大石産業株式会社（3943） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第75期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

５．従業員数の〔　〕は、平均臨時従業員数であり、外数であります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．第77期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第76期以前についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２【沿革】

　当社は、1925年４月福岡県八幡市（現　北九州市八幡東区）において個人経営の大石商店として創業し、藁工品、麻袋の販売を開始しました。1933年に再生紙袋の製造、販売を開始し、1947年２月３日株式会社に改組、株式会社大石商店として設立、発足しました。株式会社へ改組後の主な会社の沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は、緩衝機能、包装機能をもった包装関連資材の製造・販売を主な事業とし、情報処理機器の販売、ソフトウエアの開発・販売、デザイン関連事業及びマレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業を展開しており、各連結会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の緩衝機能材事業と包装機能材事業は、セグメントと同一の区分であります。

緩衝機能材事業

　パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造・販売を行っております。

（主な関係会社）当社

包装機能材事業

　フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造・販売を行っております。

（主な関係会社）当社、柳沢製袋㈱、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.

その他

　情報処理機器の販売、ソフトウエアの開発・販売、デザイン関連事業及びマレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業を行っております。また、不動産の賃貸を行っており、当社はその一部を賃借しております。

（主な関係会社）㈱アクシス及びFUSIONS TRADING MALAYSIA SDN.BHD.

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）　○印　連結子会社

　　　　※印　関連会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．㈱アクシス、柳沢製袋㈱、CORE PAX(M)SDN.BHD.、ENCORE LAMI SDN.BHD.は特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。

４．CORE PAX(M)SDN.BHD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりであります。なお、CORE PAX(M)SDN.BHD.は連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースであります。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　 3,260百万円

(2) 経常利益　　　　 116百万円

(3) 当期純利益　　　  94百万円

(4) 純資産額　　　 1,723百万円

(5) 総資産額　　　 2,741百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）は、提出会社の総務及び経理部門等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）は、総務及び経理部門等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、提出会社において下記の４組合があります。いずれの組合も上部団体には加盟しておりません。

なお、会社と各労働組合との間には特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、職務等級制度上、性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に勤続年数の長い社員や管理職層における男性比率が高いことによるものであります。男女の賃金差異の解消に向けた取り組み等については、「第２（事業の状況）　２（サステナビリティに関する考え方及び取組）　(5）人的資本」に記載しております。

②連結子会社

（注）１．国内子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．海外子会社の指標の定義や計算方法は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）とは異なっております。海外子会社の指標は、管理職を「アシスタントマネージャー以上の役職（役員を除く）」と定義しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。

４．海外子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。

５．㈱アクシス及び柳沢製袋㈱のパート・有期労働者の区分には男性の労働者がおりません。

６．「労働者の男女の賃金の差異」について、職務等級制度上、性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に勤続年数の長い社員や管理職層における男性比率が高いことによるものであります。男女の賃金差異の解消に向けた取り組み等については、「第２（事業の状況）　２（サステナビリティに関する考え方及び取組）　(5）人的資本」に記載しております。

③連結

（注）１．当社及び国内子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し集計しております。

２．海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）とは異なっております。海外子会社の指標は、管理職を「アシスタントマネージャー以上の役職（役員を除く）」と定義しております。

３．当社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出し集計しております。

４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしていないため、集計を省略しております。

５．海外子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、集計を省略しております。

６．「労働者の男女の賃金の差異」について、職務等級制度上、性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に勤続年数の長い社員や管理職層における男性比率が高いことによるものであります。男女の賃金差異の解消に向けた取り組み等については、「第２（事業の状況）　２（サステナビリティに関する考え方及び取組）　(5）人的資本」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループにおいて、サステナビリティに関連するリスクと機会の監視・管理に責任を持つガバナンス組織は、取締役会であり、サステナビリティ関連の問題への対応を推進する機関はサステナビリティ委員会であります。

当社グループはサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識しており、その推進強化のため2025年３月期よりサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、必要に応じて取締役会への報告や経営会議の招集を行い、課題解決に向けた議論を行っております。

また、サステナビリティ委員会は、原則的に四半期ごとに開催し、2025年３月期には、基本方針の制定、マテリアリティの特定、サステナビリティ戦略について審議し、サステナビリティ関連の問題が事業に与える影響を評価し、対応策の検討や目標設定を行いました。

当社グループでは、サステナビリティ基本方針の下、サステナビリティ委員会の中で取組課題について定期的に討議、審議、進捗確認し、具体策の実行を推進しております。またサステナビリティ委員会における議論や審議内容及び課題などは定期的に取締役会に諮る体制とし、具体策の実行が滞ることのないように機能させております。

