オークマ株式会社（6103） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため、当該欄は「―」と記載しております。

２．従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第157期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第161期の期首から適用しており、第160期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第161期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため、当該欄は「―」と記載しております。

２．従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第157期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第161期の１株当たり配当額150.00円は、中間配当100.00円と期末配当額50.00円の合計となります。なお、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、中間配当額100.00円は株式分割前の配当額、期末配当額50.00円は株式分割後の配当額となっております。また、当該株式分割を踏まえて換算した場合、中間配当額は50.00円となり、期末配当額50.00円を加えた１株当たり配当額は100.00円となります。

６．第161期の１株当たり配当額150.00円のうち、期末配当額50.00円については、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2025年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

８．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第161期の期首から適用しており、第160期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第161期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループは、当社、連結子会社16社、非連結子会社15社で構成され、ＮＣ旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、ＮＣ研削盤等の工作機械の製造・販売を主な事業内容としております。

当グループの事業に関わる位置付けと、事業内容は次のとおりであります。

なお、次の４つの地域別区分は「第５　経理の状況　１　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけは以下のとおりです。　

①日本

②米州

③欧州

④アジア・パシフィック

当グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．特定子会社に該当します。

２．有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含んでおります)であります。

２．従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります)であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。なお、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には臨時従業員は含めておりません。

(3) 労働組合の状況

当グループの労働組合は、オークマ労働組合（組合員数1,720名）、オークマ興産労働組合（組合員数178名）、及び大隈技研労働組合（組合員数46名）と称し、日本労働組合総連合会を構成する産業別労働組合であるJAMに加盟し、これを上部団体としております。

なお、労使関係については、相互信頼を基調として極めて良好であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金や処遇に係る制度・体系において性別による差異はありません。現状の男女の賃金差異は、男女間の管理職比率及び勤続年数の差によるものです。正規雇用労働者の内、総合職・非管理職の基準内賃金（家族手当除く）及び賞与を合わせた額で比較すると、主任級相当では 101.7%、係長相当では97.9%の差異となります。

　　当社は、女性管理職の人数拡大に向けた人材育成を推進しており、また男女を問わず正規雇用の労働者に対し、子が小学校を卒業するまでの間、短時間勤務を可能とする等、中長期のキャリア形成を見据えた働きやすい環境づくりを進めています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当グループは、「『ものづくりサービス』の力で、社会に貢献する」ことを存在意義（Purpose）とし、企業理念（Vision）の実践を通して、社会価値の創造と企業価値の向上を目指してまいります。

企業理念：「オークマは、統合一貫した“ものづくりサービス”を通して、世界中のお客様の価値創造に

貢献することで、オークマと共に歩むすべての人々の幸せを実現します。」

(2) 経営環境及び対処すべき課題

労働人口の減少とデジタル革新技術の進展がもたらす社会変化と共に、地政学リスクの高まり、そして気候変動への対応等により、産業構造の変化がグローバルに急速に進んでいます。

新たな感染症の発生や頻発する大規模な自然災害に対し、自動化・省人化、製造拠点の分散等、ものづくりの強靭化が求められ、経済安全保障の観点からも、サプライチェーンの再編・複線化、製造拠点の再配置等、リスク対応が一層重要となってきています。

そして多様化する顧客要求や環境対応に伴う脱炭素化の流れにより、ものづくりのあり方は変革が求められております。

■　ビジネスモデル「総合ものづくりサービス」

製造業全体が大きな転換点に差し掛かる中、当グループは、工作機械を制御する数値制御装置（NC装置)を自社開発する世界有数の総合工作機械メーカーとしての強みを活かし、「機電情知（機械、電気（制御）、情報、知識創造）」の融合技術を基盤に、ものづくりをトータルで支援、提供するというトータルレスポンシビリティの思想のもと、「総合ものづくりサービス」を提供しております。

「総合ものづくりサービス」は、独自のスマートマシン（知能化・AI技術を搭載した工作機械）だけでなく、加工技術、そして自社工場で培ってきたスマートファクトリー構築のノウハウをスマートファクトリーソリューションとして提供していくこと、そしてさらには工場全体の自動化・工場運営支援を提供する「ものづくりDXソリューション」まで個々のお客様におけるものづくりのライフサイクル全体において課題を解決し、新たな価値を提供します。そして労働人口減少や脱炭素社会の実現等、社会課題の解決に貢献すると共に、当グループとしての成長を図り、「世界の製造業における社会課題を解決する企業」を目指してまいります。

■　中期ビジョン

「『ものづくりサービス』の力で、社会に貢献する」という存在意義（Purpose）の実現に向け、基本戦略（Basic Strategy）として、スマートマシンからスマートファクトリーソリューションを徹底的に強化しながら、ものづくりDXソリューションの展開の加速を進めてまいります。

世界の課題解決の需要に応えること、 そしてものづくりの課題解決を通じてお客様に貢献することが当グループの成長につながります。その上で、成長産業、強みの産業を大きくカバーすることによる成長、さらにグローバル70（海外売上高比率70%以上）の実現を目指して、グローバル市場における成長を掛け合わせ、当グループの中長期的な成長を図ってまいります。

中期ビジョン

■　中期経営計画2025の基本方針と重点的な取組

中期ビジョンの達成に向けて2023年度～2025年度の中期経営計画2025では、５つの基本方針を定め、収益性の向上を図ると共に、需要変動に左右されにくい事業構造・企業体質の構築を進めてまいります。そして事業活動を通じて社会課題を解決することで、新たな価値を生み出し、当グループの持続的成長、企業価値向上につなげてまいります。

中期経営計画2025における重点的な取組

■　目標とする経営指標

当グループは、中期ビジョンにおいて2030年度の連結売上高を3,000億円、連結営業利益率15%以上、ROE13～15%を目指しています。その中間地点として2025年度に達成を目指す経営目標としては、中期経営計画2025の基本方針に基づく取組を展開して収益力強化と高効率経営の実践を図り、連結売上高2,500億円、連結営業利益率13～15%、ROE・ROICを10%以上とする経営目標を設定しています。

株主還元の方針としましては、安定した財務基盤と将来の成長に向けた投資枠を確保しながら、平均して総還元性向35%以上を実施してまいります。また、フリーキャッシュフローの状況に応じて、投資のタイミング、財務の健全性、キャッシュの保有レベルを加味しながら、追加的な株主還元も柔軟に行う考えです。

なお、中期経営計画2025の最終年度となる2025年度の経営環境は、米国の関税政策によるグローバルな影響、サプライチェーンの混乱等の地政学リスク、また為替変動や金融市場の不安定さが続く等、不透明な情勢が続くと予想されます。工作機械需要につきましては、労働人口減少、脱炭素化等、社会課題への対応に伴う需要が中長期的に底堅く推移することが見込まれます。他方、米国の関税政策の発動に伴い、各国における米国向け輸出産業が受ける負の影響が危惧されますが、米国市場においては、製造回帰の流れ、生産拠点の再編による米国内での設備投資の進展が見込まれます。あわせて、2025年度の後半以降は半導体製造装置、航空宇宙、エネルギー関連等、各種産業の設備投資の回復が進むことが期待されます。

このような経営環境、工作機械需要の見通しを踏まえ、2025年度の連結業績予想（2025年５月９日公表）は、連結売上高2,300億円、連結営業利益率9.6%と、中期経営計画2025の経営目標を下回る予想となっております。当グループは、グローバルでの顧客獲得、生産・業務効率向上による収益確保と体質強化を図ると共に、スマートマシンや自動化ソリューション、脱炭素化ソリューション等の、ものづくりDXソリューションの提供を基本戦略として展開し、成長産業からの需要を確実に取り込み、中長期的な成長、中期ビジョンの実現を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 全般的なサステナビリティ課題への対応

　ガバナンスとリスク管理

当グループは、安全保障、情報セキュリティに関する組織及び会議体、そして社会・環境に関する会議体を設け、サステナビリティに関する重要事項はこれらの組織、会議体での議論を経て、執行役員会で審議、決定され、必要に応じて取締役会に報告又は付議されます。またESG推進室は、カーボンニュートラル、人権尊重等、環境や社会に関わる課題を見出し、提言を行うと共に、課題対応の取組を企画しその推進を図ります。

サステナビリティ体制

(2) 事業戦略を通じた社会課題の解決

世界が多岐にわたる環境・社会課題に直面する中、当グループは、企業理念や存在意義（Purpose）、そして事業活動をSDGsのゴールや課題に整合させることによって、当グループの「持続的成長」を図りながら「持続可能な社会」の実現に貢献していく考えです。

持続可能な社会の実現に向け、当グループはイノベーションの創出を通して、少子高齢化に伴う労働力不足や脱炭素社会の実現等の社会課題の解決に貢献してまいります。またイノベーションを生み出す源泉は人材と考え、先端技術の研究・熟練技術の習得促進、ダイバーシティの推進、心身の健康の保持・増進、働きやすい環境づくり等、人的資本の強化を進めています。

