第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社17社、関連会社３社で構成され、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な内容として、さらに各事業に関連する製品・部品の製造及びサービス等の事業活動を展開しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業の内容と当社及び子会社、関連会社のセグメントとの関連は、次のとおりであります。
企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内書であります。
３ 特定子会社に該当します。
４ 売上高(連結子会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 提出会社の従業員は、全て特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社と各社の労働組合との関係について、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、サステナビリティへの取り組みの推進と中長期的な企業価値の一層の向上を目指し、社会における存在理由である、パーパス『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』を中心とした、『モリタフィロソフィー』を制定いたしております。
モリタ フィロソフィーの構成要素
パーパス（社会における存在理由）
「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る
ビジョン（実現したい社会とありたい姿）
安全で住みよい豊かな社会へ貢献し、感謝され、愛される企業
バリューズ（大切にすべき価値観）
お客様と社会からの信頼
お客様と社会に寄り添い、心をこめた品質で、期待と信頼に応える
真摯な企業経営
あらゆる企業活動を公正に律し、社会との調和を図る
挑戦と成長
つねに夢と向上心をもって挑み、成長し続ける
飽くなき革新力
前例にとらわれず、新たな領域に果敢に取り組み、切り拓く
多様性の尊重
異なる価値観を尊重し合い、多様な個性の輝きを創りだす
自然、社会との共生
環境課題、社会課題解決に継続的に取り組み、社会と共に未来を生みだす
② 目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、以下の経営指標を掲げ、着実な成長に向けて取り組んでおります。
① 営業利益率 12％
② ＲＯＥ（自己資本利益率） 10％
③ ＤＯＥ（株主資本配当率） 2.5％以上を目安
④ 営業利益の過去最高の更新
⑤ 成長戦略投資枠（Ｍ＆Ａ含む） 200億円
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
米国の政策動向や不安定な為替相場、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループは、社会的課題の解決と持続的な企業価値の向上を両立させるために、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、取り組みテーマとKPIを設け、実行しております。
これらの取り組みに加え、中期経営計画『Morita Reborn 2025』の成果の１つとして、AIを用いた現場指揮支援システムや、EV消防ポンプ自動車など、最新鋭の消防車輌及び機材を開発いたしました。当社グループは、2025年4月13日に開幕した大阪・関西万博に協賛し、複雑化・激甚化する災害現場の課題に対し、「未来社会における最適な消防活動の実現」に向け、大阪市消防局と連携し、DXを推進する新たなソリューリョンの実証実験に取り組んでおります。
大阪・関西万博を新たなスタートとし、不確実性の高い時代に「安心」を届けられる企業を目指してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、消防・防災・リサイクル・環境保全といった事業活動そのもので社会的課題の解決を目指しており、そのベクトルを当社の存立の拠り所としておりますが、サステナビリティを巡る取り組みをより実効性の高いものとすべく、『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』というパーパスのもと、サステナビリティ経営の推進を強化しております。
グローバルでさまざまな社会的課題が深刻化するなか、持続可能な社会の実現には、このパーパスに基づいた経営がより一層重要であると考えております。また、地球環境問題をはじめとしたさまざまな社会的課題へ真摯に向き合い、社会の発展や課題解決により大きな貢献を果たすべく挑戦することは、事業競争力の強化にもつながるものと考えています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
・取締役会
サステナビリティ委員会より付議されたサステナビリティに関する重要事項の報告および提言に対して、当社グループのみならず投資家を含むステークホルダーの視点を踏まえた審議・決定を行うことによって、リスクと機会を監視、管理しております。
・サステナビリティ委員会
当社の取締役、執行役員によって構成され、マテリアリティ（重要課題）の特定や、目標とすべき指標等の設定などについて審議しております。同委員会はサステナビリティワーキンググループならびにマテリアリティ作業部会に対する指揮・監督を通じて、事業に影響を及ぼし得るリスク及び機会を識別・評価し、課題の解決に向けた全社的な取組みの推進を担っており、その活動内容について取締役会へ報告・提言されることによって当社グループ全体のリスク管理に統合されております。
（２）戦略
サステナビリティに関する様々な社会課題のうち、特に当社グループの事業との関連性が高いと認識される課題をマテリアリティとして特定しております。
マテリアリティの特定は、サステナビリティ委員会の指揮・監督のもとサステナビリティワーキンググループが中心となり、以下のプロセスに沿って実行いたしました。
（Step1）社会的課題の抽出
SDGsやGRIスタンダードなどの国際的枠組みから、当社に関連あると考えられる社会的課題を抽出しました。
（Step2）ステークホルダーアンケート
Step1で抽出した社会的課題に対し、ステークホルダーの視点による優先順位づけを行うため、株主・投資家、お取引先様および当社従業員を対象としたアンケート調査を行いました。
（Step3）グループ役員アンケート
Step1で抽出した社会的課題に対し、当社の視点による優先順位づけを行うため、当社グループの役員を対象としたアンケート調査を行いました。
（Step4）経営層による検討と機関決定
Step2および3の結果をもとにサステナビリティ委員会において選考した一次候補に対し、当社グループの取締役、監査役ならびに執行役員からの意見を踏まえた最適化を行い、二次候補を決定。当社取締役会において承認されました。
①気候変動
当社グループでは気候変動が経済や社会にもたらす短期・中期・長期にわたる影響をTCFD提言のフレームワークに基づき想定したうえで、当社グループの主要事業である消防車輌事業および防災事業にとって特に重要であると考えられるリスクと機会を特定しました。
特定した各リスクと機会が当社グループに与える財務影響を、気候変動への対応や規制が強化されることが想定される2℃未満シナリオと、災害の甚大化がより深刻となることが想定される4℃シナリオに分けて検討しました。また、各リスクと機会についてはその財務的影響と発生可能性を考慮し、当社グループとしての事業インパクトの重要性を評価しています。
検討に必要な情報の取得にあたってはIEA（International Energy Agency）WEO 2022 Net Zero by 2050 やIEA ETP2020等を参照しました。
なお、当社グループは国際的な環境調査・情報開示を行う非政府組織であるCDP（Carbon Disclosure Project）の「気候変動2024」にて「スコアB」を取得しております。
②人的資本
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。
■人材育成方針
当社グループは人材を『人財』ととらえ、『人財』育成に取り組んでおり、中期経営計画「Morita Reborn 2025」の基本方針の一つに「革新力を持った『人財』の育成」を掲げております。
従来は、各年次などで求められる職務遂行態度・職務遂行能力の習得を目的とした研修や、自己啓発支援を中心とした研修体系としておりましたが、これに加えて、「革新力を持った『人財』の育成」に向けて選抜研修に重きを置いた研修体系に再構築しております。具体的には、基礎研究力・新商品開発力の強化に向けた博士号取得を目指す社会人大学への派遣、海外事業・新規事業の育成のためのグローバル人材育成研修、業界・年代の垣根を超えて仕事の成果につながる実践力を高める能力開発研修などを拡充しております。さらに、管理職層の等級改革にも着手し、従来から運用していたマネジメントコースに加えて高い専門性を有するスペシャリストコースを創設し、革新力を持った『人財』を登用する環境を整備し、管理職候補者には６カ月間のアセスメント付き研修を展開しております。また、常に学び続ける姿勢そのものを称える企業文化醸成の観点から、自己啓発の取り組みを推奨する人事制度を構築しております。
■社内環境整備方針
持続的な企業価値向上のためには、技術革新やイノベーションが重要であり、そのためには多様な経験、価値観、発想が必要と考えております。そこで、性別・国籍・年齢等に関係なく、多様な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、活力ある組織の構築を推進するため、ダイバーシティ推進室を発足させて取り組んでおります。具体的には以下の環境を整備しております。
①多様な人材の採用
年間採用者のうち、キャリア採用、女性採用、海外出身者の採用比率について数値目標を掲げております。多様な知識・経験を持った人材の採用に積極的に取り組み、その能力が最も発揮される登用を行っております。
②人材育成
人事制度の運用会議にて、従業員が発揮した成果や強み・改善点を確認するとともに、次にどのような機会を提供すればさらなる能力開発が期待できるかを役員および管理職で共有しております。
③制度改革
ライフイベントを迎えても従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分発揮できる仕組みづくりや、安心して働き続けることができる職場環境づくりに取り組んでいます。具体的には、以下を整備しております。
・育児、介護休業取得者の業績評価や昇格要件のルール化
・小学校までの子を持つ従業員を対象とした、時間に自由度を持たせた働き方の推進
・介護休業期間の延長及び介護休業中の給与補償制度の整備
(３）指標および目標
①気候変動
気候変動リスクを低減し、脱炭素社会に貢献するにあたって、当社グループではGHG排出量を指標の一つとして設定し、管理に取り組んでおります。自社による直接排出（Scope1）および間接排出（Scope2）の削減に向けては、省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの活用を中心とした取組みを進めております。また、サプライチェーンによる排出（Scope3）の削減については、ZEV車両の開発、製品の軽量化、リサイクル率の向上や廃棄物の削減等を通じて貢献してまいります。