サステナビリティ委員会の委員長は代表取締役社長が務め、主に取締役、執行役員等から構成され、経営企画室が事務局を担っております。

また、取締役常勤監査等委員は重要会議にすべて出席しており、状況や課題について即時把握できるようになっており、必要に応じて助言を行っております。

なお、リスク・コンプライアンス委員会については、引き続きサステナビリティ関連のリスクを含めた当社グループを取り巻く全リスクの認識と対応について審議を行っております。

(2）リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクを最初に識別する主体は各部門であり、各部門長からサステナビリティ委員長（代表取締役社長）及び経営企画室へ報告しており、リスクを集約する部門は経営企画室であります。報告頻度は四半期ごとであります。

サステナビリティ関連のリスクについて、危機管理規程にて、他の種類のリスクと併せてリスクの分類を行っております。また、社内基準に基づき発生可能性の高低を位置付けし、影響度を評価しております。また、リスクマップを作成しており、この中でサステナビリティ関連のリスクは、他の種類のリスクと併せて発生可能性及び影響度によりランク付けされております。リスクの管理については、リスクの分類及びリスクマップの内容を定期的に見直し、見直しの内容は取締役会へ報告することとしております。

また、サステナビリティ関連の機会を最初に識別する主体は各部門であり、機会を集約する部門は経営企画室であります。経営企画室は、機会について財務的影響度、発生可能性等の検討を行い、その評価結果をサステナビリティ委員会に報告し、サステナビリティ委員会はその評価結果をもとに機会の優先順位付けを行っております。

当社グループでは、2025年３月期より経営企画室が中心となってサステナビリティに関連するマテリアリティや重要なリスク、機会を特定し、具体策を立案、サステナビリティ委員会を運営しております。また、個別の課題やリスクへの対応については必要に応じて経営会議を開催して、迅速な検討を行うとともに、関係各部署との連携を密にしております。

(3）重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける主なマテリアリティは以下のとおりであります。

なお、詳細は当社ホームページに掲載 （https://www.osk.co.jp/sustainability/）しております。

(4）気候変動への取組

①戦略

(a）リスク

ⅰ．物理的リスク

リスクの内容

・近年国内外で大規模な自然災害等が発生しており、想定を超える自然災害等が発生することを起因として、工場の操業停止や操業度低下が生じて、当社グループの業績に重大な影響が生じる可能性があります。また、当社グループの需要先は多岐にわたっておりますが、台風や地震等の天候変化、自然災害の影響で需要先の生産物の出荷が変動することによって、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

上記リスクに対処するための取組

・当社グループは、国内外に複数の製造拠点を設けることや多品種及び多くの需要分野の製品を取り扱うことで自然災害に伴う操業停止や操業度低下リスクを分散させております。さらに、ＢＣＰに基づいた防災訓練等に取り組んでおります。

ⅱ．移行リスク

リスクの内容

・当社グループは、環境保全を経営の重要課題であると認識し、事業活動を行っております。しかしながら、今後、環境等に関する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制約を受けるような事象が生じた場合には、計画外の設備投資や環境対策費用等の負担が生じることとなり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

上記リスクに対処するための取組

・太陽光発電システム、再生可能エネルギーの導入

2025年３月末現在当社パルプモウルド事業部茨城工場、フィルム事業部茨城工場及びフィルム事業部鞍手工場に太陽光発電システムを導入しております。その他、パルプモウルド事業部八戸工場、パルプモウルド事業部鞍手工場及び連結子会社のCORE PAX(M)SDN.BHD.への導入検討を進めております。

・更なる省エネ活動の推進

省エネ活動として、受電設備や空調設備などの工場設備の省エネ活動を行っております。また、グループすべての工場でＬＥＤ照明化を進めております。

・省資源、省電力を目指したペーパーレス化

帳簿書類等を電子化し電子保存することにより、ペーパーレス化を進めております。

・ＬＰＧからCO2排出量の少ないＬＮＧへの使用燃料の転換

当社パルプモウルド事業部茨城工場及びパルプモウルド事業部鞍手工場ではＬＰＧからＬＮＧ、段ボール事業部直方工場ではＡ重油からＬＮＧへの使用燃料の転換が完了しております。