マテリアリティ分析のプロセス

Step １　課題と機会の抽出

国連グローバルコンパクトが発行するSDG Com-pass等のフレームワーク、グローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI）等が発行する報告基準を参照しながら、バリューチェーン全体（材料調達から製品の廃棄まで）を見渡して、当グループの技術・製品、販売、生産活動等が環境や社会へ与える、あるいは与える可能性のある正と負の影響について、また社会情勢や自然環境が当社の事業に与える影響について、各本部の事業計画の取組をSDGsのゴールに紐づけながら分析し、課題や機会を抽出しました。

Step ２　優先課題（マテリアリティ）の選択

　当グループは、抽出した課題に対して、当グループが経済、環境、社会に与えるインパクトの大きさ、ステークホルダーや社会・環境にとっての重要度、コスト増加やリスクになる可能性、競争力強化や企業成長の機会という観点から重要性を評価し、マテリアリティを抽出しました。

　労働人口の減少や省エネルギー・脱炭素化等、ものづくりに関わる社会課題に直面する中で、自社工場「Dream Site」においてこれらの課題解決を実証しています。そして、そこで得られた知識や技術を製品と共にソリューションとして提供しています。

　このビジネスモデルでは、自社での課題解決のための取組が社会課題の解決につながります。また、当グループの工作機械はお客様に長期にわたって使用される生産財であることから、人や環境に大きな影響を与えると同時に、当グループの成長に大きな財務的影響を及ぼします。

　高効率生産、省エネルギー、省資源等、気候変動や環境負荷低減に向けた技術・製品、また加工技術の向上、生産効率向上のためのソリューションを開発・提供し、「イノベーションの創出を通して、ものづくり産業の持続的な成長に貢献する」ためには、「イノベーションの源泉である人材を育成する」ことが重要であると考えています。

Step ３　課題に対する施策の立案、KPIの設定

選択した優先課題である「イノベーションの創出を通して、ものづくり産業の持続的な成長に貢献する」、「イノベーションの源泉となる人材を育成する」は、より具体的なテーマに落とし込み、KPIを定めて推進しています。

半期ごとに定める各本部の事業計画では、施策とマテリアリティやSDGsのゴールとの関連性が示され、各本部の事業計画は執行役員会で承認後、取締役会で報告が行われます。

(3) 脱炭素社会の実現への貢献

当グループは、低環境負荷の製品を開発し提供することが、お客様のニーズに応えることであると共に、脱炭素社会の実現に資するものと考え、2021年９月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、TCFDのフレームワークを踏まえた気候変動への対応を進めています。

①ガバナンス

当グループは、気候変動への対応をマテリアリティに位置づけています。具体的な目標や計画、施策は、当社の環境マネジメントシステムを統括する安全・環境会議、及び機会管理を行うESG推進室の提言を踏まえて、半期に１回、当社の全部門が参加する会議において事業計画として策定しています。同計画は執行役員会での承認を経て、その内容や進捗は取締役会に報告しています。また施策の進捗状況は全ての部門が参加して毎月開催される当社の経営会議で報告・議論され、必要に応じて追加措置や強化策等を施しています。

②リスク管理

「環境委員会」は毎月１回開催され、環境に関するリスクを評価・管理しています。評価結果は当社の各本部の担当役員及び本部長で構成する「安全・環境会議」で審議され、特に重要とされたリスクについては、代表取締役社長を議長とする執行役員会で審議しております。

③戦略、リスクと機会

当グループは主要生産拠点である国内の本社、可児、江南工場について、４℃シナリオと２℃シナリオの２つのシナリオにより気候変動が及ぼすリスクと機会について評価を行いました。その結果、物理リスクは軽微であると判断しております。移行リスクにつきましては、主にはScope２に相当する電力消費に伴う間接的な温室効果ガスの排出に伴うものであり、自社内において温室効果ガスが大量に発生する機器、工程はないことを確認いたしました。

また、気候変動への対応は、製品を生産する際の温室効果ガス排出量削減はもとより、お客様の工場で稼働する際の電力消費量の削減が重要になります。高い生産性と高エネルギー効率を併せ持つ環境負荷を低減する技術・製品を提供することでお客様の脱炭素化のニーズに応え、脱炭素社会の実現に貢献すると共に、気候変動、脱炭素化の対応は当グループの成長の機会としています。

移行リスク・物理リスク

機会

④指標と目標

当グループは、脱炭素に向けた取組を加速するため、Scopeごとのネットベース及びグロスベースの温室効果ガス排出目標を設定しています。温室効果ガス排出目標は、パリ協定を踏まえた我が国の気候変動への取組に沿って、中間目標として2030年度までにScope１及びScope２の温室効果ガス排出量をネットベースでカーボンニュートラルの達成、グロスベースで2013年度比90%削減を設定しています。また、長期的目標として2050年までにScope１、Scope２及びScope３の温室効果ガス排出量をネットベースでカーボンニュートラル化することを設定しています。

また、2030年度までにネットベースでScope１及びScope２の温室効果ガス排出目標を達成するため、2022年度からカーボン・クレジットを使用しています。具体的には、当グループの国内拠点は日本が認証するJ-クレジットの再生可能エネルギー由来のクレジットを使用し、当グループの海外拠点は団体が認証するVCS（Verified Carbon Standard）やCAR（Climate Action Reserve）等のボランタリークレジットを使用しています。

⑤移行計画

a. 省電力の取組

当グループの温室効果ガス排出量のうち生産拠点の電力消費が約80%を占めており、温室効果ガス排出量の削減には生産工場の電力消費量の抑制が重要となります。生産における電力消費量を抑制するため、加工時間を短縮する加工技術を開発する等さらなる生産性向上を図り、あわせて加工機及びその周辺機器のアイドリング時間を削減する等、機械の運転制御も一段と高度化します。また当社の加工設備の大半は自社製工作機械であることから、さらなる省エネ化を進めた工作機械の開発を進め、それを製品として提供することで、お客様の工場での電力消費量の削減に貢献していきます。

b. 照明のLED化、太陽光パネルの設置等

省電力の取組と共に、照明のLED化、太陽光パネルの設置、省エネ型空調機器への切り替え等、ハード面からの温室効果ガス排出削減の取組も計画的に、費用対効果を見極めて適切に判断して進めていく考えです。

c. 再生可能エネルギー由来の電力導入

当グループは、温室効果ガスを多く排出する鋳物、鋼材等を外部から調達していることから、温室効果ガス排出量はScope２が大半です。従ってカーボンニュートラルの達成には、生産性向上や省エネ機器への切り替えを図った上で、再生可能エネルギー由来の電力の導入が不可欠となります。

Scope１、２におけるカーボンニュートラルの達成に向けて、製造技術の革新、独自の省エネ技術の適用により生産効率の大幅向上を図った上で、再生可能エネルギー由来の電力の導入も進めており、2022年10月より国内の生産拠点（本社、可児、江南）はカーボンニュートラル工場とし、2024年４月から当社の国内拠点及び国内連結子会社、2024年10月から海外連結販売子会社のScope１、２はカーボンニュートラル化を達成しました。

⑥温室効果ガス排出量

当グループでは、当社の国内生産拠点が「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」(以下、「温対法」という)の対象となっています。一方、当グループのほとんどの拠点は温対法の対象となっていないため、当グループのScope１及びScope２の温室効果ガス排出量については、サステナビリティ開示テーマ別基準第2号「気候関連開示基準」第49項本文に従い、「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準(2004年)」(以下、「GHGプロトコル(2004年)」という)に従って算定し情報開示しています。

当グループは、次の方法により温室効果ガス排出量を算定しています。

a. Scope１の温室効果ガス排出量

当グループにおけるScope１の温室効果ガスの発生要因は、主にガス空調で使用する都市ガス及び天然ガスです。その他に、フォークリフトで使用するLPガス及び軽油、空調機器等から漏洩するHFCs等を含みます。

当グループは「GHGプロトコル(2004年)」に基づき、当連結会計年度における各燃料の使用量に、当連結会計年度末において入手可能な国立研究開発法人 産業技術総合研究所の「AIST-IDEA」における排出係数を乗じることにより、Scope１の温室効果ガス排出量を算定しています。

b. Scope２の温室効果ガス排出量

当グループにおけるScope２の温室効果ガスの発生要因は、主に部品の機械加工及び製品の組立で使用する電力です。さらに、当グループはロケーション基準によるScope２の温室効果ガス排出量に加え、マーケット基準によるScope２の温室効果ガス排出量を開示することを選択しています。

