第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（2）提出会社の経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第57期、第58期、第59期及び第60期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第56期は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、システム開発事業、サポート＆サービス事業及びパーキングシステム事業を主として行っております。
当社グループ企業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社（共通）は、総務部、人事部及び経理部等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）は、総務部、人事部及び経理部等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男性の賃金に対する女性の賃金の割合が高いことの主たる理由は、駐輪場管理を担うシルバー人材（非正規社員）が全労働者の25.0％を占めており、当該社員の男性比率が98.9％であることから、男性の平均賃金を押し下げていることによるものであります。
② 連結子会社
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中には、様々な業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報が開示されております。これらの業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報は、将来の事象についての当連結会計年度末現在における仮定及び予想、並びに当社グループが現在入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、今後、様々な要因により変化する可能性があり、これらの予想や目標の達成及び将来の業績を保証するものではありません。
（１）経営方針
社会環境が大きく変化するなかで、当社グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値を向上させ持続的に成長していくため、最上位概念として社会における存在意義を示すパーパスを制定しております。
＜パーパス＞
社員、お客様や社会のすべての人に寄り添い、多様性を尊重するという創業以来の企業文化を大切に、ユニークな技術とサービス、ダイナミックな発想により、社会課題を解決していくことで、誰もが活き活きとわくわく胸躍るような明るい社会を実現させることが、当社グループの存在意義であるとの認識のもと、以下のとおり「人の鼓動、もっと社会へ。」をパーパスとして制定しております。
＜経営理念＞
ユニークな技術とサービスにより、明るい未来に貢献する。
＜ビジョン＞
ワクワク・イキイキと働く環境を通して、お客様や社会と共に、より多くの価値を創造する企業へ
当社グループは、パーパスの実現に向け、サステナビリティ推進を重要な経営戦略と位置づけ、ＤＸ推進や人的資本経営への取り組みなどを積極的に行い、持続的成長と企業価値向上に努めております。
（２）経営戦略、目標とする経営指標
＜経営環境＞
当社グループを取り巻く環境は、人口減少・高齢化の進行、ＤＸの進展、クラウドやＡＩなどの先端ＩＴ需要の増加、サステナビリティへの意識の高まりなど、刻一刻と変化を続けています。2026年３月期におけるわが国経済は、引き続き人手不足や労働市場の逼迫を背景に、賃上げの継続が見込まれる一方で、米国の貿易政策等による金融資本市場の不安定化や、世界経済の減速リスクの高まり、資源価格の上昇などにより、先行きは極めて不透明な状況が見込まれます。
このような状況下、当社グループの属する情報サービス業界におきましては、人手不足等を背景とした業務効率化ニーズに加え、ＤＸ市場の拡大が継続しました。また、このような動きに伴いクラウドやＡＩなどの先端ＩＴ需要の増加傾向が見られました。
駐輪場業界におきましては、テレワークが一定程度定着した中でも駐輪場利用は堅調に推移しました。当社グループでは、駐輪場の料金改定については順調に進捗し、主要な自営駐輪場への対応は一巡しましたが、今後も機動的に推進してまいります。また、自治体戦略の見直しに伴い不採算の入札案件からの撤退を進めるなど、収益性の更なる向上に努めております。さらには、月極駐輪場管理システム「ECOPOOL」の導入など駐輪場運営のＤＸ化に注力するとともに、子会社との連携強化などにより、サービスの高付加価値化に取り組んでおります。
＜中期経営計画＞
当社グループは、2024年３月期から2026年３月期までの３年間を対象とした中期経営計画「Vision2026」（以下、「本中計」という）を推進しています。
引き続き大きな変化が予想される事業環境において、当社グループが持続的成長と企業価値向上を目指していくため、当社グループのパーパス等を踏まえ、2032年におけるありたい姿をグループビジョン「ワクワク・イキイキと働く環境を通して、お客様や社会と共に、より多くの価値を創造する企業へ」として描き、そこからバックキャストした本中計を策定いたしました。
本中計においては、収益性の更なる向上や、事業部間のシナジー創出、新規事業領域への取り組み強化などを課題と捉え、基本方針を、「既存ビジネスの付加価値向上と新しいビジネスの創出による更なるＮＣＤバリューの追求」、「企業価値向上に向けた経営基盤の強化」、「最適なグループ事業体制の再構築」としております。本中計をグループビジョン実現に向けたファーストステップとして位置付け、既存ビジネスの土台固めと長期的視点に立った投資を行い、セカンドステップ以降の飛躍に繋げるべく、グループ一丸となって邁進しております。
〔本中計の位置付け〕
〔本中計の基本方針〕
〔各部門基本方針サマリー〕
＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標＞
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、本中計の最終事業年度である2026年３月期の連結売上高、連結営業利益、売上高営業利益率、ＲＯＥであります。当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ＩＴ関連事業におきましては、顧客企業のＩＴ投資は堅調に推移しており、とくに金融業界においては、生成ＡＩの更なる活用が推進されています。また、レガシーシステムのクラウド移行やオープン化の動きが見られています。一方で、外部要員費の上昇や、人材確保のための賃上げ等による人件費の増加が見込まれます。このような中、当社グループではクラウド関連の資格取得や生成ＡＩ研修の実施等を通じた人材育成、即戦力となる中途採用を更に強化するとともに、ニアショア活用、子会社とのシナジー創出などに注力することで、今後も顧客ニーズの多様化に柔軟に対応してまいります。また、顧客のＩＴライフサイクルを包括的にサポートするＩＴフルアウトソーシングの推進などにより、引き続き既存顧客の領域拡大および新規顧客の獲得に取り組んでまいります。
一方、パーキングシステム事業におきましては、駐輪場利用は安定して推移しています。顧客企業や自治体においても、都市再開発等に伴う駐輪場の新規開設や、人手不足に伴う駐輪場の無人化、駐輪場老朽化に伴う機器入替など、堅調な需要が見込まれます。当社グループでは、人手不足を補う月極駐輪場管理システム「ECOPOOL」や、豊富な実績により培ったコンサルティング力や高品質なサービスを強みに、引き続き確実な受注獲得に努めてまいります。また、近年では収益性向上を目指し、駐輪場の料金改定、自治体戦略の推進、外部委託業務の内製化、ＩＴ技術の活用によるコスト削減など、様々な施策を通じて強固な財務基盤を築いてまいりました。今後もプライシングモデルの確立による機動的な料金改定の実施や、駐輪場データの分析・活用による合理的な駐輪場展開など、データドリブンによる効率的な駐輪場運営を加速させてまいります。
なお、中期経営計画「Vision2026」の最終年度となる、2026年３月期通期連結業績につきましては、引き続き全社的な取り組みとして人的資本投資の拡大や賃上げ等を実施するとともに、新規事業や次世代駐輪場開発への投資を計画しております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）サステナビリティ全般
当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は、重要な経営課題であると認識し、事業を通じた社会課題の解決に努め、企業価値の向上を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① ガバナンス
当社では、サステナビリティ基本方針に基づきサステナビリティ推進活動をグループ横断的に実施するため、サステナビリティ推進委員会を設置しております。本委員会は、当社社長を委員長とし、常勤取締役、各部門長、グループ各社の責任者、その他委員長が任命する者等により構成されております。本委員会は、年２回以上開催され、サステナビリティに関する重要方針や推進活動計画に関する審議などを行っております。委員会開催後、その活動状況等については取締役会に報告しております。また、マテリアリティや環境、社会、ガバナンスの個別課題に着実に対応していくため、本委員会の下部組織として「Ｅ・Ｓ・Ｇ分科会」を設置し活動しております。
〔サステナビリティ推進体制〕
② 戦略
当社グループは、パーパスを起点とし持続的成長と企業価値向上、及びサステナブルな社会の実現への貢献を目指し、2032年のありたい姿を「グループビジョン」として描いております。サステナビリティ経営の推進は、「グループビジョン」からバックキャストして策定された中期経営計画「Vision2026」における基本方針（企業価値向上に向けた経営基盤の強化）の重要戦略と位置づけて進めております（詳細については、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください）。
また、中期経営計画における各施策は、マテリアリティへの取組との整合性について検証したうえで、各部門の活動計画書への落とし込みを行い、活動状況についてモニタリングする仕組みとしております。
当社グループは、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指すため、中長期的な視点で優先的に取組むべき課題を環境・社会・経済の観点を含めて検討し、以下のとおり、マテリアリティを特定しております。マテリアリティは、当社グループのパーパスや経営理念を踏まえたものであり、当社グループの経営戦略の策定などにおいて重要な要素となります。
③ リスク管理
当社は、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。当委員会は、半期毎に定例開催するほか、必要に応じ随時開催し、主に以下を審議事項として、サステナビリティに関するリスクも含めた適切なリスク管理体制の構築に努めております。
・サステナビリティに関する種々の課題を含む当社グループの事業に影響を及ぼす各種リスクの特定、評価、対策等のリスク管理状況等の統括・把握に関する事項
・リスク管理に関する重要方針の制定、関連する社内規程等の制定・改廃に関する事項
・事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に関する事項
・災害予防、災害応急対策等の災害対策の策定に関する事項
なお、サステナビリティ推進委員会とリスク管理委員会は必要な連携をとることで、サステナビリティに関するリスク管理体制を強化しております。当委員会の活動状況等については年２回以上取締役会に報告しております。
④ 指標及び目標
マテリアリティへの取組を各部門施策に反映し、ＫＰＩのモニタリングを実施しております。必要に応じ内容の変更や戦略の見直しに繋げるとともに、開示拡充にも努めてまいります。
〔マテリアリティ毎の主要施策及び主なＫＰＩ〕
〔主要施策のＫＰＩ及び実績・目標〕
（２）気候変動への対応
当社グループは、「ＮＣＤグループ行動規範」において「地球環境の保護」を定めており、地球環境保全への取組みが企業および個人の活動にとって重要であるという考えのもと、マテリアリティ（重要課題）として「カーボンニュートラル実現への貢献」を掲げ、事業活動にともなう環境負荷の低減に努めております。
近年、気候変動は、気象災害やエネルギーコストの上昇といった事業活動へのリスクをもたらす一方、ＩＴを活用した低炭素社会の実現やレジリエンス強化への貢献を通じて、当社グループにとって環境価値を創出する新たな成長機会でもあると認識しております。
こうした背景を踏まえ、当社グループでは、気候変動によるリスクや事業への影響を特定し、適切に対応していく必要があると考え、ＴＣＦＤ提言に基づく重要情報の開示に取組んでおります。
① ガバナンス
気候変動に関する当社グループの戦略やリスク管理はサステナビリティ推進委員会を中心に検討しております。当委員会の状況は「（１）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載の通りです。
② 戦略
当社グループでは、気候変動に関する２つの外部シナリオ（1.5℃シナリオ、４℃シナリオ）を用いた分析を行い、低炭素経済への移行に関するリスク（移行リスク）と気候変動による物理的影響に関するリスク（物理リスク）及び機会について、以下の通り特定しております。特定されたリスクと機会が当社グループの事業に及ぼす影響については、定性・定量評価を実施したうえで、対応策を立案し、レジリエンスを高めております。
※１ 短期：１～３年、中期：４～９年、長期：10年～
※２ 大：事業が停止もしくは大幅な縮小・拡大するほどの影響がある、中：事業の一部に影響がある、