(b）機会

機会の内容

・当社グループの主力製品のパルプモウルド製品については、新聞古紙・雑誌古紙などを原料として加工するリサイクル製品であり、森林保護など持続可能な社会を実現する一助となっております。また、段ボール製品についても段ボール古紙をリサイクルした原料を使用しており、一般的にリサイクルの優等生と評されるものであります。その他、全般的に当社グループが扱う包装資材は、内容物を守り、保護して消費地まで運ぶという大事な役割を担っており、食品ロスの低減やゴミの削減にも寄与しております。近年の気候変動に対する社会的関心の高まりが、上記のような環境配慮型の当社グループの製品の販売に繋がると考えております。

上記機会に対処するための取組

・脱プラスチック社会に向けたパルプモウルド製品需要の創造

・移動式リサイクル工場による古紙再利用の啓蒙活動

・リサイクル樹脂やバイオマス樹脂等の再生可能な原料を使用したフィルム製品の開発

・モノマテリアル化によりリサイクルが容易な機能性多層フィルム製品の開発

・脱プラスチック、ゴミレスに繋がる紙袋製品の拡販

・製品規格変更による包装の減量化

②指標及び目標

当社グループでは、上記において記載した取組について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

(a）提出会社

（注）「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成10年法律第117号）で定められた算定方法及び排出係数により算定しております。

(b）連結会社

（注）１．「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成10年法律第117号）で定められた算定方法及び排出係数により算定しております。ただし、海外の電気の使用に伴うCO2排出量は、電気事業者が公表している排出係数により算定しております。

２．2013年度は連結子会社のデータ収集が困難であるため、提出会社のみの実績を記載しております。

３．2023年度より㈱アクシス、柳沢製袋㈱、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.を含んでおります。

４．FUSIONS TRADING MALAYSIA SDN.BHD.については、2025年９月に設立して間もなく影響度がごく僅少であるため、実績に含んでおりません。

(5）人的資本

当社グループは包装資材の総合メーカーとして、「循環型社会に最適解を提供する」をビジョン（私たちの目指す姿、あるべき姿）としており、それを実現することにより企業価値の向上が達成できるものと考えております。「循環型社会に最適解を提供する」ためには、多様な人材が集い、社員一人ひとりが持つ能力を最大限に引き出し、活かすことが必要不可欠であるため、当社グループは社員一人ひとりが働きやすい環境と風土づくりを推進しております。

①戦略

当社グループでは、当社グループの中核をなす国内グループにおいて「社員一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮する」ことがグループ全体を持続的に成長させ、当社グループ全体の企業価値向上に繋がっていくものと考え、国内グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び人材の多様性の確保を含む社内環境整備に関する方針について、以下に記載いたします。

人材戦略としては、ダイバーシティの推進、優秀な人材確保と育成、各階層の教育の充実、人事制度のさらなる充実、働きやすい職場環境づくり、福利厚生の充実を掲げております。社員のより豊かな生活の実現のため、社員にとって働きがいのある職場環境を整備し、社員と共に会社の発展を目指してまいります。

ダイバーシティの推進にあたっては、多様な視点で社内制度を構築することや生産技術の革新、製品の開発等に取り組むことが企業価値の向上には必要不可欠であると考え、管理職のみならず全社的な女性比率の向上に取り組んでおります。

次に教育制度としては、階層別・職務別の教育体系図を構築の上、教育研修を行っております。2024年度につきましては、執行役員・部長研修、新任管理職研修、実践型提案営業研修、リーダー育成研修、新人フォローアップ研修、製造現場向け勉強会などを実施し、優秀な人材の育成を図ってまいりました。

また「自己啓発活動支援」の制度を2023年度より新たに設け、各種講座受講や語学教室の受講など、業務に関連する自己啓発活動に対し費用面での支援を行っております。

社員のより豊かな生活の実現のため、また、若手・シニア社員など多様な人材が活躍するために、2021年４月に給与水準の見直しや評価制度の充実など、人事制度改革を行いました。今後も人事制度のさらなる見直しを行い、社員が成長を実感しモチベーションを向上できるように取り組んでまいります。

またワークライフバランスの観点から、社員がいきいきと心身ともに健康で働きやすい職場環境を目指し、残業時間の削減や年次有給休暇取得率の向上に取り組んでおります。

その他福利厚生面においては、会社全体での感染症流行の抑制、また社員とその家族の健康維持を目的として、社員と家族のインフルエンザ予防接種費用補助を行っております。

2023年度からは組織エンゲージメント診断を定期的に実施しており、その結果に応じて組織・制度・風土等の改革など具体的な対策を講じてゆき、社員とのエンゲージメント（信頼関係）強化を図ることによって離職防止や優秀な人材の確保、生産性の向上に努めてまいります。