・ロケーション基準

　　当グループ国内拠点は「GHGプロトコル(2004年)」に基づき、当連結会計年度における電力消費量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における全国平均係数を乗じることにより、ロケーション基準によるScope２の温室効果ガス排出量を算定しています。また、当グループ海外拠点は「GHGプロトコル(2004年)」に基づき、当連結会計年度における電力消費量に、当連結会計年度末において入手可能な国際エネルギー機関(IEA)の「Emission Factors」における国別排出係数を乗じることにより、ロケーション基準によるScope２の温室効果ガス排出量を算定しています。

・マーケット基準

　　当グループ国内拠点は「GHGプロトコル(2004年)」に基づき、当連結会計年度における電力消費量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における電力契約ごとの排出係数を乗じ、電力契約ごとの排出係数を把握できない場合は、全国平均係数を乗じることにより、マーケット基準によるScope２の温室効果ガス排出量を算定しています。また、当グループ海外拠点は「GHGプロトコル(2004年)」に基づき、当連結会計年度における電力消費量に、原則として当連結会計年度末の電力契約ごとの排出係数を乗じ、電力契約ごとの排出係数を把握できない場合は、当連結会計年度において入手可能な国際エネルギー機関(IEA)の「Emission Factors」における国別排出係数を乗じることにより、マーケット基準によるScope２の温室効果ガス排出量を算定しています。

当グループは、原則として当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)を算定期間として温室効果ガス排出量を算定しています。このうち、一部の情報については、当グループの連結会計年度とは異なる算定期間(2024年１月１日から2024年12月31日まで)を対象としています。当該情報は、サステナビリティ開示テーマ別基準第２号「気候関連開示基準」第64項に定める要件をすべて満たしていることから、当グループは温室効果ガス排出に関する情報を作成するにあたり、当該情報を用いています。また当グループは、開示内容の透明性及び信頼性の向上のため、Scope１及びScope２の温室効果ガス排出量について、2021年度から一般財団法人 日本品質保証機構による限定的保証水準における第三者検証を受けており、2024年度についても第三者検証を実施中です。

当グループにおける2024年度の温室効果ガス排出量は、Scope１とScope２のマーケット基準を合わせて9.6千t-CO2eとなりました。また、中間目標として設定したScope１及びScope２の温室効果ガス排出目標は、ネットベースで4.9千t-CO2e、グロスベースで2013年度比73%削減となりました。このうち当社における2024年度の温室効果ガス排出量は、Scope１の温室効果ガス排出量削減のための取組として、ガス空調及びフォークリフトの電化等を実施し前年度に対して2.3千t-CO2eを削減し、Scope２の温室効果ガス排出量削減のための取組として、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーに切り替え、Scope１とScope２のマーケット基準を合わせて4.4千t-CO2eとなりました。また、当社は日本が認証するJ-クレジットの再生可能エネルギー由来のクレジットを4.4千t-CO2eを活用し、ネットベースでのScope１及びScope２の温室効果ガス排出量は0.0千t-CO2eとなり、カーボンニュートラルを達成しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千t-CO2e)

(注) １．当連結会計年度から当グループになったOkuma Austria GmbHは含まれておりません。

　　 ２．カーボン・クレジットによるオフセットは含みません。

Scope１及びScope２の温室効果ガス排出目標に対する進捗

(注) １．2013年度の値には一部、推計値を含みます。

　　 ２．ネットベースの温室効果ガス排出量には、カーボン・クレジットによるオフセットを含みます。

(4) サプライチェーンを含めた人権尊重の取組

当グループは工作機械のグローバルメーカーとして、多岐にわたるサプライチェーンとつながりを持ち、また製品は幅広い産業分野、顧客層のユーザーに及んでいます。サプライチェーンにおける人権尊重は当グループの事業を営む上で重要な基盤のひとつと考え、人権リスクの把握と低減を図っております。また取引先をはじめとするビジネスパートナーに対しても人権尊重を働きかけてまいります。

当グループは、国際的に認められた人権（「国際人権章典」で表明されたもの、及び「労働における基本的原則及び権利に関するILO（国際労働機関）宣言」に挙げられた基本的権利に関する原則等）を尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等のガイドラインに沿って、人権尊重に取り組んでおります。また、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守し、国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を可能な限り尊重するための方法を追求してまいります。

(5) 人材戦略

当グループの果たす役割は、工作機械メーカーとしての従来のものづくりによる価値提供に加えて、お客様のバリューチェーンの一員として、お客様と共に新たな価値を創り出すこと（コトづくり）にあると考えています。「総合ものづくりサービス企業」としてこの使命を達成するプロセスでは、社員が競争力の源泉になると考えており、当グループでは「人づくり」に重きをおいています。

存在意義（Purpose）の実現のためには、お客様の価値創造と社員のやりがい・成長の両立が重要と考え、当社においては、2024年７月より、“一人ひとり誰もがみんな主人公”という人財マネジメントポリシーを掲げております。人的資本を強化する施策の一つとして、2025年度より当社の全社員を対象に新人事制度の運用を開始することを目標とし、当年度はシニアコース社員を対象として新人事制度の導入を決定いたしました。

以下の３点を重視した新人事制度により、組織と個人（社員）の変革を促し、また、多様な人材がその能力を最大限発揮できるよう人材ポートフォリオの活用や環境づくり等を進めることにより、「コトづくり」企業へと大きく変容してまいります。

①   発揮能力・生み出した成果への適切な評価

（評価基準の見直しと意欲を高める処遇の実施、昇格条件における最低在籍年数の廃止等）

②   成長課題の明確化と適切なフィードバック

③   「知・経験の多様化」促進と柔軟な異動配置

a．人材育成についての考え方

当グループの事業領域が「ものづくり」から「コトづくり」、即ち工作機械単体の販売からお客様の生産や加工の課題を解決するソリューションの提供へと拡大する中、「コトづくり」を強化するためには、ものづくりのプロフェッショナルとして、自身の専門領域を磨いた上で、幅広い領域で知識・スキルを吸収・応用することが重要と考えています。当社は、2019年に教育に関しての総称を「Okuma University」とし、「創発と熟練」、「ものづくり教育」、「階層別教育」、「キャリア自律」といったテーマを軸に、部門ごとの必修プログラムを定め、新たに本部の垣根を越えて学ぶ場の提供までを行っています。

一方で変化する事業環境に対し、不変なものもあります。ミクロンレベルの加工を要求される工作機械には、それを上回る部品精度や組立精度が求められ、その高い品質を支えているのが「現代の名工」に代表される卓越した加工・組立の技能です。当グループの生産拠点では、長年にわたって鍛え上げ、受け継がれてきた匠の技を製品の１台１台に注ぎ込み、また、次の世代に技能を伝承する人材教育にも注力しています。

b．多様な社員が最大限能力を発揮できる環境づくり（社内環境整備）についての考え方

企業価値向上に繋がる新たな価値創造を実現するには、多様な個人が最大限能力を発揮することが不可欠と考え、当グループでは、異なるバックグラウンドを持つ人材の採用・登用、そして活躍できる仕組み・環境の整備を進めています。

当社における女性活躍の促進としては、育児をしながら働き続けられる環境整備としての短時間勤務制度の拡充や時間単位有休制度の導入等、柔軟な働き方を推進しています。また部門横断の活発なコミュニケーションにより新たな気づきやイノベーションの創出を促進するため、談話スペースを設ける等、オフィスフロアの改装、リノベーションも段階的に進めております。

ダイバーシティの推進の重点指標（当社（提出会社））

女性が働きやすい環境づくりの重点指標（当社（提出会社））

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、2025年３月末日現在で当グループが判断したものであります。

(1) 工作機械の主要消費地域の経済状況について

　工作機械の需要は、主要消費地域（日本、米州、欧州、中国を含むアジア）の経済状況と同地域における設備投資需要の変動に左右されます。特に、当グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度において70.1%、前連結会計年度においても69.2%といずれも高い比率となっており、海外消費地域の経済状況の悪化により需要が低下した場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。

(2) カントリーリスクについて

　当グループは、中国及び台湾の子会社にて工作機械を製造しており、米州、欧州及びアジア・パシフィック地域の子会社を通じて製品の販売及びアフターサービスの提供をしておりますが、これらの国または地域において、政情の悪化、予期せぬ法律・規制の変更等があった場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。

　また、グループ会社間の取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の注意を払っておりますが、税務当局から取引価格が不適切である等の指摘を受ける可能性があります。さらに政府間協議が不調となる等の場合、結果として二重課税や追加課税を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合は、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 為替、金利及び株価の変動リスクについて

　当グループはグローバルに販売及び生産活動を展開しているため、外貨建て商取引及び投資活動等は為替変動の影響を受けます。また、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化に努めておりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループは、為替変動及び金利の変動リスクを回避すべく、輸出地域の分散、社内管理規定に従ったヘッジ取引等を実施しておりますが、その影響を完全に回避できるとは限りません。また、当社は、取引先企業や金融機関等の株式を保有しており、株価が大幅に下落した場合は投資有価証券評価損が発生し、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(4) 固定資産の減損について