小：事業への影響は軽微
③ リスク管理
＜当社のリスク管理体制＞
気候変動に関するリスク管理はサステナビリティ推進委員会を中心に行っております。当委員会の状況は「（１）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載の通りです。
＜気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス＞
気候変動に関する課題を含む当社グループの事業に影響を及ぼす各種リスクについては、各事業部と協議の上、サステナビリティ推進事務局において識別しております。識別されたリスクは、サステナビリティ推進委員会において、「時間軸（３段階）」と「影響度（３段階）」の２軸によって重要度を評価され、対応の優先順位付けがなされます。サステナビリティ推進委員会により評価されたリスクは、年２回以上取締役会に報告され、適切に管理されます。取締役会は対応が必要なリスクについて審議・決定し、サステナビリティ推進委員会に具体的な対応策の検討を指示します。当委員会が策定した対応策は取締役会に報告された後、各事業部へ展開の上、実施されます。
＜全社のリスク管理への統合プロセス＞
気候変動に関するリスクはサステナビリティ推進事務局からリスク管理委員会に連携され、全社的なリスク管理の観点からリスク管理委員会にて再評価されます。リスク管理委員会での評価結果は、年２回以上取締役会に報告され、全社的なリスク管理に統合されます。
④ 指標及び目標
当社では、気候関連リスクが事業に及ぼす影響を評価・管理するための指標として、ＧＨＧプロトコルに基づくＧＨＧ排出量の算定を実施いたしました。今後につきましては、算定対象範囲のグループ会社への拡大、また、中長期のＧＨＧ削減目標の策定に取組んでまいります。
＜ＧＨＧ排出量実績＞ （単位：t-CO2e）
※１ Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）
※２ 算定対象範囲：ＮＣＤ株式会社
算定ツール ：アスエネ株式会社のCO2見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」を使用
（３）人的資本
当社グループは、「ＮＣＤグループ行動規範」において、「国籍、民族、人種、宗教、信条、性別、年齢、社会的身分及び障害の有無等の理由による差別や個人の尊厳を傷つける行為を行わない」こと、「自主性と創造性を重視する職場風土をつくり、各人の能力を最大限に発揮して成果をあげるため、お互いの人格と個性を尊重する」ことを定めております。また、これらを受け「人事ポリシー」においても「個性を尊重し、認め合い、切磋琢磨する企業文化の実現こそが社員一人ひとりの自律的な成長、持続的な事業の発展、そして社会への貢献につながるものと考え、さまざまな人事・人材開発の施策を実行」していくことを明文化し、人材育成、キャリア開発、組織開発等にかかる様々な施策に取り組んでおります。更に、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」をサステナビリティ経営におけるマテリアリティの一つとして特定し、人材の多様性の確保に向けた社内環境整備を行っております。
① 人事ビジョン
当社グループは、経営理念および経営戦略を実現するため５つの人事ビジョン（目指す姿）を掲げ、人事・人材開発施策を力強く進めております。
a. グループ共通の最適かつ公正な人事評価と処遇の推進
b.社員の個性や能力を最大限発揮できる機会の提供
c.計画的な次世代リーダーの育成
d.一人ひとりがやりがいと誇りを感じ、明るく元気に働くことができる職場環境の構築
e.変革と挑戦の機会にあふれる企業文化の醸成
② ＮＣＤグループの求める人材像
当社グループは、経営理念および経営戦略を実現するため、「ＮＣＤグループの求める人材像」を以下のとおり、定めております。
a. チャレンジ精神
自ら変革の旗手となり、夢と勇気をもってチャレンジする人
b.共創
多様な人々と協働し、切磋琢磨しながら新たな価値を創り出せる人
c.品格
高い倫理観と誇りをもって、誠実に社会の期待に応える人
③ 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社グループは、人材戦略の基本コンセプトを「自律的なキャリア形成と対話を通じた組織風土の変革」とし、人材開発と組織開発を両輪に人材マネジメントを変革します。
具体的には、「人事ポリシー」を軸とした取組を通じ、社員一人ひとりが「ＮＣＤグループの求める人材像」を自律的に体現し、主体的に考え行動する「セルフリーダーシップ」を発揮し成長することを促します。また、当社グループのパーパスと、個人のＭＹパーパス（人生の目的や働く意義）との繋がりを探求していくことなどを通じて、働きがいとWell-beingの実現を目指し、その土台となるエンゲージメント向上と組織風土の変革に取組んでおります。
④ 人事ポリシーに基づく主な人材戦略
a. 採用
新卒採用及びキャリア採用の強化を図っていくため、採用広報及びブランディング強化施策に注力しております。新卒採用に関しましては、一括採用を見直し、若手未経験の通年採用などを実施しております。また、キャリア採用に関しましては、強化策の一環として社員紹介制度の導入に加え、採用候補者データベースの充実などにより、実効性の高い採用活動を図ってまいります。
b. 評価処遇及び報酬
当社は、グループ統一の人事制度を導入しており、適正な運営を維持するため、評価者研修を継続して実施していくとともに、必要に応じ見直しを行っております。また、より公正な処遇体系の整備と人材確保の観点から給与制度の改定とともに報酬水準の見直しを進めております。今後は、社員のモチベーションを高めるためのインセンティブ制度の導入も検討しております。
〔人事制度の枠組〕
c. 能力開発
職務遂行に必要な知識・技術の習得、技術革新への対応、良識ある企業人の育成を目的とした能力開発環境を整備し、自律的キャリア形成に向けた人材教育、キャリア開発、リーダーシップ開発、リスキル等を促進しております。また、研修制度の再整備を行うとともに、各種キャリア相談や1on1推進相談窓口機能を有する「キャリア支援チーム」を設置しております。
〔キャリア支援チームの機能〕
ＤＸ人材育成につきましては、グループ全社員を対象にＤＸリテラシー研修を継続的に実施しております。高度ＤＸ人材育成として、データサイエンティスト養成やＤＸ推進人材育成としてデジタルスキルとビジネスの専門性をバランスよく身に付けられる育成プログラムを展開しております。また、生成ＡＩを活用した業務効率化やサービスへ化に向けて、教育と実践を組み合わせた「実践トレーニング」を推進し、組織全体でスピーディに成果を出し、ナレッジを共有する活動を進めております。今後は高度ＤＸ人材(マネジメント)の育成としてビジネス変革等の施策も展開していく予定であります。
〔ＮＣＤグループＤＸ人材モデル〕
リスキリングにつきましては、デジタルスキルの習得に留まらないスキル向上と定めております。一人ひとりの能力・スキルを伸ばし仕事や社内外の経験を通じて力を発揮できるよう進めております。例えば、テクニカルスキルのスキルアップ、ビジネス専門性向上、職種・領域転換に必要なスキル開発を含みます。自律的キャリア開発や次世代リーダー育成等の施策との関連性を整理しており、一人ひとり異なるスキルを可視化し経験と学習の両輪で組織のケイパビリティ向上と、個人のキャリアビジョンの実現を両立したいと考えております。
〔研修体系〕
d. 配置及び登用
現在有する能力と将来の活躍期待に基づき、また人事データ分析手法等を用いて、計画的なローテーションを行い、適材適所の配置および組織の活性化に努めるとともに、多様性の確保にも留意します。
各部門のスキル体系の整理、テクニカルスキルおよびコンピテンシーの現状分析を行い、あるべき人材ポートフォリオの構築とその運用に向けた施策を立案し推進しております。
e. 次世代リーダー育成
当社グループの持続的成長と中長期的な価値向上を実現させるため、将来の経営幹部として「次世代リーダー」を計画的に育成します。具体的には、現在以下２つのプログラムを遂行しております。
①ＮＣＤグループ未来共創プロジェクト研究
経営資源と社会課題の解決への探求、ビジネスモデル構築、マネタイズプランなどを通じて事業構想力と人材育成を兼ねたプログラムです。修了後は社内のco-do PJ(新規事業創出プロジェクト)と接続し具体的に事業化へと進めます。グループ各社からの公募により、多様な意欲あるメンバーが選出され、本プログラムに参加しております。
②事業戦略プログラム
人材育成と事業戦略策定スキルを磨くプログラムであり、事業部のマネージャー層から選抜し、社会や業界へと視座を高め、事業を戦略的にとらえ計画し、実行していくためのプログラムです。
次世代を担う経営層を育成・発掘するためには長期間のプログラムが必要です。これらの活動を通じてポテンシャルがある人材をプールし、テクニカルスキル、ヒューマンスキル、コンセプチュアルスキル等のスキル教育とストレッチ経験を含めた業務経験などを通した育成準備を進めてまいります。
〔次世代リーダー育成のイメージ〕
f. 労働安全衛生の確保・健康経営の推進
当社グループは、もっと明るく元気な会社を目指して、これまで取組んできた心と身体の健康の保持・増進の取組を前進させ、すべての社員が心身ともに健康で、その能力を十分に発揮することができるよう、関係部署（総務部・人事部・人財開発部）連携のもと健康経営を推進しております。また、心と身体の健康に関連する社員からの照会や相談に迅速かつ適切に対応するため、「健康相談窓口」を設置しております。
当社は、健康企業宣言東京推進協議会が運営する健康優良企業認定制度において「健康優良企業 金の認定」を継続的に取得しております。また、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人 2025（大規模法人部門）」に認定されました。「健康経営優良法人」は、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度であり、当社は昨年に続き２回目の認定となります。今後も、引き続き健康経営を推進し、ワクワク・イキイキと働く環境の整備に努め、社員の心と身体の健康保持・増進、職場環境づくりに向けた取組をさらに促進してまいります。
なお、安全衛生については、ＮＣＤグループ行動規範に「会社で働く人々が個人として尊重され、快適な労働環境における業務遂行なくして会社の発展はありえないことを認識し、職場環境、労働条件、安全衛生、人材育成の維持・発展に努めます」と定めており、産業医とも連携して衛生委員会を活用するなどし、安全で活力のある職場づくりに努めております。
g. エンゲージメント向上
当社及びグループ各社の管理職を対象に対話を通じた組織変革を目的にコーチング研修を実施しております。また、月１回のパルスサーベイや年１回のエンゲージメントサーベイの導入により、状況の把握と1on1をはじめとした対応の強化を行うことなどにより、エンゲージメントマネジメントを推進し、心理的安全性の高い組織づくりを目指しております。今後は、グループ各社と横断的なエンゲージメント向上施策を展開することにより、社員の働きがいとWell-beingの実現を目指してまいります。
〔エンゲージメントとWell-beingの関連性イメージ〕
h. ダイバーシティ＆インクルージョン推進
多様性の確保に関する考え方につきましては、本章（３）人的資本の冒頭部分に記載のとおりであります。女性活躍推進につきましては、当社の役員及び全社員を対象に「アンコンシャスバイアス研修」を実施したほか、女性管理職座談会や女性社員向け研修を開催し、意識醸成を図っております。今後は、グループ各社にも活動を広げ、当社グループのダイバーシティ＆インクルージョンの取組を進めて参ります。また、女性活躍推進をはじめとしたダイバーシティ＆インクルージョン推進について、当社社長から社員に対し定期的にメッセージを発信するとともに、取締役会においてその活動状況等について報告、審議されております。
〔女性管理職座談会〕
i. 組織風土
社員一人ひとりが「ＮＣＤグループの求める人材像」について理解、共感できるよう、ワークショップ開催により当社の全社員との対話を実施いたしました。また、ＭＹパーパスを策定し、当社グループのパーパスとの重なりを探求するワークショップを役員及びグループ全体の管理職層を対象として開催することなどにより、組織風土の変革を目指しております。今後につきましては、これらの活動についてグループ全体で継続的に行い、事業との接点強化と、非管理職層の社員に対してはキャリア開発の施策を通じて「ＮＣＤグループの求める人材像」やパーパスの浸透を図ってまいります。また、手上げ文化の醸成や称賛を促進するための風土醸成にかかる施策も展開してまいります。
〔パーパス探求ワークショップ〕
〔ＮＣＤグループ パーパス・ブック〕
〔人的資本に関する指標（当社単体）〕
※集合研修のみ算出
（４）人権尊重への取組
当社グループは、パーパスの実現に向け、当社グループの事業活動から影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを認識し、人権尊重の責任を果たしていくことを目的として、「ＮＣＤグループ人権方針」を策定しております。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築することで、事業とサプライチェーン全体で起こり得る人権課題の特定、防止、軽減、是正を進め、グループ一体となった人権意識の向上、人権マネジメントの向上に努めております。当社グループが実施する人権デュー・ディリジェンスの結果、最優先で対処すべき人権課題として以下を特定し、リスクの防止および軽減に努めております。
・賃金の不足・未払い、生活賃金
・過剰・不当な労働時間
・ハラスメント
・外国人労働者の権利
・プライバシーの権利
３ 【事業等のリスク】