②指標及び目標

当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社及び国内子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し集計しております。

２．海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）とは異なっております。海外子会社の指標は、管理職を「アシスタントマネージャー以上の役職（役員を除く）」と定義しております。

（注）上記指標における目標及び実績については、連結子会社のデータ収集が困難であるため、提出会社のみ

の数値を記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資、企業収益に持ち直しの動きが見られ、全体としては緩やかな回復基調が継続しました。一方で、物価上昇や欧米における高金利の継続、米国の政策動向への不透明感、中東における地政学リスクの高まりなど、先行き不安は依然として残されています。

こうした経営環境の中、当社グループは昨年11月に新たなグループビジョン「パーパス (存在意義)：未来を包む - Inclusion for Future -」、「ビジョン (あるべき姿)：循環型社会に最適解を提供する」、「バリュー (価値基準)：誠実、挑戦、協創」を策定し、顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社的なイノベーション活動を推進し、業績の向上に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、青果物向けの段ボール製品やパルプモウルド製品および国内合成樹脂向け重包装袋製品の出荷減はあったものの、販売価格の見直し効果や海外重包装袋製品の販売数量回復、事務機器用パルプモウルドトレーおよびキャストフィルムの拡販により、234億85百万円（前年同期比6.9％増）と増収となりました。一方、営業利益は９億４百万円（前年同期比16.7％減）、経常利益は11億30百万円（前年同期比16.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億44百万円（前年同期比11.3％減）と減益となりました。これは主に、人件費および減価償却費の増加によるものです。

セグメントの業績は次のとおりです。

（緩衝機能材事業）

パルプモウルド部門は、青果物用トレーが夏の猛暑による青果物収穫量減少の影響で販売減となりましたが、前期に上市した事務機器用トレーが増販となったこと、および販売価格の修正により増収となり、パルプモウルド部門の売上高は64億98百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

段ボール部門は、工業分野向けが増販となりましたが、パルプモウルド部門同様に夏の猛暑による農作物収穫量減少の影響で農業分野向けの販売減により、売上高は33億28百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

成型部門は、売上高は樹脂成型品と宙吊り式包装容器（ゆりかーご）をあわせて12億29百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

その結果、当事業の売上高は110億56百万円（前年同期比3.4％増）となり、セグメント利益は８億76百万円（前年同期比13.0％減）となりました。減益の主な要因は、人件費および減価償却費の増加等によるものであります。

（包装機能材事業）

フィルム部門は、食品容器用ポリスチレンフィルムの販売数量は微増となりましたが、キャストフィルムの拡販、および原材料価格の値上がりに伴う販売価格の修正により、売上高は48億66百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

重包装袋部門は、国内は、合成樹脂向けが販売減となりましたが、化学薬品向け、製粉向け、および飼料向けが増販となったことにより増収となりました。海外は、食品向けおよび化学薬品向けが増販となったことで増収となり、重包装袋部門の売上高は71億19百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

その結果、当事業の売上高は119億85百万円（前年同期比10.0％増）となり、セグメント利益は９億30百万円（前年同期比8.3％増）となりました。増益の主な要因は、海外重包装袋部門の増収効果によるものであります。

（その他）

売上高は４億43百万円（前年同期比16.6％増）となり、セグメント利益は23百万円（前年同期比20.1％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より21百万円増加し、当連結会計年度末には73億11百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、21億60百万円（前年同期比２億96百万円の増加）となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益13億20百万円、主な支出項目は、法人税等の支払額４億95百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、17億74百万円（前年同期比４億19百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億９百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用した資金は、３億88百万円（前年同期比２億54百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額２億52百万円等によるものであります。

(b) 資本の財源及び資金の流動性

ａ　営業活動

(1) 損益と収支の状況との関係

当企業グループの連結損益と収支の状況との関係は、今後２年間については減価償却費の大きな変動はない見込みのため、連結会計年度の税金等調整前当期純利益の増減が連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローの増減となって現れております。

(2) 決済条件の変更等による収入、支出項目の大幅な変動又は非資金損益項目の増減要因等

決済条件の変更等による収入、支出の予定はなく、また、非資金損益項目の増減要因等についても、大きな増減は計画しておりません。

ｂ　投資活動

当企業グループの投資活動としては、各工場の生産性向上、品質改善、新製品の開発等を目的としております。

ｃ　財務活動

当企業グループについては、運転資金については一時的な借入を除き、長期において多額の借入を行う計画はありません。

また、設備資金については、長期借入金および手元資金でまかなうことを基本方針としております。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、原価によっております。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