GHG排出量実績については下表のとおりであります。なお、Scope3については、将来的な開示に向けて排出量算出にかかるデータの網羅性や精度を高める取組みを進めてまいります。
Scope1：自社による温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
対象範囲：モリタホールディングスおよび主要連結子会社
②人的資本
当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
(注)１ 目標、実績ともに国内主要会社（㈱モリタホールディングス、㈱モリタ、モリタ宮田工業㈱、㈱モリタ環境テック、㈱モリタエコノス、㈱モリタテクノス）を対象に算出し海外子会社は除外しております。多様な人材獲得や職場環境整備を取り組みテーマとするうえで、人事労務環境は国や地域により異なり、指標や目標数値の設定は国や地域毎の特色を踏まえる必要があり、国内と同一の目標水準で設定・管理することは妥当でないと考えるためであります。
２ 2025年３月末時点の割合を示しております。
各マテリアリティの取り組みテーマや指標及び目標等の詳細については、当社のウェブサイトをご覧ください。（https://www.morita119.com/sustainability/materiality.html）
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）
(1) 市場環境について
当社グループは、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な事業としております。主な売上先は官公庁及び一般企業のため、国の政策や経済状況の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、海外市場においても事業を行っておりますが、カントリーリスクや為替変動リスクなど特有のリスクが存在します。政治又は法律の変化、経済状況の変動、戦争やテロ行為等、予測困難な事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品の欠陥について
当社グループは、法で定められた安全基準及び独自の厳しい規格に基づき製品の製造を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にリコール等が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) コンプライアンスリスクについて
当社グループは、社会に信頼される企業であり続けることが企業として最も大切であるという信念に基づき、「モリタグループ コンプライアンス基本方針」を定め、法令等の遵守、適切な情報開示と管理、人権や環境の尊重、反社会的勢力・行為との関係断絶に真摯に取り組んでおります。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（重要なリスク）
(1) 部品等の調達について
当社グループは、多数の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、取引先の経営状態や生産能力の事情による納品の遅延、価格の高騰等が生じ主要な材料の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 新製品開発について
当社グループは、継続して新技術・新製品の研究開発に取り組んでおります。革新的な技術・製品をタイムリーに開発できず、顧客に提供できない場合には、持続的成長と収益性を低下させる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人財の確保、育成について
当社グループは、持続的成長のために、多様で優秀な人財の確保に努めております。しかしながら、人財の確保・育成・配置が計画通りに進まなかった場合には、事業活動の停滞等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 固定資産の減損損失について
当社グループは、事業用の設備・不動産や企業買収により取得したのれんなど、様々な有形固定資産及び無形固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害、感染症の流行等予測困難な事象による被害について
地震、台風等の自然災害、火災、停電等の事故災害、感染症の流行等が発生した場合、当社グループの設備等の損壊や国内外の経済活動の停滞等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、営業上・技術上の機密情報を保有しており、また個人情報等を入手することがあります。当社グループでは、これらの情報に関する管理体制の強化や従業員への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、システム障害や機密情報が社外に漏洩する可能性があります。こうした事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 退職給付債務について
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの影響を軽減するために、当社及び国内の主要な連結子会社は確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行する施策を実施しております。
(8) 季節変動について
売上高のうち、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、当社グループの業績は、上半期より下半期に集中する傾向があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な為替相場、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』というパーパスのもと、サステナビリティ経営を推進するとともに、中期経営計画「Morita Reborn 2025」に掲げたグローバルな総合防災ソリューション企業の実現に向け、企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度におきまして、経営数値目標に掲げております、「営業利益率12％」、「ＲＯＥ(自己資本利益率)10％」、「ＤＯＥ(株主資本配当率)2.5％以上を目安」、並びに「営業利益の過去最高の更新」を達成いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は前連結会計年度比18,145百万円増加し、105,589百万円（20.8％増）、売上高は前連結会計年度比16,538百万円増加し、111,743百万円（17.4％増）となりました。損益につきましては、営業利益は前連結会計年度比4,280百万円増加し、13,733百万円（45.3％増）、経常利益は前連結会計年度比4,117百万円増加し、13,744百万円（42.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3,460百万円増加し、9,472百万円（57.6％増）となりました。受注高、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益において過去最高を更新いたしました。
中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、「営業利益率12％」、「ＲＯＥ（自己資本利益率）10％」、「ＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％以上を目安」を掲げております。その進捗状況につきましては、当連結会計年度においては、「営業利益率12.3％」、「ＲＯＥ（自己資本利益率）10.1％」、「ＤＯＥ（株主資本配当率）2.9％」となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
消防車輌
消防車輌事業は、前期にシャシ（車台）の供給遅延により低調であった海外が復調したことに加え、国内では受注が堅調に推移したことから、国内外ともに売上が伸長し、前年同期比では売上高は12,036百万円増加し、66,415百万円(22.1％増)、セグメント利益（営業利益）は2,117百万円増加し、6,834百万円（44.9％増）となりました。
防災
防災事業は、消火器の売上が堅調に推移したこと及び消火設備の大型工事案件などの売上が順調に進捗したことにより、前年同期比では売上高は2,847百万円増加し、26,619百万円(12.0％増)、セグメント利益（営業利益）は1,741百万円増加し、5,013百万円（53.2％増）となりました。
産業機械
産業機械事業は、製品の売上が堅調に推移し、前年同期比では売上高は178百万円増加し、6,363百万円(2.9％増)、セグメント利益（営業利益）は135百万円増加し、854百万円（18.9％増）となりました。
環境車輌
環境車輌事業は、製品の受注及び売上が順調に推移し、前年同期比では売上高は1,476百万円増加し、12,344百万円(13.6％増)、セグメント利益（営業利益）は279百万円増加し、1,027百万円（37.4％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は143,352百万円（前連結会計年度末比3,657百万円の増加）となりました。流動資産は、87,132百万円となり5,540百万円増加しました。これは主に現金及び預金が3,507百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,941百万円増加したことによるものです。
固定資産は、56,220百万円となり1,882百万円減少しました。うち有形固定資産は、34,852百万円となり538百万円減少しました。無形固定資産は、1,772百万円となり425百万円減少しました。投資その他の資産は、19,595百万円となり918百万円減少しました。
流動負債は、36,138百万円となり2,194百万円減少しました。これは主に電子記録債務が3,339百万円、短期借入金が1,432百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が2,922百万円増加したことによるものです。
固定負債は、9,512百万円となり266百万円減少しました。
純資産は、97,702百万円となり6,118百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が7,331百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.8％から67.3％となりました。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
消防車輌
消防車輌事業の資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により前年同期に比べ2,890百万円増加し、60,002百万円となりました。
防災
