住友理工株式会社（5191） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．金額の表示は、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。

　　また、第一部第１、第２、第３及び第５の連結財務諸表及びその他の事項の金額表示についても、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第135期、第136期及び第137期は潜在株式が存在しないため、第133期及び第134期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率及び配当性向については、第133期及び第134期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．金額の表示は、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。

また、第一部第４、第５の財務諸表及びその他の事項の金額表示についても表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社75社及び関連会社７社により構成されており、自動車用品及び一般産業用品の製造販売を主な事業とし、その製品は多岐にわたっております。

当社グループの事業に係わる位置付け等は以下のとおりであります。

なお、「事業区分」は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(注)１．住理工汽車部件(天津)有限公司については、2025年１月３日付で東海橡塑(天津)有限公司から商号変更しております。

　　２．住理工汽車部件(嘉興)有限公司については、2024年12月９日付で東海橡塑(嘉興)有限公司から商号変更しております。

　　３．住理工汽車部件(広州)有限公司については、2024年12月２日付で東海橡塑(広州)有限公司から商号変更しております。

　　４．東海橡塑(合肥)有限公司については、2025年４月９日付で住理工胶管（合肥）有限公司に商号変更しております。 

事業系統図

主要な関係会社等を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有の割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３．当社と国内連結子会社は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

４．特定子会社であります。

５．有価証券報告書提出会社であります。

６．SumiRiko Tennessee, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　　　 (単位：百万円)

７．SumiRiko Auto-Parts India Pvt. Ltd.については、2024年11月７日付でTokai Rubber Auto-Parts India Private.Ltd.から商号変更しております。

８．住理工汽車部件(広州)有限公司については、2024年12月２日付で東海橡塑(広州)有限公司から商号変更しております。

９．住理工汽車部件(嘉興)有限公司については、2024年12月９日付で東海橡塑(嘉興)有限公司から商号変更しております。

10．住理工汽車部件(天津)有限公司については、2025年１月３日付で東海橡塑(天津)有限公司から商号変更しております。

11．東海橡塑(合肥)有限公司については、2025年４月９日付で住理工胶管(合肥)有限公司に商号変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

(2025年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2025年３月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、全日本ゴム産業労働組合総連合等に所属しており、労使関係は安定しております。

(4) 多様性に関する指標

当連結会計年度の多様性に関する指標について、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定に基づき以下のとおり算出しています。

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

女性管理職比率の向上に向けて、採用の強化や研修の実施、制度整備等に継続的に取り組んでいます。これまでの活動が実を結び、2024年度には新たに６名の女性社員が管理職に加わりました。社内における各種研修やアンケート等においてもポジティブな反応が増えており、女性活躍の推進が思想や風土として浸透していきつつあるとの手応えを得ています。

しかしながら、グループ全体への浸透や社内のロールモデル不足など課題は残存しており、女性が継続的にキャリアアップを目指すことのできる環境づくりを進めるべく、性別を問わず全ての管理職における働き方の改革や女性管理職と幹部候補女性との交流、女性管理職候補者向け研修等の取組を推進していきます。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業及び育児目的休暇（「出生時休暇※１・育児奨励休暇※２」：当社独自の特別休暇）を算出したものです。

出生時育児休業（産後パパ育休）を含んで集計しております。

※１　配偶者出産時に稼働日連続２日間の特別休暇を付与

※２　１歳未満の子を養育する社員に１回に限り稼働日連続５日間の特別休暇を付与

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

なお、賃金制度において性別による差はなく、前年度と同様に次の３点が主な差異の要因と分析しています。

a．勤続年数（男性：平均14年、女性：平均10年）

b．職掌    （女性社員の約半数が事務職）

c．勤務状況（短時間勤務、深夜勤務、時間外手当の平均的な受給状況で男女間の差異がある）

女性従業員一人ひとりの人生・生活・働き方に対する価値観やライフステージに寄り添い、より長い勤続の実現、意欲・実績とライフステージの変化も考慮したキャリア形成（例：事務職・技能職から総合職への職掌転換等）の働きかけなど、賃金格差を改善していくための取組を継続していきます。

４．表中の「―」は、当該会社が、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定により、当事業年度における当該指標の公表を選択していないこと又は当該会社が「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定により、当事業年度における当該指標の公表を要しないことを示しております。

＜改善に向けた取組事例＞

　a．仕事（ワーク）と家庭（ライフ）の両立支援施策及び女性活躍推進

2007年以降、女性の新卒採用や契約社員・派遣社員からの社員登用による女性の積極的な活用、在宅勤務制度や法定基準を上回る育児支援制度を始めとした仕事（ワーク）と家庭（ライフ）の両立によるキャリア継続施策の拡充等に注力してきた結果、管理職候補であるグループリーダーや現場監督者として活躍する女性人数は徐々に増加しています。（図１参照）

2024年度も、住友電工グループにおける女性従業員の相互研鑽やネットワーキング構築を支援するフォーラム「SWING」（Sumitomo Electric Group Women’s Innovative Networking Group）による事務職向けワークショップへの参画、ダイバーシティ講演会の開催、ダイバーシティＥラーニングの展開など、女性活躍の必要性に対する理解促進、風土醸成に取り組んできました。

加えて、経営層が女性管理職比率の引き上げを経営課題の一角と位置付け、中長期的な視点で活動していくことで一致しています。

上記の活動を確実に実行することで、女性管理職比率を2025年度には2.5％まで引き上げます。

　　（図１:管理職、グループリーダー、現場監督者に占める女性人数と割合の推移）

　b. 男性育児休業取得率向上

これまでも男性が当たり前に育児休業を取得できるよう、社長メッセージの発信や講演会を始めとした様々な啓発活動、取得手続きのシステム化、人事部門と相談できる体制を構築するなど社内の職場環境整備を推し進めてきました。2024年度は、働きがい溢れる企業風土の醸成を目指して「活き生き５活動」（当社の働き方改革プロジェクト）をVer1.5へとシフトさせました。

この一環としてファザーリング・ジャパン社が運営する「イクボス企業同盟」に加盟し、「SMARTプロジェクト」（当社版イクボス施策）を展開して更なる環境整備に注力しています。「SMARTプロジェクト」は性別を問わず管理職層の働き方やマネジメントの在り方を変革し、若手が「目指したい」と思えるSMART（スマート）なマネージャーを育成することを狙いとしており、役員も参画して取組を進めています。

また、男性育児休業取得促進や育児・仕事の両立に関する講演会の開催に留まらず、育児休業取得者へのインタビューなど育児休業取得を身近なものと認識してもらうための試み、生産性向上のための業務改善を通じて多様な人材の活かし方を考えるワークショップを行うなど一歩踏み込んだ施策にも取り組みました。

こうした活動の結果、2024年度の男性育児休業取得率は68.0％（前年度比18.0％増）と大きく飛躍し、2025年度末時点の目標値である70％に迫る実績となりました。2025年度は「活き生き５活動」や「SMARTプロジェクト」等の強化・推進を通じて高い取得率の維持を目指すのはもちろんのこと、2029年のありたい姿に向けた更なる目標・取組事項の立案と実行を進めます。

（「活き生き５活動」、「SMARTプロジェクト」の全体像については31頁参照）

(注)１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）第２条第１号に規定する育児休業（出生時育児休業（産後パパ育休を含む））

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業及び育児目的休暇（「出生時休暇・育児奨励休暇」：当社独自の特別休暇）取得率を算出したものです。出生時育児休業（産後パパ育休）を含んで集計しております。

「第２　事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人的資本」も併せてご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは2029年に創立100周年を迎えます。次の100年も社会から選ばれ続ける企業であるために、「2029年 住友理工グループVision」（2029V）及び、３ヶ年の事業計画として「2025年 住友理工グループ中期経営計画」（2025P）を策定し、2023年５月30日に公表しました。

2029Vで定めているとおり、当社グループは住友事業精神を根幹として、「素材の力を引き出し、社会の快適をモノづくりで支える」というパーパスのもと、コアコンピタンスである「高分子材料技術」「総合評価技術」を磨き続け、グループ内だけではなく、外部との共創による既存事業領域の深化と融合分野の事業探索によって、2029年のありたい姿「理工のチカラを起点に、社会課題の解決に向けてソリューションを提供し続ける、リーディングカンパニー」への変革を目指します。

2029年 住友理工グループVision

(注)１．　投下資本事業利益率（ROIC）＝事業利益/（純資産＋有利子負債）

　　２．　親会社所有者帰属持分利益率（ROE）＝親会社の所有者に帰属する当期利益/自己資本

2025Pについては、2029Vからのバックキャストによって、「未来を開拓する人・仲間づくり」「柔軟かつ強固な組織づくり」「持続可能な社会に向けた価値づくり」という、ありたい姿実現に向けた３つの方向性への取り組みを強化していきます。

また、「さらなる収益力向上と持続的成長に向けた経営基盤強化」のテーマのもと、事業を推進している中、コロナ禍からの自動車生産台数の回復に伴う生産性改善に加え、構造改革や原価低減活動等が当初想定を上回るペースで進んだことによる2024年３月期の業績と2025年３月期の業績予想を踏まえ、「事業利益」「ROIC」「ROE」の数値目標を修正することとしました。配当については、当初計画通り継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とし、2026年３月期での配当性向30％以上を目指してまいります。

なお、2025Pにおける、上記以外の企業価値（財務目標）・公益価値（非財務目標）、及び「2029年 住友理工グループVision」（2029V）の目標については、2023年５月の発表内容から変更はありません。

2025年 住友理工グループ中期経営計画（2025P）　※2024年５月末に修正し公表

(注)３．　DXコア人材：自部門でIoT・AI活用の企画から実用導入に主導的に取り組む人材

　　４．　DXデータ分析人材：自部門でIoT・AI など専門的ITツールを業務に使用する人材

(2) 経営環境及び対処すべき課題

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループを取り巻く環境は、サステナブルな社会実現に向けた世界的な潮流や「CASE」といった自動車業界の大変革に加え、足元では主要国における選挙結果を受けた政策変更リスクの顕在化、地政学的リスクの長期化、中国経済の減速、さらには政策金利の変更による為替の急激な変動リスクがあります。これらの要因が複雑に絡み合い、経済環境の不確実性が一段と高まっている状況ではあるものの、経済活動は緩やかな成長を継続することが期待されます。

このような中、当社グループでは３ヶ年の事業計画である2025Pに基づき事業活動を推進しています。

当社グループの強みであるコアコンピタンス「高分子材料技術」「総合評価技術」を駆使した製品開発と、グローバルでの生産体制を生かした受注の拡大、原価低減活動及び間接費抑制を継続して推進することで、収益性を高め、経営基盤を強化していきます。また財務目標の達成と、ESG経営や資本コスト・株価を意識した経営の推進により、幅広いステークホルダーの皆様と共に持続的な成長と豊かな社会実現を目指していきます。

