東芝テック株式会社（6588） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第98期及び第99期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第98期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第98期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、連結子会社62社、関連会社３社から構成され、その主たる事業は、ＰＯＳシステム等を取扱うリテールソリューション事業及び複合機等を取扱うワークプレイスソリューション事業であります。

当社グループの各報告セグメントにおける事業の内容及び関係会社の位置付け等の概要は、次のとおりであります。

（リテールソリューション事業）

国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品・サービス等の提供を行っております。国内はＴＥＣブランドにて当社及び代理店が販売する体制となっております。海外はＴＯＳＨＩＢＡブランドを中心として、海外の子会社及び代理店を経由して販売するとともに、取引先ブランドにより販売する体制となっております。

＜主な関係会社＞

東芝グローバルコマースソリューション社、東芝テックソリューションサービス㈱、

東芝テックシンガポール社、テックインドネシア社、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社、

東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社、テックインフォメーションシステムズ㈱、

東芝グローバルコマースソリューション・イタリア社、東芝グローバルコマースソリューション・スペイン社、

東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱

（ワークプレイスソリューション事業）

国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品・サービス等の提供を行っております。国内は当社及び代理店を経由して、海外は海外の子会社及び代理店を経由して主にＴＯＳＨＩＢＡブランドにて販売する体制となっております。

なお、当社は、当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを理想テクノロジーズ㈱に、それぞれ2024年７月１日付で承継させました。

＜主な関係会社＞

東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝テックドイツ画像情報システム社、

東芝テックフランス画像情報システム社、東芝テックビジネスソリューション中国社、東芝オーストラリア社、

東芝テック英国画像情報システム社、東芝テックカナダビジネスソリューション社、東芝テックマレーシア社、

エトリア㈱

事業の系統図は、以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２.「議決権の所有又は被所有割合」の（　）内は間接所有割合であり、内数で記載しております。

３.役員の兼任等は、親会社については、当該親会社の役員又は従業員の兼任等を、連結子会社及び持分法適用関連会社については、提出会社の役員又は従業員の兼任等を記載しております。

４.上記のほか、連結子会社が44社あります。

５.特定子会社に該当いたします。

６.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

７.重要な債務超過会社及び債務超過の額は下記のとおりです。

東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社                            30,442百万円

東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱                    29,388百万円

８.東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝グローバルコマースソリューション社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（東芝アメリカビジネスソリューション社）

（東芝グローバルコマースソリューション社）

連結子会社への移転価格調整等により経常損失を計上しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であります。

２.臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３.従業員数が前連結会計年度末と比べ大幅に減少した主な理由は、当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを理想テクノロジーズ㈱に、それぞれ2024年７月１日付で承継させたことに伴い、ワークプレイスソリューション事業の従業員数が減少したことによるものです。

（２）提出会社の状況

（注）１.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２.臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４.従業員数が前事業年度末と比べ大幅に減少した主な理由は、当社の複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に、当社のインクジェットヘッド事業の全てを理想テクノロジーズ㈱に、それぞれ2024年７月１日付で承継させたことに伴い、ワークプレイスソリューション事業の従業員数が減少したことによるものです。

（３）労働組合の状況

提出会社には東芝テック労働組合という単一の労働組合があり、2025年３月末現在の組合員数は1,632名
であります。

また、連結子会社の東芝テックソリューションサービス㈱には単一の労働組合があり、2025年３月末現在
の組合員数は1,726名であります。

いずれの活動も自主的かつ穏健で、生産性向上に積極的な熱意を示しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等取得率及び男女の賃金の格差

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在ではなく、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社グループは、理念体系にある経営理念、ビジョン、行動指針に基づき、新しい価値創造へのこだわりと挑戦を続けるとともに、お客様の期待に応える商品やサービスの提供をはじめとして、ステークホルダーとの約束を実現することを事業運営における基本方針としております。当社グループは、経営理念、ビジョン、行動指針の実践を通じて、社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出しグローバルトップのソリューションパートナーを目指してまいります。

（２）経営環境

当社グループの各報告セグメントの経営環境についての認識は、次のとおりであります。

（リテールソリューション事業）

当社の顧客である流通小売業においては、消費者の行動変化によるネットショッピングや決済手段の多様化への対応、生産性向上のためのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）対応、人手不足に対する省人化対応、店舗内メディアを活用した販売促進利用等の様々なニーズに加え、廃棄ロス・販売機会ロスの削減、環境負荷の低減等の多様な社会課題を解決するソリューションが求められております。

当事業においては、国内外に幅広く顧客基盤及び販売網を有し事業を展開しておりますが、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境にあります。

（ワークプレイスソリューション事業）

オフィス向けプリンティング市場は、新型コロナウイルス感染拡大による印刷量の急激な減少から回復傾向にあるものの、それ以前から続くペーパーレス化の進展は継続しており、世界市場全体では今後も緩やかな減少傾向が続くと見込まれます。

また、働き方改革に伴うリモートワークの拡大に加え、オフィスや現場におけるさまざまな業務のデジタル化ニーズが顕在化しており、当社の顧客各社は、ＤＸ需要を成長分野と位置付けて、情報技術（ＩＴ）を使ったソリューションの開発・提供に力を入れております。

当事業においては、国内外に幅広く販売網を有しておりますが、需要の鈍化や競合他社との競争激化が続くなど厳しい事業環境にあります。

（３）中長期的な経営戦略と目標

上記の経営環境下において、当社グループは、グローバルな顧客基盤、販売・保守網等のタッチポイントを活かし、①基盤事業の収益力強化、②成長事業の領域拡大、③経営変革・人財強化・サステナビリティ強化の取り組みに経営資源を重点的に配分します。それらの取り組みを通して、当社はグローバルトップのソリューションパートナーを目指してまいります。各報告セグメントにおける具体的施策は、以下のとおりであります。

（リテールソリューション事業）

流通業界における省人化ニーズへの高まり、ＤＸの推進及び競合企業のポートフォリオ再編等の事業環境の変化は、当社グループが社会に貢献できる大きな事業機会に繋がっております。これらの事業機会に対して、圧倒的なグローバル顧客基盤を活用した「マーケットイン発想」の事業構想と実行及び「業界トップのグローバルプレイヤーならではの充実した戦略的パートナーシップ」により、当社ならではの高収益新規事業拡大を加速し、収益性の向上を図ります。

・基盤事業の収益力強化

グローバル共通のハードウェア開発・製造共通化により収益力強化を目指します。国内・海外ともに機能を拡充してきたグローバルリテールプラットフォーム「ELERA」によるデータ活用ソリューションビジネスを本格的に拡大してまいります。加えて、グローバルに展開された保守網を活用し、当社の機器だけでなく他社のＩＴ機器をカバーするマルチベンダー保守サービス等の高付加価値サービスを提供することで、小売業の抱える人材不足の解消に貢献し、収益拡大を図ります。

・成長事業の領域拡大

強みであるタッチポイントを起点にデータビジネス事業ドメインを従来の小売業から、決済業者、物流業、広告、メーカー・卸に拡大しデータのバーティカルインテグレーションを図ります。これを実現するため、当社は、生成ＡＩ等の高度技術を活用し、ＰＯＳデータを起点に業種を横断した課題解決を行う完全子会社ジャイナミクス㈱を2024年10月１日付で設立し、体制強化をいたしました。また、当社は、今後さらに重要度を増すソフトウェア開発において、事業部門横断のグローバル連携を強化すべく、ソフトウェア開発センターを2025年４月１日付で新設いたしました。このような取り組みを通して、新規事業におけるサービス・ソフトウェアの割合を拡大し、更なる収益力の強化を図ります。

（ワークプレイスソリューション事業）

当社及び㈱リコーは、複合機等の開発・生産を担う合弁会社であるエトリア㈱を2024年７月１日付で組成いたしました。さらに、2025年度においては、沖電気工業㈱のエトリア㈱への参画が予定されており更なる商品性競争力・コスト競争力向上が期待されます。今後は、競争力のある高品質・高付加価値商品ラインナップの拡充を図るとともに、成長領域への集中と提供価値の変革を加速させます。