防災事業の資産は、前年同期に比べ1,055百万円減少し、23,953百万円となりました。
産業機械
産業機械事業の資産は、前年同期に比べ144百万円増加し、4,487百万円となりました。
環境車輌
環境車輌事業の資産は、前年同期に比べ307百万円増加し、17,807百万円となりました。
全社
全社の資産は、現金及び預金の増加等により、前年同期に比べ1,603百万円増加し、37,701百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,813百万円増加の29,724百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ219百万円増加し、11,391百万円の収入（前年同期は11,172百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,674百万円によるものです。一方、主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増減額2,716百万円、法人税等の支払額が2,086百万円増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,991百万円増加し、1,487百万円の支出（前年同期は3,479百万円の支出）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出が1,099百万円減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ4,518百万円減少し、6,003百万円の支出（前年同期は1,485百万円の支出）となりました。主な減少要因は、短期借入金の純増減額2,872百万円、自己株式の取得による支出が1,636百万円増加したことによるものです。
（百万円）
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの短期的な資金調達の主な源泉は、営業活動によって獲得した資金又は金融機関からの短期借入金です。資金需要としては、営業活動上の運転資金が主なものです。また、工場建設等の大型の設備投資や、企業買収などの資金は主に金融機関からの長期借入金にて調達しております。有利子負債につきましては、金利の固定化や通貨を変換するために適宜、金利スワップや通貨スワップの契約を締結することとしております。国内の100%子会社については原則として金融機関などの外部から直接の資金調達は行わず、当社が資金調達を一元管理することで、資金の効率化と流動性の確保を図っております。
2025年３月末現在、現金及び現金同等物の期末残高は29,724百万円であり、平均月商の3.2ヶ月となり、一定の資金の流動性を確保しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産及びのれんの減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。
実際の結果がこれら見積りと異なる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
５ 【重要な契約等】
当連結会計年度において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の総額は、2,380百万円であり、各事業の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
当社グループは、中期経営計画「Morita Reborn 2025」の基本方針に掲げている「基礎研究力・新商品開発力の強化」の実現に向け、2023年７月に新たな研究開発拠点「モリタＡＴＩセンター」（大阪府八尾市）を開設しました。事業の成長につながるイノベーションの創出に向け、産官学連携によるオープンイノベーションをより一層推進し、総合防災ソリューション企業への飛躍を目指しております。次世代製品につながる研究開発においては、複雑化・激甚化する災害現場の課題に対し、大阪市との連携協定のもと「未来社会における最適な消防活動の実現」を目指し、大阪市消防局と共同研究開発を推進してまいりました。災害時における要救助者の迅速な救助と火災の早期鎮圧を目指し、災害現場におけるＤＸを推進する新たなソリューションとして「ＡＩを用いた現場指揮支援システム」を2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に協賛しております。大阪市消防局と実証実験を重ね、安心安全な街づくりに貢献してまいります。また、令和６年能登半島地震の検証を踏まえた新技術の開発をテーマとした「消防機関に配備されている車両や資機材等との組み合わせによる消火用ドローンの活用方法の研究開発」が総務省消防庁の公募型研究として採択されました。安全かつ迅速な消火活動を可能とする手法の研究を推進してまいります。
消防車輌事業におきましては、持続可能な社会へ貢献すべく、ゼロエミッション・低騒音・低振動化を実現したＥＶ消防ポンプ自動車を2025年日本国際博覧会に協賛し、日本で初めて実運用されております。また、海外事業の拡大を目指し、ＥＮ規格（ＥＵ域内における統一規格）の先端屈折式はしご付消防自動車を開発し販売いたしました。
これら消防車輌事業にかかる研究開発費は、1,786百万円であります。
防災事業におきましては、アルミ製消火器アルテシモシリーズにおいて、さらなる品質の安定及び納期短縮を目指して、各機種の容器の一部を設計変更し評価試験を行い、新たな型式申請を行いました。また、工場防災において、産業廃棄物処理施設では、スプレー缶やリチウムイオン電池など、誤った廃棄物の混入による火災に対応するための危険検知システムの研究開発を推進しております。
これら防災事業にかかる研究開発費は、346百万円であります。
産業機械事業におきましては、循環型経済、脱炭素社会への実現を目指して更なる省エネのニーズに応えるべく、廃車や嵩張るアルミサッシ等の成形処理を可能にする圧縮機において、新たな省エネ技術を導入し、従来機の処理能力を維持したまま消費電力量を約15％削減させた50PAL型E/Sプレスを開発し2024年12月より販売を開始いたしました。動力制御盤のみを更新することで既存設備にも導入が可能であり、省エネに配慮したレトロフィット事業への展開にも繋げてまいります。
これら産業機械事業にかかる研究開発費は、64百万円であります。
環境車輌事業におきましては、電動化・省力化・安全性向上を実現したＥＶ塵芥収集車のシャシには三菱ふそうトラック・バス㈱の電気小型トラック「eCanter」に加え、新たにいすゞ自動車㈱の電気小型トラック「エルフＥＶ」をラインナップに追加し販売活動を開始いたしました。受注の拡大に向けて、各作動工程時のバッテリー消費の抑制技術の構築並びにシャシメーカーとの連携を図り、お客様の課題解決に向けた研究開発に取り組んでおります。
これら環境車輌事業にかかる研究開発費は、183百万円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資については、生産の合理化及び営業基盤の拡充を図るため、必要な設備投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産（のれんを除く）、長期前払費用への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度については総額1,849百万円の設備投資を実施しており、セグメント別の内訳は次のとおりであります。
① 消防車輌事業
設備投資の総額は825百万円であります。
② 防災事業
設備投資の総額は491百万円であります。
③ 産業機械事業
設備投資の総額は62百万円であります。
④ 環境車輌事業
設備投資の総額は413百万円であります。
⑤ 全社
設備投資の総額は56百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2025年３月31日現在
(注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
(2) 国内子会社
2025年３月31日現在
(注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
(3) 在外子会社
2025年３月31日現在
(注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2003年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。
(5) 【所有者別状況】
2025年３月31日現在
(注) １ 自己株式4,187,659株は「個人その他」に41,876単元及び「単元未満株式の状況」に59株含めて記載しております。なお、自己株式4,187,659株は株主名簿記載上の株式数であり、2025年３月31日現在の実保有残高も4,187,659株であります。
２ 上記の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ58単元及び50株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社4,458千株
株式会社日本カストディ銀行1,903千株
２ 自己株式4,187千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.93％）は議決権がないため、上記の大株主から除外しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年３月31日現在
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株(議決権58個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年３月31日現在
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役及び執行役員に対する株式報酬制度
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役員に対して、株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、企業価値の持続的な向上を図ることを目的に、当社の対象取締役を対象とする長期インセンティブ報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、取締役に対する本制度の導入に関する議案を2019年６月21日開催の第86回定時株主総会において決議いたしました。
また、当社の一部の連結子会社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員を対象として、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを各社の定時株主総会により決議しております。
① 制度の概要
当社は対象取締役等に対して、譲渡制限付株式付与のための報酬として金銭債権を支給し、対象取締役等は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものであります。
② 取得させる予定の株式の総額
当社の取締役分 年額100百万円以内、年80,000株以内