新製品の開発については、親会社である住友電気工業株式会社との連携を強化し、これまで以上にシナジーを創出できるように進めていきます。

米国の相互関税の影響については、追加関税等の状況も注視しつつ、顧客との適切な協議や原価低減・調達体制の見直し等の自助努力を通じて、収益への影響を最小限に抑えるべく取り組んでまいります。

〔自動車用品部門〕

自動車業界においては、技術革新の波が進行し、企業はこれらへの迅速な対応にとどまらず、カーボンニュートラルに象徴されるような社会課題解決への積極的な関与が求められています。

当社グループにおいては、創業以来培ってきたコアコンピタンスをもとに、CASEにおける「A：Autonomous（自動運転）」「E：Electric（電動化）」２領域を中心に、これからの自動車（モビリティ）に新たな価値を提供する製品の創出と開発を進めています。

また、当社のコア技術より生まれた薄膜高断熱材「ファインシュライト」や放熱する吸音材「MIF®」は、電気自動車（EV）のネックとされる電費や航続距離問題、また更なる静粛性の向上といった様々な課題解決に寄与すると考えています。

防振ゴム事業については、EV時代にあわせ、エンジンマウントから振動制御をより高度化させたモーターマウントやeAxleマウントといった製品へ進化させ、日系自動車メーカーのみならず、海外自動車メーカーへの拡販を進めています。自動車用ホース事業については、EV用の電池やモーターをはじめとする部品の熱マネジメントのニーズの高まりに合わせ、他の製品で培った流体搬送技術を生かした冷却系ホースやバッテリー冷却プレート「クールフィットプレート」などの開発にも注力しています。また、各国の環境規制に対応した燃料ホースやバイオ燃料用の燃料ホースなどの拡販を継続しています。

水素社会の実現に向けては、当社の燃料電池自動車（FCEV）向けの基幹部品がトヨタ自動車株式会社のMIRAIに採用されているほか、燃料電池トラック向け等にも水素タンクマウントや水素ホース、FCセル用ガスケットなどの部品を供給しています。

さらに、一般産業用品部門の製品である「リフレシャイン」は、高透明遮熱・断熱窓用フィルムで、主に建物用としての展開を行ってきましたが、当社グループが2029Vで目指す、技術・事業領域の深化・融合を進めるなかで、車載用フィルムとしての用途を拡大させました。2023年度からマレーシアを中心に採用が進み、今後も東南アジア各国・インドなどへの拡販活動の強化や、用途の拡大に向けた共創やシナジーを広げていく計画です。

当社グループにおける欧州の業績低迷については、先行で構造改革を実施した米州事業やエレクトロニクス事業と同様に、早急に対処すべき経営課題として認識しています。欧州においては、EVをはじめとする市場やOEMの動向の見極めを行うとともに、売価改善や受注活動、工程改善等によるロス低減に継続して取り組むことで、収益性の改善を進めていきます。

今後も課題拠点の構造改革の完遂、売上拡大と原価低減の三本柱によって、2025Pのテーマである「さらなる収益力向上と持続的成長に向けた経営基盤強化」の達成と筋肉質な体質への転換を進めていきます。加えて、他社との協業も通じた付加価値の高い製品や技術の開発により、企業価値の向上と持続的な成長を目指していきます。

〔一般産業用品部門・新規事業部門〕

当社グループは、主力事業の「自動車（モビリティ）」分野に加えて、「インフラ・住環境」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」といった、社会環境基盤の構築に不可欠な分野へも事業展開しています。

一般産業用品部門のうち、住環境分野においては、ビル用制振システム・TRCダンパーが新規開業した第２名古屋三交ビル（愛知県名古屋市）に採用されました。同システムのさらなる採用の広がりによって、地震が多い我が国を中心に防災・減災への貢献が期待されます。インフラ分野における高圧ホースについては、原価低減とともに補修品市場への積極的な参入や未進出エリアを中心にグローバル拡販を進め、収益性向上を目指します。エレクトロニクス分野では、事務機器市場の成熟や働き方の変化による需要変動に対して、柔軟に対応できる体制への転換を目的とした構造改革を実施したことで、収益性が改善してきました。ヘルスケア分野では、SRセンサを応用した「モニライフシリーズ」が㈱ナインアワーズの経営するナインアワーズ品川駅スリープラボ等に採用され、宿泊者の睡眠状態を可視化するサービスに活用されています。本製品を通じて、宿泊利用者への睡眠解析サービスや質の高い睡眠環境を提供することで、人々の暮らしと健康への貢献を目指していきます。

新規事業部門では、社会の要請に応えられるよう投資すべき重点事業分野を見極め、事業基盤の強化と新たな収益の柱となる事業の創出を進めていきます。特に、2029Vに沿って、当社グループの技術領域の融合と他社との共創や新領域への挑戦をより一層強化しており、2024年度においてはインテグリカルチャー㈱と共同で開発を進めていた細胞農業向けの細胞培養バッグや生態模倣システムといった分野にて、特許出願の完了や試験販売を開始しています。また、㈱ギンレイラボと共同開発を行っている動物実験代替ツール「生体模倣システム（MPS）」についても、エントリーモデルの販売を開始予定です。

「ファインシュライト」は、その高いレベルでの保温・保冷機能から、食品や医薬品などの定温輸送に活用されてきたほか、アウトドア用品にも採用されています。また、工場設備に取り付けることで、熱効率が向上し省エネにつながったという実証結果も得られており、カーボンニュートラルを目指す社会ニーズにマッチし採用が進んでいます。引き続きファインシュライトの応用性を模索し、新事業展開や更なる用途拡大に向けた協業先探索を行っていきます。

これら以外にも、サーキュラーエコノミーへの取り組みとして、ランザテック社及び住友ゴム工業株式会社・住友電気工業株式会社との協業が進んでいます。製品を供給するだけではなく、廃棄物の回収・再利用といった循環型社会の実現を目指して、長期的な目線をもった取り組みを進めています。

私たちはこれまで、モノづくり企業として90年以上にわたって培ってきたコアコンピタンスを軸に、住友事業精神が謳う「萬事入精（ばんじにっせい）」「信用確実」「不趨浮利（ふすうふり）」を忠実に守りながら、「安全・環境・コンプライアンス・品質（S.E.C.Q.）」の取り組みを積み重ねてきました。これからも世界中で必要とされる“Global Excellent Manufacturing Company”への成長を目指して、創立100周年に向け着実な歩みを続けていきます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。

（1）気候変動への取り組みとTCFDへの対応

当社グループは、住友理工グループ経営理念の一つとして「地球環境に配慮し、よりよい社会環境作りに貢献します。」を掲げ、気候変動を重要な経営課題として位置づけています。また、2023年５月に公表した、創業100周年となる2029年に向けた長期ビジョン（2029V）では、「気候変動・自然資本に配慮した事業活動」をマテリアリティの一つとして掲げ、気候変動への対応を事業戦略に織り込んでいます。加えて、脱炭素対応をはじめとする環境課題解決にフォーカスした行動指針として、環境長期ビジョン2050及びそのバックキャストである環境2029Vision（環境2029V）を策定し、その達成に向けて全社一丸で取り組んでいます。

また、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを促進する観点から、TCFD提言に沿った分析を行っており、下記のとおり開示いたします。今後も、TNFD提言、ISSB基準や企業サステナビリティ報告指令（CSRD）等の国際的なサステナビリティ開示基準の動向等も踏まえ、分析をより深化してまいります。

①ガバナンス

気候変動を含むサステナビリティ関連の事項については、社長が委員長、役付執行役員らが委員を務めるCSR・サステナビリティ委員会にて活動方針の承認や、活動推進状況のチェック及びフォローを行います。

CSR・サステナビリティ委員会で検討した内容等は、年２回以上取締役会で報告し指示を受けるなど、適切な監督体制を整えています。

（CSR・サステナビリティ委員会の概要）

また環境テーマに関する活動推進のため、環境分野所管の役付執行役員が協議会長を務める全社環境活動協議会をCSR・サステナビリティ委員会の下部組織として設置しています。加えて、当社の各製作所、グループ子会社の環境関連業務の代表者で地域環境部会を組織し、法令・条例改正情報・環境事故情報等を相互に共有することで、グループ一体での環境マネジメントの強化に取り組んでいます。

（全社環境活動協議会）

（地域環境部会）

（Global Management Meeting (GMM)　環境・カーボンニュートラル分科会）

②戦略

a. シナリオ分析

当社グループでは、気候変動が事業にもたらすさまざまなリスクと機会について具体的に把握するために、シナリオ分析を実施しました。シナリオ分析は、2030年の時間軸を中心に、移行面で影響が顕在化する「カーボンニュートラルな世界」に向かうシナリオ（1.5℃シナリオ）と、物理面で影響が顕在化する「悲劇の世界」に向かうシナリオ（４℃シナリオ）の２つにより、実施しています。

（参考）参照した主なシナリオ

b. リスク・機会の特定、分析

上記シナリオを前提に、下表のとおり当社グループが想定するリスク・機会の整理を行いました。

特定したリスク・機会については、当社財務数値への影響度も評価の上、各項目への対応の方向性を設定いたしました。

(移行リスクと機会)

(物理リスク)

※顕在時期 …短期：2025年度（中期経営計画の最終年度）、中期：2029年度（2029Vの最終年度）、

             長期：2050年

※影響度   …小：売上50億円/費用５億円未満、中：売上50億円～300億円未満/費用５億円～50億円未満、

　　　　　　 大：売上300億円/費用50億円以上

            （2029年度時点の想定。移行リスクは1.5℃シナリオ、物理リスクは４℃シナリオを想定。）

c. 戦略のレジリエンス

2030年の世界では、世界平均気温の上昇1.5℃以下を目指して脱炭素に移行させる「カーボンニュートラルな世界」への動きが更に進むと考えました。その際に顕現化するリスクは主として移行リスクであると考えており、GHG規制強化への対応コスト増加や天然ゴムをはじめとする原材料の調達コスト増加、EVシフトに伴う内燃機関向け製品の売上減少といった影響が生じる可能性があります。中でも、自動車市場を主戦場とする当社グループにとって、EVシフトは事業への影響が特に大きい項目であると認識しています。

しかしながら、EVシフトにおいて当社の主力製品の防振ゴムは、現状の「エンジンマウント」用製品から、従来以上の静粛性を有する「モーターマウント」用製品等への置き換えが進むとともに、ウレタン製品はEV 駆動ユニットから発生する特有の音等を抑える「制遮音製品」等製品の更なる付加価値化が可能になります。

また、EV においては不必要となる「燃料用ホース製品」に代わり、EVのサーマルマネジメントに必要不可欠である「ホース製品（冷却系ホース）・バッテリー冷却プレート」や、EVの心臓部である電池の安全性を確保する「電池セル間断熱材」等、電費の向上に資する製品の需要増加が見込まれます。