　当グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれん等様々な有形・無形の固定資産を計上しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の固定資産価格が下落した場合には減損損失が発生し、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(5) 原材料費・海上運賃等の大幅な変動について

　工作機械の主要原材料として使われる鋳物・鋼材等は、原油価格の動向、国際的な需給の状況等により価格が変動し、コストアップ要因となる場合があります。また、海上運賃の高騰は工作機械の輸送費として、コストアップ要因となります。このコストアップに対しては、コストダウン推進や製品価格への転嫁によってカバーする方針でありますが、さらなる価格の高騰が続いた場合には、当グループの業績への影響が懸念されます。

(6) 自然災害及びテロ等のリスクについて

　当グループは製造、販売及びサービス拠点をグローバルに展開しているため、予測不可能な自然災害、疫病の蔓延、コンピュータウイルス、テロといった多くの事象によって引き起こされる災害に影響を受ける可能性があります。

　特に、当グループの本社機能及び主要な製造拠点があります愛知・岐阜両県は、東海大地震の防災強化地域であり、ひとたび大きな地震が発生した場合には、大きな損害が発生し、当グループの業績への甚大な影響が懸念されます。当グループといたしましては、建物等の耐震工事、防災訓練の実施及び従業員への啓蒙等の地震対策を逐次実施しており、リスクの極小化に努めております。疫病については、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・テレワーク等の効率的な事業運営を実施しております。また、政府や地方自治体による要請や声明等の趣旨を鑑みて、主要な製造拠点の操業休止や一時帰休の実施等を行う可能性があります。

(7) 資材の調達リスクについて

　自然災害、疫病の蔓延等によって調達先の生産が滞ることや、製造業の繁忙に伴い、工作機械の構成部品やユニットの調達難が生じ、安定した生産が阻害される可能性があります。調達部品の確保のために、調達難の要因となる事象の監視と対応、代替手段の確保等により、リスクの極小化に努めております。

(8) 電力不足のリスクについて

　発電所の停止等により電力供給不足に陥った場合、節電対応により、安定した生産が阻害される可能性があります。

(9) 情報システム・情報セキュリティのリスクについて

　当グループの事業活動において、情報システムの利用は不可欠となっており、コンピュータウイルス、システム障害等により情報システムの機能に支障が生じた場合、当グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また電子取引等、業務のデジタル化の拡大は情報漏洩等、情報セキュリティに係るリスクを伴います。

　このようなリスクへの対応として、当グループは、サイバーセキュリティ対策を継続的に講じており、また情報システムの運用手順、機密情報の管理規則を厳格に定め、システム障害や情報漏洩等の防止を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績等の状況

当期における当グループの経営環境は、地政学的リスクやインフレの継続等、世界経済の先行きが不透明な状況が続きました。こうした中、工作機械の需要は大手企業向けでは底堅く推移しましたが、中堅・中小事業者においては設備投資の様子見が続き、国内外とも需要は総じて緩やかな回復基調で推移しました。
　こうした中、当グループは「中期経営計画2025」に基づき、高精度・高効率生産とエネルギー消費量削減を自律的に両立し、脱炭素化に貢献する当グループの工作機械を「Green-Smart Machine」と位置付け、自動化やものづくりDXソリューションと共にグローバルに展開しました。また、受注獲得に注力すると共に収益力改善、資本効率向上を図り、ものづくりを巡る社会課題の解決を通じて企業価値向上に努めました。
　地域別の市況については、日本では、上期に中堅・中小規模の事業者で業界や大手企業の動向を見極めようとする等、投資の様子見が続きましたが、下期はさまざまな業種、顧客層で引き合いが緩やかに増加しました。
　米国では、中堅・中小事業者においては金融緩和の時期や規模、新政権の経済政策の影響等を意識し、設備投資の先送りが続きましたが、大手企業からの需要は底堅く推移しました。
　欧州では、サプライチェーンの再配置の動きが一巡する中、ドイツ等の主要国の景気後退や中国等、海外経済の減速を背景にした欧州の輸出産業の停滞により、工作機械の需要は緩やかな回復となりました。
　中国では、不動産不況の影響を受け、設備投資を控える動きが続きましたが、大手EVメーカーからの大型投資案件が下支えとなり、厳しい市況の中にあっても底堅い受注につながりました。
　その他のアジアにおいては、国・地域や産業により濃淡はありますが、市況は緩やかな回復傾向が続きました。
　このような市況の下、米国では、シカゴで開催されたIMTS（国際製造技術展、2024年９月開催）に出展、日本では東京で開催されたJIMTOF（日本国際工作機械見本市、2024年11月開催）に出展する等、５軸制御マシニングセンタ、複合加工機等の工程集約型工作機械や自動化システムによる生産性向上ソリューションを積極的に提案しました。
　そして、2024年12月には「お客様との協創」の場として国内で７拠点目となるCS（Communication & Solution）センターとして九州CSセンター（熊本県）を開設し、半導体関連企業が集積する地域で最先端の生産加工のソリューション提供を開始する等、「ものづくりDXソリューションの展開」を着実に進めました。
　また、中期経営計画2025の取組の一環として、革新的な自動化技術の開発やお客様の生産改革に向けたサポートビジネスを展開するため、江南工場の再開発に着手しました。この再開発では、自動化ソリューションの提案や生産・出荷等を行うエンジニアリングセンター、そして次世代の自動化ソリューション開発やお客様の生産改革を協創するイノベーションセンターの建設を進めています。

利益面では、工作機械需要が緩やかな回復に留まる中、部材コスト等の高止まりに対し、内製化の拡大等、生産効率向上に注力すると共に、販売価格への転嫁に努めました。他方、需要が伸びを欠く中、工場の操業度は本格回復に至らず、利益の下押し要因となりました。
 　これらの結果、当期の連結受注額は215,627百万円（前期比5.7％増）、連結売上高は206,822百万円（前期比9.3％減）、連結営業利益は14,651百万円（前期比42.2％減）、連結経常利益は15,528百万円（前期比39.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,590百万円（前期比50.5％減）となりました。

次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　日本

日本は、上期に中堅・中小規模の事業者で業界や大手企業の動向を見極めようとする等、投資の様子見が続きましたが、下期はさまざまな業種、顧客層で引き合いが緩やかに増加しました。

このような状況の下、売上高は167,635百万円（前期比4.2%減）となりました。損益面では、工作機械需要が緩やかな回復に留まる中、部材コスト等の高止まりに対し、内製化の拡大等、生産効率向上に注力すると共に、販売価格への転嫁に努めました。他方、需要が伸びを欠く中、工場の操業度は本格回復に至らず、利益の下押し要因となり、営業利益は9,241百万円（前期比38.8%減）となりました。

②　米州

米国は、中堅・中小事業者においては金融緩和の時期や規模、新政権の経済政策の影響等を意識し、設備投資の先送りが続きましたが、大手企業からの需要は底堅く推移しました。

このような状況の下、売上高は63,167百万円（前期比10.6%減）、営業利益は3,017百万円（前期比44.5%減）となりました。

③　欧州

欧州は、サプライチェーンの再配置の動きが一巡する中、ドイツ等の主要国の景気後退や中国等、海外経済の減速を背景にした欧州の輸出産業の停滞により、工作機械の需要は緩やかな回復となりました。

このような状況の下、売上高は33,988百万円（前期比18.2%減）、営業利益は1,000百万円（前期比66.5%減）となりました。

④　アジア・パシフィック

中国は、不動産不況の影響を受け、設備投資を控える動きが続きましたが、大手EVメーカーからの大型投資案件が下支えとなり、厳しい市況の中にあっても底堅い受注につながりました。中国以外のアジアでは、国・地域や産業により濃淡はありますが、市況は緩やかな回復傾向が続きました。

このような状況の下、売上高は22,981百万円（前期比19.3%減）、営業利益は953百万円（前期比31.4%減）となりました。

(2) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度における当グループの連結生産実績は、214,571百万円(前期比7.2%減)であります。なお、日本での生産高が90%以上であるため、セグメントごとの記載を省略しております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主要な販売先については、総販売実績の100分の10以上を占める販売先がないため、記載を省略しております。

 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当グループは、過去の実績、または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。

以下、当グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。

①　貸倒引当金

当グループは、貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した期末の金銭債権に対し、一般債権につきましては貸倒実績率により、また貸倒れが懸念される債権につきましては、回収可能性を勘案して貸倒見積り額を計上しております。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

②　棚卸資産

当グループは、棚卸資産について、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積り額と原価との差額に相当する陳腐化の見積り額について、評価損を計上しております。将来需要または市場状況が当グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