当社は、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する重要方針の決定やリスク管理体制の整備等のほか、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定、評価、対策等について審議を行い、取締役会に報告しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）
(1) 経済状況
国内外の経済が停滞した場合、企業のＩＴ投資抑制も想定されることから、当社ＩＴ関連事業の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、首都圏を中心とした再開発プロジェクトや商業施設リニューアル等が抑制された場合、新たな感染症の出現などにより各種行動制限が課された場合などにおいて、当社パーキングシステム事業の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、世界情勢不安や為替変動の影響による原材料の価格高騰や供給面での制約なども、パーキングシステム事業に悪影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態を悪化させる可能性があります。
当社グループでは、ＩＴ関連事業において、労働集約型から高付加価値なサービス提供型へのビジネスモデルの転換による高収益化を目指すとともに、パーキングシステム事業の構造改革によって改善された収益基盤を維持、強化し、影響を最小限に抑えるよう努めています。
(2) 自然災害等
地震、津波、台風、洪水等の大規模な自然災害の発生や、テロや感染症等に見舞われ、当社グループの従業員、事務所、駐輪場設備、システム・インフラ等に甚大な被害が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、大規模災害が発生した際、人命第一とし、従業員及びその家族の安否確認、安全確保を最優先とすることを基本方針としており、安否確認システムを導入しております。また、こうした不測の事態発生に備え、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）の推進に取り組み、ＢＣＰ（事業継続計画）策定等による体制強化及び定期的な訓練に努めております。
また、重大な感染症の発生がみられた際は、その防止及び従業員とその家族の健康、安全を確保するため、感染状況等に応じ国内外出張や会議等の制限、従業員の体調管理・確認の一層の徹底ほか、テレワークや時差出勤の積極推進などの様々な対応を実施します。さらに、ＩＴ関連事業におきましては、ＢＣＰ拠点である長崎オフィスへのマネージドサービス業務（24時間365日対応の障害監視・復旧、アプリケーションの維持・メンテナンス業務等）分散などにより事業継続に努めます。
(3) 人材の確保・育成
当社グループの事業は人材に大きく依存しており、専門性及び付加価値の高い優秀な人材の確保や育成が極めて重要な課題となっております。しかしながら、人材の確保・育成が想定通りに進まない場合や、人材の流出が抑制できない場合などにおいて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営への取組みをさらに強化しています。具体的には、「自律的なキャリア形成と対話を通じた組織風土の改革」を基本コンセプトとした人材戦略を策定し、人財開発と組織開発を両輪とした人材マネジメントの変革を図っています。また、優秀な人材の確保につきましては、採用広報の強化に取組んでいるほか、地方拠点（九州地区）、海外（韓国）での採用にも注力しております。さらに当社パーキングシステム事業の駐輪場管理業務においては、多くのシルバー人材を雇用しており、高齢化社会への対応も進めております。
(4) 特定取引先への依存
メットライフ生命保険株式会社は、当社連結売上高の10％以上を占めるＩＴ関連事業における主要な顧客でありますが、仮に、取引規模が急激に縮小するような場合や取引が停止になる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、同社のニーズに的確に応えるべく高品質のサービス提供を継続していくとともに、ＩＴ関連事業において当社のサービスモデルの確立・進化等により新たな価値提案活動を展開し、顧客基盤の拡大を図っております。
(5) 新技術への対応
当社グループが属する情報サービス業界においては、技術革新のスピードが速く、これらに適切に対応できない場合、競合他社との競争力が低下し、顧客のニーズに応えることができず、市場シェアの低下や顧客離れを起こし、ＩＴ関連事業の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、システムの品質低下やセキュリティの脆弱性が生じることで、当社グループに対する評価・信用が低下する可能性があります。
当社におきましては、研究開発や人的資本に計画的に投資を行っていくことで、ＤＸ関連や生成ＡＩ等の先端ＩＴ技術面の強化、先端ＩＴ技術・高度マネジメント人材を中心とした人材の獲得と育成を図り、新技術への対応を適切に行ってまいります。
（重要なリスク）
(1) 減損
当社グループは、設備等の有形固定資産及びソフトウエア等の無形固定資産を有しております。当該資産のうち、市場価格の低下や稼働の低下が認められる場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理することとなります。このため、当該資産の価格相場の下落や事業収支の悪化により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいて当該資産は、新規事業や既存事業拡大に伴う投資が多くを占めており、投資に際しては対象事業についての多角的な情報収集や適切な審査により機関決定を行っておりますが、想定以上に収益計画を下回る場合の対策についても、都度、迅速に講じるよう努めております。
(2) コンプライアンス
当社グループでは、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、法令はもとより、社内規程、企業倫理、社会規範等の遵守を含む高いレベルの企業倫理の実践に努めております。しかしながら、内部統制の不備や監視体制の瑕疵等により、役職員による着服、横領などの不正行為が発生する可能性があります。これにより、当社のレピュテーションや信頼性に悪影響を及ぼした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス委員会が主体となり、役職員のコンプライアンス意識の醸成や定期的なコンプライアンス教育を行うとともに、内部通報制度を整備し、不正行為の発生防止、早期発見、早期対応に努めております。
(3) 不採算プロジェクトの発生
当社グループのシステム開発事業等においては、プロジェクトの各フェーズ単位での見積精度の向上やプロジェクトマネジメントの強化等により、不採算プロジェクトの発生防止に努めております。しかしながら、当社グループの責任による納期遅延などが発生した場合などにおいて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各事業部によるプロジェクトマネジメントの強化等に加え、一定額以上のプロジェクトについては、当社常勤役員を委員とする受注委員会を開催し、顧客に対する提案前の審議及び受注後の状況フォローを行うことで、適切なプロジェクト受注活動及び監視体制を整備しております。
(4) システム納入後の瑕疵
システムの納入は、十分な顧客検証を経て検収に至りますが、実稼働段階において想定し得ない不具合が発生する場合があります。当不具合が、当社グループの責めに帰すべき事由に起因するものであれば、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
それらの発生を未然に防ぐため、当社グループでは、常に品質の向上に努めております。さらにシステムの不具合や欠陥を人的に検知できない事態を想定し、第三者検証ツールの導入も進めております。
(5) 外注先
当社ＩＴ関連事業では、当社グループにおいてリソースが不足している業務に関し、その都度、既存ベンダーを中心に外注を行っております。また、パーキングシステム事業におきましても、駐輪機器に関し当社の技術要求に応えられる企業等に一部外注を行っております。外注先の選定については慎重を期しておりますが、同業他社との競合などにより優良な外注先を確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、経常的なコンタクトによる外注先動向等のフォローを行うと同時に、新たな外注候補先の発掘に努めてまいります。また、パーキングシステム事業における周辺業務については、可能な限りの内製化を進めております。
(6) 情報セキュリティ
当社グループは、お客様の個人情報を取り扱っており、また他企業の機密情報を受け取ることもありますが、これらの情報がサイバー攻撃などの違法行為、不正または過失、システム障害等により外部に流出する可能性があります。また、当社グループの営業機密が不正または、過失により流出する危険もあり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）やプライバシーマークの認定取得を行い、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会の活動により、各種のセキュリティ対策を講じること、内部不正に対する抑止力を強化することなどにより、情報漏洩リスクの回避を図っております。
(7) 法規制及び法改正
当社グループでは、顧客に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があるため、労働者派遣法を遵守し、労働者派遣事業者として監督官庁への必要な届け出を行っております。また、業務委託先や外注先に対しては、下請法の適用を受けます。当社グループの事業遂行に関連する法規制の遵守体制は整備しておりますが、今後、何らかの理由によりこれら及びこれら以外の関連法規制が変更される、または予期せぬ新たな法規制等が導入されることによる法令違反等により、社会的な信用失墜のみならず、発生した損害に対する賠償金の支払い、法令遵守対応のためのコスト増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、関連法規制等に関し、当社グループの役職員に対する定期的な教育活動を継続しつつ、当社の顧問弁護士や法務関係等の各種団体・会合などを通じ、タイムリーな法改正情報等の入手と当社グループ内への情報展開に努めております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 経営成績の状況・分析
当連結会計年度につきましては、ＩＴ関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）においては各種案件が順調に推移したことに加え、子会社化した株式会社ジャパンコンピューターサービス（以下、ＪＣＳ）が寄与しました。また、パーキングシステム事業において自治体駐輪場の機器入替や、駅前再開発に伴う駐輪機器の販売や施工を受注いたしました。利益面におきましては、賃上げの実施や、業容拡大に伴う福岡オフィスの移転により費用が増加したものの、両事業における増収の効果や、価格改定が進んだことなどから、前年同期比で増収増益となりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、30,106百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益2,809百万円 (前年同期比32.8％増）、経常利益2,852百万円（前年同期比33.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,905百万円（前年同期比37.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
システム開発事業
保険会社のアプリケーション保守や、ガス会社のシステム開発、製造業の基幹システム刷新案件等が寄与し、前年同期比で大幅な増収となりました。利益面におきましては、福岡オフィスの移転コストなどにより費用が増加したものの、顧客への価格交渉が順調に進んだことなどで収益性が向上し、前年同期比で増益となりました。これらの結果、売上高12,699百万円（前年同期比21.9％増）、セグメント利益1,867百万円（前年同期比21.1％増）となりました。
サポート＆サービス事業
製造業におけるAmazon Web ServicesやMicrosoft Azureなどを活用したクラウド型基幹システムの運用や、ＪＣＳによるＩＴ資産管理ソリューションの導入支援などが寄与し、前年同期比で大幅な増収増益となりました。これらの結果、売上高9,409百万円（前年同期比21.6％増）、セグメント利益1,029百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
パーキングシステム事業
駐輪機器の老朽化に伴う自治体駐輪場の機器入替や、大規模な駅前再開発に伴う駐輪機器の販売や施工、鉄道会社の電磁ロック式駐輪場への切替など、大型案件を受注しました。また、駐輪場利用料収入も堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、増収の効果や、料金改定により自営駐輪場の採算性が大きく向上していること、また、自治体戦略の見直しにより指定管理業務の収益性が改善したことなども寄与し、前年同期比で大幅な増益となりました。これらの結果、売上高は7,975百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益1,786百万円（前年同期比39.1％増）となりました。
② 財政状態
資産、負債及び純資産の状況