このような市場ニーズの変化を捉え、素材の配合・合成・改質により高機能な製品を生み出す「高分子材料技術」や、製品の信頼性を精緻に評価・検証する「総合評価技術」をはじめとする当社技術を活かした新製品開発を行うことで、EVシフトも含めた社会変化に柔軟に対応することが可能と考えています。

また、非自動車の事業分野では、建設機械や鉄道車輛のクリーン動力源への移行や、防災・減災のための社会インフラの強靭化、熱対策が必要な電子機器、住宅・構造物等幅広い用途での断熱対策等、脱炭素社会への移行に伴って生じる市場ニーズの変化を捉え、自動車向け先端技術のノウハウと産業用の独自技術を活かし、対応商品の開発を進めてまいります。

なお、「悲劇の世界」に向かう場合（４℃シナリオ）は、主として物理的リスクが顕現化し、異常気象の激甚化等により、操業停止等の影響が生じる可能性があります。当社グループは、このようなリスクも認識の上、リスク評価を継続するとともに、各拠点における災害発生後の「初動対応」と「復旧対応」の毎年の見直し等、BCPの運用管理のしくみを継続的に更新することで、着実に対応の高度化を進めています。

今後も、社会や市場環境の変化を注視しながら分析をアップデートしつつ、各種対応策の推進をより効果的なものとしていくことで、気候変動の影響に対する更なるレジリエンスの強化を図ってまいります。

③リスク管理

当社グループは、リスク管理の実行において、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置するとともに、同委員会の事務局機能を務めるリスク管理専任組織であるリスク管理室を設置しています。

同委員会は「リスク管理基本規程」及び「グループ危機ガイドライン」に基づき、国内外のグループ会社において毎年リスク調査を実施しています。「重要なリスク」として認識・特定されたリスクを同委員会で共有し、グループ全体でのリスクの把握に努め、その分析・評価に基づき、対応すべき選別・対応方法を選択し、事業運営への影響の極小化に取り組んでいます。

リスク管理室ではリスク管理委員会の執行部門として、平時は地震などの自然災害や工場爆発などの事故に対する防災並びに被災軽減対策、事業継続計画（BCP）の策定と維持運営、グループのリスク調査／評価やリスクの監視、注意喚起、危機発生時のガイドラインやマニュアルの整備など未然防止対策、被災軽減対策の推進を行っています。

緊急時は、初動対応と所管部門の役割分担指示、発生した危機情報の収集・影響把握を行い、必要に応じて緊急対策本部を設置します。また、24時間365日体制で、グループ危機情報の連絡窓口を担っています。

当社事業が世界20ヶ国以上に広がるなかで、当社グループでは企業を取り巻くすべてのリスクに対処するために、大分類で14、さらに中分類で56のリスク項目を抽出し、各リスク項目の所管部署を定めて対応しています。各リスクに対しては「発生の可能性」と「被害の影響度」で評価し、リスクマップにすることで経営における影響度の見える化を図っています。あわせて各所管部署が十分機能できているかを確認しています。

また、各国固有のリスクに対応するため、海外及び国内グループ会社においてリスク調査を実施し、グローバルで対策状況を確認しています。

このリスク調査では、抽出したリスク項目をベースに各拠点が把握するリスクと対策状況を評価しています。評価結果から認識された主要なリスクをグループ全体で共有、リスクの顕在化を防ぐ施策を打つことで、グローバルでの危機管理強化に努めています。さらに、グループ全体のリスクマネジメントを継続的に改善するようにリスク管理委員会を中心としてPDCAサイクルを回す仕組み作りに努めています。

④指標と目標

当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し温室効果ガス削減目標を定め、燃料の燃焼などによるCO2の直接排出（Scope１）、購入した電力等の使用に伴う間接排出（Scope２）といった当社グループ自身の事業活動による排出量だけでなく、原材料の製造・調達や販売した製品の使用・廃棄による排出などサプライチェーン全体で発生する間接排出 （Scope３）をGHG プロトコルに従って把握し、CO2排出削減活動に取り組むことが重要と認識し、目標を明確にして活動しています。

自社排出量削減については、再生可能エネルギーへの転換だけでなく生産エネルギー削減の両面からアプローチし、当社のコア技術であるモノづくりや材料、製品開発力をいかんなく発揮し気候変動の緩和と適応を進めています。サプライチェーンについては、原材料や部品など購入や輸送、廃棄に関わるCO2の削減に向けた企画や実行も進めています。

 a. 2025年住友理工グループ中期経営計画

当社グループでは、2025年度を最終年度とする2025年住友理工グループ中期経営計画にてCO2の排出量の削減目標を設定しています。2023年度温室効果ガス排出量 は2018年度に比べ26.6％削減しました。

 b. 2029年住友理工グループVision

2050年カーボンニュートラルを見据えた中間目標として、2029年度を最終年度とする長期ビジョン(2029年住友理工グループVision)においてもCO2排出削減目標を設定し、長期的な視点での取り組みを実施しております。

項目	目標年	CO2排出削減　目標	2023年度実績
2029年住友理工グループVision	2029年度	Scope１+２　-30％ (2018年度比) Scope３　-15％   (2018年度比)	-26.6％ -2.8%
	2050年	カーボンニュートラルの達成

 

2029年度の目標の内、自社排出の削減（Scope１+２）に対しては、（１）省・少エネ活動、生産性向上、（２）新技術開発（革新製法、新商品）、（３）事業構造改革、（４）再エネ・創エネ活用を四本柱とし、CO2排出削減推進人材の育成とともに取り組んでおります。

上記取組の推進により、Scope１+２削減の実績は既に2029年度の目標並みの進捗である一方、今後の売上成長による生産量増加に伴い、成り行きでは排出量の増加が見込まれますが、取り組みの更なる進展により、目標達成を目指します。

また、当社グループではサプライチェーン全体でのCO2排出量のうちScope３が92.2％を占めることから、環境配慮型製品の提供や技術進化・新製品開発等を通じた排出量削減の取り組みを行っていきます。

（2）人的資本

①考え方

事業環境の変化の激しい現代において、「社会課題の解決に向けてソリューションを提供し続けるリーディングカンパニー」であり続けるためには、多様な視点をもって世界を俯瞰し、素材、設備、組織や多様な人材といった経営資源の力を引き出す人材、社会から必要とされるモノづくりとは何かを自律的に自問・探求し続ける人材が欠かせません。

こうした当社のパーパスを体現する人材を獲得し、成長させて、活躍させることが、当社の成長と企業価値の向上に繋がり、さらには「自然と都市と人の空間が繋がるグリーンで快適な社会」の実現に繋がると考えています。

当社グループの人的資本経営では、事業経営の基本思想である「住友事業精神」のもと、独自に定めた「人的資本向上の方程式」（図１参照）を人材戦略の中心に位置付け、多様性と自律性を備えた従業員が成長し意欲高く働くことができる会社を目指して活動を推進しております。

「人的資本向上の方程式」では、人材戦略を実現する４つの人材マテリアリティを核に方針を定め、その方針に沿った人事施策（図２参照）に取り組むことで2029Vの実現を目指しています。直近では2025年に向けたKPI（2025P）を設定しており、人事部長を中心に定期的に取組状況をモニタリングする体制を取っています。

また、当社グループの人的資本経営の課題は「事業支援」と「グローバル連携」にあると認識しており、2029Vの実現に向けて加速度的に人事施策を推進していくために、「ネットワーキング」と「対話」の強化と拡充が必要であると考えています。

2024年度の取組では、事業部担当人事の検討やキャリア対話シートの導入、特定部門での社内公募トライアルといったキャリア開発支援に関する人事施策の実施等、事業部門と人事部門、上司と部下の対話を支援できる仕組みの構築を開始しており、経営戦略と人事戦略の連携強化について新たな歩みを進めております。

（図１：人的資本の考え方）

（図２：方針及び施策）

②取組

a. 住友事業精神

当社グループの従業員にとって住友事業精神は、全ての事業活動における拠り所であり判断基準です。

事業環境が目まぐるしく変化する中においても、「萬事入精（ばんじにっせい）」「信用確実」「不趨浮利（ふすうふり）」という理念のもと、社会から信頼され、持続的な成長を実現する企業としての発展を目指します。

従業員は、何事にも心を込めて一生懸命向き合うことの大切さを胸に刻み、日々の活動に邁進してまいります。

（住友事業精神に関する教育受講者累計人数）

2024年度は、住友事業精神の教育対象を海外に広げた年となりました。海外展開を進めるに当たり「わかりやすさと自分事化」をテーマとした学習動画を新たに公開しました。400年の時を越えて引き継がれてきた住友の教えをアニメーションで分かりやすくまとめ、従業員一人ひとりが自分事として捉えられるよう、当社の歴史の中で大きな転換期となった自動車用防振ゴムの開発エピソードと住友事業精神とを紐づけたストーリーとしています。住友事業精神の学習動画は、GMM（Global Management Meeting：グローバル責任者会議）での社長プレゼンテーションの中で国内外の幹部社員向けに初披露し、その後国内外全ての拠点が動画を視聴できる環境を整備しました。幾つかの海外拠点ではこの動画を母国語に翻訳し、従業員教育に活用しています。今後は、住友事業精神に触れた従業員の行動変容に繋がるプロモーションを実施していきます。

なお、2024年度のエンゲージメントサーベイでは、企業理念や事業戦略に関するスコアは66点で、日本の製造業基準値をやや下回りました。今後は、日本の製造業平均スコアの73点以上を目指し、住友事業精神と従業員との様々な接点を創出していきます。住友事業精神に触れることで、事業精神を知り、そして自ら実践し、最終的には事業精神に基づく行動が習慣化するという行動変容を促していきます。

（エンゲージメントサーベイについては30頁参照）

b. ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）

当社グループでは、経営理念に「従業員の多様性、人格、個性を尊重し、活力溢れる企業風土の醸成」を掲げ、「住友事業精神」のもと多様性と自律性を備えた従業員が意欲高く働き成長することができる環境づくりに取り組んできました。従来は女性活躍を切り口として取組を進めてきましたが、多様性そのものへの理解が進んだ結果、職場からは「女性以外も含めた多様な人材を受け入れて活かすことができる環境づくり」を進める必要があるとの声が挙がってくるようになりました。こうした機運の高まりを受けて、2025年度からは「Equity」（公正性）を織り込んだDE&Iとして活動を進化させてまいります。

○ 女性活躍推進

女性が安心して就業を継続し、キャリアアップを目指していけるよう、研修や制度整備等の取組を推進しています。2024年度は新たにダイバーシティ講演会を開催し、国内グループ会社の従業員を含む500名以上が聴講しました。また、スタッフ部門を中心に展開したＥラーニングについても2,000名以上が受講するなど職場における理解が着実に進んでいます。