③　繰延税金資産

繰延税金資産のうち、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を設定しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が、経済環境の変化や収益性の低下により予想された額よりも低い場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。

④　退職給付債務及び費用

従業員の退職給付債務及び費用の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。当グループは、使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により、退職給付債務と将来の費用に影響を与える可能性があります。

⑤　投資有価証券の減損

当グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。市場価格のない株式等以外のものにつきましては、期末日における時価の簿価に対する下落率が50%以上の場合には、回復可能性はないものと判断し、30%以上50%未満の下落の場合には、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の展望等を総合的に勘案して回復可能性を判断しております。市場価格のない株式等につきましては、その有価証券の発行会社の１株当たり純資産額が、取得価額を50%程度以上下回った場合に回復可能性がないものとして判断し、30%以上50%未満の場合には、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の展望等を総合的に勘案して回復可能性を判断しております。

将来の時価の下落または投資先の業績不振や財政状態の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

⑥　固定資産の減損

減損損失の認識及び回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローについて見積りを行っております。当グループは将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると考えておりますが、予測不能な事業上の仮定の変化による将来キャッシュ・フローの見積りの変化が、固定資産の評価に影響する可能性があります。

(2) 当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当グループは、持続的な「利益ある成長」をすべく、収益性、効率性を高めていく考えで事業戦略を進めております。併せて、中長期的な視点で「利益ある成長」を続けるために、財務の健全性を維持し、企業価値の向上に繋げてまいりたいと考えております。このため、売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。

なお、当連結会計年度における経営成績等の状況は以下のとおりであります。

①　売上高

当グループは、オークマブランドの強化・浸透、生産性向上に結び付くソリューションの提案等、顧客拡大に向けた諸施策を進め、受注・売上高の拡大を図ってまいりました。

その結果、連結売上高は206,822百万円（前期比9.3%減）となりました。

②　営業利益

生産効率向上、コストダウン施策に注力し、収益力の強化を進め、連結営業利益は14,651百万円（前期比42.2%減）となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比較して4.0%減少の7.1%となりました。売上総利益率は、前連結会計年度に比較して1.0%減少の31.7%となり、販売費及び一般管理費の対売上高比率は、前連結会計年度と比較して3.2%増加の24.7%となりました。

③　経常利益

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は876百万円の利益となりました。そのうち、受取利息及び受取配当金から支払利息を差し引いた金融収支は1,558百万円の利益となりました。また、その他の営業外費用として、為替差損582百万円等を計上し、連結経常利益は15,528百万円（前期比39.2%減）となりました。

④　親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純利益は15,039百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は9,590百万円（前期比50.5%減）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比較して966百万円減少し、48,276百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、17,802百万円の収入となりました（前年同期は5,251百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、税金等調整前当期純利益15,039百万円、減価償却費9,209百万円、及び売上債権の減少
5,378百万円等であります。一方、主な資金の減少項目としては、法人税等の支払額6,470百万円、棚卸資産の増加3,648百万円、及び仕入債務の減少1,098百万円等であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、15,257百万円の支出となりました（前年同期は12,579百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、投資有価証券の売却による収入582百万円等であります。一方、主な資金の減少項目としては、無形固定資産の取得による支出6,970百万円、有形固定資産の取得による支出6,629百万円、及び投資有価証券の取得による支出2,182百万円等であります。有形固定資産の取得による支出の主な要因としましては、世界的に高まる工作機械の需要に応えるべく、エンジニアリングセンター、イノベーションセンター建設390百万円、㈱日本精機商会における物流センターの建設681百万円の投資を行ったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,498百万円の支出となりました（前年同期は10,727百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、長期借入れによる収入5,000百万円等であります。主な資金の減少項目としては、配当金の支払額6,066百万円、自己株式の取得による支出1,227百万円、及びリース債務の返済による支出1,118百万円等であります。当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご確認ください。

当グループの運転資金需要のうち主なものは、部材の購入費のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

当グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

資金調達は、将来の資金需要、資本コスト、資本構成等を総合的に勘案し、手元流動性資金の活用、金融市場からの調達も視野に入れ、最適な資金調達方法を選択しております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は11,931百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、48,276百万円となっております。

2025年度における重要な資本的支出としては、江南工場のエンジニアリングセンター、イノベーションセンターへの投資、及び㈱日本精機商会の物流センターへの投資を予定しております。その資金の調達源は、主に自己資金を予定しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当グループでは、基礎及び応用研究、そして、これらの研究により裏付けされた新製品の開発までの一連の研究開発活動を、当社の技術本部及びFAシステム本部を中心として行っております。当連結会計年度は、研究開発費として4,409百万円を支出いたしました。

研究開発活動の概要は、次のとおりであります。

(1) 新機種・新技術開発

一般産業機械、半導体製造装置、自動車の生産に関わる設備投資の底堅さを受け、2024年暦年の日工会受注総額は前年比0.1％減の1兆4,851億円となりました。2024年後半からと見込んでいた本格的な回復局面は2025年以降に持ち越されてはいるものの、特に、労働人口減少、脱炭素化、サプライチェーン再編等、社会課題や地政学リスクへの対応に伴う需要は堅調に推移しました。

こうした中、「ものづくりDXソリューションの展開」を基本戦略とし、存在意義（Purpose）である「『ものづくりサービス』の力で、社会に貢献する」ため、当社の強みである「機電情知（機械、電気（制御）、情報、知識創造）」の融合技術を活かし、高い生産性と安定した稼働を実現する新機種（スマートマシン）・新技術開発を進めています。「自動化、省人化」「工程集約」対応につきましては、開発した新技術を自社のスマートファクトリー「Dream Site（ドリームサイト）」で実証確認すると共に、お客様と共同で実行した経験をノウハウとして蓄積し、一層の信頼性向上を図っております。また、「脱炭素」対応につきましては、知能化技術を応用展開することで工作機械が自律的に高精度の安定維持と省エネルギーを実現するスマートマシンを「Green-Smart Machine」と位置づけて「脱炭素化」への取組を継続強化しております。

2024年度は、成長するEVや半導体製造装置部品等の生産を革新する新コンセプトの小型横形マシニングセンタ「MS-320H」を開発しました。多品種少量生産から量産、省人化から自動化まで小物部品加工に最適化し、人手不足の課題解決と働き方改革への貢献を図ってまいります。切粉処理性等安定稼働に必要な要件を見直した機械構造に、知能化技術、AI技術活用を適用することで、コンパクトでありながらも多様化する自動化ニーズに柔軟に応えることが高く評価され「2024年十大新製品賞本賞」(日刊工業新聞社主催)を受賞いたしました。

労働人口減少による自動化・省人化への要望の高まりは、生産性向上を目的とするものであり、そうした課題に 対応する技術開発を行っております。省スペースで長時間の自動運転を実現するパレット搬送システムの需要拡大に対し、タワー型APCや昇降2段式APC等の製品を強化しました。横形マシニングセンタ「MA-4000H」に搭載した新開発の多本数工具収納マガジンでは、最大で260本の工具を収納可能としながらもフロアスペースを従来機比で20％削減しました。加工の工程集約については、研削盤の製造販売で培った研削技術を複合加工機や５軸制御マシニングセンタに盛り込み提供を行っております。また、工作物を工作機械に投入するロボット操作においては、産業ロボットの操作にあたり工作機械とは異なったロボット特有の言語と取り扱い方を習得する必要があり、中小企業におけるロボット導入の障壁となっています。この課題に対して、生産を担う「工作機械オペレーターがすぐに使える自動化」をコンセプトとして新たな操作技術を開発し展開しております。工作機械とロボットを完全融合したロボットシステム『ARMROID（アームロイド）』をはじめ、ロボットと工作機械を組み合わせた加工セルでは、ロボットの動作順を表形式の工程表で指定するだけで動作可能なスマート加工セルコントローラ「smarTwinCELL（スマートツインセル）」を開発しました。Green-Smart Machineの複合加工機MULTUS B300Ⅱと組み合わせ、2023年度より提供を開始しております。2024年度は、旋盤LB3000 EX Ⅲ、5軸制御マシニングセンタMU-4000V、立形マシニングセンタMB-46,56V Ⅱと適用機種を拡大しました。一方で、現状の生産現場に対する自動化展開を図るため、生産の繁忙に合わせて柔軟に自動化することを目的に、移動可能なワークストッカとロボットを組み合わせた移動式協働ロボット「OMR」を開発し、提供を開始しました。自動化したい工作機械に対して約４分半で自動運転を可能とするだけでなく、最大10台の工作機械に対応ができること、最大30種の加工部品に対応可能であることが特徴で多品種少量生産の生産現場の生産性向上に貢献いたします。さらに、自働化において重要となるワークの品質管理にも取り組んでおります。品質管理の目的で使用される機内計測装置の校正において、手動で30分要していた作業を自動で５分にて完了する技術を開発し、提供しております。また、稼働の安定化に対しては、ドリル加工時に工作機械が自動で加工不具合を防ぐ「AI加工診断機能（ドリル）」を提供しております。2024年度は、タップ加工にも適用範囲を拡大しました。ドリル加工同様に、Dream Site（ドリームサイト）で実証確認すると共に、お客様でも効果を実証しています。