・エトリア㈱による開発・生産の強化及び効率化（基盤事業の収益力強化）

オフィス向けプリンティング機器の開発・生産に関する三社の技術的な強みを持ち寄り、企画・設計開発機能の拡充を図ります。また、部品や材料の共同購買や生産拠点の相互活用を進めるとともに、地政学リスクの高まりに柔軟に対応するレジリエントなサプライチェーンの構築を進め、より一層強いものづくりの実現を目指します。

三社の保有するリソースをイノベーションの領域や個々の差異化領域により注力できるようにシフトし、競争力を高めて事業基盤の強化を図ります。さらに、パートナー戦略による文書管理システムソリューションや、当社が持つバーコードプリンタやＲＦＩＤ等を活用した自動認識技術を活かしたソリューション等の成長領域事業を加速してまいります。

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率（ＲＯＳ）、親会社株主に帰属する当期純利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）であります。なお、当社は、2024年５月23日に公表した「中期経営計画（2024～2026年度）」において当該指標に関する目標値を定めておりますが、米国関税措置をはじめとする昨今の経営環境の変化を踏まえ、目標値の見直しを検討しております。目標値の見直しについて決定した場合には、速やかに開示いたします。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記の経営方針及び経営戦略を実行するに当たっては、各事業におけるバランスある利益の実現と長期的収益体制の構築が必要であり、その実現のために当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次の重要施策の実行を加速することであると認識しております。

・成長事業拡大の加速

リテールイノベーションへの積極投資として、購買体験・店舗の変革需要の高まりを支援するための投資拡大を実施いたします。

成長事業拡大の加速を支える４つの取り組みとして、ソフトウェア開発体制強化、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」の進化、データを利活用した新たな価値の創出、パートナー連携強化を実施いたします。

・高付加価値ビジネスへの移行

リテールソリューション事業において、より付加価値の高いソリューションサービスへのシフトを進めることにより、収益性の拡大を目指します。

・グローバルリテールソリューション事業の競争力強化

保守サービスの拡大、「ELERA」を軸としたソリューションビジネスの拡大を通して、既存顧客の維持及び新規顧客の獲得、さらに収益性の高いリカーリングモデルにシフトしてまいります。

・ワークプレイスソリューション事業の更なる収益性回復

エトリア㈱の組成及び同社への沖電気工業㈱の参画により、強靭でスリムなオペレーション体制の構築を進めるとともに、ソリューションの競争力を高めることで更なる収益性向上を目指します。

また、上記の重要施策に加え、外部環境の変化による経営への影響を低減するため、これまで実施した構造改革の効果を継続的に維持することに加え、更なる業務の効率化や間接経費のコントロール、製造原価改善等のコスト削減施策とともに、市場動向を踏まえた売上拡大施策を実施いたします。

（５）次期の見通し

今後の世界経済は、物価上昇や地政学的リスク等の影響を引き続き受けるとともに、米国の新しい関税措置等により大きく動揺し、景気の先行きを見通せない厳しい状況が続くものと予想されます。

このような状況下で、当社グループは、「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の基本方針の下で、持続的な成長の実現に向けて、各種施策の実行にグループ一丸となって取り組む所存でございます。

具体的には、当社のフィジカルアセットであるグローバルな顧客基盤と営業・保守網を活かし、パートナーとの共創によりエコシステムを構築し付加価値の高いソリューションの提案を進めることで、社会課題の解決に貢献するとともに、企業価値向上を目指してまいります。

また、当社は、米国関税措置等の影響により、相当額のコストアップが見込まれることに加え、米国を中心に各国の市況も不透明なことから、現時点において今後の業績を見通せておりません。当社は、販売価格の改定やサプライチェーン体制の再検討といった諸施策に取り組むことなどにより、米国関税措置等の業績への影響を抑制してまいります。

なお、当社は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象） （事業セグメント区分の変更）」に記載のとおり、2025年４月１日付で従来ワークプレイスソリューション事業に含めておりました国内市場向け複合機に関する事業をリテールソリューション事業に移管しております。

2025年度（第101期）における各報告セグメントの主要施策は、次のとおりであります。

（リテールソリューション事業）

主力商品である国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品の拡販と、顧客のＤＸを推進するトータルソリューションの提供を行ってまいります。さらに、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」、当社の子会社であるジャイナミクス㈱に代表される生成ＡＩ活用サービス及び戦略的パートナーシップによる高付加価値のソリューションビジネスの拡大、地域に即した営業・マーケティングの展開、リカーリングビジネスの強化、販売サービス網の最適化を通して既存事業を強化するとともに、新規事業を加速し収益力の向上を図ってまいります。

（ワークプレイスソリューション事業）

主力商品である海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品の拡販と、幅広い商品群・マーケットを活かしたトータルソリューションの提供を行ってまいります。同時に、地域に即した営業・マーケティングの展開、販売サービス網の最適化、新興国事業の強化等により、強靭でスリムなグローバル・オペレーション体制を構築し、収益体質の強化に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス及びリスク管理

当社グループでは、持続的成長と企業価値向上を実現し、社会課題の解決に貢献するため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を、サステナビリティ推進責任者が全社的なサステナビリティ経営推進の実行責任を有しております。

当社グループでは、全社的なリスク管理は、半期に１回の頻度で開催されるリスク・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、優先順位付けについては、代表取締役社長が議長を務める経営会議の中でより詳細な検討を行い、共有しております。

サステナビリティに関する重要な課題、特に当社グループの経営に影響を及ぼすリスク及び機会に係る重要な課題については、経営会議において対応方針及び実行計画等が協議・決議されるとともに、取締役会にも報告されます。

なお、気候変動を含む環境関連の課題への対応方針や実行計画等については、代表取締役社長が責任者である「地球環境会議」においても議論されております。本会議は半期に１回の頻度で開催され、各事業部門の環境経営責任者、環境推進責任者、コーポレートスタッフ関係部門長及びサステナビリティ・環境戦略室が参画しております。

取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、経営会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての討議・監督を行っております。また、取締役会において討議された対応方針及び実行計画等は、当社グループの経営戦略に反映されるとともに、経営会議においてその進捗管理が行われ、定期的に取締役会にも報告されております。

（２）戦略並びに指標及び目標

当社グループは、理念体系に基づき、サステナビリティに関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。

東芝テックグループ サステナビリティ基本方針

東芝テックグループは、「ともにつくる、つぎをつくる。～いつでもどこでもお客様とともに～」という経営理念に基づき、社会の一員として持続可能な社会の実現を目指します。

この社会の実現のために、私たちは事業活動において環境への配慮を優先し、高い倫理観と遵法の精神をもち、各国及び地域社会に対する責任を果たすと共にその文化・歴史を尊重します。

また、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、積極的な投資に努め、透明性の高い経営により持続的な企業価値の向上を目指します。

当社グループは、上記の基本方針の下でサステナビリティ経営の推進を図るべく、上記（１）のガバナンス及びリスク管理を通して、環境・社会・ガバナンスの３つの視点からなる10項目の重要課題（マテリアリティ）を特定するとともに、各マテリアリティに対するＫＰＩ（Key Performance Indicator）並びに各ＫＰＩの数値目標及び目標達成のための施策を設定しております。

＜マテリアリティ＞

上記に加え、気候変動への対応、人権の尊重、人的資本（人材の多様性を含む）に関しては、以下のとおり戦略並びに指標及び目標を定めております。

① 気候変動への対応

当社グループは、当社グループの事業に関わる気候変動関連のリスク及び機会を把握するためのシナリオ分析をセグメント別に実施しており、シナリオ分析で特定・評価されたリスク及び機会への対応策については、今後の事業戦略に活かしてまいります。