女性管理職候補が参加したキャリアアップ研修においては、受講生の上司も参加して受講生のキャリアを一緒に考えるプログラムや役員から受講生へのメンタリングを取り入れ、キャリア形成に対するアドバイスや動機付けを行うなど会社全体で育成に取り組んでおり、今後もこれを継続・強化してまいります。

女性管理職のロールモデルが稀少であるという課題については、「SMARTプロジェクト」（当社版イクボス施策）を通じて性別を問わない管理職の働き方・マネジメントのロールモデルとなる「SMART（スマート）なマネージャー」の育成を推進し、女性のキャリアアップに対するモチベーションを高めるよう働きかけてまいります。

（「SMARTプロジェクト」の全体像については31頁参照）

（注）　育児・介護理由に限定した許可要件を撤廃し、政府の提唱する「新しい生活様式」で示される「働き方の

　　　　新しいスタイル」に対応しました。

「第１　企業の状況　５　従業員の状況　(4)多様性に関する指標」も併せてご参照ください。

○ 障がい者雇用の推進

当社グループでは、受入れ職場との対話を通じて、障がいを持つ従業員の適性や障がいの種別（身体、知的、精神）・特性に応じた配置と職務の割り当てを行っています。また、2013年11月に障がい者雇用促進と社会貢献を目的として、特例子会社「住理工ジョイフル」を設立し、障がい者の積極的な雇用確保と個性を活かした就労支援に努めた結果、10年を超える長期就業も実現しています。

しかしながら、職場における理解と定着には依然として課題があると認識しています。そのため、これまで取り組んできたジョブコーチの配置等に加えて、2024年度は職制や管理監督者向けに「障がい者を正しく理解して共に働く、共に成長していく」という考え方の浸透を狙いとした講演会・勉強会の開催や障がい者雇用促進アンケートを実施しました。また、併行して採用経路の新規開拓に加え、更なるPR強化を狙った採用WEBサイトの拡充に着手するなど採用強化にも取り組んできました。さらに、事業所間における障がい者向け業務の更なる創出に向けた事例等の共有やDXを活用した業務支援の取組など、全社を挙げて活動を推進しています。

今後も2029Vで設定した国内グループ全体含む目標雇用率（2025年度2.70％、2029年度3.00％）の達成を目指し、引き続き取組を進めていきます。

（障がい者雇用率の推移と今後の目標）

厚生労働省「高年齢者雇用状況等報告及び障害者雇用状況報告」の算出条件に基づく数値

○ グローバル人材の活躍促進

当社グループの全従業員の約８割は海外地域で働いており、もとより外国人と日本人をとりわけ区別して取り扱うことはありません。多種多様なバックグラウンドを持つ従業員がそれぞれの強みを発揮することで、共創による新たな価値創造を目指しています。

当社では、グローバル人材の活躍を象徴するイベントとしてGMM（Global Management Meeting：グローバル責任者会議）を毎年開催しています。2024年度は７月に愛知県名古屋市で実施しました。海外拠点長やローカル幹部従業員ら104名（前年度比20名増加）が来日し、対話や交流を行いました。2024年度のテーマは「2029Vの達成に向けた取組の共有」で、海外拠点からは自社の方針や戦略、具体的な活動計画が発表されました。また、初の試みとして当社の事業の重要テーマである「環境」「人事」「品質」の３つをテーマに分科会を実施。各分野の担当者にてカーボンニュートラルや、エンゲージメント向上、新規品立ち上げや量産品の品質管理などについて活発な議論がなされました。

＜参考リンク：当社ホームページ特設サイト＞　　

・ダイバーシティ＆インクルージョン　

https://www.sumitomoriko.co.jp/sustainability/society/inclusion/

・働きやすい環境に向けた制度や仕組み　

https://www.sumitomoriko.co.jp/sustainability/society/improvement/work.html

c. 人材育成

　当社グループでは「人材育成にまさる事業戦略なし」との考え方のもと、当社グループの従業員として相応しい人格と知識を持ち、グローバルに活躍できる人材の育成を目指しています。その実現に向け、従業員の各キャリアステージで求められる知識やスキルを習得できる教育コンテンツを拡充し、様々な学習機会を提供しています。

○ 住友理工の教育体系

「次世代幹部候補者の選抜型教育」「グローバル人材育成」「各部門の専門教育」「全社共通教育」の４領域からなる全社教育体系を整備し、幅広く社員に教育を実施しています。2024年度は、2022年から行ってきた教育体系の見直しと最適化、また、次世代教育環境整備に向けた現状分析と洗い出された課題に対する教育機会の提供に注力しました。

＜参考リンク：当社ホームページ特設サイト＞

・人材育成

https://www.sumitomoriko.co.jp/sustainability/society/improvement/upbringing.html

2024年度は、役員と一部基幹職昇格者全33名を対象に当社初めてとなる360度評価を実施しました。また、2023年から基幹職社員を対象にしたビジネススキルアセスメントを定期的に実施しており、これまでに150名が受検しました。これらの調査結果からは、当社は中でも「コミュニケーション」、特に組織や役割を越えた相互理解に課題があることが明らかになりました。

そこで2024年度は「つながり」をコンセプトとした各種教育プログラムを実施しました。11年にわたり実施している選抜型教育経営塾（MCP）の過去の参加者を対象に「経営塾アルムナイ」イベントを実施し、参加者は経営塾卒業生の横の繋がり醸成及び強化を狙ったコミュニケーション主体の教育プログラムを受講しました。また2023年度の基幹職昇格者研修参加者を対象としたフィードバック会を実施しました。昇格者研修受講時に宣言した今後の行動変化について改めて振り返り、行動ができているか、出来ない理由は何かを仲間と共有しました。フィードバック会には社長も参加し、会社方針と各自の活動の紐づきを確認しながら自身の行動変化につなげるためのディスカッションを行いました。

他にも海外赴任予定者を対象に、海外駐在経験の豊富なアドバイザーを招き、少人数かつ対面での質疑応答主体の講義や、国内グループ会社と教育をテーマとしたワークショップを実施するなど、新たな「つながり」の醸成によってコミュニケーションを活発化するための教育施策を実施しました。

さらに、2025年度以降は、仕事における人間関係を円滑にするための手法を学ぶコミュニケーション研修や、今日的なリーダーのあり方を学ぶリーダーシップ研修、キャリア構築に向けたキャリアアップ研修の実施など、グループ全社を対象とした教育機会の拡充を展開していきます。

これらの施策を通じて、組織や立場の枠を越えたコミュニケーションの創出及び活性化を促進し、新たな価値を共に作り上げていく「価値協創」が実現できる環境づくりへの貢献を目指します。

○ DX人材の育成

DXを牽引する人材の確保及び育成は当社グループにとって重要な課題の一つと位置付けています。2024年度はDX人材への教育機会の提供に注力しました。

DX人材教育のコンセプトは「可視化とサイクル」です。まずDX人材に対してはDXアセスメントを実施。各自が強み・弱みを理解した上で、自身のDXにおけるキャリアを明確に描くことのできる環境を用意しました。そして、強みの伸長や弱みの克服ができる教育コンテンツを準備し、対象者が自律的に学習し成長できる学習環境を整備しました。一方で自律的な学習や得られた知識を生かした実践による成果創出は簡単ではありません。そこで、学習に関する相談が気軽にできる社内SNSの構築や、年に２回の成果発表会、イントラサイトを活用した成功事例の社内共有などの支援体制も拡充しました。結果、指名形式ではなく立候補形式でありながら693名がアセスメントを受検し、内337名がアセスメント結果に基づくデジタル分野を中心とした教育を受講しています。また、DXの取組をけん引する基幹職に対してはITパスポート取得支援活動も行い、約50名がITパスポートを取得しました。他にもデジタル技術に関する教育動画の拡充を継続して実施しており、DX能力の底上げを組織全体で行える環境づくりにも取り組んでいます。

これまでは自発的にDX人材への成長を望む従業員に対してのサービス提供が主でした。2025年度は事業をけん引する従業員に対してもアプローチを行い、DXを全社一丸となって推進することのできる人材づくり・環境づくりを進めることでDXによる2029Vの実現に寄与していきます。

d. エンゲージメント

当社グループでは、2024年度に初めてグローバルエンゲージメントサーベイを実施しました。今年度は住友理工と米州２拠点、欧州１拠点、アジア１拠点の計５拠点で調査を行いました。

当社では総合指標となる「持続可能なエンゲージメント」の項目をKPIとして設定していますが、同項目のスコアは「63」と日本基準値よりもやや低い結果となりました。また、当社が事業運営の基本としている「安全」の項目で強みといえる高いスコアが確認できた一方で、リーダーシップのスコアが日本基準値を最も下回り、課題のある項目であることがわかりました。特に総合職や技能職ら現場社員のスコアが低い傾向が見られました。この問題に対しては、各部門において分析と改善のためのアクションプランの策定と実行を推進することや、後述するSMARTプロジェクト（31頁参照）によりエンゲージメントと心理的安全性向上のキーパーソンであるリーダー層への継続的なアプローチによる改善に取り組んでいます。アクションプランの策定については、高い課題認識と改善意欲を有する20を超える部署が人事部門による支援プログラムへの参画を表明しており、2025年度にかけて改善に取り組みます。

エンゲージメントの高い組織の実現のために、誰もが自分の能力を十分に発揮できるよう、各々の心身の安定を図り、互いにコミュニケーションをとりながら事業を進められる環境づくりとそれらをけん引できる人材の育成を積極的に推進していきます。

○ ビジョン浸透の取組

2023年度には、2029V策定メンバーによるGMMでの直接説明や、同メンバーが拠点を訪問し、説明と対話によるビジョン浸透の取組を進めました。2024年２月に第１回サステナビリティアンケートを国内外で実施したところ、国内は79％、海外は86％が「2029Vを聞いたことがある」と回答し、Face to Faceによる対話の効果が見られました。一方で国内においては技能職の認知度が46％と低調な点や、海外では「自部門の2029V」の理解が67％と低い点が課題です。この課題の解決に向けて2024年度は、社長ブログを通じて2029Vを繰り返し訴求したり、昇格者研修や当社独自の教育コンテンツ「Foreman研修（Ｆ研修）」の中で、技能職に対して直接2029Vの説明をしたりするなど、理解度向上に努めました。今後も対話や講義などビジョンに触れる機会を継続して創出することで、従業員一人ひとりがビジョンを自分事化し、さらにそれぞれが自律的に判断・行動していく中で未来の目指す姿を具現化していくことのできる企業風土の実現に取り組んでいきます。

○ 健康経営

当社グループは、2017年に制定した住友理工グループ健康経営宣言に基づき、経営トップを健康経営責任者として全社一体で健康経営を推進しています。

従業員の健康を重要な経営資源と捉え、「従業員や家族の健康増進活動への支援」「メンタルヘルス対策」「生活習慣病対策」の３点を重点対策に掲げ、各種研修（全19項目）の展開や健康経営イベントを定期的に開催する等、健康経営の考え方に基づいた各種健康増進に取り組んでいます。