　国内外の大手の製造業が脱炭素化に向けた取組を開示し、サプライチェーン全体への波及が進んでいることから、中小規模企業においても脱炭素化の取組が必要となっています。このような状況を踏まえ、部品加工工場の電力消費量の多くを占める工作機械の省エネルギー（温室効果ガス排出量の削減）技術の開発を進めております。具体的には、精度安定化のために必要となる工作機械の暖機運転や工場の環境温度変化を抑制するための空調を削減しても工作機械が自律的に高精度の安定維持を行うと共に、周辺機器の稼働を自動できめ細かく運転することで省エネルギーを実現するスマートマシンを「Green-Smart Machine」として展開し、提供しております。

当グループは今後とも、お客様の利益の最大化に向けて「高精度と高生産性」を追求し、お客様が求める「ソリューション（課題解決や付加価値向上のための提案）」の実現に必要な技術開発、新製品開発を行い、「最高のものづくりサービス」を提供することで、世界の工作機械のエクセレントカンパニーを目指してまいります。

(2) スマートマシンを支えるNC装置の開発とスマートファクトリー実現の取組

当グループは、1963年（昭和38年）に自社製NC装置「OSP」の開発に成功して以来、機械とNC装置を一体でサポートする「トータルレスポンシビリティ」を基本理念とし、現在では、「機電情知（機械、電気（制御）、情報、知識創造）」の融合をコンセプトとして、お客様のものづくりを支えるソリューションを提供する先進技術と機能の開発を続けております。

近年、社会における人々の志向の多様化、脱炭素社会への移行、安全保障、地政学的リスクへの対応等、時代が大きく転換している中で、ものづくり産業における生産革新、スマート化が進展しております。こうしたスマートなものづくりを支えるのが、スマートマシンであり、スマートマニュファクチャリング（スマートなものづくりの仕組み）であります。

スマートマシンを支えるNC装置では、お客様の「ものづくりDX（デジタル・トランスフォーメーション）」を実現する新世代CNC「OSP-P500」を2023年5月より当社工作機械への搭載を開始しました。高性能CNCハードウエアとソフトウエア制御を最適化し、一般部品加工における加工中の非切削時間を削減、高度なデジタル技術に基づく加工形状に最適な軸制御により、金型や自由曲面形状の加工性能、加工面品位の向上、あわせて、加工時間を短縮しました。加えて高精度・高生産性と環境対応を両立する脱炭素ソリューション、セキュアな環境を実現する強固なセキュリティを備えています。

さらには、迅速かつ正確なフロントローディングを実現するデジタルツイン、初心者でも簡単に加工が可能な革新的操作性を強化し、幅広い産業の製造現場においてお客様の「ものづくりDX」の実現を支援し、社会課題解決と高精度・高生産性を両立したものづくりを推進します。

1) スマートマシンを支える新世代CNC「OSP-P500」での機能開発

1-1) ２つのデジタルツイン

実際の機械から収集した様々なデータを元に、限りなく実際の機械に近いシミュレーションを可能とするデジタルツイン技術を活用し、迅速かつ正確なフロントローディングを実現するPC上でのデジタルツインと、実際の機械上で機械動作を高速、高精度でシミュレーション可能なデジタルツインの２つのデジタルツインを開発しました。

PC上でのデジタルツイン（「デジタルツイン オンPC」）では、実際の機械の軸動作だけでなく、ATC等の周辺装置等の様々な動作情報をNC装置（OSP-P500）により収集、PCに送出することにより、PC上においても精度の高い機械動作のシミュレーションを高速で実行することにより、より精度の高い工具パスや干渉チェックの検証、高精度の加工時間見積を可能にしました。

実際の機械上でのデジタルツイン（「デジタルツイン オンマシン」）では、実際の機械を制御するための制御データをそのままシミュレーションに用いることにより、加工を開始する前の作業者が設定したデータ設定ミス等を事前に確認できるようになりました。

この２つのデジタルツイン（「デジタルツイン オンPC」および「デジタルツイン オンマシン」）により、迅速かつ正確なフロントローディングや実際の機械上での作業確認時間の短縮を図り、生産性の向上を実現します。

1-2) スマートOSP操作

製造業での人手不足、熟練技能者の高齢化が叫ばれる中、NCプログラムを全く知らない初心者の方でも、簡単に加工を行えるよう作業者を支援する「スマートOSP操作」を開発しました。

「スマートOSP操作」の加工においては、加工に必要データを表形式に順に入力することにより、加工するための動作を定義でき、加工工程、工具、切削条件を自動決定し、直ぐに加工が行えます。加工をするための原点設定や工具の取付け等の段取り作業についても、手順をガイダンスし、作業者の作業を支援します。

これにより、作業者は短期間で機械の操作や加工を習得できます。

1-3）セキュリティ機能

製造現場でのIoTが加速しています。工場内の機械や様々な機器がネットワークで繋がるだけでなく、グローバルに拡がる複数の工場間、あるいは、取引先を含めたサプライチェーンがネットワークで繋がっていきます。最近、お客様の工場でのサイバー攻撃等のセキュリティインシデントの報告が増加しています。このようなサイバー攻撃のリスクから工作機械を守るために、工作機械での強固なセキュリティ機能を開発しました。

不正なアクセスや接続を防ぐオペレーター認証機能による「防衛」、被害を抑制するホワイトリスト方式のウイルス対策による「防御」、万が一に備える制御ソフトウエアとデータのバックアップ機能による「復旧」の３つの観点で、サイバー攻撃のリスクからお客様の大切な資産を守ります。

1-4) ECO suite plus

環境対応として、脱炭素社会の実現に向け、工作機械の使用による温室効果ガス排出量（消費電力）を見える化すると共に、加工中は、必要な時に必要な分だけ周辺機器を運転するよう制御し、加工完了後は、機械が自律的に不要な周辺機器をアイドルストップしたり、作業者の作業状況を自動で判別して周辺機器のアイドルストップと復帰を自動化したりする等、様々な機能により当グループが提案する「Green Smart Machine」を支えています。2024年度には主軸冷却装置の消費電力を40％削減（従来機比）するオイルコントローラ自動制御機能を横形マシニングセンタMA-4000Hに搭載しました。従来の非加工中に加え、加工中にも対応した主軸冷却装置の自動運転制御を開発し適用しています。順次、他の横形マシニングセンタにも展開していきます。

2) スマートファクトリー実現の取組

次世代のものづくりが拡がる中、当グループ工場「Dream Site(DS1、DS2、DS3)」では、当グループが目指すスマートファクトリーとして、導入した自社製スマートマシンを活用し、全体最適の見える化工場、部品加工プロセスの制御周期の高速化によるスループット向上、ロボット・自動化システムによる自動化・省人化に取り組んでいます。さらには、業務・製造プロセスのデジタル化を進め、デジタルマニュファクチャリングの実現に向けて、着実な成果を上げております。

加えて、この取組を会社全体の業務プロセスに拡張し、当グループにおいて「ものづくりDX」として取り組んでいます。

今後は、「ものづくりDX」ソリューションとして、上記の当グループ工場や社内の業務プロセスにおけるDXの取組の成果やお客様のものづくりの現場でこれまで培ってきたノウハウや成功事例を、個人や個別組織の経験値として蓄積するだけでなく、デジタル化により全体で共有し、リードタイム短縮、生産性向上、品質向上に利活用し、変化する顧客や社会のニーズに迅速に適合できるように変革することをお客様と共に協創して取り組み、お客様の価値創造を支援していきます。

当グループでは、半世紀に渡る自社製NC装置開発の基本理念を今後も継承すると共に、当グループの強みである「機電情知」融合のコンセプトを基盤として、先進のサーボ技術、先進の情報技術、オンリーワンの知能化技術、先進のAI活用技術の開発と強化を進め、スマートマシンの実現を推進すると共に、当グループ工場「Dream Site(DS1、DS2、DS3)」で実証されたデジタルマニュファクチャリングを、「ものづくりサービス」として提供し、世界中のお客様の価値創造の実現と社会に貢献できるように推進してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当グループでは、生産能力増強、販売促進、省力化及び合理化に重点を置き、当連結会計年度は全体で7,287百万円の設備投資を実施しました。