また、当社グループは、カーボンニュートラルの実現に向けて、2030年度の目標（対2019年度比較）を以下のとおり定めております。

・当社グループの事業活動による温室効果ガス排出量を100％削減

（注）カーボン・クレジットの購入を含めた目標、カーボン・クレジットの購入を除いた場合の目標は97％削減に設定

・当社グループが販売する製品・サービスの電力使用による温室効果ガス排出量を28％削減

また、当社グループは、東芝グループ「環境未来ビジョン2050」に基づき、「気候変動への対応」「循環経済への対応」「生態系への配慮」と「事業別ＫＰＩ」の分野からなる環境アクションプランを策定し、年度ごとの目標値を設けて活動を推進しております。

② 人権の尊重

当社グループは、人権に対する姿勢や取り組みをより明確化するため、理念体系及びサステナビリティ基本方針を補完する位置付けとして「東芝テックグループ人権方針」を定め、当社ウェブサイトで公表し、国内及び海外の子会社を含む全ての従業員に周知しております。さらに、人権尊重の意識を高めるため、ビジネスにおける人権リスク、ハラスメント撲滅、差別の禁止に関する社内教育を継続的に実施しております。

また、当社グループは、事業展開する業界や国のバリューチェーンにおける人権リスクを特定し、事業領域ごとの人権リスクの把握も行っております。今後、特定されたリスクに対する改善・救済活動と、継続的な人権リスクの特定、評価及び改善・救済活動を推進してまいります。

③ 人的資本（人材の多様性を含む）

１）人財育成

当社グループは、「社員一人ひとりを尊重し、それぞれの能力向上に努め、公正かつ適切な評価・処遇を実践する」ことを経営理念に掲げるとともに「目指す人財像」を定め、会社の成長・発展のために「挑戦し続ける強いプロ集団」を形成する競争力に優れた有能な人財を、計画的に確保・育成し続けることを目指しております。そのために、個人のキャリア自律を支援するキャリア支援制度、多角的な視野を獲得するための社外留職（レンタル移籍）制度、経営幹部・グローバル人財育成のための各種研修制度・教育体系の整備を進めるとともに、公正かつメリハリのある人事処遇制度を構築することで、従業員が個々の多様な能力を発揮して活躍できる環境を整えております。

２）ダイバーシティマネジメントの推進

当社グループは、性別・年齢・国籍等に捉われることなく、キャリア採用者を含めた多様な人財を活かすことが、イノベーションの創出と市場変化や想定外課題へ応変する力の涵養、更にはグローバル競争力を高めることにつながると考え、多様な人財の確保・活用に努めております。

そのため、当社は、女性役職者比率、新卒女性採用比率、男性育児休業等取得率の将来目標を掲げ、その達成を目指すとともに、留学生採用、海外志向の高い学生を採用するグローバル総合職採用、キャリア採用を積極的に実施するなど、多様な人財の確保・活用に取り組んでおります。

＜多様性確保の状況＞（2025年３月末実績）

・女性役職者比率　　　：6.2％

・新卒女性採用比率　　：41.1％

・男性育児休業等取得率：29.5％

・外国籍従業員　　　　：24名

・キャリア採用者　　　：47名（2024年度）

＜2027年度目標＞

・女性役職者比率　　　：8.5％

・新卒女性採用比率　　：35％

・男性育児休業等取得率：前年度以上

（注）上記の指標に関するデータ管理及び具体的な取り組みは、当社では行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていません。このため、上記の指標に関する実績及び目標は、当社グループにおいて主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

また、当社グループは、ダイバーシティ経営を経営戦略の根幹と捉え、経営幹部のコミットメントの下、人財戦略ビジョン『全ての事業領域で、顧客価値の創造に資する人財と組織力があり、一人ひとりがプロとして「互いを尊敬し」強い「信頼関係」で結ばれている』の実現に向けて、「働き方改革の実現で創造性・生産性向上」、「成長と変化を生み出す多様な自律人財の活躍」、「ともにつぎを目指せる働きがいある組織風土の醸成」を進めております。そのための具体的な取り組みとして、女性活躍推進、女性比率向上に向けた採用活動、外国籍従業員の採用・活躍推進、若手抜擢の推進、障がい者雇用推進、ワーク・スタイル・イノベーション、シニア活躍推進といった各種施策を実施しております。

なお、戦略並びに指標及び目標に関する詳細な情報については、下記の当社ウェブサイトに掲載している「統合報告書 2024」をご参照下さい。また、2025年８月には、最新の情報を記載した「統合報告書 2025」を下記ウェブサイトに掲載する予定ですので、併せてご参照下さい。

https://www.toshibatec.co.jp/company/csr/report/

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している特に重要なリスク及びその他の主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、万全なリスク管理体制により、このようなリスクの発生を回避するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備等により、リスク発生時における影響の極小化に最大限努めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、原則として、当連結会計年度末現在において当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。

（特に重要なリスク）

（１）リテールソリューションの事業環境

当事業における市場の状況は、顧客である大手流通小売業において、店舗運営効率化や顧客の購入形態の多様化、コロナ禍以降の販売形態の変化等に伴い、セルフレジをはじめとする店舗従業員との接触を抑えた形のチェックアウト機器や、ソフトウェア及びサービス分野への投資比重が増えております。このような市場構造の変化により、従来型のハードウェアＰＯＳへの投資優先度が低下傾向にあることや、独立系ソフトウェアメーカー及び大手ソリューションベンダーとの競合が厳しくなることから、当社製品の販売に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、当該リスクを最小限に抑えるべく、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」の拡販等により、収益の改善を目指してまいります。なお、具体的な施策等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

（２）ワークプレイスソリューションの事業環境

当事業は、コロナ禍以降の働き方の変化によりコア事業であるオフィス領域での需要減少傾向が継続するリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合には、複合機の販売台数の減少や保守サービスの売上減少等により、当事業の収益が悪化する可能性があります。なお、当該リスクに対する具体的な施策等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

（その他の主要なリスク）

（１）新事業開拓・新商品開発

当社グループは、先端的なエレクトロニクス技術、システム・ソフトウェア技術等を活用して顧客ニーズに応えてまいりました。引き続き、新たな事業の形成に至る新技術や、各国の環境保護規制に対応する新技術等、積極的に新事業開発や新商品開発への対応に努めてまいりますが、これらに関しては不確実要素も多々あり、想定外の事項の発生が、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）世界情勢

当社グループは、グローバルに事業を展開しておりますが、各地域の政治・経済情勢の変化や各種の規制、急激な為替レートの変動等が、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

特に、2025年度は、物価上昇や地政学的リスクに加え、米国関税措置等の影響により相当額のコストアップが見込まれ、さらに、米国を中心に各国の市況も不透明なことから、先行きを見通せない厳しい状況が続くものと予想されます。当社グループは、販売価格の改定やサプライチェーン体制の再検討といった諸施策に取り組むことなどにより、米国関税措置等の業績への影響を抑制してまいります。

（３）大規模災害等

当社グループは、グローバルに販売・サービス、生産・調達拠点を有しておりますが、それぞれの地域において大規模災害、テロ、感染症等が発生した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）グローバル生産体制

当社グループは、安定的な製品供給及びコスト競争力確保のために、日本、シンガポール及びインドネシア等、地域的に分散したリスク対応を図っておりますが、為替影響、紛争等の地政学問題が当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに備えるために、あらゆる視点からグローバル生産体制の検討を実施しております。

（５）品質問題

当社グループは、製品の設計・部品調達・製造・試験・検査等全ての部門で品質及び安全性の検証体制を構築し、最新・最良の技術で優れた商品を提供することに注力しております。また、保守を伴う事業を展開しており、点検等により製品の品質と安全にかかわる大きな問題発生を未然に防ぐ努力をしております。しかしながら、システム・ソフトウェア対応の増大及び製品機能の高度化に伴う不確実要因等、開発・製造・保守サービスの一連のプロセスにおいて、想定外の品質問題発生もあり得るため、これらが当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）コンプライアンス・内部統制関係

当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。コンプライアンスについては、グループ共通の行動規範として「グループ行動基準」を制定し、従業員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・社会規範・倫理に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。

しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限界があるため、その目的の達成を完全に保証するものではありません。このため、将来において法令違反等が生じた場合は、当社グループ業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