健康経営で解決したい経営課題は主に二つで、一つ目は「従業員の心身両面における健康状態の向上」です。当社グループ従業員のプレゼンティーズム（注）１やアブセンティーズム（注）２を改善するため、国内グループ各社の産業保健窓口とも健康経営方針や健康KPIを共有し、メンタル不調対応における共通のガイドラインづくり、動画ツールを活用した健康教育の展開等、グループ一体となった取組を強化しています。

また、従業員の健康被害の防止並びに健康経営推進の観点より、2026年４月からの敷地内全面禁煙を決定し、段階的な禁煙を進めています。これに合わせ、住友理工健康保険組合と連携し、喫煙者に向けた禁煙サポート活動を強化しています。

二つ目は「従業員の生産性とエンゲージメントの向上」です。定期的に経営レベルで活動をモニタリングしながら会社全体でPDCAサイクルをまわすべく、健康投資の戦略マップや健康KPIを策定しました。また、毎年４月のストレスチェックで測定する「活き生き度（注）３」改善に向けて、各職場で課題の特定、要因分析から対策を進めており、特定部門には深掘アンケート、個人面談など人事勤労部門と連携してサポートを行っています。2024年度全社平均で、活き生き度を４pt、ワークエンゲージメントを0.06pt向上させることができました。さらに、国内グループ会社へ目標や改善手法を共有し、意見交換を始めています。今後もグループ一体となって、健康で活き生きした職場づくりに取り組んでいきます。

また、2024年８月には健康投資の一環として健康支援センターの改修を実施しました。従業員に開かれた健康空間として従業員のエンゲージメント向上に活用していきます。

さらに、健康増進に取り組む従業員への積極的な支援と、組織的な活動施策の推進により、住友理工は９年連続で健康経営優良法人の認定を受けており、2024年度はホワイト500にも選定されました。今後も、従業員とその家族が健康で活き生きと活躍し、当社グループの発展に繋がる取組として健康経営を推進していきます。

（注）１　プレゼンティーズム：疾患や症状を抱えながら出勤し業務遂行能力や労働生産性が低下している状態

　　　２　アブセンティーズム：病欠、病気休業している状態

　　　３　活き生き度：ストレスチェックで測定している職場の活性度を示す当社独自の指標

＜参考リンク：当社ホームページ特設サイト＞

・健康経営

https://www.sumitomoriko.co.jp/sustainability/society/health/

○ 働き方改革

当社では、働き方改革の一環として従業員が「活き生き」と働くことが組織の活性化、ひいては業績の向上につながるという考え方のもと、「活き生き５活動」を実施しています。

「活き生き５活動」とは、当社の働き方改革の具体的な施策として2017年４月にスタートした取組であり、「活き生き」とは、活力あふれる「活き活き」と健康的な「生き生き」を重ねた当社独自の造語となります。

2017年度から2022年度はVer1.0として総労働時間の低減や働きやすい制度の導入（コアレスフレックスや在宅勤務等）に取り組み、2023年度から2024年度にはVer.1.5として働きがいの向上も含めた活動を行ってきました。

2024年度においては、勤務管理システムの改善による労働時間の可視化や前述の健康経営ホワイト500取得などを実現してきました。また、Ver1.5のもう一つの目的である働きがいの向上に向けてエンゲージメントサーベイや「SMARTプロジェクト」（当社版イクボス施策）を開始しました。

「SMARTプロジェクト」では、①中堅社員だけでなく若手社員からも目指したいと思われるような管理職の姿の追求、②過去の経験や観念にとらわれず、社会の価値観の変化に順応できる管理職への成長を実現するための取組を推進しています。2024年度は、管理職層を中心に心理的安全性の重要性や育児と仕事、介護と仕事に関する講演会など計９回のイベントを開催し、延べ2,200名以上が参加しました。2025年度からは対象を組織全体に拡大し、活動を推進していきます。

（「SMARTプロジェクト」活動概要図）

これらの取組の結果、労働時間や休暇取得において一定の効果が出ています。総労働時間については、活動を始めた2017年度と比較すると６％の低減を達成することができています。さらに有給休暇の平均取得日数についても高い水準を維持しています。

一方で2023年度と比較すると、2024年度は生産現場において高稼働な状況が続いたことから総労働時間は横ばいとなりました。

（総労働時間の推移及び年次有給休暇の平均取得日数） 

また、管理職の労働実績にも効果が出ており、およそ80％の管理職の時間外労働がひと月当たり45時間以内に抑えられています。さらに後述する「活き生き５Ver2.0」への移行によって、業務上の成果を出しながらもワークライフバランスを大切にできる姿を数値の推移としても示していきます。

＜参考リンク：当社ホームページ特設サイト＞

　・働きやすい環境に向けた制度や仕組み

　https://www.sumitomoriko.co.jp/sustainability/society/improvement/work.html

2025年度からはVer2.0として更なるエンゲージメント向上に向けた取組を推進し、2029年度のありたい姿である「住友理工グループ全組織のエンゲージメントが高まり、従業員全員が活躍できる会社」を目指します。

（「活き生き５活動」のロードマップ）

（「活き生き５活動Ver.2.0」活動概要図）

○ 柔軟で強い製造現場づくり

当社の製造現場で働く人材が、それぞれの想いやスキルを生かして活躍できるよう各製作所人事勤労部門が継続的に個別ケアを行っています。また、採用チャンネルの多様化を進めることで複数の事業を展開する当社の生産現場を支える多様な人材の確保を実現しています。さらに、配属後の能力開発やモチベーションの維持向上に向けての取組にも力を入れています。

③目標及び進捗状況

（注）１．特に記載がない限り、当社グループの数値を示しております。

２．現時点ではグループ向けの活動を展開中であることから2023年度、2024年度の実績については、住友理工単体の実績値を表示しております。2024年度の実施率が100％を超えているのは、対象者への教育が一巡し２回目の受講者もいるためです。

３．経営幹部プログラム（Executive Management Program）、選抜型教育経営塾（Mirai Create Program）、若手人材育成プログラムなど幹部選抜研修の受講者数を集計しています。

４．2024年度はコア人材とデータ分析人材の分け隔てなく、広く教育機会を提供し、将来のDX人材候補者の発掘と育成に注力しました。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のものがあります。本項における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(政治経済情勢・需要変動等に係るリスク)

部品メーカーである当社グループの経営成績は、顧客である完成品メーカーの生産動向の影響を受けますが、特に売上高の９割以上を占める顧客である自動車メーカーの国内外での生産動向の影響を大きく受けます。中長期的には自動車メーカーを取り巻く環境の変化が当社製品の需要に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、顧客ニーズの多様化、製品ライフサイクルの短期化、グローバル化の進展による競争構造の変化等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、海外売上高が連結売上高の約７割を占めており、海外の政治経済や社会情勢が経営成績等に影響を与える可能性があります。

(法律・規制の変更等によるリスク)

当社グループの事業は、国内外の法律・規制の変更等があった場合、その影響を完全に回避することができないため、経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。これらの要因としては、輸出入規制や関税率の引き上げ、各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更、外貨規制等があります。　

(訴訟、規制当局による措置その他の法的手続きに係るリスク)

当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、訴訟規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループが損害賠償請求を受け、罰金その他の制裁金を賦課され、又は事業の遂行に制約が課される可能性があります。当社グループは、これらの法的リスクを未然に防止し、また顕在化したリスクに適切に対応する体制の整備を進めていますが、かかる対応にもかかわらず、法的リスクが顕在化した場合には経営成績等への影響が及ぶ可能性があります。

また、当社は海外での事業展開や新事業への進出を積極的に進めており、一方、消費者等の権利意識の高まりや国内外における競争政策、贈賄防止、移転価格、消費者保護等の分野での規制当局の法執行が積極化していることから、国内外における集団訴訟や当局の調査に対し適切に対応するために要する費用により財務負担が増加する可能性があります。

(災害等のリスク)

当社グループは、地震、火災、落雷、破裂・爆発、風・雪・水災、航空機の墜落、伝染病の流行、テロその他の犯罪、戦争等により被災することにより直接・間接の損失を被る可能性があります。特に、当社グループの主要な生産・営業拠点が、東海及び東南海・南海地震の防災対策強化地域や首都直下型地震の地域に所在しているため、地震発生も想定した事業継続計画を策定するなどの対策を進めていますが、顧客、原材料等の供給元の被災、電力・情報通信・物流網等の復旧の状況等により、影響が長期化する可能性があります。

(資金調達に係るリスク)

当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を行っています。当社グループの資金調達は、設備投資資金として長期固定金利の社債発行や長期借入による調達を中心としています。そのため、金利の短期的な変動による影響は比較的受けにくいものの、金利が中長期的に上昇した場合は、社債等による資金調達コストを上昇させ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当該財務制限条項に抵触した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(為替レートの変動によるリスク)

当社グループは、在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社の個別財務諸表を主に現地通貨ベースで作成し、連結財務諸表の作成時に円換算しています。従って、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、円換算時の米国ドル、ユーロ等の為替レート変動が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、中長期にわたる大幅な為替変動は、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(原材料等の調達に係るリスク)

当社グループの製品は、天然ゴム、合成ゴムや鋼材等を原材料として使用しています。これら原材料や副資材、燃料等の市況価格の急激な上昇等があった場合は、製品価格に適切に反映させることができず、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、原材料等の供給元の倒産や罹災により、必要量の調達が困難になる可能性があります。

(知的財産に係るリスク)

当社グループは、特許権、意匠権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図るとともに、他社の知的財産権に対しても注意を払っています。

しかしながら、新事業分野における製品開発の増加や海外での事業活動の拡大に伴う流通経路の複雑化等により、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合に、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があり、その場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(保有資産の価値変動に伴うリスク)

当社グループは、様々な有形固定資産や無形資産を保有しております。こうした資産は、価値の下落や、期待通りのキャッシュフローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損処理した場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(繰延税金資産の回収可能性に伴うリスク)

当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、若しくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(情報の流出によるリスク)

当社グループは、事業遂行に関連して多くの個人情報や機密情報を有しています。これらの情報の秘密保持については必要な対策を講じていますが、不測の事態により、情報が漏洩する可能性があります。このような事態が生じた場合、事業戦略の遂行に支障が生じたり、損害拡大防止費用や損害賠償責任の負担が生じたりすることにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(情報システム・セキュリティに係るリスク)

当社グループが事業活動を行う上で、情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であり、構築・運用に当たっては十分なセキュリティの確保に努めていますが、ハッカーやコンピュータウイルスによる攻撃、不正使用やインフラ障害等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(製品の欠陥によるリスク)

当社グループは、全社的な品質管理の体制を構築・運用することにより、製品の品質保持に万全の注意を払っていますが、予期せぬ事態により、大規模な市場回収や製造物責任による賠償費用等の負担が生じる可能性があります。