　主要製品は得意先からの受注によって即納する一種の受注生産ですが、生産及び商品仕入と販売との関連において製品及び商品の回転が早く、月末における受注残高が僅少なので、ａ．生産実績及びｂ．商品仕入実績を受注実績とみなして大差ありません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、引当金の計上など一部に将来事象の見積りに基づいているものがあります。これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し、合理的と認められる事項に基づき判断しております。なお、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります。

②財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて６億20百万円増加し、266億92百万円となりました。流動資産については、原材料及び貯蔵品、電子記録債権の増加等により、前連結会計年度末に比べて１億円増加しております。固定資産については、機械装置及び運搬具、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べて５億19百万円増加しております。

当連結会計年度末における負債合計は79億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億64百万円の減少となりました。流動負債については、設備関係電子記録債務、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて２億65百万円減少しております。固定負債については、退職給付に係る負債、役員株式給付引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べて98百万円減少しております。

当連結会計年度末における純資産合計は187億24百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億84百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものであります。

③経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は234億85百万円（前年同期比6.9％増）となりました。売上総利益は、43億27百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、34億23百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

以上の結果、営業利益は９億４百万円（前年同期比16.7％減）、経常利益は11億30百万円（前年同期比16.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は９億44百万円（前年同期比11.3％減）となりました。

売上高については、青果物向けの段ボール製品やパルプモウルド製品および国内合成樹脂向け重包装袋製品の出荷減はあったものの、販売価格の見直し効果や海外重包装袋製品の販売数量回復、事務機器用パルプモウルドトレーおよびキャストフィルムの拡販により、増収となりました。利益については、主に人件費および減価償却費の増加により、減益となりました。

④キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より21百万円増加し、73億11百万円となりました。

詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」をご参照ください。

当連結会計年度においての運転資金及び設備投資につきましては、内部資金及び借入れによって調達しております。また、今後当面の重要な資本的支出についても、内部資金及び借入れによる調達を予定しております。

６【研究開発活動】

　当社グループは、2025年４月に迎える創業100周年を機に、新たなグループビジョンを策定しました。当社グループは循環型社会に包装の最適解（スマートパッケージ）を提供し、常に社会のニーズに応える製品を開発、製造し持続可能な社会の実現を目指します。

　当連結会計年度は、引き続き顧客の課題解決を通して社会とともに発展を続けるための新製品開発を加速させました。

　研究開発体制は、生産技術部と各事業部門の開発部門を中心に連携・協力を図りながら、効果的かつ迅速に市場調査、研究開発活動を行っております。

　新たな事業・製品・市場の開発を生産技術部、各事業部門と連携し、社会情勢・動向の調査、市場分析により、新しい発想、角度から新市場・新需要の開拓と環境に配慮した製品の開発を推進しております。

　また、同業社や公設の試験研究機関等とも連携し、新たな開発テーマへの取組みを推進しております。

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は193百万円であります。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1）緩衝機能材事業

　パルプモウルド部門では、古紙リサイクルという環境にやさしい製品特性を最大の武器として新製品開発を進めております。特に従来の緩衝性能やユーザー様における利便性、効率性をベースにして、消費者ニーズにフィットした新製品開発を進行中です。

(2）包装機能材事業

　フィルム部門では、常に変化する市場ニーズを的確に捉えながら、引き続き、新しい発想でご利用になる様々な方々の利便性を更に高める環境配慮型フィルムの実績化を加速させております。

　その他の部門においても、激化する企業間競争及び国際的競争に打ち勝つため、品質の高度化と生産性の向上、コストの低減というテーマを掲げ研究開発の高度化への取組みを引き続き進めております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、「循環型社会に最適解を提供する」というビジョンを目指し、環境にやさしい製品を安全にスピーディーに作るための更なる高い技術への挑戦、能力増強、原価を下げるための省力化等を設備投資実施の基本方針としておりますが、個別案件ごとでは、更に投資効果を十分に検討の上、設備投資を行っております。

　当連結会計年度の設備投資の総額は1,441百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）緩衝機能材事業

　当連結会計年度については、パルプモウルド製品製造設備及び段ボール製品製造設備の能力増強、維持更新及び省力化・合理化を目的とする総額1,123百万円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2）包装機能材事業