総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,196百万円増加し、16,095百万円となりました。増加した主なものは、現金及び預金1,654百万円並びに売掛金384百万円であります。一方、減少した主なものは、有価証券200百万円、土地172百万円並びにリース債権及びリース投資資産100百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ253百万円減少し、8,241百万円となりました。減少した主なものは、リース債務（固定）257百万円であります。一方、増加した主なものは、賞与引当金162百万円及び資産除去債務（固定）103百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ1,450百万円増加し、7,854百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.6％から48.4％となっております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比較して1,687百万円増加し、7,455百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,270百万円の流入（前年同期は2,574百万円の流入）となりました。主な流入要因は、税金等調整前当期純利益2,852百万円、減価償却費405百万円及び賞与引当金の増加額162百万円です。一方、主な流出要因は、法人税等の支払額944百万円及び売上債権の増加額313百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、361百万円の流入(前年同期は99百万円の流出)となりました。主な流入要因は、有形固定資産の売却による収入347百万円及び投資有価証券の償還による収入200百万円です。一方、主な流出要因は、有形固定資産の取得による支出238百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、947百万円の流出(前年同期は508百万円の流出)となりました。主な流出要因は、配当金の支払額538百万円及びリース債務の返済による支出299百万円です。
(2) 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引は相殺消去しております。
２．金額は、製造原価で表示しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引は相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引は相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表『注記事項』（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源に係る情報
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について、営業活動によるキャッシュ・フローまたは借入等により資金調達することとしております。なお、外部環境に起因するリスク懸念等から国内外の経済が停滞した場合、ＩＴ関連事業では企業のＩＴ投資、パーキングシステム事業では首都圏を中心とした再開発プロジェクトや商業施設リニューアル等が抑制されることが想定され、中東・ウクライナをめぐる情勢、物価上昇、為替変動などの影響や、米国新政権の政策動向等により、今後の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主要取引金融機関からの短期借入を含め、当面の資金需要に十分対応できる体制を取っており、今後も営業活動によるキャッシュ・フロー及び借入等を基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく所存であります。
② 資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、ＩＴ関連事業では顧客向けの基幹系業務システムの構築・維持、インフラ基盤における保守・運用、パーキングシステム事業では駐輪場運営管理費、自転車関連商品の仕入れのほか、各セグメントに共通した受注獲得のための販売費及び一般管理費等であります。
投資を目的とした資金需要は、事業拡大に伴う新規駐輪場設備取得及びソフトウエア投資によるものであります。
また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
(6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における各事業部門の研究開発費は次のとおりであります。
なお、研究開発費の総額は41百万円であります。
（パーキングシステム事業）
パーキングシステム事業部では、次世代駐輪サービスの導入に向けた開発に着手しております。
当連結会計年度の研究開発費の金額は10百万円であります。
（その他）
新事業創出への取り組みとして、事業アイデア公募制度「co－do project」を立ち上げております。現在は2023年度の最優秀アイデア『自転車ＩＴ化事業（仮称）』の開発に着手しております。
当連結会計年度の研究開発費の金額は31百万円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資等の総額は、392,472千円となりました。主な内訳といたしましては、ＩＴ関連事業では事業用ソフトウエアを活用したシステム設備投資として77,366千円、パーキングシステム事業では駐輪場の新規開設及び機器老朽化に伴う入替による設備投資として301,182千円となっております。
２ 【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2025年３月31日現在
(注) １．本社事務所の建物は、賃借しております。賃借料は121,632千円であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2)国内子会社
主要な設備はありません。
(3)在外子会社
主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) ㈱ゼクシス（現ＮＣＤソリューションズ㈱）の株式交換完全子会社化に伴うものであります。
株式交換比率 １：16.675、発行株式1,200千株、発行価額296.84円、資本準備金増加額334,925千円
(5) 【所有者別状況】
2025年３月31日現在
（注） 自己株式619,838株は、「個人その他」に6,198単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
（注）2025年２月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセンダー・キャピタル・リミテッド（Ascender Capital Limited）が2025年２月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年３月31日現在
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
（注）当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、連結業績ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、連結配当性向30％以上を目安に、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。この基本方針を踏まえ、2025年３月期の期末配当につきましては、普通配当を当初予想の33円から４円増配し、１株当たり37円といたしました。これにより、2025年３月期の年間配当は、既に実施済みの中間配当33円と合わせ、１株当たり70円となります。
なお、2025年５月13日開催の取締役会において、配当方針の一部変更を行い、目安とする連結配当性向を「30％以上」から「50％以上」とする決議をいたしましたので、来期以降の配当は当該方針に基づき実施する予定です。
また、株主の皆様の日頃のご愛顧にお応えするとともに、当社株式への投資魅力を高め、より多くの皆様に当社の事業へのご理解とご支援をいただくことと、中長期的に当社株式を保有していただける株主様の増加を図ることを目的に、株主優待制度も取り入れております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ユニークな技術とサービスにより、明るい未来に貢献する」という経営理念のもと、全てのステークホルダーの期待に誠実に応え、経営の健全性、透明性、効率性を確保していくことが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に不可欠であると認識し、経営上の重要課題としてコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役会における議決権を持つ監査等委員である取締役と複数の社外取締役の選任を通じ、取締役の職務執行に対する監督機能の強化を図っております。体制の概要につきましては、以下のとおりであります。
＜取締役会＞
取締役会は、本有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在、取締役９名（うち社外取締役５名）で構成され、原則として毎月の定例開催に加え、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。取締役会は、法令及び定款に定める事項のほか経営上の重要事項等の審議、決定を行うとともに、取締役の職務執行を含め経営全般に対する監督を行っております。
議 長 ：下條治［代表取締役社長］
構成員 ：高木洋［取締役］、加藤裕介［取締役］、宮田晴雄［社外取締役］、安岡正晃［社外取締役］
小林勇記［取締役（常勤監査等委員）］、中山かつお［社外取締役（監査等委員）］
奥野滋［社外取締役（監査等委員）］、圓角健一［社外取締役（監査等委員）］
また、当社は、2025年６月24日開催予定の第60回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役会は、取締役10名（うち社外取締役５名）で構成されます。さらに、当該定時株主総会の直後に予定されている取締役会で役付取締役及び代表取締役の選定が承認可決され、監査等委員会で監査等委員会委員長及び常勤監査等委員の選定が承認可決された場合、議長及び構成員は次のとおりとなります。
議 長 ：下條治［代表取締役社長］
構成員 ：高木洋［取締役］、加藤裕介［取締役］、後藤紀子［取締役］、宮田晴雄［社外取締役］、
小山俊也［社外取締役］、小林勇記［取締役（常勤監査等委員）］
中山かつお［社外取締役（監査等委員）］、奥野滋［社外取締役（監査等委員）］
安岡正晃［社外取締役（監査等委員）］
＜指名・報酬委員会＞
当社取締役及び執行役員の選解任や報酬等に関する事項を審議するため、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数で構成する「指名・報酬委員会」を設置することにより、客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図っております。本有価証券報告書提出日現在の指名・報酬委員会の議長及び構成員は次のとおりです。
議 長 ：圓角健一[社外取締役（監査等委員）]
構成員 ：中山かつお[社外取締役（監査等委員）]、下條治[代表取締役社長]
また、第60回定時株主総会直後の取締役会で指名・報酬委員会の委員選定が承認可決された場合、指名・報酬委員会の議長及び構成員は次のとおりとなります。
議 長 ：安岡正晃[社外取締役（監査等委員）]
構成員 ：中山かつお[社外取締役（監査等委員）]、下條治[代表取締役社長]
＜監査等委員会＞
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、原則として毎月開催しております。監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監査報告の作成、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案等の内容の審議、決定を行っております。本有価証券報告書提出日現在の監査等委員会の議長及び構成員は次のとおりです。
議 長 ：小林勇記［取締役（常勤監査等委員）］
構成員 ：中山かつお［社外取締役（監査等委員）］、奥野滋［社外取締役（監査等委員）］
圓角健一［社外取締役（監査等委員）］
また、第60回定時株主総会直後の監査等委員会で監査等委員会委員長及び常勤監査等委員の選定が承認可決された場合、監査等委員会の議長及び構成員は次のとおりとなります。
議 長 ：小林勇記［取締役（常勤監査等委員）］
構成員 ：中山かつお［社外取締役（監査等委員）］、奥野滋［社外取締役（監査等委員）］
安岡正晃［社外取締役（監査等委員）］
＜執行役員会＞
当社は、取締役会の監督機能の強化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員会は、取締役会で選任された業務執行の責任者である執行役員、社外を含む取締役、内部監査室長、子会社役員及び代表取締役から指名された部門長等で構成され、原則として毎月開催しております。執行役員会においては、各部門の業務遂行状況に関する報告、課題の検討、業務運営方針等の審議を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制についての模式図は次のとおりであります。