また、顧客との間での品質問題に関する交渉等のために要する費用の負担により、経営成績等に影響を与える可能性があります。

(人事・労務に係るリスク)

当社グループは、事業領域の拡大やグローバル化に対応するため、人材確保・人材育成に努めていますが、事業領域・規模の拡大や新規事業への投資等に伴いグループの人員が増加していることから、人材不足や人事・労務問題が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(新事業展開によるリスク)

当社グループは、「2029年 住友理工グループVision」で定めたありたい姿「理工のチカラを起点に、社会課題の解決に向けてソリューションを提供し続ける、リーディングカンパニー」に向けて、コアコンピタンスである「高分子材料技術」「総合評価技術」を軸に既存事業の強化と新規事業の展開を進めております。特に新規事業には既存事業と異なる事業リスクが存在するため、事業化の検討の各段階において必要に応じて外部専門家の意見も取り入れ、十分な調査に基づく慎重な判断を行うものとしています。

しかしながら、当社グループは新規事業分野での十分な事業経験を有していないことから、事業化の遅延やマーケティング手法の不備などの原因で投資回収の遅延や不能が生じ、経営成績等に影響を与える可能性があります。また、同様の理由から、既存事業と比べ、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続きに係るリスクが高まる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

(2) 経営成績

当連結会計年度における世界経済は、全体として緩やかな成長基調が見られましたが、主要国における選挙結果を受けた政策変更リスクの顕在化、地政学的リスクの長期化、中国経済の減速、さらには政策金利の変更による為替の急激な変動など、複数の要因が複雑に絡み合い、経済環境の不確実性が一段と高まりました。
　このような状況の中で、当社グループの主力事業である自動車業界においては、主要顧客による減産の影響を受けたものの、全体としての生産台数はおおむね一定の水準で推移いたしました。
  当社グループは、「2029年 住友理工グループVision」（2029V）で掲げた「理工のチカラを起点に、社会課題の解決に向けてソリューションを提供し続けるリーディングカンパニー」への変革に向けて、昨年度より３ヶ年の事業計画である「2025年 住友理工グループ中期経営計画」（2025P）に基づき事業活動を推進しています。

コロナ禍からの自動車生産台数の回復に加え、構造改革や生産性改善、原価低減活動が当初の想定を上回るペースで進展したことを受け、2024年５月には、2025Pの「事業利益」、「ROIC」、「ROE」の数値目標を上方修正いたしました。今後も「さらなる収益力向上と持続的成長に向けた経営基盤強化」という2025Pのテーマに向けて、事業を推進してまいります。

当連結会計年度における連結業績については、売上高は633,331百万円（前期比2.9％増）、事業利益は43,396百万円（前期比17.2％増）、営業利益は41,573百万円（前期比22.4％増）、税引前当期利益は38,633百万円（前期比25.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は27,419百万円（前期比47.1％増）となりました。

※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出しております。

各セグメントの業績は、次のとおりです。

＜自動車用品＞

外部顧客への売上高は、主要顧客による減産の影響があるものの、円安の進行による為替換算の影響により、574,338百万円（前期比2.6％増）となりました。

事業利益は、原価低減活動、生産効率の向上や為替換算の影響により、38,632百万円（前期比12.4％増）となりました。

＜一般産業用品＞

外部顧客への売上高は、高圧ホース及びプリンター向け機能部品の主要顧客による生産台数の増加や円安の進行による為替換算の影響により、58,993百万円（前期比5.5％増）となりました。

事業利益は、主にプリンター向け機能部品の生産拠点集約等の構造改革進展に伴い、4,764百万円（前期比79.8％増）となりました。

事業セグメント別実績

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注の状況については、セグメントの業績に関連付けて示しております。

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引19,980百万円については相殺消去しております。

　　 ２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(3) 財政状態

＜資産＞

資産合計は、450,432百万円（前連結会計年度末比8,668百万円増）となりました。

流動資産は248,470百万円（前連結会計年度末比9,302百万円増）となりました。これは主に、現金及び同等物が13,007百万円増加したこと、棚卸資産が2,338百万円減少したことによるものです。

非流動資産は201,962百万円（前連結会計年度末比633百万円減）となりました。これは主に、繰延税金資産が2,996百万円増加した一方で、その他の金融資産が5,564百万円減少したことによるものです。

＜負債＞

負債合計は、207,623百万円(前連結会計年度末比11,684百万円減)となりました。これは主に、借入金の返済により、社債及び借入金が14,006百万円減少したことによるものです。

＜資本＞

資本合計は、242,809百万円(前連結会計年度末比20,352百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金が22,956百万円増加したことによるものです。親会社所有者帰属持分比率は47.7％（前連結会計年度末は44.4％）となりました。

(4) キャッシュ・フロー

① キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により66,051百万円の増加、投資活動により31,777百万円の減少、財務活動により23,639百万円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により2,372百万円の増加の結果、当連結会計年度末には55,015百万円となり、前連結会計年度末（42,008百万円）に比べ13,007百万円(31.0％)の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度(68,547百万円)に比べ2,496百万円減少し、66,051百万円となりました。これは、税引前当期利益が7,828百万円増加した一方で、棚卸資産の増減額が6,777百万円減少したこと、法人所得税の支払額が4,011百万円増加したことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、前連結会計年度(24,145百万円)に比べ7,632百万円増加し、31,777百万円となりました。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が4,407百万円増加したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、前連結会計年度(32,407百万円)に比べ8,768百万円減少し、23,639百万円となりました。これは、短期借入金の純増減額が19,304百万円減少した一方で、長期借入金の返済及び社債の償還による支出が5,975百万円増加したこと、配当金の支払額が3,738百万円増加したことなどによるものです。

② 資本の財源及び資金の流動性

(財務政策)

当社グループは、「2029年 住友理工グループVision」で設定したROIC、ROE等の目標達成のため、成長投資管理の強化に加え、運転資金を継続的に効率運用することにより資産回転率の向上を目指します。また、親会社所有者帰属持分比率50％以上を中長期的に維持することを財務規律のガイドラインとしています。これにより、営業キャッシュ・フロー増加のため成長投資を推進する局面でも財務安定性を確保しています。なお、当連結会計年度末において、㈱日本格付研究所より「Ａ（長期）、Ｊ－１（短期）」の信用格付を取得しております。

(資金需要)

当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営に必要な設備資金や運転資金です。また、企業価値向上の源泉となる営業活動によるキャッシュ・フローの増加を支える成長投資管理は、住友理工グループ投資採算基準と、投資後の事業環境変化への迅速な対応の仕組み及び財務規律ガイドラインにより実施しています。

(資金調達)

当社グループの必要資金については、自己資金の充当及び金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーや社債発行等により、調達しております。なお、突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下したときなどの緊急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しております。

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因や当該事項への対応については、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「売上高」、「事業利益」、「ROIC」、「ROE」、「配当性向」を重要な指標として位置付けております。2024年５月31日に更新した中期経営計画「2025年 住友理工グループ中期経営計画」においては、2025年度の目標として、売上高620,000百万円、事業利益32,000百万円、ROIC10％以上、ROE９％以上、配当性向30％以上をそれぞれ掲げております。

当連結会計年度は、円安の進行による為替換算の影響や原価低減活動、生産効率の向上等により、売上高633,331百万円、事業利益43,396百万円、営業利益41,573百万円となりました。

中期経営計画における目標達成に向けて、「第２　事業の状況１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（１）経営方針・経営戦略等」に記載の施策に取り組んでいきます。
 

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、事業を取り巻く環境がダイナミックに変化する中、持続的に成長・発展するために、当社グループのコア技術である高分子材料技術と総合評価技術をベースに、技術領域の融合・協業を推進し、スピーディーな新技術の創出とタイムリーな商品開発を目指しています。また「2029年 住友理工グループVision」に基づき、パーパスである「素材の力を引き出し、社会の快適をモノづくりで支える」に沿って、社会に価値を提供し続けてまいります。

研究開発に当たっては、材料技術統括部、基盤材料開発研究所と新商品開発センターが連携し、新機能・高品質の材料設計開発や当社グループのコア技術の深化、新たな事業領域の開拓と新製品の開発に向け、活動を展開しております。

2024年10月には、名古屋市で開業したオープンイノベーション拠点「STATION Ai（ステーション・エーアイ）」へ入居し、他社や異業種との交流により、新たな価値創造に取り組んでいます。また11月には、小牧本社・製作所にある技術研究所「テクノピア」内ショールームのリニューアルを行いました。リニューアルのテーマは「共創」であり、ステークホルダーの皆様と、より創造的な議論が生まれる環境を目指しております。これらを通じて社内外との連携を一層強化し、既存事業領域の深化に加え、事業部門の枠を超えた新事業・新商品の創出を目指します。また当社グループだけでは取り組みが難しい社会課題などにも挑戦を進め、サステナブルな社会の実現にも貢献してまいります。

親会社の住友電気工業㈱とは、同社の主力製品であるワイヤーハーネスと、当社の制遮音品や内装品、ホースなどの製品とを組み合わせたシステムの提案等をはじめとして、さらなる協業体制の構築を目指していきます。また展示会への共同出展を活用した市場開拓も行うことで、より一層グループ全体での製品開発を推進してまいります。

なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は18,249百万円であります。

セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

①　自動車用品

2024年度では、培ってきた配合技術を生かして開発をした放熱性防音材が、令和６年度愛知発明表彰において「愛知発明大賞」を受賞しました。この放熱性防音材は「磁気誘導発泡成形法：MIF®（Magnetic Induction Foaming）」を用いて開発したもので、一般的な防音ウレタンの10～50倍もの放熱性能を備えた素材です。自動運転や電気自動車（EV）に必要とされる車載電装機器から発する音や熱対策を同時に実現できるため、静粛性や安全性の向上をはじめ、様々な課題解決に寄与するものとして注目度が高まっております。

電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCEV）向けの基幹部品についても、次世代車種を見据えた研究開発を継続しております。特にEVで注目される熱マネジメントへの対応においては、優れた断熱効果を持つ薄膜高断熱材「ファインシュライト」に加え、冷却系ホースや電池用断熱材、バッテリー冷却プレート「クールフィットプレート」等を開発しており、受注に向けた取り組みを進めています。

また、独自の加硫シミュレーション技術の確立による、設計から量産工程まで一貫したDXを推進しております。これを活用することで、より高精度な製品設計と競争力のある量産生産性の実現を目指しております。

当連結会計年度における自動車用品に係る研究開発費は、16,562百万円であります。

②　一般産業用品

エレクトロニクス分野、インフラ・住環境分野においては、高機能・高精度部品の材料開発に加えてコア技術の強化と再構築により、事業体質の強化・新規事業の創出を図っています。

