています。当委員会は、委員長１名、委員11名の計12名で構成されています。当委員会の活動内容は適宜経営会議及び取締役会にて報告しています。

③ 当該企業統治の体制を採用する理由

取締役及び監査役11名中５名の独立要件を満たす社外取締役及び社外監査役の任用により、経営の監督・監視機能の確保が行えるものと考え、現状の体制を採用しています。

④ 取締役会の活動状況

当社は、取締役会を原則として毎月１回開催し、当事業年度においては合計16回開催しています。個々の取締役及び監査役の出席状況は次のとおりです。

(注) 取締役 伊藤一氏につきましては、2024年６月25日就任後の出席回数及び開催回数を記載しています。

取締役会では、取締役会規則に基づき、決議事項や報告事項について決議・協議しています。主な決議事項は、予算・決算関係、組織・人事関係、株主総会関係、資本政策関係等があり、取締役会で十分に議論した上で決議しています。また、主な報告事項は、各決議事項に関する事前報告、委員会活動報告、業務執行状況報告等があり、取締役会で審議するための情報の事前共有や業務執行状況等を確認することにより、経営監督機能を果たしています。

⑤ 指名・報酬等諮問委員会の活動状況

当社は、任意の指名・報酬等諮問委員会を随時開催し、当事業年度においては合計２回開催しています。個々の委員の出席状況は次のとおりです。

指名・報酬等諮問委員会では、指名・報酬等諮問委員会規則に基づき、取締役会からの諮問事項について審議し、取締役会に対する助言・提言の内容を決定しています。主な諮問事項は、取締役及び監査役の選任に関する株主総会議案、代表取締役及び取締役社長の選定、執行役員の選任、取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容等があり、指名・報酬等諮問委員会で十分に議論した上で決定しています。

⑥ 業務の適正を確保するための体制

当社は、会社法第362条第５項の規定に基づき、2022年４月27日開催の取締役会において、同条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項各号及び第３号各号に定める体制の整備に関する基本方針について、以下のとおり決議しています。

⑦ 責任限定契約の内容の概要

当社は、定款において、取締役（業務執行取締役である者を除く。）及び監査役の責任限定契約（会社法第427条第１項）に関する規定を設けています。当該定款に基づき、当社が取締役 相澤 馨氏、小棹 ふみ子氏、田内 常夫氏及び監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は、次のとおりです。

会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を賠償責任の限度額とする。

⑧ 補償契約の内容の概要

当社は、取締役の全員及び監査役の全員との間で、会社法第430条の２第１項に規定する同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において取締役会決議により相当と判断するときに当社が補償する内容とする補償契約を締結しています。

⑨ 役員等賠償責任保険の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約では、被保険者が会社役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用、公的調査等対応費用などを当該保険契約により補填することとしています。なお、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する対象事由、被保険者の犯罪行為に起因する対象事由は、補償対象外となっています。

当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の完全子会社（原則、海外子会社を除く。）の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員です。

また、当該保険料は、全額当社が負担しています。

⑩ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めています。

⑪ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めています。

⑫ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、以下の事項につき、定款に定めています。

・機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について　は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって行う。

・取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

⑬ 株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。

⑭ コーポレート・ガバナンス体制の模式図

以上に述べた当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注） １．取締役 相澤 馨、小棹 ふみ子、田内 常夫は、社外取締役です。

２．監査役 福井 琢、楠 政己は、社外監査役です。

３．取締役の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査役 初又 繁、寺西 昭宏の任期は、2023年６月20日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

監査役 福井 琢の任期は、2021年６月22日開催の定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

監査役 楠 政己の任期は、2022年６月21日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

なお、監査役 初又 繁は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任する予定です。

５．当社では、経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化及び責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入しています。
執行役員は13名で、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。　

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しています。補欠監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする旨、定款に定めています。なお、補欠監査役の略歴は次のとおりです。

ｂ．当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、新たに丹治 道子が監査役に就任し、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、監査役 初又 繁は、当該定時株主総会終結の時をもって辞任する予定です。また、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

（注） １．取締役 相澤 馨、小棹 ふみ子、田内 常夫は、社外取締役です。

２．監査役 福井 琢、楠 政己は、社外監査役です。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査役 寺西 昭宏の任期は、2023年６月20日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

監査役 丹治 道子、福井 琢の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

監査役 楠 政己の任期は、2022年６月21日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．当社では、経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化及び責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入しています。
執行役員は13名で、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。　

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しています。補欠監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする旨、定款に定めています。なお、補欠監査役の略歴は次のとおりです。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。

当社は、公益性の高い事業を営んでいることを重視し、コンプライアンス精神に富み、リスク管理能力を十分に発揮できる者を社外取締役及び社外監査役として選任しています。また、当社は、一般株主保護の観点から独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営の意思決定の客観性を高めるとともに、当社の健全性・透明性の向上を図っています。当社の社外役員の独立性に関する基準は以下のとおりであり、当社は、当該基準を満たす社外取締役３名、社外監査役２名を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ています。

(社外役員の独立性に関する基準)