　当連結会計年度については、フィルム製品製造設備及び紙袋製品製造設備の能力増強や品質向上を中心とする総額255百万円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3）その他

　当連結会計年度において、重要な設備投資等はありません。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4）全社共通

　当連結会計年度において、重要な設備投資等はありません。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式1,422千株（15.25％）があります。

２．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記所有株式数については、当該株式分割後の所有株式数を記載しております。

（８）【役員株式所有制度の内容】

　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

①　本制度の概要

　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として在任時（ただし、退任までの譲渡制限を付す。）であります。

②　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は106百万円、株式数は115,970株であります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記保有自己株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

２．当事業年度における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する115,970株は含めておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

３．当社は、2025年１月21日開催の取締役会において、当社及び当社連結子会社の社員に対して社員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与するインセンティブ制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、同年４月１日に自己株式38,800株を第三者割当により処分しました。

４．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社グループは、生産性の向上等による利益体質の強化を図りながら、将来の事業展開に備えた内部留保を確保しつつ、連結純資産配当率（ＤＯＥ）１．５％以上を目安に、安定的に配当を実施する方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

当事業年度の剰余金の配当については、中間配当は１株当たり普通配当32円とし、期末配当は１株当たり普通配当20円及び創業100周年記念配当15円の合計35円といたしました。

なお、当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、中間配当は当該株式分割前の１株当たり配当額を記載し、期末配当は当該株式分割後の１株当たり配当額を記載しております。株式分割を考慮しない場合、１株当たり期末配当金は普通配当40円及び創業100周年記念配当30円を合わせて70円となり、中間配当32円を加えた１株当たり年間配当金は102円となります。

内部留保資金につきましては、今後の事業拡大と経営環境の変化に備え、設備並びに研究開発投資と財務体質強化のための基礎資金として充実に努めて参る所存であります。これは将来の利益に貢献し、株主の皆様への安定的な配当に寄与するものと考えております。当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

なお、当社は2018年６月27日開催の第72期定時株主総会決議により、取締役会の決議にて配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2024年11月14日取締役会決議による１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。また、2025年５月９日取締役会決議による１株当たり配当額については、当該株式分割後の金額を記載しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　1)当社は、取締役・使用人の行動規範を次のように定めております。

　企業活動の前提として、法令およびその精神を順守することはもちろん、社会的規範や良識に則った行動や倫理観の涵養等が強く求められていることを充分に認識し、「優良な企業」として社会に受け入れられ、社会とともに発展していく。また、本規範の実践が企業の社会的責任であると自覚する。

　　2)取締役は、この実践のため「大石産業グループのグループビジョン（パーパス・ビジョン・バリュー）」「大石産業グループ企業倫理綱領」に従い、大石産業グループ全体における企業倫理の順守および浸透を率先垂範して行う。

　　3)法令順守および社会規範、倫理を統括する組織として、社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設け、大石産業グループ横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努める。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。

※　上記の図表は、提出日（2025年６月20日）現在の状況を表示しています。

当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合の状況も同様です。

イ．企業統治の体制の概要

　当社の取締役会は、提出日（2025年６月20日）現在、８名の取締役（役員の状況参照）で構成され、原則として月１回開催し、重要事項の決定、取締役の業務執行状況や会社の財産状況及び経営状況について監視を行っております。経営会議は、原則として月１回開催し、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項の審議および決定または承認を行っております。

　経営と業務執行の分離を図り、取締役がより経営に専念できる体制とすること、また、業務に精通した人材を執行役員として登用し、更に機動的かつ効率的な業務運営を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。

　当社は、更なる取締役会の監督機能強化及び意思決定の機動性向上を目的として、監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、取締役監査等委員４名（役員の状況参照）で構成され、うち社外取締役を３名選任することにより、経営の公正性、透明性の確保を図り、経営の健全性維持に努めております。

　なお、当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名となります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、ステークホルダーならびに社会に信頼される企業をめざし、継続的に企業価値を高めていくために、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正な経営システムを構築・維持改善し、コーポレート・ガバナンスの確立に努力していくことを、極めて重要な経営課題と認識しております。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　企業活動における法令順守、公正性、倫理性を確保するために、内部統制体制として内部牽制及び内部監査制度を設けております。大石産業グループ企業倫理綱領を制定しており、行動規範、行動基準、実施要領を設け社会的責任を果たしてまいります。また、内部統制システム構築の基本方針を定め、リスク・コンプライアンス委員会を設置、体制作りに取り組んでおります。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　全社横断的な視点でのリスク管理体制を構築するため、リスク・コンプライアンス委員会により、リスクの認識、リスクヘッジの手法や啓蒙について協議を行っております。