また、当社が監査等委員会設置会社を採用している理由は、議決権を有する監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）により、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るためであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
１. 内部統制システム構築に関する基本方針
(1) 当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危機管理および適正かつ効率的な事業運営を目的に各種対策を講じる。
(2) 取締役会は、内部統制システムの整備・運用のため、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会および内部統制委員会を設置し、規程・体制等の整備を行うとともに、内部統制システムの有効性を評価したうえで、必要な改善を実施する。
２. 内部統制システムに関する体制の整備
(1) 取締役および社員の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
① 当社グループ（当社およびその子会社からなる企業集団をいう）は、企業倫理の確立ならびに取締役および社員による法令、定款および社内規程の遵守の確保を目的に「ＮＣＤグループ行動規範」を制定し、その周知徹底を図る。
② コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス推進、コンプライアンス実施状況等を管理するとともに、これらの活動が適切に報告される体制を構築する。
③ 内部通報制度を整備するとともにその利用を促進し、当社グループにおけるコンプライアンス違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。
④ 内部監査室は、各部門の日常的な活動状況について、法令や社内規程の遵守に関して計画的な監査を実施し、代表取締役社長および監査等委員に報告する。
⑤ 当社グループの重要な情報について、開示すべき情報を網羅的に収集したうえで、法令等に従い適時かつ適切に開示する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
① 取締役の職務の執行に係る重要な文書および情報（議事録、決裁関係書類、契約書、会計・財務関係書類等）は、文書および情報の管理に関する社内規程に基づき、所管部署において適切な管理を行う。
② 取締役から、当該文書および情報の閲覧の要求があった場合は、速やかに提出する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 事業上発生しうる損失の危険（以下「リスク」という）に備えるため、当社グループのリスク管理体制に関する基本事項を定めたリスク管理規程を制定する。
② リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスクを適切に管理するとともに、これらの活動が適切に報告される体制を構築する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役の適切な責任分担と監督体制により効率的な事業運営を行うため、組織の構成と各組織の役割を定めた、組織規程と職務権限規程を制定する。
② 取締役会規程を定め、取締役会において経営に関する重要事項について決定を行うとともに、職務の執行状況について報告する。
③ 取締役会は、執行役員を任命し執行役員に対して権限委譲を行うことで、事業運営に関する迅速な意思決定および機動的な職務執行を推進する。また、執行役員会で執行役員より職務執行に関する報告を受ける。
(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
① 子会社に対し取締役の派遣や「ＮＣＤグループ行動規範」に基づいた業務遂行の情報共有を行うとともに、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導および支援を行う。
② 当社は、当社グループ各社の業態やリスクの特性等に応じた適切なリスク管理を、会社毎に実施させる。
③ 子会社の取締役は、当社が開催する執行役員会、あるいは必要に応じて取締役会に出席し、当該子会社の経営活動について報告する。
④ 当社は、子会社の経営内容を把握し、不正・誤謬の発生を防止するため、グループ会社経営管理規程を制定し適切な管理を行う。
(6) 監査等委員の職務を補助すべき社員に関する事項およびその社員の取締役からの独立性に関する事項
① 監査等委員がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合、監査等委員と協議のうえ、監査等委員を補助する社員を指名するものとする。
② 指名された社員の指揮権は、補助すべき業務を遂行する期間において監査等委員に移譲されたものとし、当該業務遂行中は他の指揮命令を受けないものとする。
③ 当該社員の人事異動、評価等については監査等委員の意見を尊重し対処するものとする。
(7) 取締役および社員が監査等委員に報告するための体制および監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査等委員は、執行役員会や取締役会に出席し、さまざまな報告を求めることができる。
② 取締役および社員は、監査等委員から業務執行等に関する事項の報告を求められた場合は、速やかに当該事項の報告を行う。
③ 当社は、当社グループ各社の取締役、監査役または社員が、当社グループ各社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールに違反、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき、これらの者またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員に報告を行う体制を整備する。
④ 当社は、当社グループ各社において、上記③の報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
⑤ 当社は、監査等委員の職務の執行に係る費用等について、当社が監査等委員の職務の執行に必要ないと認められる場合を除き、これを支払う。
(8) 財務報告の適正性を確保するための体制
① 当社グループの財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する規程を制定する。
② 内部統制委員会を設置し、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を構築する。
反社会的勢力排除について
１. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、社会の秩序や安全を阻害するおそれのある、あらゆる団体・個人との関係を一切持たない。また、このような団体・個人から接触を受けたときは、速やかに警察等のしかるべき機関に通報するとともに、暴力的あるいは不当な要求に対しては、弁護士等を含め外部機関と連携して組織的に対処する。
２. 反社会的勢力排除に向けた体制の整備
(1) 「ＮＣＤグループ行動規範」に、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体との関係は一切遮断する旨を明記し、すべての役員、使用人に対し啓蒙活動を行い、「反社会的勢力排除に関する規程」に基づき、当社の事業活動から反社会的勢力を排除する。
(2) 公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟しており、当団体や株主名簿管理人等から反社会的勢力関連の諸情報を収集し、不測の事態に備え、常に最新の動向を把握するよう努める。
(3) これらの反社会的勢力に対する対応は、総務部が統括し、必要に応じ弁護士や警察等外部機関と連携し、対処する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、監査役、執行役員及び重要な使用人であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。
⑥ 取締役に関する事項
＜取締役の定数＞
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。
＜取締役の選任決議要件＞
当社は、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する旨を定款で定めております。また、取締役の選任議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
＜取締役のスキル・マトリックス＞
当社は、当社の経営戦略等に照らして取締役会が備えるべきスキル及び各取締役が有するスキルについては、スキル・マトリックスとして、定時株主総会招集通知、コーポレート・ガバナンスに関する報告書、統合報告書などに開示しております。
⑦ 株主総会決議に関する事項
＜取締役会で決議することができる事項＞
ａ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ．剰余金の配当
当社は、資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
ｃ．取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって取締役（取締役であった者を含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、法令の範囲内で免除できる旨定款で定めております。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑧ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
取締役会における主な検討事項は、決算関連、人事・報酬関連のほか、サステナビリティ関連、コンプライアンス・リスク管理・内部統制関連、ＤＸ関連、人的資本経営関連、株主等との対話、取締役会実効性評価、政策保有株式の保有適否検証、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等であります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a．本有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
(注)１．取締役宮田晴雄、取締役安岡正晃、取締役中山かつお、取締役奥野滋及び取締役圓角健一は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役小林勇記の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役（小林勇記を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、経営の意思決定と業務執行の迅速化を図り、各部門の責任を明確にすることで経営効率を高めるため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員数は６名（取締役による兼任を除く）であります。
b．第60回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
(注)１．取締役宮田晴雄、取締役小山俊也、取締役中山かつお、取締役奥野滋及び取締役安岡正晃は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役小林勇記の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役（小林勇記を除く）の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、経営の意思決定と業務執行の迅速化を図り、各部門の責任を明確にすることで経営効率を高めるため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員数は５名（取締役による兼任を除く）であります。
② 社外役員の状況
a．当社の社外取締役は、本有価証券報告書提出日現在において５名（うち監査等委員である取締役３名）であ
ります。社外取締役である宮田晴雄、安岡正晃及び圓角健一は、それぞれ当社の取引先であるメットライフ
生命保険株式会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び東京ガスiネット株式会社等の出身ですが、当社との人的
関係、資本関係またはその他の利害関係はありません。また、社外取締役（監査等委員）である中山かつお
及び奥野滋とも、当社との人的関係、資本関係またはその他の利害関係はありません。社外取締役それぞれ
の企業統治において果たすべき機能及び役割は以下のとおりであります。
・宮田晴雄 ：企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を有し、客観的・中立的な立場から、経営上の重要事項の決定等において有益な助言や適切な監督を行っていただいており、社外取締役として適任であると判断しております。
・安岡正晃 ：企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を有し、客観的・中立的な立場から、経営上の重要事項の決定等において有益な助言や適切な監督を行っていただいており、社外取締役として適任であると判断しております。
・中山かつお ：公認会計士としての豊富な経験に基づく高い見識を有し、客観的・中立的な立場から、経営上の重要事項の決定等において有益な助言や適切な監督を行っていただいており、社外取締役（監査等委員）として適任であると判断しております。