ヘルスケア分野では、SRセンサを応用した「モニライフシリーズ」は、2023年度に令和５年度中部地方発明表彰「文部科学大臣賞」と、令和５年度愛知発明表彰「発明奨励賞」を受賞し、2024年度においては宿泊者の睡眠状態を可視化するサービスへの活用を目的として、㈱ナインアワーズの経営するナインアワーズ品川駅スリープラボに採用されました。また従来からフレイル※予防に関する研究を進めており、2025年１月には小牧本社・製作所がある愛知県小牧市にオープンした健康増進施設「ヘルスラボ・こまき」において、当社のフレイルチェックシステムが導入されました。また口腔機能モニター：Oramo-bfは、㈱ロッテの主催するアスリート向け口腔機能セミナーにて、咬合力を測定する機器として活用されました。引き続き医療機関や研究開発機関、介護施設や企業などへの当社製品・サービスの提供を通じて、ヘルスケア分野での新たな製品開発につなげ、人々の暮らしへの更なる貢献を目指していきます。

このほか、インテグリカルチャー㈱と共同で開発を進めていた細胞農業向けの細胞培養バッグは技術確立が進み、複数の特許出願が完了したことから2024年11月に試験販売を開始しております。また、㈱ギンレイラボと共同開発を行っている動物実験代替ツール「生体模倣システム（MPS）」についても、エントリーモデルの販売開始を予定するなど、新たな事業共創に向けた取り組みは着実に歩みを進めています。

当連結会計年度における一般産業用品に係る研究開発費は、1,688百万円であります。

※「フレイル」とは、加齢とともに身体機能や認知機能が低下して虚弱となった状態のこと。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、全体で33,388百万円（有形固定資産及び無形資産受入ベースの数値）でありました。

自動車用品事業では、当社及び海外子会社の自動車用防振ゴム、ホースの生産設備を中心に30,186百万円の投資を行いました。一般産業用品事業では、当社及び国内外子会社の高圧ホース・搬送用ホース製品生産設備を中心に3,202百万円の投資を行いました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。

(1) 提出会社

(2025年３月31日現在)

(注)　本社及び小牧製作所の土地には、㈱住理工九州に賃貸している土地710百万円(57千㎡)が含まれております。

(2) 国内子会社

(2025年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(2025年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数は、就業人員であります。また、(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

４．住理工汽車部件(天津)有限公司については、2025年１月３日付で東海橡塑(天津)有限公司から商号変更しております。

５．住理工汽車部件(嘉興)有限公司については、2024年12月９日付で東海橡塑(嘉興)有限公司から商号変更しております。

６．東海橡塑(合肥)有限公司については、2025年４月９日付で住理工胶管（合肥）有限公司に商号変更しております。 

７．住理工汽車部件(広州)有限公司については、2024年12月２日付で東海橡塑(広州)有限公司から商号変更しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式転換による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

(2025年３月31日現在)

(注) １．自己株式218,531株は、「個人その他」に2,185単元及び「単元未満株式の状況」に31株含まれております。

なお、自己株式218,531株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数と一致しております。　

２.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2025年３月31日現在)

(注)　前事業年度末において主要株主であったマルヤス工業㈱は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からのこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2025年６月１日からのこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び単元未満株主の売渡請求に基づく売渡しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策の一つとして位置づけ、業績等を勘案した上で、長期にわたり安定的な配当を維持することを基本方針としております。また、内部留保については、財務体質の向上と国際競争力のある製品開発やコスト競争力を高める設備投資に配分し、企業体質の強化などに活用していきます。

「2025年 住友理工グループ中期経営計画」においては、2026年３月期における連結配当性向30％以上を目標とし、当期及び中期業績の見通しや財務状況、キャッシュフロー、投資計画等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元に努めてまいります。

配当の実施については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金は、連結財務状況や通期の連結業績等を勘案した結果、１株当たり42円とし、中間配当金の24円と合わせて、年間配当金は前期比30円増配の１株当たり66円といたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

住友の事業は、今から約400年前に住友家初代住友政友が遺した商いの心得「文殊院旨意書（もんじゅいんしいがき）」を礎とし住友の先人により何代にもわたって深化・発展させてきた「住友事業精神」を精神的基盤として営まれてきました。

萬事入精：まず一人の人間として、何事に対しても誠心誠意を尽くす人であれ

信用確実：何よりも信用を重んじること、すなわち常に相手の信頼に応えること

不趨浮利：常に公共の利益との一致を求め、浮利を追い、軽率、粗略に行動してはならない

当社は、自動車用品分野では新たな地域と顧客への事業展開及びCASEに代表される新領域に対する製品の創出と開発を進め、一般産業用品分野では新領域の事業への進出を積極化させています。事業環境の変化に対応した健全なリスクテイクを支えるために、取締役会機能の充実を中心としたガバナンス機能の強化を図ってまいります。

また、当社と成長の機会とリスクを共有する株主やその他のステークホルダーに対し経営戦略・経営課題を踏まえた財務情報や非財務情報の適時適切な開示を行い、また経営陣が株主との建設的な対話を行うための体制を整えてまいります。

当社は、住友電気工業㈱を親会社としています。事業上の意思決定は親会社から独立して行っていますが、多数の海外拠点や多様な技術・顧客基盤を持つ親会社を有することで、当社の海外事業や新事業展開において支援を受けることができます。当社のガバナンスにおいては、親会社と少数株主との利益が相反するおそれのある重要な取引・行為については、社外取締役及び社外監査役のみで構成される特別委員会を設置し、当該委員会にて審議・検討するなど、株主共同の利益に配慮し親会社との健全な関係を維持してまいります。

当社は、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、代表取締役、社外取締役及び監査役で構成される「ガバナンス委員会」を設置しています。ガバナンス委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役の視点を交えて、当社グループのコーポレート及びグループガバナンス体制等の中長期的に重要な課題を取締役会に答申するための審議を行うとともに、代表取締役、社外取締役及び監査役の連携を強化し、当社グループの持続的な成長と社会的価値（企業価値及び公益価値）の向上を図ることを目的として開催することとしております。

当社は、取締役の選解任及び報酬等に関する手続きの透明性・公正性を確保することを目的に、取締役会の任意の諮問機関として、「指名・報酬委員会」を設置しています。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問により、取締役の基本報酬及び業績連動報酬である賞与に関する事項並びに株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案の内容等について審議・答申するものとしています。また、指名・報酬委員会は、その過半数を独立社外取締役としており、また、筆頭独立社外取締役が委員長を務めることで、独立制を確保しています。

さらに、当社は「住友事業精神」に基づき、SDGs等に代表される社会的課題に対し、技術革新を通じて解決を図ります。そして、企業価値と公益価値を同時に向上させることで、社会的価値を創造し、社会と共に持続的に成長することを目指してまいります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要と採用の理由

当社は、監査役設置会社の機構を採用し、取締役会の監督と監査役会の監視により業務執行の適法性及び妥当性を確保するものとしています。

取締役会の構成は、当社の事業分野、事業環境や規模を前提として、適切な経営の監視監督機能を果たすことができるかという視点で決定するものとしています。

専門性の観点からは、当社の経営戦略、経営計画等を踏まえて、経営、技術・開発、製造・モノづくり、財務・会計、法務・リスク管理、人材・ダイバーシティ&インクルージョン等の分野において、豊富な経験と高い見識を有する人材を選任しています。

独立性の観点からは、独立役員の要件を満たし、かつ高い専門性と見識を有する社外取締役及び社外監査役をそれぞれ複数選任しています。また、社外取締役が経営陣との対話や株主等のステークホルダーとの対話を円滑に行うために、社外取締役の中から、筆頭独立社外取締役を選定しています。

ジェンダーや国際性の観点からは、女性の社外役員を３名選任しています。現時点で外国人の取締役は選任していませんが、将来、社内からの登用の基盤として幹部社員の多様性を進めるためCSR・サステナビリティ委員会において様々な施策を講じています。

現在の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）と、監査役５名（うち社外監査役３名）からなる体制であり、事業分野を網羅し必要な専門性と社内外の役員数のバランスを確保しつつ実質的な討議を行うことができる適切な規模となっています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図

ロ．企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備の状況

・コンプライアンス体制の整備の状況

当社グループにおける取締役その他の役員及び使用人(以下、役職員)の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(以下、コンプライアンス体制)は、萬事入精、信用確実及び不趨浮利を旨とする住友事業精神に基づき取締役会が決定する経営理念、事業運営の基本（「安全・環境・コンプライアンス・品質（S.E.C.Q.）」、住友理工グループ企業行動憲章、CSR・サステナビリティ基本方針、住友理工グループガバナンス・コード及びグローバルコンプライアンス行動指針(以下、行動指針等)に準拠して整備しております。当該体制は、当社各部門及び子会社において整備し、すべての役職員により運用されるものとしております。

子会社におけるコンプライアンス体制は、住友理工グループガバナンス・コード及びこのもとで当社が定めるグループ規程により、その整備、運用がなされることを確保しております。グループ規程では、子会社の規模や事業内容に応じて整備すべきコンプライアンス体制の基準を定めております。また、当社グループにおけるコンプライアンスは、「単に法令遵守にとどまらず、社会の期待に応えること」という共通理解に基づき、社内規程及びその運用等は、定期的に見直し、これを整備しております。

法令違反の早期発見及び迅速かつ適切な対応を行うために、当社グループの違反報告・処理体制を整備するとともに、法令及び社内規程に違反した役職員へは、当社又は子会社の規程に基づく懲戒を含め厳正に対処しております。また、当社グループは、贈収賄・腐敗行為防止をコンプライアンスにおける最重要課題のひとつとして位置付けており、贈収賄・腐敗行為防止に対する取り組み及び社内体制の整備を強化しております。これらの仕組みや体制が適正に運用されるように、法令遵守（贈収賄規制、競争法、下請法及び労働法等）に対する取り組み及び研修を実施しております。

当社グループは、グループのコンプライアンス体制の整備、運用を主導、統括する組織としてコンプライアンス委員会(以下、委員会)を当社に設けております。委員長は、取締役会決議により選任し、その活動状況は取締役会に報告しております。委員会は定期に開催し、監査役及び社外取締役が出席して意見を述べられるものとしております。委員会の委員又は事務局には、弁護士その他の企業法務の専門知識を有する役職員を配置しております。委員会には独立した予算を設けております。

委員会は、定期に当社グループのコンプライアンスリスクを識別・評価し、対応計画を定め、委員会、当社各部門及び子会社における対応を把握し検証しております。委員会は、当社グループの役職員に対し行動指針やリスク評価に基づくコンプライアンス教育等を定期的に実施しております。また、役職員のコンプライアンス対応を支援するため、法務部門及び各分野のコンプライアンス対応を分掌する部門にコンプライアンス相談窓口を設けております。反社会的勢力に対しては、人事総務部門を中心として、当社グループがこれとの一切の関係を遮断する体制を整備しております。