補足事項（元従業員による不正行為について）

当社は、2025年２月18日付で、当社の従業員１名が、架空の受注計上により、私的着服を目的に物品を受領し転売していた事実を確認した旨を公表いたしました。本件は組織的な不正ではなく、元従業員個人による不正事案であり、内部統制の重要な不備には当たらないと判断しております。ただし、業務プロセスに係る内部統制の一部に是正すべき事項があると考えており、当社は、再発防止に向けて、業務プロセスの見直しやコンプライアンス教育など内部管理体制の一層の強化に努めてまいります。

（７）情報セキュリティ

当社グループは、技術情報、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報等、事業遂行に関連する多数の情報を有しております。当社グループは、関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取り扱い方法等を定めた各種社内規程を制定するとともに、従業員教育、情報管理施策を継続して実行するなど、情報保護の徹底に努めております。また、サイバーセキュリティリスクへの対応強化策として、製品面、情報セキュリティ面各々につき、専門チームを設置しております。

しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、この対応のために生じる多額の費用負担や企業の信頼低下が当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要であり、当社グループは、情報システムの安定的運用に努めておりますが、コンピュータウイルス、サイバー攻撃、ソフトウェアまたはハードウェアの障害、災害、テロ等により情報システムが機能しなくなる可能性が皆無ではありません。

（８）退職給付債務等

当社グループは、退職給付債務については優良社債の利回りを考慮して計算しておりますが、社債利回りが現在の水準より低下する場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、年金資産は、企業年金設計上、相応の運用収益を期待して運用しておりますが、諸因により運用実績が悪化する場合は、当社グループ業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、従業員の定年後のライフプラン支援及び退職給付の多様なニーズへの対応を目的として、当社を含む国内グループ会社を対象に2015年10月１日から順次東芝グループ企業型確定拠出年金制度に加入いたしました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。

（１）経営成績

① 事業全体の状況

当連結会計年度の世界経済は、総じて緩やかな回復基調にある一方で、物価上昇や地政学的リスクの高まり等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような状況下で、当社グループは、中期経営計画（2024～2026年度）の基本方針「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の下で、持続的な成長の実現に向けて、基盤事業の収益力強化、新規事業の領域拡大、経営変革・人財強化・サステナビリティ強化等の施策に取り組み、グローバルトップのソリューションパートナーを目指して社会課題解決への貢献に努めてまいりました。

売上高については、海外市場向けＰＯＳシステムの売上が増加したことや為替の影響などから、5,770億23百万円（前連結会計年度比５％増）となりました。損益については、海外市場向けＰＯＳシステムの損益が米州を中心に改善したこと、複合機が2024年10月以降の売上規模減少等により減益となったものの引き続き一定の利益を確保したことなどから、営業利益は202億51百万円（前連結会計年度比28％増）、経常利益は183億44百万円（前連結会計年度比67％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、事業構造改革費用を特別損失に計上したものの、当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業を当社と㈱リコーとの合弁会社であるエトリア㈱に、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを理想科学工業㈱の完全子会社である理想テクノロジーズ㈱に、それぞれ承継させたことに伴い、持分変動利益及び事業譲渡益を特別利益に計上したことなどから、299億37百万円（前連結会計年度は67億７百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

② 各報告セグメントの状況

（リテールソリューション事業）

国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」及び戦略的パートナーシップによるソリューションビジネスの拡大、リカーリングビジネスの強化、当社の機器だけでなく他社のＩＴ機器をカバーする保守サービス（ＢＰＯ）の拡充に加え、新規事業の領域拡大のための顧客基盤の拡大等に取り組んでまいりました。

国内市場向けＰＯＳシステムは、原材料の高騰、物価上昇の影響により厳しい状況が続きましたが、セルフレジ、決済端末、「スマートレシート」等の拡販に注力し、製品価格、保守サービス価格の改定等の施策に取り組んだことなどから、売上は概ね前連結会計年度並みとなりました。

海外市場向けＰＯＳシステムは、米州を中心に販売が増加したことや為替の影響により、売上は増加いたしました。

国内市場向けオートＩＤシステムは、特定顧客向けを中心にポータブルプリンタ等の販売が伸長しましたが、高級機種の販売が減少したことなどから、売上は減少いたしました。

この結果、リテールソリューション事業の売上高は、3,335億87百万円（前連結会計年度比７％増）となりました。また、同事業の営業利益については、国内市場向けＰＯＳシステムの利益が為替によるマイナス影響を受けつつも前連結会計年度並みの水準を維持したこと、海外市場向けＰＯＳシステムの損益が米州を中心に改善したことなどから、80億98百万円（前連結会計年度比260％増）となりました。

（ワークプレイスソリューション事業）

国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているワークプレイスソリューション事業は、働き方改革・オフィスのＤＸ推進による印刷量の減少、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、基盤事業の収益力強化に注力し、ＭＦＰソリューション事業、オートＩＤソリューション事業及び顧客サポートビジネスの展開等に取り組んでまいりました。

なお、当社は、当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを理想テクノロジーズ㈱に、それぞれ2024年７月１日付で承継させました。複合機及びオートＩＤシステムについては、販売部門はエトリア㈱への承継対象に含まれておらず、当社グループの販売体制に変更はありませんので、当連結会計年度の売上への影響は僅少であります。一方、インクジェットヘッドについては、販売部門を含む全事業を理想テクノロジーズ㈱に承継させたため、2024年７月１日以降は、インクジェットヘッドに関する売上は当社グループの売上に含まれておりません。

複合機は、米州及びアジア等で販売が好調であったことや為替の影響により、売上は増加いたしました。

海外市場向けオートＩＤシステムは、全地域で販売が増加したことや為替の影響により、売上は増加いたしました。

インクジェットヘッドは、前記のとおり、その事業の全てを2024年７月１日付で理想テクノロジーズ㈱に承継させたことから、売上は減少いたしました。

この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、2,470億99百万円（前連結会計年度比２％増）となりました。また、同事業の営業利益は、これまでに実施してきた構造改革・構造転換による改善効果はありましたが、2024年10月以降の売上規模減少等により複合機の損益が悪化したことなどから、121億52百万円（前連結会計年度比11％減）となりました。

（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグ等のデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。

（２）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。

２.金額は、販売価格によっております。

３.ワークプレイスソリューション事業の生産実績が前連結会計年度と比べ大幅に減少した主な理由は、当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを理想テクノロジーズ㈱に、それぞれ2024年７月１日付で承継させたことによるものです。

② 受注実績

当連結会計年度におけるリテールソリューション事業の国内ストア・オートメーション向け「個別ユーザー対応物件」分野の受注状況は、次のとおりであります。

なお、他の分野においては、当社と販売会社との間で行う需給予測を考慮した見込生産を主体としているため、記載を省略しております。

（注）金額は、販売価格によっております。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

（３）財政状態

当連結会計年度における資産は、前連結会計年度に比べ88億62百万円増加し、3,463億71百万円となりました。これは主に、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」が51億９百万円、「仕掛品」が14億71百万円、「原材料及び貯蔵品」が48億17百万円、「その他」が34億63百万円、有形固定資産の「工具、器具及び備品（純額）」が12億89百万円、「建設仮勘定」が11億56百万円、投資その他の資産の「退職給付に係る資産」が14億22百万円減少しましたが、流動資産の「商品及び製品」が13億12百万円、投資その他の資産の「投資有価証券」が265億62百万円、「その他」が16億２百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度に比べ105億86百万円減少し、2,306億86百万円となりました。これは主に、流動負債の「１年内返済予定の長期借入金」が12億57百万円、「未払法人税等」が16億34百万円、「前受収益」が14億76百万円増加しましたが、流動負債の「支払手形及び買掛金」が14億78百万円、「未払金」が45億39百万円、「その他」が52億39百万円、固定負債の「退職給付に係る負債」が35億98百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度に比べ194億48百万円増加し、1,156億85百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が配当金の支払いにより23億82百万円、「為替換算調整勘定」が57億68百万円、「退職給付に係る調整累計額」が21億円、「非支配株主持分」が５億62百万円減少しましたが、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する当期純利益により299億37百万円増加したことによるものであります。