・奥野滋 ：弁護士としての豊富な経験に基づく高い見識を有し、客観的・中立的な立場から、経営上の重要事項の決定等において有益な助言や適切な監督を行っていただいており、社外取締役（監査等委員）として適任であると判断しております。
・圓角健一 ：企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を有し、客観的・中立的な立場から、経営上の重要事項の決定等において有益な助言や適切な監督を行っていただいており、社外取締役（監査等委員）として適任であると判断しております。
b．第60回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、圓角健一が退任し、小山俊也が社外取締役、安岡正晃が社外取締役（監査等委員）に新たに就任し、当社の社外取締役は、５名（うち監査等委員である取締役３名）となる予定です。社外取締役候補者である小山俊也は、当社との人的関係、資本関係またはその他の利害関係はありません。社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要は以下のとおりであります。
・宮田晴雄 ：メットライフ生命保険株式会社における豊富な経営経験をもとに、経営上の重要事項の決定、業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断したためであります。
・小山俊也 ：帝人株式会社における豊富な経営経験をもとに、経営上の重要事項の決定、業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断したためであります。
・中山かつお ：公認会計士として企業財務に十分に精通しておられ、その豊富な経験、高度な見識から、公正かつ客観的な意見を述べ、その職責を果たしていただけるものと判断したためであります。
・奥野滋 ：弁護士としての専門的見地と法曹界における豊富な経験、高度な見識を有しておられ、これらを活かし、公平、公正な意見を述べ、その職責を果たしていただけるものと判断したためであります。
・安岡正晃 ：金融業界及び一般事業会社における豊富な経営経験をもとに、経営上の重要事項の決定、業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断したためであります。
なお、当社は、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性に関する基準を満たすこと、かつ、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に、より幅広い視点から経営を監督し、適切な助言ができ、人格及び識見ともに優れた人物を独立社外取締役候補者として選定します。
③ 社外取締役又は社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、執行役員会において内部監査室より内部監査及び内部統制の計画、監査結果について説明・報告を受けております。
社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会において監査等委員が実施した監査について相互に説明・報告を受けており、監査環境等当社固有な問題点の情報を共有しております。また、内部監査室より内部監査及び内部統制の計画・監査結果について説明・報告を受けており、監査環境等当社固有な問題点の情報を共有しております。会計監査人との相互連携に関しては、定期的な会合（年５回）において、相互の監査計画の交換並びにその説明・報告を行っており、監査環境等当社固有な問題点の情報を共有しております。また、監査の状況と結果についても説明・報告を受けております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
ａ．監査等委員会の組織、人員及び手続きについて
当社は監査等委員会設置会社で、本有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は常勤監査等委員１名、監査等委員３名（社外取締役）の４名で構成されております。また、当社は第60回定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、その直後の監査等委員会で監査等委員会委員長及び常勤監査等委員の選定が承認可決された場合、監査等委員会は引き続き常勤監査等委員１名、監査等委員３名（社外取締役）の４名で構成されることになります。
監査等委員会による監査の手続きについては、期初に策定する監査方針及び実施計画書に基づき、重要会議への出席、取締役等からの業務執行状況の聴取や定期的な会計監査人との情報共有等により、取締役の職務執行、内部統制システムの整備・運用、事業報告及びその附属明細書、会計監査人の監査の方法及び監査結果等について監査を行っております。さらに、内部監査部門から定期的に監査の状況及び結果の説明を受け、緊密な連携を保つことで、効率的な監査を実施するよう努めております。
ｂ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当社は監査等委員会を原則月１回開催しております。主な検討事項は監査の基本方針及び実施計画ならびに職務分担、監査報告、監査等委員である取締役選任議案に対する同意、監査等委員である取締役を除く取締役選任議案に対する意見表明、会計監査人の選任、会計監査人の報酬の同意、その他法令で定める事項等であります。当事業年度においては、決議事項が11件、報告事項が19件付議されております。
また、個々の監査等委員の出席状況、経験及び能力については、次のとおりであります。
なお、常勤監査等委員は、各種重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、業務執行部門からの業務執行状況の聴取、内部監査部門との連携等を通じて日常的に情報収集を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することで、監査等委員会の実効性確保に努めております。また、社外取締役である監査等委員は、取締役会等重要会議への出席や常勤監査等委員から共有された情報等を通して専門的な知見及び経験を活かした監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては、社長直轄の組織である内部監査室（室長及び専任者３名）により実施しております。内部監査室は、監査計画に基づき、当社の全部門及びグループ子会社の監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた助言や勧告を行っております。また、内部統制の有効性については、整備面及び運用面から評価し、不備が発見された場合は速やかに是正するよう指導を行っております。それぞれの監査状況に関しましては、全て社長に報告するとともに、各監査等委員にも報告が行われております。なお、内部監査室長は、取締役会、監査等委員ないし監査等委員会、会計監査人とも適宜連携をとり、監査の実効性確保に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ．継続監査期間
４年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、公認会計士試験合格者２名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、適正に監査が行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
ａ．役員報酬に関する基本方針
当社は、役員の報酬等に関し以下の基本方針に基づき決定します。
・当社グループの経営理念及び行動規範に則した職務の遂行を強く促し、経営戦略の実現に向けた優秀な経営陣の確保・リテンションと動機づけに資するものであること。
・当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値増大への貢献意識を高め、かつ業績との連動性を適切に保ち、健全なインセンティブとして機能させるものであること。
・株主との利益意識の共有や株主重視の経営を高めるものであること。
・透明性及び客観性のあるプロセスによるものであること。
ｂ．役員報酬の全体像
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、短期業績連動報酬としての賞与、中長期の業績連動型報酬としての株式報酬から構成されます。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、その役割に鑑み基本報酬のみとしております。役員区分ごとの具体的な報酬構成は、以下の通りであります。
・基本報酬は、役位・職責に応じた基準を決定し、毎月現金で支給しております。
・賞与は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対して、会社の各事業年度の営業成績に応じた当社内規に定める基準に基づき算定しております。
（算定方法）
取締役の月次報酬額 × 支給月数 × 業績連動支給率※
※業績連動支給率は、各取締役の数値目標（売上高及び営業利益）に対応する水準を100％とし、目標達成度合いに応じて０％から150％の範囲で定めます。
・業績連動型株式報酬（以下「本制度」といいます）は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員（以下併せて「取締役等」といいます）の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上による持続的成長と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、導入しております。
（本制度の概要）
本制度は、当社の中期経営計画に対応する３事業年度からなる対象期間（以下「対象期間」といいます）の最終事業年度の会社業績目標達成度に応じて、取締役等に対して当社普通株式交付のための金銭報酬債権及び納税資金確保のための金銭を、対象期間分の報酬等として交付する業績連動型の株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）です。
したがって、取締役等へは上記会社業績目標の達成度に応じて、当社普通株式交付のための金銭報酬債権及び納税資金確保のための金銭を支給するものであることから、本制度の導入時点では、各取締役等に対してこれらを交付又は支給するか否か、並びに交付する当社普通株式の数、当社普通株式交付のための金銭報酬債権及び支給する金銭の額は確定しておりません。
（本制度の仕組み）
本制度は、以下の手続によって実施されます。
① 中期経営計画の最終事業年度の会社業績目標達成度に応じて、取締役等の役位に基づき、次項に記載する算式に従い、各取締役等に交付する当社普通株式の数及び支給する金銭の額を、取締役会において決定します。
② 当社は、上記①で決定された各取締役等に交付する当社普通株式の数に応じて、各取締役等に対して、当社普通株式交付のための金銭報酬債権を支給し、各取締役等は当該金銭報酬債権の全部を現物出資することにより、当社普通株式を取得します。なお、当社普通株式の払込金額は、対象期間終了後に開催される当該交付のための株式発行又は自己株式の処分に係る取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
③ 上記②の当社普通株式の交付に伴い、各取締役等に納税負担が発生することから、納税資金確保のため、当社は、上記②の金銭報酬債権に加え上記①で決定された額の金銭を各取締役等に支給します。
（本制度に基づき取締役等に交付する当社普通株式の数及び支給する金銭の額の算定方法）
当社は、以下①の算式に基づき、各取締役等に交付する当社普通株式の数を算定し、以下②の算式に基づき、各取締役等に支給する納税資金確保のための金銭の額を算定いたします。
① 各取締役等に交付する当社普通株式の数
＝ 基準交付株式数（※１）×業績連動支給率（※２）×60％
② 各取締役等に支給する金銭の額
＝（基準交付株式数（※１）×業績連動支給率（※２）－上記①で算定した当社普通株式の数）
×交付時株価（※３）
（※１）取締役等の役位に基づく報酬基準に応じて定める金額／基準株価×３（事業年度分）
基準株価は、対象期間の初事業年度に開催される当社定時株主総会前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。なお、算出した交付株式数に単元未満株が生じる場合、単元未満株式は切り捨てるものとします。
（※２）業績連動支給率は、取締役等の会社業績目標に対応する水準を100％とし、目標達成度に応じて０％から150％の範囲で定めます。
（※３）対象期間終了後における、本制度に基づく当社普通株式交付に関する株式発行又は自己株式の処分に係る取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
ｃ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関しましては、標準ケース（支給率100%）において代表取締役社長は概ね25：75を目安とし、他の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の支給割合については、職責や報酬水準を考慮し決定いたします。
ｄ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬に係る指標につきましては、短期業績連動報酬（賞与）は事業年度ごとの売上高及び営業利益目標の達成率、中長期業績連動型報酬（株式報酬）は中期経営計画最終年度の連結売上高及び連結営業利益目標の達成率としております。当該指標を選択した理由は、会社業績と収益性の計測に関し一般的に認められたものであり、株式価値との連動性についても合理的であるものと判断したためであります。なお、当該業績連動報酬の額は、当社の役員規程及び株式報酬規程に基づき算出され、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会において決定いたします。