ハ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、関係会社管理規程に則り、大石産業グループの業務効率化、適正化を図るとともに、子会社に対して取締役及び監査役等の派遣を行い、企業集団のガバナンスを行っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用に対し当該保険契約により填補することとしております。

　当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役、重要な使用人並びに当社及び重要な子会社であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、被保険者に重大な過失がある場合及び法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等の場合は、填補の対象としないこととしております。

ヘ．取締役の定数

　2018年６月27日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社の取締役の定数は、17名以内、そのうち監査等委員である取締役は５名以内と定めております。

ト．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

チ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

①．配当等

　2018年６月27日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は、機動的な配当政策及び資本政策を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定めております。

②．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としたものであります。

リ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヌ．取締役会の活動状況

　当事業年度において、取締役会は合計16回開催され、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．久継雅夫及び今泉弘は、2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．小鉢由美は、2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により取締役監査等委員を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

３．池田早織は、2024年６月25日開催の定時株主総会において取締役監査等委員に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　取締役会では、取締役会規程に定める重要な業務執行の決定にかかる審議に加え、直近の経営環境、予算の達成状況等の確認および重要議題の事前協議を行っております。また、当該事業年度における取締役会においては、決算・業績見通し関係、株主還元（配当・株式分割）、設備投資、株主総会関係、主要人事等の議案が含まれております。

ル．指名・報酬諮問委員会の活動状況

　当事業年度において、指名・報酬諮問委員会は合計３回開催され、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役の選任に関する事項、執行役員の選任に関する事項、及び取締役の報酬等に関する事項について審議を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．監査等委員監査の組織、人員及び手続

有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、社内取締役1名及び社外取締役3名で構成されており、監査等委員会で策定した監査の方針、重点監査項目及び業務分担に従って監査を実施しております。

監査等委員会の委員長は常勤監査等委員の宮地郁夫が務めています。なお、社外取締役監査等委員３名の経験および知見は「（２）役員の状況　②社外役員の状況」に記載しております。

ｂ．監査等委員会の活動状況

監査等委員会は原則月１回開催しており、必要に応じて随時開催します。当事業年度において、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況は以下のとおりです。なお、個々の監査等委員の取締役会への出席状況は「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　ヌ．取締役会の活動状況」に記載しております。

（注）１．小鉢由美は、2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により取締役監査等委員を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

２．池田早織は、2024年６月25日開催の定時株主総会において取締役監査等委員に就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

イ．監査方針・監査計画の策定

監査等委員会は、前事業年度の監査活動の振り返りとその実効性を踏まえて重点監査項目を特定し、当事業年度の監査方針と監査計画を策定しております。

ロ．主な監査活動

監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に基づき、監査の方針及び業務分担に従い監査活動を行っております。

監査等委員は、取締役会に毎回出席し、取締役等の職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。加えて、業務執行の意思決定の状況や、取締役の職務に対する監視・監督を行っております。

常勤監査等委員は、1）取締役会のほか、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会等の重要な会議への出席、意見表明　2）当社や子会社の代表取締役等との意思疎通・情報収集、会計監査人・内部監査室との連携　3）重要な書類・情報等の閲覧・確認　4）本社・事務所・工場・子会社の調査等、多面的に監査することによって、より的確な監査が可能になることに努めております。監査結果については、監査調書を作成し、監査等委員会に報告して審議するとともに、代表取締役社長、担当役員及び関係者にフィードバックします。具体的には、状況を報告し、不備や問題等を認めたときは、これを指摘し、改善や対応のための助言・勧告を行うほか、適切な措置を講じております。

ハ．決議事項、報告事項および協議事項内容

監査等委員会における具体的な検討内容として、次のような決議、報告、協議がなされております。

その他の事項として、取締役会の付議事項につき、監査等委員会で事前に検討・審議し、取締役会に臨んでおります。また、代表取締役社長が出席する意見交換会を、当事業年度において1回開催し、情報共有及び意見の交換を行っており、取締役の業務遂行の実効向上に寄与していると判断しております。

②　内部監査の状況

ａ．内部監査の組織、人員及び手続

当社は代表取締役社長直属の内部監査室を設置し内部監査を実施しております。内部監査室の人員は３名で構成しております。内部監査は当社内部監査規程及び実施細則に則った年間監査計画に基づき、財務報告に係る内部統制及び業務全般の有効性・効率性、リスクマネジメント及びコンプライアンスの遵守状況について、その妥当性等を評価し、改善に資するため、当社及びグループ会社を対象として行っております。