上記以外の対象取締役等 年額300百万円以内、年240,000株以内
③ 受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等のうち受益者要件を充足する者
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) １．当事業年度における取得自己株式には、単元未満株式の買取に係る573株のほか、譲渡制限付株式の無償取得828株が含まれております。
２．当期間における取得自己株式には、単元未満株式の買取に係る36株のほか、譲渡制限付株式の無償取得1,178株が含まれております。
３．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) １．当事業年度の「その他」の内訳は、すべて単元未満株式の買増請求による売渡であります。
２．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自己株式の取得並びに単元未満株式の買取及び買増請求による売渡の株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元につきましては、財務体質と企業基盤の強化を図りつつ、「安定的な配当の継続及び向上」を基本方針としております。この方針のもと、当期の年間配当金につきましては、１株当たり58円を実施いたしました。
なお、中期経営計画「Morita Reborn 2025」では経営数値目標として、「ＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％以上を目安」を掲げております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、定款に従い、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができることとしております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、パーパス『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』及び、ビジョン『安全で住みよい豊かな社会へ貢献し、感謝され、愛される企業』に基づき、当社グループの業務の適正を確保するため、その構築に関する基本方針を以下のとおり定めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 現状のガバナンス体制の採用理由
当社グループは持株会社制であるとともに、当社は監査役会設置会社の形態であります。なお、各事業会社の経営を管理、監督するため、当社の役職員を、グループ内主要会社の取締役及び監査役として配置し、適正な監督、監視を可能とする経営体制を構築しております。これにより、グループ全体のコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
ロ 業務執行
業務執行については、定款の定めにより取締役会で選任された会社の業務執行を担当する執行役員が、取締役会及び代表取締役の統括の下に職務を行っております。また、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月１回定期的に開催し、緊急決議を要する場合には臨時取締役会を開催しております。さらに、当社及び主な子会社の代表者等によるグループ経営会議を原則月１回開催し、経営計画の進捗報告や重点課題について多面的に討議を行っております。
ハ 監査・監督
監査役会では、各監査役が監査役会で定めた監査基準、監査計画に基づいて、業務執行の適法性について監査しております。
また、監査役は、定期的に代表取締役と会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などについて意見交換を行っております。
社外取締役は、グループ会社や主要な取引先等の出身者ではありませんが、当社の事業環境に相応の見識を持つ方であり、独立した立場から取締役会に出席し、貴重なご意見をいただくとともに、経営の監督に当たっております。
ニ コーポレートガバナンス委員会
当社のコーポレートガバナンス委員会は、定期的にガバナンス体制や経営方針の確認・検証・討議を行い、適正なガバナンス体制の確保に努めております。
ホ 指名・報酬諮問委員会
当社の指名諮問委員会並びに報酬諮問委員会は、取締役の選任並びに報酬について討議し、取締役会へ答申し、取締役会ではその答申をもとに決議しております。
なお、各委員会におきましては、過半数が独立社外取締役であり、磯田光男氏が委員長を務めております。
ヘ コンプライアンス委員会
当社のコンプライアンス委員会は、独立して、内部通報等により明らかになったリスク情報に関し、事実関係調査、対応の決定、取締役会への報告、フィードバック、会社への報告、再発防止策の提案・実行等を担っております。
ト サステナビリティ委員会
当社のサステナビリティ委員会は、サステナビリティ基本方針の策定やマテリアリティ（重要課題）の特定、目標とすべき指標等の設定などについて審議し、取締役会へ報告・提言を行います。また、下部組織として設置されたサステナビリティワーキンググループは、全社横断での体制を構築するため、当社の関連部署や当社グループ各社より選出されたメンバーで構成され、課題解決に向けた当社グループの実際の活動を推進・サポートします。
本有価証券報告書提出日現在における各委員会の構成員は以下のとおりです（◎は議長または委員長を示しております）。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
＜内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況＞
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、会社の業務執行を適正に行うため、実効性のある内部統制システムの構築・運用に努める。当社グループは、「モリタグループ コンプライアンス基本方針」に基づき、これを実行化する組織や規程を整備することで、取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整えている。
・ コンプライアンスを統括する組織として、当社及び主な子会社に、コンプライアンス委員会を設置している。
・ 当社代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会は独立して、内部通報等により明らかになったリスク情報に関し、事実関係調査、対応の決定、取締役会への報告、フィードバック、会社への報告、再発防止策の提案・実行等を担う。
・ リスク情報の早期発見と不正抑制効果を高めるため、社内及び社外に内部通報窓口を設置し、内部通報があった場合、コンプライアンス委員会は事実関係調査、対応の決定、報告、再発防止策の提案・実行等を担う。
ロ 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役は、職務執行にかかる電磁的記録を含む文書、その他の重要な情報を、法令及び社内規定に基づき適正に保存、管理する。
・ 監査役は、取締役の職務執行にかかる文書等情報の保存及び管理について、関連諸規定に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。
・ 取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧することができる。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社グループの事業や投資にかかわるリスクは、取締役会やグループ経営会議等の各種会議体において、全社的に管理している。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 当社及び主な子会社は、経営と業務執行を明確に区分するため、執行役員制度を採用し、取締役による経営の意思決定を効率的かつ迅速に行っている。
・ 当社においては取締役会を毎月１回定期的に開催し、緊急決議を要する場合には、臨時取締役会を開催している。また、子会社においても取締役会を定期的に開催し、取締役会規則に基づき経営に関する重要事項について決議している。
・ 当社及び主な子会社の代表者等によるグループ経営会議を原則月１回定期的に開催し、経営計画の進捗報告や重点課題について多面的に討議を行い、取締役会の実効性を高めている。
ホ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 当社の担当部門は、グループ各社から業績や経営状況について定期的に報告を受けている。グループ経営会議において、グループ各社の経営計画・年度予算・経営の重要事項についての報告・討議を行い、グループ各社と連携を図りながら、業務の適正を確保している。また、連結対象子会社とは、四半期決算ごとに連絡会議を設けて、適正な決算業務の運営に努めている。
・ 当社グループ各社の取締役や監査役に当社の役職員を非常勤で兼務させ、取締役会等重要な会議への出席によって、情報を取得している。
・ 当社の監査役は、計画的に当社グループ各社の監査に赴き、子会社取締役等の業務執行状況を監査している。また、子会社の監査役とも定期的に情報交換を行い、監査の実効性を高めている。
・ 当社の社長直轄の監査室は、計画的に当社グループ各社の業務監査を実施し、法令や社内規則に則って適正に業務が行われているかを監査している。
ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・ 監査役の職務執行を補助する使用人を選任し、監査役の指揮命令のもと、業務を補助する体制をとっている。
ト 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・ 前号の使用人の人事については、常勤監査役の事前の同意を得ることで、取締役からの独立性を確保している。
・ 監査役の職務を補助する前号の使用人に対する指揮命令権限は、その業務の範囲内においては、監査役または監査役会に帰属するものとし、取締役、執行役員及びその他の使用人は指揮命令権限を有しない。
チ 当社及び当社子会社の取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
・ 当社グループ各社の業務執行を担当する執行役員及び使用人は、定期的に開催される取締役会において、担当部門の業務執行報告を行い、監査役は常に取締役会に出席してその報告を受ける。
・ 当社グループ各社の取締役等及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは直ちに監査役に報告する。
・ 内部通報制度により使用人から通報を受け付けた場合は、コンプライアンス委員会が通報された事実関係の調査にあたる。また、コンプライアンス委員会には監査役も委員として参画し、不正事故情報についても早期に監査役に報告できる体制を整えている。
リ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・ 当社グループの取締役等及び使用人が監査役への報告を行った場合、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する旨をコンプライアンス規定に定めている。