（４）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ92億円増加となりましたが、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額が98億48百万円となったことから、479億33百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは148億98百万円の収入となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動については、税金等調整前当期純利益が425億74百万円であり、減価償却費が174億89百万円、仕入債務の増加額が101億85百万円となった一方で、持分変動利益が211億51百万円、事業譲渡益が56億54百万円、その他が76億78百万円、法人税等の支払額が80億90百万円となったことなどから、248億86百万円の収入（前連結会計年度は194億11百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動については、事業譲渡による収入が67億50百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が137億４百万円、無形固定資産の取得による支出が32億41百万円となったことなどから、99億87百万円の支出（前連結会計年度は161億35百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動については、長期借入れによる収入が86億83百万円となりましたが、ファイナンス・リース債務の返済による支出が38億65百万円、長期借入金の返済による支出が72億23百万円、配当金の支払額が23億81百万円となったことなどから、57億39百万円の支出（前連結会計年度は36億24百万円の支出）となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金は、主に製品製造に係る原材料や部材の調達のほか、製造費、販売費及び一般管理費等に計上される財・サービスに費消しております。設備投資資金は、有形固定資産や無形固定資産の取得、投資等に費消しております。

これらの必要資金は、当社グループ内の内部留保による確保、及び資産の圧縮や資産効率の向上により創出される自己資金を基本として流動性を確保しつつ、必要に応じて金融機関等からの資金調達を実施してまいります。

（５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因や当該事項への対応については、上記「（１）経営成績」から「（４）キャッシュ・フロー」まで、並びに「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しているとおりであります。

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益、営業利益率（ＲＯＳ）、親会社株主に帰属する当期純利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を掲げております。

当連結会計年度においては、売上高は5,770億23百万円、営業利益は202億51百万円、営業利益率（ＲＯＳ）は 3.5％、親会社株主に帰属する当期純利益は299億37百万円、営業活動によるキャッシュ・フローはプラス248億86百万円、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は9.6％となりました。

（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、より重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

① 債権の回収可能性

当社グループは、売掛金、販売金融債権及び貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、債権の相手先の財務状況がさらに悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

② 棚卸資産の評価減

当社グループは、商品、製品及び半製品は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、商品、製品及び半製品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合には、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。

③ 固定資産の減損判定

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候があるかどうかの判定を実施し、減損の兆候があった場合、資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローでの見積り及び仮定について将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

④ 投資有価証券の減損判定

当社グループは、販売又は仕入に係る取引先等の株式を保有しています。これらの株式には市場価格のない株式等以外のものである上場会社の株式と市場価格のない株式等である非上場会社の株式が含まれます。当社グループは、市場価格のない株式以外のものの株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。なお、将来の市況悪化又は投資先の業績不振など、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。

⑤ 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

⑥ 退職給付債務の算定

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、長期期待運用収益率、昇給率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）２．確定給付制度（８）数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

当連結会計年度の末日において、当社グループが締結している重要な契約等は、以下のとおりであります。

（注）上記の2025年２月13日付の株主間契約を締結したことに伴い、当社と㈱リコー間で2023年５月19日付で締結したエトリア㈱に関する株主間契約は、沖電気工業㈱がエトリア㈱へ参画する2025年10月１日（予定）をもって終了いたします。

６【研究開発活動】

当社グループは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに、優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供することを基本理念として、グループ各社の研究部門及び開発設計部門とが密接に連携しながら先行技術開発、要素技術開発、製品開発に鋭意取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は23,324百万円であり、各報告セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。

（リテールソリューション事業）

当事業分野では、「流通業界でグローバルトップのソリューションパートナーを目指す」という経営方針の下で、戦略パートナーとの共創により、サブスクリプションモデルのグローバルリテールプラットフォーム「ELERA」を国内外で共同研究・開発しております。また、「ELERA」商材の展開と拡大も進めております。さらに、ＰＯＳシステム、オーダーシステム、画像スキャナ等の研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は17,777百万円となりました。

・小型サーバー「XP-9800」を発売

店舗サーバーシステムに適した小型サーバー「XP-9800」を2024年10月に発売しました。縦置き、横置きの両方に対応し、設置スペース、静音性は前機種同等を維持しつつ、高性能ＣＰＵを搭載することで快適な操作とより多様な顧客のアプリケーションに対応します。また、ＵＰＳ（無停電電源装置）内蔵により、瞬電・停電等の不意の電源トラブルにも安定した電源供給を実現します。

・フレキシブルターミナル「MP-N1A」を発売

コンパクトなボディーと拡張性を備えたプリンタ内蔵型フレキシブルターミナル「MP-N1A」を2024年９月に発売しました。モバイルホットスポット機能によりアクセスポイントとして利用でき、店舗のレイアウト、販売スタイルに合わせて自在に使用できます。豊富な汎用インターフェースを搭載しており、様々な周辺機器との連携で、多彩なテナント運用を実現します。

・売場移動型セルフレジシステム　新型「ピピットセルフ（カートタイプ）」を発売

売場移動型セルフレジシステム「ピピットセルフ（カートタイプ）」に、商品登録漏れをお知らせする機能を搭載した新型カートを2024年４月に発売しました。商品登録漏れやキャンセルした商品の戻し忘れを、タブレット型ディスプレイに表示し、お客様の安心安全な買い物の提供をサポートします。また、専用の親電源にカートを連結させていくことでバッテリーをまとめて充電させることが可能で、店舗オペレーションの効率化に寄与します。

・事務用コンピュータ「事務コン　SJ-9500」を発売

幅広い業種・業務に利用可能な事務用コンピュータ「事務コン SJ-9500」を2024年11月に発売しました。制御部、表示部、プリンタ部を一体型にしたことで省スペース化を実現しました。ＳＳＤの搭載やメモリ容量の拡大により、パフォーマンスと利便性を向上し、現場の業務効率化を支援します。

・量販店向けＰＯＳシステム「PrimeStore Accel」を発売

画面デザインを刷新し、操作性を向上させた量販店向けＰＯＳシステム「PrimeStore Accel」を2025年１月に発売しました。機器設置スペースの有効活用を実現するため、画面タッチのみによるレジ業務を可能にしました。視認性が高く使いやすいシンプルなデザインで、操作に迷わない設計にしています。

・飲食店向けモバイルオーダーシステム「OtegaruOrder」を発売

消費者のスマートフォンからの注文を飲食店の厨房やＰＯＳシステムと連携する飲食店向けモバイルオーダーシステム「OtegaruOrder（おてがるオーダー）」を2025年１月に発売しました。ハンディターミナルからの注文を合算し、厨房のＰＯＳシステムと連携することもでき、店舗の運用に合わせた利用が可能です。本システムは、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」上のELERA注文連携サービス「OrderLinkage（オーダーリンケージ）」に接続し、さまざまな外部サービスと組み合わせた利用が可能です。

・「Toshiba Commerce Marketplace」

業界をリードするテクノロジーパートナーと小売業者をつなぐ「Toshiba Commerce Marketplace」を開発し、2024年12月に立ち上げました。小売業者がさまざまなソリューションパートナーやシステムとつながることができるマーケットプレイスを提供することで、小売業者が革新的なソリューションを活用し、ショッピング体験を向上させ、収益性の向上を促進することを可能にします。

・「MxP^TM Vision Kiosk」

コンピュータービジョンとＡＩを活用して会計時に商品を自動的に識別し、より迅速で効率的、シームレスなショッピング体験を実現する「MxP^TM Vision Kiosk」を2025年１月にNRF 2025にて発表しました。特にクイックサービス、コンビニエンスストア、小規模な食料品店向けに設計されており、小点数の商品購入に最適です。小さな設置面積で、どの小売環境にもシームレスにフィットし、顧客満足度と運営効率を向上させます。

（ワークプレイスソリューション事業）

当事業分野では、デジタル複合機、オートＩＤシステム、ワークフローソリューション等のクラウド関連技術、ＲＦＩＤ関連技術、プラットフォーム関連技術等の研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は5,546百万円となりました。