内部監査の実効性を確保するため、監査結果につきましては、内部監査室が監査報告書を作成し、代表取締役社長及び取締役会に対して報告を行っております。

改善が必要な不備等があった場合には、被監査部門に対する改善提案を提出しております。内部監査室はその改善状況を確認し、代表取締役社長に報告を行うというサイクルで定着化を図っております。

ｂ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査室は当社及びグループ会社の内部統制システムの整備・運用状況について、必要に応じて常勤監査等委員、会計監査人と意見及び情報交換を行う等、相互に連携した監査を行っております。

また、内部監査室は、定期的（月１回）に、常勤監査等委員との報告会を開催し、内部監査等の業務を通じて知り得たリスクマネジメント上の情報について、意見及び情報の交換を行っております。

内部監査室と代表取締役社長、取締役会、監査等委員会及び会計監査人との連携につきましては、以下のとおり行っております。

※必要に応じて実施

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人　トーマツ

ｂ．継続監査期間

18年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　宮㟢　健

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　田中　晋介

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験全科目合格者２名、その他９名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しましては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、監査計画の監査日数や人員配置並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人に対し評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を判断し、かつ、職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制が整備しているか等を監視及び検証しました。その結果、会計監査人の職務遂行に問題ないと判断し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社及び連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ）に対する報酬（ａ．を除く）

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、投資案件に関する助言業務であります。

また、当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、情報提供業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の額の決定方針は、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日程等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを行っております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表した「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の監査日数や人員配置などの内容、監査実績の検証と評価、監査の遂行の相当性、報酬見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月16日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を決議し、2025年５月16日開催の取締役会において、決定方針の一部を改定しております。その概要は、以下のとおりであります。

取締役の報酬等の決定について、その客観性と透明性を高めるため、指名・報酬諮問委員会を設置する。詳細は指名・報酬諮問委員会規程に定める。

取締役の報酬は、「固定報酬（金銭報酬）」と「非金銭報酬（ＲＳ信託）」により構成され、その報酬等の総額は株主総会で定められた報酬限度額の範囲内とする。

また、個人別報酬等の額に対する割合は、固定報酬：約９割、非金銭報酬：約１割とする。

なお、詳細は役員報酬規程、役員報酬細則、株式交付規程（ＲＳ信託）に定める。

ａ．固定報酬（金銭報酬）

取締役の個人別の報酬等の額は、指名・報酬諮問委員会へ諮問し、決定プロセスの妥当性・客観性の審議・答申を踏まえて、取締役会にて決定する。なお、取締役会では取締役の報酬決定を代表取締役へ一任する。

固定報酬（金銭報酬）は、年間報酬額を12分割し毎月付与する。

ｂ．非金銭報酬（ＲＳ信託）

各事業年度の終了後に役位別に定める一定数の譲渡制限付株式（ＲＳ）を交付。交付された株式は原則として退任時に譲渡制限を解除する。

ｃ．個人別報酬等の内容決定の委任に関する事項

イ．委任を受けた者の氏名及び地位　　　　　　代表取締役社長　山口博章

ロ．上記イの者に委任された権限の内容　　　　個人別の報酬等の内容を決定すること。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておらず、また保有しない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに固有銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

当社は保有目的について、営業政策目的、財政政策目的及び取引関係維持目的に区分し、いずれも中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資するものであり、事業戦略上の関係性や重要性等を総合的に勘案し政策的に必要と判断するものに限り保有を継続するものとします。

保有株式については、毎期、保有合理性を検証した上で、保有意義が薄れたと判断した株式においては、当該企業の状況を勘案した上で適宜売却を行います。

（保有の合理性を検証する方法）

管理部門において、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否など、定性的、定量的に毎期検討を行い、政策保有の合理性を検証しております。

・定性的検証

取引先企業との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保等の事業戦略の視点

・定量的検証

関連取引利益、配当金等を含めた株式保有による収益が妥当か等の視点

（個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容）

毎年、保有株式の議決権行使時に上記検証を行い、保有の継続・処分等について検討を行っております。議決権行使については、当該発行会社の株主利益の向上に資するか否か、また、当社グループの企業価値の向上に資するか否かを勘案し、議案ごとに個別に内容を精査したうえで賛否の判断を行っており、その内容は取締役会で報告を行うこととしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

　　　２．日本紙パルプ商事㈱は、2024年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構（FASF）に加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】