ヌ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
・ 当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ル その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、当社グループ各社の定期的な報告会議等に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要文書を閲覧して、必要に応じて取締役や執行役員、使用人にその説明を求めている。
・ 監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っている。
・ 監査役は、内部監査の監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて監査室に調査を依頼する。
・ 代表取締役は、監査役と定期的な報告会を実施するとともに、監査役との意思の疎通を図っている。
＜取締役の定数＞
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
＜取締役の選任の決議要件＞
取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。
＜剰余金の配当等の決定機関＞
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもってこれを行う旨を定款に定めております。
＜取締役及び監査役の責任免除＞
当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
＜責任限定契約＞
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
＜役員等賠償責任保険契約＞
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用の損害を当該保険契約により補填することとしております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由があります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役並びに㈱モリタ、モリタ宮田工業㈱、㈱モリタ環境テック、㈱モリタエコノス、㈱モリタテクノス、BRONTO SKYLIFT OY ABの取締役及び監査役等であり、全ての被保険者の保険料を全額当社が負担しております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。
（注）１ 森本邦夫氏は2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任いたしました。
２ 金子麻理氏は2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を辞任し、新たに社外取締役に就任しておりますので、2024年６月20日以前の監査役としての取締役会への出席状況を含めて記載しております。
３ 平岡理弘氏は2024年６月21日開催の定時株主総会において新たに監査役に就任いたしました。
４ 浅田栄治氏は2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により、監査役を退任いたしました。
５ 2025年６月20日開催の定時株主総会において矢野奈保子氏が新たに監査役に就任いたしました。
取締役会における具体的な検討内容
取締役会における具体的な検討内容として、当社の取締役会規則に定めた決議事項に関する審議のほか、当社グループのモニタリング機能をさらに強化するため、主要子会社の月次業績並びに各子会社取締役会での決議事項について報告を行い、持株会社としての監督機能が十分発揮できるよう取締役会の活動の充実を図っております。
⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は、指名・報酬諮問委員会を年間７回開催しており、個々の指名・報酬諮問委員の出席状況は次のとおりであります。
（注） 金子麻理氏は2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を辞任し、新たに社外取締役に就任いたしました。
指名・報酬諮問委員会の具体的な検討内容としては、以下のとおりであります。
・次期経営体制、次期執行役員体制の人選に関する件
・サクセッションプランに関する件
・役員賞与、株式報酬制度等役員報酬に関する件
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
(注) １ 2025年６月20日開催の定時株主総会から１年であります。
２ 2024年６月21日開催の定時株主総会から４年であります。
３ 2023年６月23日開催の定時株主総会から４年であります。
４ 2022年６月28日開催の定時株主総会から４年であります。
５ 2025年６月20日開催の定時株主総会から４年であります。
６ 取締役 磯田光男、川西孝雄、北條正樹、金子麻理の４氏は、社外取締役であり、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
７ 取締役 磯田光男氏は、2025年6月24日付で㈱ファルコホールディングス社外取締役(監査等委員)に就任予定であります。
８ 監査役 太田 将、西村捷三、矢野奈保子の３氏は、社外監査役であり、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
９ 監査役 矢野奈保子氏は、2025年6月26日付でテンアライド㈱社外取締役を退任予定であります。
10 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、内３名は取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役４名及び社外監査役３名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係あるいは取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外取締役である磯田光男氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、長年弁護士として活躍されており、法令についての高度な専門的知見を有しております。同氏は、2016年６月より当社社外取締役として就任し、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の審議においては、独立した立場からコンプライアンスやガバナンスにおける有益かつ貴重な助言をいただいており、当社の経営に独立性と透明性の高い監視・監督機能を発揮していただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
当社の社外取締役である川西孝雄氏は、長年金融機関で培われた専門的な知識と会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏は、2017年６月より当社社外取締役として就任し、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の審議においては、独立した立場から企業経営に関する幅広い経験と深い知見に基づき有益かつ貴重な助言をいただいており、当社の経営に独立性と透明性の高い監視・監督機能を発揮していただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
当社の社外取締役である北條正樹氏は、株式会社ダイフクにて代表取締役社長や海外子会社のトップを歴任し、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏は、2020年６月より当社社外取締役として就任し、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の審議においては、独立した立場から企業経営に関する幅広い経験と深い知見に基づき有益かつ貴重な助言をいただいており、当社の経営に独立性と透明性の高い監視・監督機能を発揮していただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
当社の社外取締役である金子麻理氏は、財務及び会計について幅広い知識を有しており、株式会社フィル・カンパニーにおいて、常勤監査役や代表取締役社長を歴任し、会社経営者としての豊富な経験を有しております。同氏は、2022年６月より当社社外監査役として就任し、当社の重要な意思決定や業務執行に関する監査・監督において適切な提言・助言をいただいており、2024年６月より社外取締役として当社の経営に独立性と透明性の高い監視・監督機能を発揮していただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
当社の社外監査役である太田 将氏は、コンサルタント機関での豊富な知識と経験を、当社の監査機能に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
当社の社外監査役である西村捷三氏は、弁護士として企業法務にも精通されており、企業経営を統治する十分な見識を有しており、当社の監査機能に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
当社の社外監査役である矢野奈保子氏は、財務及び会計について幅広い知識を有しており、これまでコンサルタント機関での豊富な経験や会計事務所長としての高い見識をもとに、当社の監査機能に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与していただくものと期待しております。
また、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準として、2021年１月29日の取締役会において「社外役員の独立性判断基準」を次の通り制定し、一般株主と利益相反の生じる恐れがあると判断する場合の判定要素としており、当社の企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確保されていると考えております。
なお、社外取締役の選任にあたっては、社外取締役４名と代表取締役会長兼CEO 中島正博及び代表取締役 社長執行役員 加藤雅義を含む取締役６名で構成する指名諮問委員会において上記の「社外役員の独立性判断基準」に従い討議し、取締役会へ答申し、取締役会はその答申をもとに決議することとしております。また、社外監査役の選任にあたっては、監査役会において上記の「社外役員の独立性判断基準」に従い審議しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