主な設備投資の内容は以下のとおりであります。

（注）オークマ㈱可児工場（岐阜県可児市）に建設予定であります。

２ 【主要な設備の状況】

当グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(3) 在外子会社

2025年３月31日現在

(注)１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．上記中<　>内は、賃貸中のもので内数であります。当社の設備の主な貸与先はオークマ スチール テクノ㈱、オークマ興産㈱、及びオークマ テック㈱であります。

３．愛知県丹羽郡大口町の土地16千㎡が主なものであります。

４．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は671百万円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

５．Okuma America Corporation及びOkuma Europe GmbHは、それぞれ同社子会社を含んでおります。

６．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数（嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります）であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末において計画している当グループの設備投資予定額は25,800百万円であり、主な設備の新設及び改良、拡充の状況は次のとおりであります。

（注）１．自動化ラインの組立・機能確認、及びより高い付加価値創造を目的としております。

（注）２．オークマ㈱可児工場（岐阜県可児市）に建設予定であり、当該設備の完成により、生産効率の改善及び製造リードタイムの短縮を見込んでおります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 2024年８月22日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は98,227,600株増加し、197,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) 2024年８月22日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で当社普通株式１株を２株に分割いたしました。これにより、発行済株式総数は33,755,154株増加し、67,510,308株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　      該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金を減少しその他資本剰余金へ振り替えたものであります。

２．2024年８月22日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で当社普通株式１株を２株に分割いたしました。これにより、発行済株式総数は33,755千株増加し、67,510千株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)１．自己株式7,008,644株は、「個人その他」に70,086単元、「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注)１．上記のほか当社所有の自己株式7,008千株があります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

３．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2024年７月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として2025年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．2024年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2025年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．2025年２月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2025年２月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式44株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）１．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含めておりません。

　　 ２．2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における保有自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

当グループは、安定配当を基本とし、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案して、株主の皆様への利益還元を決定する方針を採用しております。
　当グループは、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　上記の基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く経営環境や業績等を総合的に勘案し、１株当たり配当額150.00円（中間配当額100.00円と期末配当額50.00円）とする予定であります。このうち期末配当額50.00円につきましては、2025年６月24日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。

なお、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、中間配当額100.00円は株式分割前の配当額、期末配当額50.00円は株式分割後の配当額となっております。また、当該株式分割を踏まえて換算した場合、中間配当額は50.00円となり、期末配当額50.00円を加えた１株当たり配当額は100.00円となります。

内部留保資金の使途としては、財務体質の強化及び研究開発、設備投資、海外展開、情報システムの高度化等将来の成長につながる戦略投資に充当したいと考えております。

当グループは、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当（会社法第454条第５項の規定による金銭の分配）をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の役員、社員は、「『ものづくりサービス』の力で、社会に貢献する」を「存在意義（Purpose）」とし、法令や社内規則を遵守するとともに、「企業理念」にかなった企業活動を行い、社会価値の創造と企業価値の向上を目指してまいります。
「企業理念」
　オークマは、総合一貫した”ものづくりサービス”を通して、世界中のお客様の価値創造に貢献することで、オークマと共に歩むすべての人々の幸せを実現します。 
「存在意義（Purpose）」

『ものづくりサービス』の力で、社会に貢献する
　また、当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基幹であると考え、次の基本的な考えに沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

・株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性を確保する。

・株主を含むすべてのステークホルダーの利益を考慮し、ステークホルダーとの適切な協働に努める。

・株主等との建設的な対話を行う基盤を構築するために、会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

・取締役会による業務執行の監督機能の実効性の維持・向上に努める。

・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主等との間で建設的な対話を行う。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における、企業統治の体制は、以下のとおりであります。

当事業年度における機関ごとの構成員は次のとおりであります。

（注）※１．会議の目的及び議題に応じて適宜出席者を判断し開催しております。

※２．取締役副社長執行役員領木正人氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって退任する予定であります。

※３．取締役執行役員旭泰博氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって退任する予定であります。

※４．2024年６月21日開催の第160回定時株主総会をもって退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会及び監査役会の出席状況を記載しております。

※５．2024年６月21日就任後に開催された取締役会及び監査役会を対象として、出席状況を記載しております。

各機関の目的は以下のとおりであります。

取締役会は、定時取締役会を原則毎月１回開催するほか、臨時取締役会は必要に応じ開催することとしており、法令及び定款で定められたものに加え、取締役会規程で定められた事項について審議を行い、重要な業務の意思決定を行います。取締役は３ヶ月に１回以上業務執行の状況を取締役会に報告し、取締役相互に業務執行状況を監視し、監督します。議長は、代表取締役社長がこれに当たります。

これを踏まえ、当事業年度では以下の内容についても審議しました。

・工場の再開発について

・内部通報規程及びコンプライアンス基本規程の改訂

・株主還元（自己株式取得、配当）

・政策保有株式の検証

・事業計画について

・取締役会の実効性評価について　等

監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、監査に関する重要な事項について、会計監査人、取締役、内部監査室等の使用人その他の者から報告を受け、協議を行い、または決議しております。議長は、監査役会の決議によって監査役の中から議長を定めております。

執行役員会は、原則として毎週開催するものとしており、（１）経営管理に関する事項、（２）資産及び財務に関する事項、（３）営業及び生産に関する事項、（４）開発及び技術に関する事項、（５）人事及び労務に関する事項、（６）その他各号に準ずる重要な事項の報告について審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。議長は、代表取締役社長がこれに当たります。

内部統制委員会は、半期ごとの開催のほか、委員長の決定により必要に応じて随時開催することとしており、内部統制の構築に係る具体的な方針の決定、リスクの評価及び内部統制が意図したとおりに機能している事を確認する役割と責任を有しております。委員長は、代表取締役社長がこれに当たります。

指名・報酬諮問委員会は、半期に１回以上開催しており、（１）役員の指名に関する事項、（２）役員の報酬に関する事項、（３）ガバナンスに関する事項、（４）その他各号に準ずる重要な事項について諮問を行い、役員の指名、報酬の決定についての透明性・客観性を確保します。委員長は社外取締役であり、委員の過半数が社外取締役で構成されています。

経営会議は、原則として毎月１回開催するものとしており、全社統制に係る議題の報告について審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。議長は、代表取締役社長がこれに当たります。

全社会議は、目的及び議題に応じて議長及び委員長が必要と認めた場合に適宜開催しており、各部門においての議題を都度共有し、経営層への報告を実施し、経営活動の効率化を図っております。議長及び委員長は、代表取締役社長が指名したものがこれに当たります。

イ　企業統治の体制の概要

・当社は、監査役会設置会社であり、2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在、４名の監査役のうち２名を社外監査役としており共に独立役員であります。

・取締役会は、2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在、11名の取締役及び４名の監査役で構成され、うち社外取締役４名、社外監査役２名で、社外役員６名全員独立役員であります。

・当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は９名の取締役及び４名の監査役で構成され、うち社外取締役４名、社外監査役２名で、社外役員全員独立役員となります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①ロ」に記載のとおりとなります。

・取締役の任期は１年とし、経営責任を明確にした体制としております。

・執行役員制度を導入し、迅速な業務執行を行う体制としております。

・取締役及び執行役員で構成する執行役員会を原則毎週開催し、重要事項の決定に際し、十分な審議を行っております。なお、この執行役員会には、常勤監査役も出席しております。

・常勤監査役は原則毎月開催する経営会議にも出席し、取締役の業務執行状況を把握しております。

・当社は、東陽監査法人を会計監査人に選任しており、会計監査業務を執行する公認会計士は、安達則嗣氏、井澤浩昭氏及び橋本健太郎氏であります。

・法務に関係した重要事項について判断を要する場合には、適宜、顧問弁護士のアドバイスを受けております。

・役員の指名、報酬の決定に際し、その決定プロセスにおいても客観性・多面性を持たせ、適正性を高めることを目的として指名・報酬諮問委員会を設置しております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

上記イの体制により、取締役会による経営の意思決定の充実及び業務執行の管理・監督、さらに、独立役員である社外取締役４名による経営の透明性及び客観性の向上が図られております。また、独立役員である２名の社外監査役を含む４名で構成する監査役会による取締役の職務執行の適正な監査が実施されており、経営の監視機能が十分に機能する体制を構築していると判断し現状の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、当社が取締役会において定めた基本方針は次のとおりであります。

　１．当社及び子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・法令及び定款を遵守するため、コンプライアンス規程及びマニュアルを整備し、企業グループの全使用人に対し教育を徹底する。

・企業グループ全体のコンプライアンスを統括する担当取締役を定める。また、内部統制委員会を設置し、各部門及び子会社のコンプライアンスに関する取組の状況をチェックし、必要な指導を行うと共に、コンプライアンスに関係した一定の重要な意思決定を行う事項については、委員会で事前検証を行う。