ｅ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針につきましては、客観的な外部データ等に基づく世間水準を参考に、従業員給与等とのバランスも考慮のうえ、報酬水準の妥当性の検証を行ったうえで決定しております。なお、中長期業績連動型報酬（株式報酬）におきましては、基準交付株式数の算定に際し役員別の報酬基準額を定めております。
ｆ．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
2020年６月29日開催の第55回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役除く）の報酬等の額は、年額240百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額36百万円以内としております。なお、中長期業績連動型報酬（株式報酬）につきましては、2020年６月29日開催の第55回定時株主総会決議により、取締役等に交付する金銭報酬債権及び金銭の総額は、上限を200百万円としております。
ｇ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲、関与する委員会の手続き等の概要
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関しましては、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、独立社外取締役が過半数で構成する指名・報酬委員会の審議を経て取締役会で決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、監査等委員である取締役の協議で決定しております。
ｈ．当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る個人別の報酬等の内容は、上記の手続きをもって決定していることから、決定方針に沿うものであると判断しております。
ｉ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、委員会等の活動内容
（指名・報酬委員会の活動内容）
当事業年度に係る役員報酬に関する審議は以下のとおりです。
・2024年６月26日 ： 取締役（監査等委員である取締役を除く）の個別月額報酬について
・2024年７月30日 ： 取締役の個別月額報酬について
（取締役会の活動内容）
当事業年度に係る役員報酬に関する審議・決定は以下のとおりです。
・2024年５月23日 ： 業務執行取締役賞与決定の件
・2024年６月26日 ： 取締役（監査等委員である取締役を除く）の個別月額報酬について
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬46,116千円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との関係維持・強化、事業の円滑な推進を図ることで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に限り、政策保有株式（上場株式）を保有します。個別の政策保有株式の保有適否については、保有目的に適合しているかを中心に、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を基準に取締役会において検証を行い、保有の意義が乏しいとされる銘柄については、縮減を進めてまいります。
2024年度については、2025年３月３日の取締役会において上記の基本方針に基づき政策保有株式の保有適否につき検証を行いましたが、保有不適とし売却対象とすべき銘柄はないとの結論に至りました。この結果、2025年３月末現在の政策保有株式の銘柄数は、2024年３月末時点同様５銘柄となっております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)１.保有目的が純投資以外の目的である投資株式（非上場株式除く）は、全て特定投資株式であり、みなし保有株式はございません。
２.定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有目的に適合しているかを中心に、経済合理性等を基準に当社取締役会において検証を行っております。
３.㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は、当社株式を保有しております。
４.西部ガスホールディングス㈱は、当社株式を保有しておりませんが、西部ガス情報システム㈱は、当社株式を保有しております。
第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催する研修会等に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6社
主要な連結子会社の名称
ＮＣＤテクノロジー株式会社
ＮＣＤソリューションズ株式会社
天津恩馳徳信息系統開発有限公司
ＮＣＤプロス株式会社
ＮＣＤエスト株式会社
株式会社ジャパンコンピューターサービス
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、天津恩馳徳信息系統開発有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品
主に総平均法
仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～34年
工具、器具及び備品 ３～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
④株式報酬引当金
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式報酬規程に基づき、株式の支給見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
①収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、各製品・サービスにおける約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１年内に支払いを受けております。
イ.ＩＴ関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）
システム開発契約においては、主に顧客との契約に基づき、ソフトウエアの受注制作及びシステム開発・導入支援を行っております。
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約では、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短期であり、金額に重要性がない場合は、顧客の検収時点において収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
また、継続して役務の提供を行うサービス契約は、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を収益として認識しています。
ロ.パーキングシステム事業
パーキングシステム事業においては、主として駐輪場関連機器の販売及び駐輪場施設の管理・運営受託を行っております。
駐輪場関連機器の販売においては、顧客の検収時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
駐輪場施設の管理・運営にかかる駐輪場利用料並びに管理受託料は、顧客の利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。また、駐輪場施設の管理・運営受託の一部において、顧客に支払われる対価及び変動対価を、売上高から控除しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、パーキングシステム部門を除き管理会計上の事業区分に基づく事業部門単位をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、パーキングシステム部門においては各駐輪場施設単位としております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の資産を最小単位としております。
減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額とを比較し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回り、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社グループは、本社費用の配賦を含めた営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候がある固定資産に対する減損損失の認識及び測定を行うにあたり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しております。
②主要な仮定
パーキングシステム事業の将来キャッシュ・フローの見積りについては、主として経営者により承認された事業計画の前提となった数値を基礎とし、過去実績等を考慮して算出しております。これらの主要な仮定は、将来見込損益の基礎となる資産グループごとの売上高の成長率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、将来の不透明な経済状況や外部環境の変化などの影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等」の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、工事費の上昇等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額87,387千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
※２ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業部門単位をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、パーキングシステム部門においては各駐輪場施設単位としております。
事業用資産については、当初に想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失45,859千円として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.20％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業部門単位をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、パーキングシステム部門においては各駐輪場施設単位としております。
事業用資産については、当初に想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失27,678千円として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.46％で割り引いて算定しております。
共用資産については、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失36,305千円として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額により算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注)１.自己株式の増加25株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２.自己株式の減少109,200株は、業績連動型株式報酬による処分によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) 自己株式の増加81株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社ジャパンコンピューターサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりです。
当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、パーキングシステム事業における駐輪場設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
(1) リース投資資産の内訳
① 流動資産
(単位：千円)
② 投資その他の資産
(単位：千円)
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① 流動資産
② 投資その他の資産
（転リース取引）
(1) リース投資資産
(単位：千円)
(2) リース債務
(単位：千円)
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