なお、当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを理想テクノロジーズ㈱に、それぞれ2024年７月１日付で承継させました。これに伴い、デジタル複合機に関する電子写真技術、光学設計技術、原稿送り機構技術、プリントコントローラ技術、画像形成技術、並びにインクジェットヘッド技術等は、研究開発の対象から外れることとなりました。

・クラウドプリントサービスを機能強化

クラウドプリントサービス「e-BRIDGE Global Print」では、インターネットに接続された複合機を使用して、どこからでも文書を印刷できます。ユーザーはログイン用のＰＩＮ（暗証番号）を入力することなく、モバイルデバイスで複合機に表示された２次元コードを読み取ることで、簡単にログインできるようになりました。また、クライアントからの印刷操作を行わずに、複合機上で再印刷ができる機能を追加したことで、ユーザーの利便性が向上しました。

・Auto-IDビジネス拡大加速に向けた新プラットフォーム「A-BRID」を搭載した「BX410」発売

製造業、物流業、流通業等での業務効率化に貢献し、ＤＸを支援するため、リアルタイムＯＳと組み込みＯＳの両方を搭載した新システム構成「A-BRID」を搭載した「BX410シリーズ」を2024年11月に発売しました。プリンタドライバを使用せずにＰＤＦファイルを印字することや、プリンタ単体でのラベルの発行が可能です。さらに、ＲＦＩＤタグ書き込み等の機能拡充や、複合機の資産を活用したクラウドベースのデバイスマネージメントサービスが利用できます。今後も、A-BRID搭載バーコードプリンタのさらなる展開を図っていきます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、新製品・新技術の開発、成長分野への事業展開、既存事業の強化などを図るため、積極的かつ効率的な設備投資等を行っております。

当連結会計年度の設備投資等の総額は13,704百万円であり、各報告セグメントの設備投資等を示すと、次のとおりであります。

（リテールソリューション事業）

主な設備投資等は、新製品の金型などであり、設備投資等の金額は2,373百万円となりました。

（ワークプレイスソリューション事業）

主な設備投資等は、新製品の金型などであり、設備投資等の金額は11,330百万円となりました。

当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを理想テクノロジーズ㈱に、それぞれ2024年７月１日付で承継させたことに伴い、提出会社の静岡事業所の機械装置等の一部、並びに在外子会社のうち東芝アメリカビジネスソリューション社の複合機等の生産設備の一部、及び東芝テック深圳社、東芝テックヨーロッパ画像情報システム社、東芝テックマレーシア製造社の設備が減少しております。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（注）「その他」の金額には建設仮勘定を含んでおります。

（２）国内子会社

（注）「その他」の金額には建設仮勘定を含んでおります。

（３）在外子会社

（注）「その他」の金額には建設仮勘定を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、2018年10月１日をもって、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行うとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。これに伴い、第11回の株式報酬型新株予約権については、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第11回株式報酬型新株予約権

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。

２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。

① 合併（当社が消滅する場合に限ります。）

 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

② 吸収分割

 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③ 新設分割

 新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

 株式移転により設立する株式会社

第12回株式報酬型新株予約権

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から有価証券報告書提出日の前月末（2025年５月31日）現在にかけて変更された事項については、有価証券報告書提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。

２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。

① 合併（当社が消滅する場合に限ります。）

 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

② 吸収分割

 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③ 新設分割

 新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

 株式移転により設立する株式会社

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、同日をもって、発行済株式総数は230,516,564株減少し、57,629,140株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１.自己株式4,677,354株は、「個人その他」に46,773単元を、「単元未満株式の状況」に54株を含めております。

２.㈱証券保管振替機構名義の株式200株は、「その他の法人」に２単元を含めております。

（６）【大株主の状況】

2025年３月31日現在

（注）１.上記のほか、自己株式が4,677千株あります。

２.千株未満は切捨てております。

３.2025年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱及びその共同保有者が2025年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.㈱証券保管振替機構名義の株式200株は、「完全議決権株式（その他）」に200株（議決権２個）を含めております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求によるものを含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求によるものを含めておりません。

３【配当政策】

剰余金の配当については、中長期的な成長のための戦略的投資等を勘案しつつ、連結配当性向30％程度を目標とし、配当の継続的な増加を目指してまいります。

当社は、中間配当及び期末配当を実施することとしており、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもってこれらの剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当については、上記の基本方針を踏まえつつ、当事業年度の業績、経営環境等を総合的に勘案した結果、中間配当は１株当たり20円、期末配当は１株当たり25円とし、年間配当は前事業年度と同額の１株当たり45円とさせていただきました。

内部留保資金の使途につきましては、中長期的な成長のための戦略的投資などに有効活用することとしております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスについては、ステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めて行くための重要な経営政策と認識し、経営の効率性及び透明性の向上、取締役会及び監査役（会）の機能の強化等を図るため、各種の施策に取り組んでおります。

② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役制度の下で執行役員制度を導入し、「監督・意思決定に係る機能」と「業務執行に係る機能」の分離等を図るとともに、取締役の員数の適正化を図り、意思決定の迅速性・機動性の向上に努めております。併せて、経営の透明性の確保を企図して、独立性を有する社外取締役（４名）及び社外監査役（２名）を登用するとともに、経営責任の明確化及び経営環境の変化への迅速な対応を企図して、取締役の任期を１年としております。

取締役会にて選任された執行役員は、取締役会が決定した経営の基本方針及び重要な事項に従い、職務執行を行っております。

経営監視面では、取締役による業務執行の監督、監査役による監査、会計監査人による会計監査を実施するとともに、内部監査部門による内部監査を実施しております。

当社は、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討するための機関として、取締役会の下に特別委員会を設置しております。また、取締役及び監査役候補者の指名、代表取締役等の選解任、並びに取締役及び執行役員の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に指名委員会及び報酬委員会を設置し、社外取締役の適切な関与・助言が得られる体制を整備しております。

当社が設置する機関の構成員及び権限等は、以下のとおりであります。

（取締役会）

取締役会は、代表取締役社長　錦織弘信氏、取締役　内山昌巳氏、同　湯沢正志氏、同　大西泰樹氏、同　武井純一氏、同　谷尚史氏、同　三原隆正氏、社外取締役　桑原道夫氏、同　青木美保氏、同　梅葉芳弘氏及び同　永濱光弘氏の11名により構成され、代表取締役社長　錦織弘信氏が議長を務めております。また、監査役　山口直大氏、同　坂本一郎氏、社外監査役　大澤加奈子氏及び同　河邦雄氏は、取締役会に出席しております。

取締役会は、法令及び定款に定める事項のほか、取締役会規則に定める経営の基本方針及び重要な事項について審議・決定するとともに、業務執行取締役及び執行役員から職務執行状況の報告を定期的に受けることなどにより、業務執行取締役及び執行役員の職務執行を適切に監督しております。

取締役会は、取締役会規則に基づき、原則として月１回の頻度で定例の取締役会を開催するとともに、必要に応じて機動的に臨時の取締役会を開催しており、当事業年度においては16回開催いたしました。個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。

（注）１. 社外取締役　長瀬眞氏及び同　森下洋司氏は、2024年６月28日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しましたので、退任までの期間に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

 ２. 社外取締役　梅葉芳弘氏及び同　永濱光弘氏は、第99期定時株主総会において新たに選任され、就任しましたので、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容は、主に以下のとおりであります。

・予算及び連結決算

・剰余金の処分（中間配当・期末配当）

・役員異動

・取締役及び執行役員の報酬

・中期経営計画

・コーポレートガバナンス・コード対応（政策保有株式の個別検証等を含む）

・重要なＭ＆Ａ

・重要な設備投資

なお、当社は、2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は、代表取締役社長　錦織弘信氏、取締役　大西泰樹氏、同　湯沢正志氏、同　谷尚史氏、同　三原隆正氏、社外取締役　桑原道夫氏、同　青木美保氏、同　梅葉芳弘氏及び同　永濱光弘氏の９名により構成され、代表取締役社長　錦織弘信氏が議長を務める予定です。