・各本部及び子会社にコンプライアンス責任者を定め、所属員への教育と定期的な業務チェック、改善指導等を行う。

・オークマグループの内部通報・相談窓口を社内及び社外に設置し、違反行為の早期発見と再発防止につなげる仕組みを構築する。

・社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、厳正に対処する。

２．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスクの洗い出しや管理方法及び手順等を定めた内部統制基本規程を整備する。

・内部監査室は、子会社を定期的に監査・指導し、企業グループ全体のリスク管理を徹底する。また、グループのリスク管理の状況を、取締役会に定期的に報告する。

・新たに生じた重要リスクに対しては、速やかに担当取締役を定め、必要な対策を講ずる。有事に際しては、社長を対策本部長とする緊急対策本部を設置し、危機管理にあたる。

３．当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

・子会社及び関連会社の事業運営は、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を行う。

・企業グループ内で整合性が取れた決議・決裁権限規程を定め、職務執行が適正かつ効率的に行われる体制とする。

・子会社及び関連会社の事業運営やリスク管理体制等については、各担当取締役が、総合的に助言・指導を行う。

４．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報は、文書管理規程に従い適切に保存・管理する。
・職務執行情報は、検索可能な状態で管理する。

５．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を定期的に開催するほか、適宜臨時に開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行う。

・取締役及び執行役員で構成する執行役員会を定期的に開催し、職務執行上の重要案件について、十分な審議を行う。この執行役員会には常勤監査役も出席する。

・年度経営計画及び中期経営計画を策定し、明確な目標を付与する。また、各部の所属長によって構成する経営会議を毎月開催し、業績報告を通じて進捗状況を検査する。

・取締役、執行役員、所属長及び子会社の決裁権限を明らかにした「決議・決裁権限規程」を定め、職務執行が適正かつ効率的に行われる体制とする。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する体制

・内部監査室が監査役の職務を補助する。なお、補助する職務の内容により、専任の使用人が必要となった場合には、監査役と取締役で十分に協議し、人選を行う。

・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に従い、監査役の監査に必要な調査を行う。

７．監査役の職務を補佐する使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。

・監査役の職務を補助する使用人の人事評価は、監査役の意見を反映させる。

８．当社及び子会社の取締役、使用人が監査役(会)に報告をするための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・経営会議及び利益管理委員会等の重要会議には、常勤監査役が出席する。また、執行役員会にも常勤監査役が参加する。

・内部監査室は、業務監査の結果について、取締役会へ報告すると同時に、常勤監査役へも報告する。

・稟議書（決裁願）及び監査役から要求された会議録は、監査役へ回付する。

・コンプライアンス担当取締役は、コンプライアンスの取組及び内部通報制度の運用状況、リスク管理の状況について、常勤監査役に定期報告する。また、法令及び定款に違反した行為または重大な事件が発生した場合は、発生した事実と原因、対策について速やかに常勤監査役に報告する。

・監査役は、必要に応じ、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の外部アドバイザーに相談することができ、その費用は会社が負担する。

９．監査役へ報告した者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役への報告を行った企業グループの役員、使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

ロ　内部統制システムの運用状況

当期における内部統制システムの主な運用状況は次のとおりであります。

・取締役会の透明性の確保、監督機能等コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図るため社外取締役複数体制としております。
また、取締役及び監査役による自己評価を踏まえ取締役会の実効性の評価を継続して実施し、取締役会の実効性の維持、向上に取り組んでおります。
更に、職務執行上の重要案件を十分に審議するために、取締役及び執行役員で構成する執行役員会を毎週開催する等、取締役の職務執行の適正性及び効率性の確保に取り組んでまいりました。

・当社は、企業グループ全体のリスク評価を踏まえて、当期の内部統制監査の基本計画を策定し各部門の内部監査人、内部監査室、会計監査人、監査役が連携して、監査を実施いたしました。内部統制委員会は、監査の結果及び是正の進捗状況を定期的に確認して、取締役会に報告いたしました。
また、内部監査室は、取締役、監査役との報告会を毎月開催し、内部統制システムの整備・運用状況等について報告いたしました。

・当期は、Okuma America Corporation、Okuma Europe GmbH、大同大隈股份有限公司、大隈（常州）机床有限公司の４社について、監査役、会計監査人、内部監査室が連携して定期監査を行いました。また、Okuma Deutschland GmbH、Okuma Benelux B.V.、Okuma Korea Corporationの３社はWeb監査を行いました。各々、財務報告に係る内部統制の他に重要な業務として、輸出管理、機密情報管理、固定資産管理等について、改善事項の指導を行いました。

・輸出管理につきましては、輸出許可の申請部門と審査部門を独立した体制とし、内部監査に輸出管理部門が参画する等、法令遵守のための仕組みを一層強化しております。

・当社は、企業グループの業務の適正を確保するために、企業規模に応じて整合性が取れた決議・決裁権限規程を定め運用し、事業及び財務等のリスクに対する監視を実施しております。

ハ　取締役会の実効性評価

当社は、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を実施しております。自己評価・分析につきましては、外部の専門機関に委託し以下の方法で実施しました。2025年３月にすべての取締役（11名）・監査役（４名）を対象に取締役会の実効性評価アンケートを実施しました。外部の専門機関に直接回答することでアンケートの匿名性を確保いたしました。外部の専門機関からの集計、及び分析結果報告を踏まえ、2025年４月の取締役会において、協議を行いました。協議の結果は以下の通りです。

取締役会がその役割と責務を実効的に果たしているかについて、アンケートの回答からは、おおむね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されていると認識いたしております。

前年実施した実効性評価では、取締役会の構成（知識、経験、専門性、ジェンダー等の多様性）に対する課題が共有されました。その結果を踏まえて、取締役が各々の知識や経験、専門性をより発揮できるよう、取締役の再構成を検討いたしました。取締役会の多様性確保に向けて、引き続き改善へ取り組んでまいります。

一方で取締役会において以下のとおり課題を共有いたしました。

・役員トレーニングの充実化

・取締役と執行役員間での意見交換の機会の増加

今後、今回の実効性評価を踏まえ、課題について十分な検討を行ったうえで迅速に対応し、取締役会の実効性を高める取組を継続的に進めてまいります。

＜アンケートの項目＞

・取締役会の在り方

・取締役会の構成

・取締役会の運営

・取締役会の議論

・取締役会のモニタリング機能

・社内取締役のパフォーマンス

・社外取締役のパフォーマンス

・取締役・監査役に対する支援体制

・トレーニング

・投資家との対話

・指名・報酬諮問委員会の運営

・総括　等

ニ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制につきましては、テロや地震等の災害への対策として、それぞれの担当部署におけるマニュアルの制定や教育研修の実施等により、不測の事態への備えとしております。コンプライアンスに関しては、法令及び定款を遵守するため、コンプライアンス規程及びコンプライアンスマニュアルを整備し、当企業グループの役員及び従業員に対し教育を徹底しております。また、内部統制委員会を設置し、各部門及び子会社のコンプライアンスに関する取組状況をチェックし、必要な指導を行うとともに、コンプライアンスに関係した一定の重要な意思決定を行う事項については、内部統制委員会で事前検証を行います。さらに、コンプライアンス違反行為の防止、早期発見・対応のため、総務部員・人事部員・法務部員で構成される内部通報窓口を社内に設置しております。また、外部の第三者機関による通報窓口も設けており、通報しやすい環境づくりに努めております。

ホ　役員等賠償責任保険

　（取締役）

当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、各取締役の任期途中である2025年７月１日に当該保険契約を更新する予定であります。

　（監査役）

当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、監査役全員を被保険者として、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である監査役がその職務に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、各監査役の任期途中である2025年７月１日に当該保険契約を更新する予定であります。

へ　責任限定契約

当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社定款第19条の４に基づき、社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結する予定であります。締結する予定の責任限定契約の概要は次のとおりです。

（社外取締役）

社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める責任について、法令に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとする。社外取締役の任期満了時に再度当社の社外取締役に選任され、就任した場合は、就任後の行為についても、当該契約はその効力を有するものとし、その後も同様とする。ただし、再任後新たに責任限定契約を締結する場合はこの限りではない。

（社外監査役）

社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める責任について、法令に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとする。社外監査役の任期満了時に再度当社の社外監査役に選任され、就任した場合は、就任後の行為についても、当該契約はその効力を有するものとし、その後も同様とする。ただし、再任後新たに責任限定契約を締結する場合はこの限りではない。

④　取締役の員数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応した、積極的かつ安定的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

イ　2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性14名　女性1名　(役員のうち女性の比率6％)

(注)１．取締役　森脇俊道、竹中裕紀、井上尚司及び、浅井紀子は、「社外取締役」であります。

２．監査役　山名毅彦及び田中聡は、「社外監査役」であります。

３．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

４．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ロ　2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性11名　女性2名　(役員のうち女性の比率15％)