社外取締役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席により監査役監査、内部監査、会計監査の結果についての情報を入手し、必要に応じて監査役や会計監査人及び内部監査部門と相互連携して情報交換を行い監督業務を行っております。社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と相互連携して監査業務を行っております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成しております。監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、代表取締役、会計監査人それぞれの間で定期的に意見交換を行っております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めて監査を実施しております。
なお、監査役の太田 将氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の西村捷三氏は、弁護士として企業法務に精通しており、また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の矢野奈保子氏は、主に財務及び会計についての幅広い知識を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。
（注）１ 金子麻理氏は2024年６月21日の定時株主総会の終結の時をもって辞任いたしました。
２ 2024年６月21日開催の定時株主総会をもって平岡理弘氏が新たに監査役に就任いたしました。
３ 2025年６月20日開催の定時株主総会をもって矢野奈保子氏が新たに監査役に就任いたしました。
監査役会における具体的な検討内容は以下の通りです。
・監査方針、監査計画及び重点監査項目
・内部統制システムの整備・運用状況
・監査報告書、会計監査人の監査の相当性
・会計監査人の評価及び監査報酬の妥当性
・会計監査人との「監査上の主要な検討事項（KAM）」に関する協議
・競業取引、利益相反取引、不祥事等への対応等
常勤監査役及び社外監査役の活動状況は以下の通りです。
a. 常勤監査役
・当社代表取締役との連携（年４回）
・内部監査部門との連携（年６回）
・重要会議への出席（グループ経営会議、コンプライアンス委員会）
・重要な決裁書類の閲覧
b. 常勤監査役及び社外監査役
・重要会議への出席（取締役会、コーポレートガバナンス委員会）
・会計監査人との連携（四半期毎の監査報告）
・子会社監査役との連携(子会社監査役会議を年２回実施)
・子会社往査及び子会社代表取締役等へのヒアリング
・取締役、取締役会、使用人に対する助言・勧告・その他の対応等
②内部監査の状況
内部監査は、監査室長１名と室員３名から構成される監査室が担当しております。各年の監査方針により策定された年度監査計画に基づき、子会社を含む各部門に対し、代表取締役の命令または承認を得て監査を実施しております。実施した監査の監査結果については、被監査部門長に講評し、改善勧告事項がある場合には、業務改善報告書等を提出させ、業務改善計画と実行状況をフォローアップしております。
監査室は、当社グループの経理部門などの内部統制部門と必要に応じて適時に情報や意見の交換を行っております。また、監査役及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、相互に監査の実効性を高め効率的な監査が遂行できるように努めております。さらに、定期的に代表取締役、監査役に監査結果を報告するとともに、取締役会に対して年間の監査の結果を報告しております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1973年以降
上記より前の期間の調査が著しく困難であるため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
大好慧氏、吉永竜也氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他18名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は「監査法人の品質管理に問題はないか。」「監査チームは独立性を保持しているか。」「監査チームは職業的専門家として正当な注意を払い、懐疑心を保持・発揮しているか。」「監査報酬の水準は適切か。」「監査役及び経営者等と有効なコミュニケーションを行っているか。」等を総合的に勘案し、監査法人の再任を決議しております。
また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が監査法人を解任いたします。当該解任をした場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に開催される株主総会におきまして、監査法人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、上記の場合のほか、監査法人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会が監査法人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
当社の会計監査人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止3ヶ月（2024年１月1日から同年３月31日まで）の処分を受けました。当社監査役会は、太陽有限責任監査法人より業務停止処分等について、説明を受け、金融庁に対する業務報告を終了していることを確認しました。その結果、当社の監査業務に影響があるものではなく、上記方針の解任又は不再任事由に該当する事項はないと判断しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、当社の基準に基づき、監査法人の監査実施状況の評価について、「監査計画」、「監査実施状況」、「監査報告」、「監査法人としての信頼性」等を総合的に勘案し、監査実施能力、信頼性、指導性等を評価しております。
また、定期的な意見交換や監査実施状況等のモニタリングを通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務内容及び監査計画等を総合的に勘案し決定しております。なお、この決定については監査役会の同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や監査報酬の見積り根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の役員報酬は、持続的かつ安定的な成長による企業価値向上を図る上で、各々の役員が果たすべき役割を最大限に発揮するための対価として機能することを目的としております。
a. 基本方針
当社の取締役が受ける役員報酬の内容に係る決定に関する基本方針は以下の通りとする。なお、基本方針については、社外取締役４名（うち１名は委員長）を含む６名の取締役で構成される報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得て、取締役会で決議し決定する。
・ 各々の役員が担う役割・責任や成果に応じた報酬体系とする。
・ 当社の経営環境や業績の状況及び成長性を期待する評価を反映した報酬体系とする。
・ 経済・社会の情勢を踏まえて報酬体系・水準の見直しを行う。
・ 役員報酬に係る規制・ガイドライン等を順守する。
b. 報酬体系
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動型報酬及び非金銭報酬（長期インセンティブ報酬）により構成し、社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。なお、基本報酬及び業績連動型報酬（役員賞与）は金銭報酬であり、非金銭報酬（長期インセンティブ報酬）は事前交付型譲渡制限付株式報酬である。
c. 報酬決定機関
役員の報酬に関する事項についての決定プロセスは、客観性、透明性を高めるとともにコーポレートガバナンスの向上を目的に、社外取締役４名（うち１名は委員長）を含む６名の取締役で構成される報酬諮問委員会を設置し、同委員会からの答申に基づき取締役会で決議している。
なお、取締役の報酬額については、2025年６月20日開催の当社第92回定時株主総会において年額300百万円（うち社外取締役50百万円）以内、また、監査役の報酬額については、2016年６月29日開催の当社第83回定時株主総会において年額60百万円以内と決議している。
また、2019年６月21日開催の第86回定時株主総会において承認可決された「取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」に基づき、取締役の株式報酬としては、株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、企業価値の持続的な向上を図ることを目的に、当社の取締役を対象とする長期インセンティブ報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入している。なお、当社の取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する当該金銭報酬債権の総額は、2023年６月23日開催の第90回定時株主総会において、総額100百万円以内と改めることが決議され、上記の基本報酬と業績連動型報酬を合算した報酬限度額とは別枠で承認されており、具体的な配分については、取締役会決議により決定されることとしている。
d. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する事項
個人別の報酬額については、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているため、取締役会決議に基づき代表取締役会長兼CEO 中島正博及び代表取締役 社長執行役員 加藤雅義が、その具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、社外取締役４名（うち１名は委員長）を含む６名の取締役で構成される報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、非金銭報酬（長期インセンティブ報酬）は、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で各取締役の個人別の割当株式数を決議する。
e. 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じて決定するものとする。
f. 業績連動型報酬並びに非金銭報酬（長期インセンティブ報酬）の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
当社の業績連動型報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した金銭報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いや営業利益伸長率及び売上高伸長率に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。中期経営計画「Morita Reborn 2025」において計画最終年度である2025年度の経営数値目標として、「営業利益率12％」、「営業利益の過去最高の更新」を掲げていることから、業績連動型報酬の指標は、営業利益率、営業利益目標達成度合い及び過年度に比した営業利益の伸長度合いを設定している。また、非金銭報酬（長期インセンティブ報酬）は、当社株価にのみ連動する事前交付型譲渡制限付株式とし、基本報酬年額に対し、役位に応じて設定した一定割合を乗じた金額から株式数を決定する。