（特別委員会）

特別委員会は、社外取締役　桑原道夫氏、同　青木美保氏、同　梅葉芳弘氏及び同　永濱光弘氏の４名により構成され、社外取締役　桑原道夫氏が委員長及び議長を務めております。

特別委員会は、取締役会の諮問に基づき、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為（以下「該当事案」という。）の実施の是非等について審議し、当該審議結果を取締役会に答申しております。取締役会は、同委員会による審議結果を適切に理解・把握した上で、これを最大限尊重し、該当事案への賛否を決定することとし、また、特別委員会が該当事案に係る取引の条件が妥当でないと判断した場合には、当該取引に賛同しないこととしております。

特別委員会は、必要に応じて開催しており、当事業年度においては１回開催いたしました。個々の委員の出席状況については、以下のとおりであります。

（注）１. 社外取締役　長瀬眞氏及び同　森下洋司氏は、2024年６月28日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任し、特別委員会の委員も退任しましたので、退任までの期間に開催された特別委員会への出席状況を記載しております。

２. 社外取締役　梅葉芳弘氏及び同　永濱光弘氏は、第99期定時株主総会終結後に開催された取締役会において新たに特別委員会の委員に選定され、就任いたしました。なお、特別委員会の委員に就任後、当事業年度において同委員会が開催されていないため、同委員会への出席実績はありません。

特別委員会における具体的な検討内容は、主に以下のとおりであります。

・親会社である㈱東芝と当社間の取引状況

なお、当社は、2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、特別委員会は、社外取締役　桑原道夫氏、同　青木美保氏、同　梅葉芳弘氏及び同　永濱光弘氏の４名により構成され、社外取締役　桑原道夫氏が委員長及び議長を務める予定です。

（指名委員会）

指名委員会は、社外取締役　桑原道夫氏、同　梅葉芳弘氏、同　永濱光弘氏、代表取締役社長　錦織弘信氏及び取締役　武井純一氏の５名により構成され、社外取締役　桑原道夫氏が委員長及び議長を務めております。

指名委員会は、取締役会の諮問に基づき、取締役及び監査役候補者の指名並びに代表取締役等の選解任に係る事項について審議し、当該審議結果を取締役会に答申しております。取締役会は、同委員会による審議結果を尊重することを前提に、これらの事項を審議・決定しております。

指名委員会は、必要に応じて年数回開催しており、当事業年度においては５回開催いたしました。個々の委員の出席状況については、以下のとおりであります。

（注）１. 社外取締役　青木美保氏は、2024年６月28日開催の第99期定時株主総会において、取締役に再任されましたが、同株主総会終結の時をもって、指名委員会の委員を退任しましたので、退任までの期間に開催された指名委員会への出席状況を記載しております。

 ２. 社外取締役　長瀬眞氏は、第99期定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任し、指名委員会の委員も退任しましたので、退任までの期間に開催された指名委員会への出席状況を記載しております。

 ３. 社外取締役　梅葉芳弘氏及び同　永濱光弘氏は、第99期定時株主総会終結後に開催された取締役会において新たに指名委員会の委員に選定され、就任しましたので、就任後に開催された指名委員会への出席状況を記載しております。

指名委員会における具体的な検討内容は、主に以下のとおりであります。

・取締役及び監査役候補者の指名（候補者との面談の実施を含む）

・代表取締役等の選定

なお、当社は、2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、指名委員会は、社外取締役　桑原道夫氏、同　梅葉芳弘氏、同　永濱光弘氏、代表取締役社長　錦織弘信氏及び取締役　大西泰樹氏の５名により構成され、社外取締役　桑原道夫氏が委員長及び議長を務める予定です。

（報酬委員会）

報酬委員会は、社外取締役　青木美保氏、同　梅葉芳弘氏、同　永濱光弘氏、代表取締役社長　錦織弘信氏及び取締役　武井純一氏の５名により構成され、社外取締役　青木美保氏が委員長及び議長を務めております。

報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、取締役及び執行役員の報酬に係る事項について審議し、当該審議結果を取締役会に答申しております。取締役会は、同委員会による審議結果を尊重することを前提に、これらの事項を審議・決定しております。

報酬委員会は、必要に応じて年数回開催しており、当事業年度においては３回開催いたしました。個々の委員の出席状況については、以下のとおりであります。

（注）１. 社外取締役　長瀬眞氏及び同　森下洋司氏は、2024年６月28日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任し、報酬委員会の委員も退任しましたので、退任までの期間に開催された報酬委員会への出席状況を記載しております。

 ２. 社外取締役　梅葉芳弘氏及び同　永濱光弘氏は、第99期定時株主総会終結後に開催された取締役会において新たに報酬委員会の委員に選定され、就任しましたので、就任後に開催された報酬委員会への出席状況を記載しております。

報酬委員会における具体的な検討内容は、主に以下のとおりであります。

・取締役及び執行役員の固定報酬

・業務執行取締役及び執行役員の業績連動報酬

なお、当社は、2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、報酬委員会は、社外取締役　青木美保氏、同　梅葉芳弘氏、同　永濱光弘氏、代表取締役社長　錦織弘信氏及び取締役　大西泰樹氏の５名により構成され、社外取締役　青木美保氏が委員長及び議長を務める予定です。

（監査役会）

監査役会は、監査役　山口直大氏、同　坂本一郎氏、社外監査役　大澤加奈子氏及び同　河邦雄氏の４名により構成され、監査役　山口直大氏が議長を務めております。

監査役会は、法令に定める事項について審議・決定するとともに、監査役会規則等に基づき、監査役相互に情報を共有し、監査に関する重要な事項について監査役から報告を受け、当該事項について協議または決定しております。

監査役会は、監査役会規則に基づき、原則として月１回の頻度で定例の監査役会を開催するとともに、必要に応じて機動的に臨時の監査役会を開催しております。

詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（３）監査の状況 ① 監査役監査の状況」をご参照下さい。

なお、当社は、2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は監査役　坂本一郎氏、同　島野俊介氏、社外監査役　大澤加奈子氏及び同　河邦雄氏の４名により構成され、監査役　坂本一郎氏が議長を務める予定です。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです。

（注）当社は、2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役の員数は９名（内、社外取締役４名）となります。

③ 企業統治に関するその他の事項

１）取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

２）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

３）剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策を実施することを目的とするものであります。

４）取締役及び監査役の責任免除の決定機関

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

５）責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。

当社は、社外取締役　桑原道夫氏、同　青木美保氏、同　梅葉芳弘氏、同　永濱光弘氏、社外監査役　大澤加奈子氏及び同　河邦雄氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。

６）役員等賠償責任保険契約

当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）を、当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役及び執行役員、並びに当社の国内及び海外子会社の役員及び管理職従業員の一部であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
　なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為または被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害を填補の対象から除くこととするなど、一定の免責事由を定めております。

７）内部統制システムの整備の状況

当社は、以下に記載する取締役会決議に基づき、内部統制システムの整備を行っております。

当社グループの業務の適正を確保するための体制

Ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア．取締役会は、全ての役員、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「グループ行動基準」を策定し、取締役及び執行役員は、高い倫理観と遵法の精神をもって「グループ行動基準」を遵守する。

イ．取締役会は、定期的に取締役及び執行役員から職務執行状況の報告を受けるとともに、必要事項について取締役及び執行役員に随時取締役会で報告させる。

ウ．取締役会は、内部監査部門長から定期的に内部監査結果の報告を受ける。

エ．監査役は、定期的に取締役及び執行役員のヒアリングを行うとともに、内部監査部門長から内部監査結果の報告を受ける。

オ．監査役は、「監査役に対する報告等に関する規程」に基づき、重要な法令違反等について取締役及び執行役員から直ちに報告を受ける。

Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ア．取締役及び執行役員は、「情報セキュリティ管理基本規程」、「書類保存年限に関する規程」等に基づき、経営会議資料、経営決定書等重要書類、その他各種帳票類等の保存、管理を適切に行う。