リース債権及びリース投資資産は主に転リース契約に係るものであり、転リース先の信用リスクに晒されています。 なお、満期保有目的の債券は、格付の高い債券であり、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、信用調査等に基づく取引先ごとの与信限度額を設定のうえ、個別営業債権の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社につきましても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券である株式について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより、市場リスクを管理しております。
また、変動金利の借入金は、主に短期的な資金調達手段として利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金について、月次で資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変更することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：千円)
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：千円)
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：千円)
当連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：千円)
(注２)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：千円)
当連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：千円)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金の一部は分割で回収されるため、売掛金の回収の期間に基づく区分ごとに、地方債金利情報を参照し算定しております。
有価証券及び投資有価証券
この時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、債券は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産、並びにリース債務
これらの時価については、リース料債権ごとに将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：千円)
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：千円)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には
全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：千円)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には
全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）を設けております。これらに加えて、当社、子会社ＮＣＤテクノロジー㈱、ＮＣＤプロス㈱及びＮＣＤエスト㈱は、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社、子会社ＮＣＤテクノロジー㈱及びＮＣＤプロス㈱は、総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(注) 積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれております。また、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（注）上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度2,292千円、当連結会計年度1,213千円支払っております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度74％、当連結会計年度76％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度56,328千円 当連結会計年度120,247千円
（注）上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度5,706千円、当連結会計年度2,196千円支払っております。
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度118,985千円、当連結会計年度130,884千円であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度48,346千円、当連結会計年度49,899千円であります。（従業員拠出額は控除しております。）
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.68％（2023年３月31日現在）
当連結会計年度 0.71％（2024年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度102,998千円、当連結会計年度184,804千円）及び剰余金（前連結会計年度52,182,862千円、当連結会計年度52,264,668千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が18,845千円増加し、法人税等調整額が21,220千円、その他有価証券評価差額金が1,515千円、退職給付に係る調整累計額が858千円それぞれ減少しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約における原状回復義務に基づく費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用期間は各除去債務により個別に使用見込期間（主として10～40年）を見積り、割引率については、資産の取得時において、その期間に応じた割引率を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(注) 期末残高は、流動負債の資産除去債務及び固定負債の資産除去債務の合計額であります。
(4) 当該資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、工事費の上昇等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額87,387千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方
針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に請負契約等によるシステム開発において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売上債権であります。
契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。
契約負債は、主に、請負契約及び保守サービス契約等における顧客からの前受金であり収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、196,762千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が44,628千円減少した主な理由は、発生原価に基づくインプット法の適用を受ける契約の減少によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に請負契約等によるシステム開発において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売上債権であります。
契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。
契約負債は、主に、請負契約及び保守サービス契約等における顧客からの前受金であり収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、179,163千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が64,191千円減少した主な理由は、発生原価に基づくインプット法の適用を受ける契約の減少によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「システム開発事業」「サポート＆サービス事業」「パーキングシステム事業」の３つを報告セグメントとしております。
「システム開発事業」は、システム構築ソリューション、パッケージソリューション及びアプリケーション保守・運用ソリューションを行っております。「サポート＆サービス事業」は、インフラ構築ソリューション、インフラ保守・運用ソリューション及び業務サポートソリューションを提供しております。「パーキングシステム事業」は、駐輪場の設営・運営・管理受託、駐輪場管理システムの販売及び運営、並びに自転車関連の総合コンサルティングを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
３．リース債務は、転リース契約及びリース資産によるものであり、転リース契約については、同額のリース債権及びリース投資資産を計上しております。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
（注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：有
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
【売上原価明細書】
Ａ システム開発事業売上原価明細書
(注)
Ｂ サポート＆サービス事業売上原価明細書
(注)
Ｃ パーキングシステム事業売上原価明細書
(注)
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
①商品及び製品
主に総平均法
②仕掛品
個別法
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～34年
工具、器具及び備品 ３～20年
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しています。
（4）株式報酬引当金
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式報酬規程に基づき、株式の支給見込額を計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌事業年度に一括費用処理することとしております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等」の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「リース投資資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「リース投資資産」96,957千円、「その他」299,614千円は、「投資その他の資産」の「その他」396,572千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、工事費の上昇等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額87,387千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※２ 担保に供している資産
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る債務
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
(有価証券関係)
前事業年度（2024年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度（2025年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が13,396千円増加し、法人税等調整額が14,389千円、その他有価証券評価差額金が992千円それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
(注) １ 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ リース資産の当期増加額の主なものは、駐輪場設備の 200,075千円であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②取得請求権付株式の取得を請求する権利
③募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第59期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2024年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第60期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月８日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2024年６月27日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。