業績連動型報酬に係る指標の目標及び実績につきましては、当事業年度における営業利益目標は、2024年４月26日開示の通期予想 営業利益10,000百万円及び営業利益率10.0%で、当事業年度の実績は、営業利益13,733百万円（前期比45.3%増）、営業利益率12.3%と、ともに目標を達成しております。
g. 基本報酬の額、業績連動型報酬の額または非金銭報酬（長期インセンティブ報酬）の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動型報酬のウェイトが高まる構成とし、報酬諮問委員会において検討を行う。取締役会は報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、報酬等の種類ごとの比率の標準的な目安は、役位によって、次のとおりとなる（ＫＰＩを100％達成の場合）。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）１ 業績連動型報酬は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
２ 非金銭報酬(長期インセンティブ報酬)は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 提出会社における株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を総合的に勘案し、持続的な成長と企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、上場株式を政策的に保有しております。また、毎年取締役会等において、保有目的、保有に伴う便益やリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の適否を個別銘柄ごとに検証し、保有意義が不十分であると判断される場合には、市場環境等を考慮したうえで順次縮減を進めてまいります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 特定投資株式の㈱グリーンクロスホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位12銘柄について記載しております。
３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。毎年取締役会等において、個別の特定投資株式について、取引の状況、保有株式の適切性、保有に伴う便益やリスク等を精査、検証しております。
みなし保有株式
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ モリタ宮田工業株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社であるモリタ宮田工業株式会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を総合的に勘案し、持続的な成長と企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、上場株式を政策的に保有しております。また、毎年当社の取締役会等において、保有目的、保有に伴う便益やリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の適否を個別銘柄ごとに検証し、保有意義が不十分であると判断される場合には、市場環境等を考慮したうえで順次縮減を進めてまいります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) １ 特定投資株式の積水ハウス㈱及びカメイ㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式上位３銘柄について記載しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。毎年取締役会等において、個別の特定投資株式について、取引の状況、保有株式の適切性、保有に伴う便益やリスク等を精査、検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を収集するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
康鴻森田（香港）有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 2社
株式会社モリタ東洋、南京晨光森田環保科技有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
鹿児島森田ポンプ株式会社、康鴻森田（香港）有限公司、その他３社
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる南京晨光森田環保科技有限公司については、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。株式会社モリタ東洋については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、BRONTO SKYLIFT OY AB及びその子会社４社の決算日は12月31日であります。連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準 原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
評価方法 製品及び仕掛品 主として個別法
原材料 主として移動平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。なお耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 使用権資産
在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、減価償却の方法は、資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。
⑤ 長期前払費用
期間内均等償却を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
販売済み製品についてのアフターサービス費用及び無償修理費の支出に備えるため、過去の実績に基づいて必要額を計上しております。
⑤ リコール関連引当金
リコールを実施した対象製品の点検・改修等に関する支出に備えるため、合理的に見積もられる金額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。当連結会計年度末における年金資産が、退職給付債務の額を超過する場合には、投資その他の資産「退職給付に係る資産」に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に消防車輌、防災機器及び設備、産業機械、環境車輌の製造販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客による製品の検収時に収益を認識しております。ただし、国内販売においては出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には重要性等に関する代替的な取扱いを適用し出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
ただし、防災機器及び設備に係る工事契約の一部については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、発生した工事原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、発生した工事原価が予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。また、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約、金利通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建債権債務等、外貨建借入金及び利息
③ ヘッジ方針
当社グループの内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは10年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合は、発生年度に全額償却する方法によっております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
※３ 圧縮記帳額
企業立地投資奨励金等の受入に伴い、有形固定資産の取得額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※５ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月……2002年３月31日
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
※６ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
※７ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
（百万円）
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,012株
2024年２月28日開催の取締役会決議に基づく取得 300,000株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買い増し請求による減少 260株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 130,152株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 573株
2025年２月27日開催の取締役会決議に基づく取得 1,020,000株
譲渡制限付株式報酬の制度対象者の退職による増加 828株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買い増し請求による減少 9株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 115,967株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（貸主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 使用権資産
① 使用権資産の内容
主として在外子会社の工場及び事務所の賃貸であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
３ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、各社の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクに関しては、社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとることにより、リスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものにつき、先物為替予約を行うことによりリスクヘッジを行っております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に基づき、営業債権について各事業会社が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引をヘッジ手段として位置づけております。
投資有価証券については、定期的に時価や対象企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に基づき、経理財務部が決裁を得て行っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各事業会社が適時に資金繰計画を作成・更新し、当社に報告しております。当社は、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「（２）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「（２）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約については取引先金融機関から提示された価格等に基づいて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額244百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額268百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
３ 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理に当たっては、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(2) 金利関連
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用又は併用しており、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(百万円)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13％、当連結会計年
度14％がそれぞれ含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度92百万円、当連結会計年度94百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
（注）１．評価性引当額に重要な変動はありません。
２．税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しています。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及
び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が78百万円増加し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が91百万円、退職給付に係る調整累計額が４百万円それぞれ減少しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が14百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。当連結会計年度末における資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、重要性が乏しいため金額の記載等は省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要な賃貸等不動産がないため、注記は省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、履行義務に対する対価の支払は、履行義務の充足後、通常短期のうちに行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(1)契約負債の残高等
契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含めております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(1)契約負債の残高等
契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含めております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに製品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。
従って、当社は事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「消防車輌事業」、「防災事業」、「産業機械事業」及び「環境車輌事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類
「消防車輌事業」は、消防車の製造販売をしております。
「防災事業」は、消火器の製造販売、消防設備の設計施工をしております。
「産業機械事業」は、環境機器の製造販売、環境プラントの設計施工をしております。
「環境車輌事業」は、環境保全車輌の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
（注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
（注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社に係る資産であります。
（単位：百万円）
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に係る資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利子率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の返済期限は、決算日が12月31日である海外子会社の残高を当期末残高に含めているため、「2026年１月～」となっております。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
期間内均等償却を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、投資その他の資産「前払年金費用」に計上しております。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は子会社からの経営指導料、不動産賃貸料及び受取配当金となります。経営指導料は、各子会社との契約に基づき経営指導等の役務を継続的に提供することが履行義務であるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。不動産賃貸料は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間の経過に応じて収益を認識しております。受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益を認識しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。また、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約、金利通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建債権債務等、外貨建借入金及び利息
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式の評価について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、市場価格のない株式に該当します。関係会社株式には、超過収益力を加味して１株当たり純資産額を上回る価額で取得したBRONTO SKYLIFT OY ABの株式10,842百万円が含まれます。
関係会社株式の減損については、取得原価と実質価額を比較することにより判定を行います。実質価額は、１株あたりの純資産額に所有株式数を乗じることにより算定をしますが、取得原価に取得時の超過収益力を含む関係会社株式については、実質価額に超過収益力を加味します。実質価額が取得原価の50％以上低下した株式については、直近に作成した事業計画により回復可能性を有しているか判定をします。事業計画による回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、取得原価を実質価額まで減額し、当該減少額は関係会社株式評価損として計上します。
事業計画に基づく回復可能性の判断に当たっては、不確実性を伴うため、将来の経済状況の変動等によって見積りの見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社株式評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
２ 偶発債務
保証債務
次の会社に対して、債務保証を行っております。
(損益計算書関係)
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
(有価証券関係)
前事業年度(2024年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2025年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が56百万円、法人税等調整額が14百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が41百万円減少しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が14百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) ５ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
(注) １ 土地の当期首残高及び当期末残高の<内書>は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
建物 モリタグループ東北地区営業拠点新設工事 550百万円
建物 モリタエコノス新潟支店新設工事 205百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。