イ．取締役及び執行役員は、経営会議資料、経営決定書、計算関係書類、事業報告等の重要情報を取締役、執行役員及び監査役が閲覧できるシステムを整備する。

Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア．Chief Risk-Compliance Management Officer（以下、ＣＲＯという。）は、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長として当社グループのクライシスリスク管理に関する施策を立案、推進する。施策の立案・推進にあたってはその実効性を確認・改善することにより、当社グループ全体の損失の危険の管理を適切に行う。

イ．取締役及び執行役員は、「ビジネスリスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グループのビジネスリスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進する。

Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア．取締役会は、経営の基本方針を決定し、取締役及び執行役員が策定した当社グループの中期経営計画、年度予算を承認する。

イ．取締役会は、取締役及び執行役員の権限、責任の分配を適正に行い、取締役及び執行役員は、「業務分掌規程」、「役職者職務規程」に基づき従業員の権限、責任を明確化する。

ウ．取締役及び執行役員は、各部門、各従業員の具体的目標、役割を設定する。

エ．取締役及び執行役員は、「取締役会規則」、「権限基準」等に基づき、適正な手続に則って業務の決定を行う。

オ．取締役及び執行役員は、当社及び子会社の適正な業績評価を行う。

カ．取締役及び執行役員は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、経理システム、決定システム等の情報処理システムを適切に運用する。

Ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア．取締役社長は、継続的な従業員教育の実施等により、従業員に「グループ行動基準」を遵守させる。

イ．ＣＲＯは、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長として当社グループのコンプライアンスに関する施策を立案、推進する。

ウ．当社は、役員及び従業員が当社の違法行為に接した場合、当社に対して通報できる制度（以下、内部通報制度という。）を設置し、取締役及び執行役員は、内部通報制度を活用することにより、問題の早期発見と適切な対応を行う。当該制度を利用したことを理由に、不利な取扱いをしないことを「グループ行動基準」に明記する。

Ｆ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ア．当社は、独立性を維持・確保する中で、親会社と適切な連携を図りながら、業務の適正を確保するための体制を整備する。

イ．子会社は、「グループ行動基準」を採択、実施し、各国の法制、事情に応じ内部通報制度を整備する。

ウ．当社は、子会社の事業運営に関して重要事項が生じた場合は、「業務連絡要綱」等に基づき当社に報告が行われる体制を構築する。

エ．当社は、内部統制項目につき、子会社を含めた適切な施策を立案し、これを各子会社の実情に応じて推進させる。

オ．国内の子会社は、「グループ監査役監査方針」に基づいた監査役等の監査体制を構築する。

カ．当社は、必要に応じ子会社の効率的職務執行状況及び業務プロセスを対象とした内部監査を実施する。

キ．当社は、当社グループに共通する制度、業務プロセスを適正かつ効率的に運用し、共有する資源について適正かつ効率的に配分する体制を構築する。

監査役の職務の執行のために必要なもの

Ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ア．取締役及び執行役員は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置する。

Ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ア．取締役及び執行役員は、監査役室の所属従業員の人事等について、監査役と事前協議を行う。当該従業員は、もっぱら監査役の指揮命令に従う。

Ｉ．監査役への報告に関する体制

ア．取締役、執行役員、従業員は、「監査役に対する報告等に関する規程」に基づき、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項が生じたとき、監査役に対して都度報告を行う。

イ．国内の子会社は、「グループ監査役連絡会」等を通じ、定期的に当該子会社の状況等を監査役に報告をする。

ウ．取締役社長は、監査役に対し経営会議等重要な会議への出席の機会を提供する。

Ｊ．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ア．監査役に報告をした当社グループの役員及び従業員については、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いをしないことを「監査役に対する報告等に関する規程」に明記する。

Ｋ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ア．当社は、監査役がその職務の執行につき、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等を請求した時は、担当部門が審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。

Ｌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ア．取締役社長は、定期的に監査役と情報交換を行う。

イ．取締役、執行役員、従業員は、定期的な監査役の往査・ヒアリング等を通じ、職務執行状況を監査役に報告する。

ウ．内部監査部門長は、期初に内部監査の方針、計画について監査役と事前協議を行い、内部監査結果を監査役に都度報告する。

エ．監査役は、期初の会計監査計画、期中の会計監査の状況、期末会計監査の結果等について会計監査人に説明、報告を行わせる。

オ．取締役及び執行役員は、期末決算、四半期決算について取締役会の承認等の前に監査役に説明を行う。

カ．取締役社長は、内部監査部門長の独立性確保に留意し、内部監査部門長の人事について、監査役に事前連絡、説明を行う。

キ．取締役及び執行役員は、業務プロセスを対象とした内部監査の実施結果を監査役に都度報告する。

＜反社会的勢力排除に向けた体制整備＞

当社は、反社会的勢力による事業活動への関与防止及び当該勢力による被害防止を図るため、内部統制システムの一環として、以下のとおり反社会的勢力排除に向けた体制整備を行っております。

Ａ．統制環境の整備

1997年12月、取締役会にて反社会的勢力との関係根絶を決議し、適法かつ適正な事業活動を妨げる反社会的勢力からの接触への対応を行っております。

また、2006年７月、反社会的勢力との関係根絶に向けた対応を強化するため、反社会的勢力による事業活動への関与を拒絶する旨を「グループ行動基準」に明記するとともに、その趣旨を反映した条項を標準契約書に追加するなどの施策を実施いたしました。

2008年４月には、「渉外監理基本規程」を制定し、渉外監理総括責任者の設置を含む管理体制の充実、対応方針の明確化を図っております。

Ｂ．リスク評価の徹底

反社会的勢力による事業活動への関与を拒絶する旨を「グループ行動基準」に明記することにより、反社会的勢力に関与することのリスク認識を明確にしております。

また、「グループ行動基準」冊子の配布、同基準の教育の継続的実施などにより、反社会的勢力との関係根絶を役員・従業員に徹底しております。

Ｃ．統制活動の推進

反社会的勢力との接触の禁止を徹底する観点から、渉外監理部門が中心となって、反社会的勢力への対応要領の整備、教育の継続的実施など、役員・従業員に対する啓蒙活動を推進しております。

また、「グループ行動基準」に同基準違反者に対する懲戒規定を設け、同基準の遵守徹底を図っております。

Ｄ．情報伝達の明確化

渉外監理部門が関係情報の収集・伝達を行い、関係者への周知徹底を図っております。

また、警察、弁護士、全国暴力追放運動推進センター等（以下、外部専門機関という。）との連絡窓口を定めて情報伝達を円滑に行うことにより、反社会的勢力からの接触に適時適切に対応できる体制を構築しております。

Ｅ．監視活動

反社会的勢力排除に向けた管理体制下で自主監査を行っている他、監査役の往査・ヒアリング、経営監査部門の内部監査などによる監視を実施しております。

Ｆ．外部との緊密な関係構築

反社会的勢力からの接触に備え、外部専門機関と適宜情報交換を行うなど、外部専門機関と緊密な連携関係を構築しております。

８）リスク管理体制の整備の状況

当社は、グループ共通の行動規範として「グループ行動基準」を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・社会規範・倫理に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

１）2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13％）

（注）１.取締役　桑原道夫氏、同　青木美保氏、同　梅葉芳弘氏及び同　永濱光弘氏は、社外取締役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。

２.監査役　大澤加奈子氏及び同　河邦雄氏は、社外監査役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。

３.取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４.監査役のうち山口直大氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５.監査役のうち大澤加奈子氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６.監査役のうち坂本一郎氏及び河邦雄氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役として、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

８.本項に記載する会社の名称は、原則として現在の名称によっております。

９.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は16名で、上記の取締役兼務者を除く執行役員の構成は、常務執行役員　下川司郎氏、執行役員　千代豊氏、同　平和樹氏、同　Rance M. Poehler氏、同　梶原真理子氏、同　鈴木敏光氏、同　石川尚氏、同　弓削慎太郎氏、同　松本聡氏及び同　池田裕一氏となっております。

２）2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）