委員会は、コンプライアンス問題の内部通報窓口を社内及び社外に設け、周知しております。通報事案に対しては客観的かつ専門的な調査を行い、個別問題の是正及びコンプライアンス体制の改善を図っています。当社グループは、通報者に対し、通報を理由として不利な取扱いは行わないものとし、通報者の保護に万全を期しております。委員会は、全世界の子会社の役職員から直接、内部通報を受付ける制度を整備・運用しております。一定の事業規模を有する子会社は、内部通報にかかる関係法令及びグループ規程に基づき、社内の内部通報制度を整備するものとしております。

委員会は、定期的に当社各部門及び各子会社におけるコンプライアンス問題の状況の調査を実施しております。委員会は、この調査結果、リスクの識別・評価及び内部通報の状況等に基づき、定期的に当社グループのコンプライアンス体制を検証し、その整備計画に反映させております。

当社グループにおける全社品質方針を定め、社長直下の品質所管役員を品質統括責任者とする品質マネジメント体制（監査、モニタリング等を含む）を構築・運用し、グループグローバルで、顧客視点での継続的な品質改善を推進する体制を整備しております。特に当社グループに著しい影響を与え得る重要な品質コンプライアンスリスクについては、経営会議等においてリスクの特定・分析・評価・対策等について機動的かつ多面的・多角的に審議することとし、とりわけ、重要リスクが発現した際には、速やかに取締役会に報告するとともに、社長の指揮下で全社的に速やかな初動対応をとる体制としております。また、品質不正防止規程及びガイドラインを定め、当社グループの役職員及び各部門が担うべき役割と責任、品質不正防止のための具体的な取組み、品質不正発生時の初動対応を明確化し、これを当社グループ全体に周知しております。

当社グループ全体で人権尊重の責任を果たすため、住友理工グループ人権方針を定め、必要な施策を講じることとしております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社グループにおけるリスク管理に関する体制は、取締役会が、当社グループのリスク選好、リスク許容度、経営に重大な影響を及ぼすすべてのリスクの規模及びそれらへの対応状況の認識を共有することで、当社グループ全体の戦略を最適化し、経営リスクを極小化するため適時に適切な判断を行えるものとしております。これらの体制は、取締役会が制定する当社の規程及びグループ規程に基づき以下のとおりに整備しております。

当社グループは、リスク管理委員会を当社に設置し、当社グループのリスク管理体制の整備及び運用を統括しております。リスク管理委員会の委員長は、取締役会決議により選任し、そのリスク管理の状況は取締役会に報告しています。リスク管理委員会は定期に開催し、監査役及び社外取締役が出席して意見を述べられるものとします。委員会には委員又は事務局に企業のリスク管理の専門知識を有する役職員を置き、又は社外専門家の助言を受けられる体制とします。

リスク管理委員会は、定期的に当社グループのリスクの識別、評価を実施し、各部門・子会社が策定するリスクへの対応計画の妥当性を確認し、その遂行状況をモニタリングします。また、当社グループにおける重要なリスクを選定し、当該リスク、その対応計画及び対応の状況を取締役会に報告します。リスクを識別するに当たっては、経済安全保障環境の変化、自然災害、事業の国際化、情報及びサイバーセキュリティリスクの高まり、新規事業分野への進出、国内外の法令改正やその運用動向など内外の事業環境の変化を幅広く考慮しております。また、人材やサプライチェーン、財務、レピュテーションに関するリスクも総合的に検討しております。

また、リスク管理委員会は、震災、火災、感染症等急激かつ外来の災害によるリスクに対して、当社各部門及び子会社における災害対策計画及び不測事態対応計画の策定及び定期的な訓練・検証の状況を統括しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループにおける子会社の業務の適正を確保するための体制は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づく体制の運用の状況の確認を行うとともに、内外の環境の変化等に対応し、その見直しを行うこととしております。主な整備及び運用の状況は以下のとおりです。

「当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」に関して、次の事項を実施しています。

①国内外の子会社の全役職員を対象としたコンプライアンス研修を実施し、当社グループにおけるコンプライアンス体制を更に強化しています。

②品質不正防止規程及びガイドラインを定め、当社グループの役職員及び各部門が担うべき役割と責任、品質不正防止のための具体的な取組み、品質不正発生時の初動対応を明確化し、これを当社グループ全体に周知しています。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　取締役の定数

当社は取締役の員数を３名以上とする旨定款に定めております。

③　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

④　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑥　取締役会等の活動状況

イ．取締役会等の開催状況等

・取締役会

監査役大橋武弘氏及び関根愛子氏は、2024年６月20日開催の定時株主総会の終結時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

監査役南野高伸氏及び松田玲子氏は、2024年６月20日開催の定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役花形滋氏は、2025年６月19日で退任し、2025年６月19日の定時株主総会決議により、取締役伊勢清貴氏が就任しており、以降、取締役会は、取締役８名及び監査役５名で構成されています。

取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。

・財務目標・非財務目標に基づく企業価値・社会的価値の向上施策

・グループ全体における品質・コンプライアンスリスクの管理

・ステークホルダーへの情報開示と対話の方針

・内部統制・リスク管理体制の高度化

・人的資本経営（DE&I、人権、人材育成等）の推進

・政策保有株式の検証

・取締役会の実効性評価

・その他、取締役会規程に定める重要事項

・ガバナンス委員会

　委員長花形滋氏は、2025年６月19日で退任し、2025年６月19日の取締役会決議により、取締役入谷正章氏が新たに委員長に就任し、取締役伊勢清貴氏が新たに委員に就任しております。 

　ガバナンス委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。

　・グループの中長期的成長・企業価値・公益価値の向上施策

　・グループガバナンス体制に関する重要課題

　・親会社と少数株主間に利益相反のおそれがある取引の審議

　・取締役会の実効性評価

　・その他、取締役会からの諮問事項

・指名・報酬委員会

　委員花形滋氏は、2025年６月19日で退任し、2025年６月19日の取締役会決議により、取締役伊勢清貴氏が新たに委員に就任しております。

　指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。

　・取締役報酬等の決定方針の策定

　・報酬・賞与等の個別内容に関する審議

　・取締役の選解任に関する事項

　・社長の選任基準（あるべき社長像）に関する検討

　・その他、取締役会からの諮問事項

ロ．取締役会の実効性評価

当社取締役会は、少なくとも毎年１回、取締役会等において、取締役会の実効性に関する分析及び評価を行うこととしています。取締役会の実効性に関する質問票に全取締役及び監査役が回答し、その回答内容に基づき、ガバナンス委員会及び2025年３月度取締役会の２回において、当該評価を行った結果は次のとおりであります。

当社取締役会の規模、構成、独立社外取締役比率、構成員の資質及び運営状況は適切であり、この点において、経営への監督機能を発揮するための体制が確保されていることを確認しました。

また、当社取締役会において、自由闊達で真摯な議論及び意見交換が行われる企業文化が形成されており、かつ、そのもとで取締役及び監査役による積極的な議論が実際に行われていることを確認しました。

その上でさらに、当社取締役会は、住友事業精神が謳う「萬事入精」「信用確実」「不趨浮利」を忠実に守りながら、2023年５月に策定・公表した、当社の中期経営計画「2029年住友理工グループVision（2029V）」及び「2025年住友理工グループ中期経営計画」を達成し、かつ、その健全な企業の成長を支えるため、現行の当社取締役会の機関設計（監査役会設置会社）の妥当性、また、取締役の選解任手続きについては、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会が、社長の選任基準（あるべき社長像）及び取締役選解任基準の下、当社の固有の事情、すなわち、当社が上場子会社であることを踏まえ、当社にとって最適な経営トップ及び経営陣についての答申、及びそれに向けての後継者計画の策定・運用等の監督を主体的に行うこと、さらに、取締役会は、指名・報酬決定のプロセスにおける客観性と透明性を一層高めるため、指名・報酬委員会による議論を積極的に把握するとともに、その答申を尊重して、取締役会として適切な判断を行うこと、また、経営トップ等の後継者計画の一環である、経営幹部の育成等を目的とした次世代経営者育成プログラムの策定・運用に主体的に関与するとともに、住友事業精神や中期経営ビジョンを踏まえた監督を適切に行うこと等を含めた、コーポレート・ガバナンス機能の実効的な強化を引き続き図っていくことを確認し、特に、(1)企業価値の向上（財務目標による企業価値、非財務目標による公益価値の向上を通じた「社会的価値の創造」）、(2)株主をはじめとするステークホルダーへの適時適切な情報開示と丁寧な対話の実践、(3)グループガバナンス、内部統制及びリスク管理の高度化、(4)ダイバーシティ&インクルージョン、人権、人材育成を含む人的資本経営について、従来以上に議論を深め、意思決定の透明性向上に取り組むことを確認しました。加えて、取締役会が指摘した事項について、執行部門がその対応状況を適切に検証し、進捗や実施状況を取締役会が継続的にモニタリングする仕組みを強化することを確認しました。

また、取締役会の議論を活性化させるため、社外役員への議案資料の早期提供や事前説明を充実させ、事実確認を事前に済ませることで、取締役会当日の議案説明の時間を削減し、議論を中心とした運営を進めています。さらに、取締役会における議論の質を向上させるため、経営会議等の社内会議での検討経緯（意見・質疑の概要や結論に至った理由等）を説明することを社内役員に求めています。加えて、社内取締役がグループ経営全体の視点から積極的に発言し、議論に参加できる環境を整えるとともに、社内外取締役間の情報格差を縮小するための効果的な情報共有を推進してまいります。また、専門的な知見に基づく議論と意思決定の高度化を支えるため、取締役のスキル向上を目的としたトレーニング機会の拡充を図るほか、中期経営ビジョンとの連動を意識し、経営戦略の実効性を高めるための深掘りした議論の促進にも取り組んでまいります。

これらの施策を通じて取締役会の実効性向上を図るとともに、今後も本評価結果を踏まえ、さらなる機能強化に取り組んでまいります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性10名　女性3名(役員のうち女性の比率23％)

(注１) 取締役　入谷正章、宮城まり子及び伊勢清貴は、社外取締役であります。

(注２) 監査役　百嶋計、小池達子及び松田玲子は、社外監査役であります。

(注３) 2025年６月19日開催の定時株主総会の終結から、選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで

(注４) 2022年６月16日開催の定時株主総会の終結から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

(注５) 2024年６月20日開催の定時株主総会の終結から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

(注６) 当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制の確立を目的として、執行役員制度を導入しております。
　執行役員は20名で、執行役員社長　清水和志の１名、専務執行役員　和久伸一、山根英雄、安田日出吉の３名、常務執行役員　矢野勝久、鶴見典和、流郷健二、加藤和彦、増田弘和の５名、執行役員　山田純一、有賀雄一、加地明彦、中澤俊夫、草木宏、酒井洋和、橘高淳、後藤慎吾、麻植和男、杉浦博樹、宮本彰の11名で構成されております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役　入谷正章氏は、企業法務の専門家であるとともに愛知県弁護士会会長、愛知県公安委員会委員長を歴任し、また、現在は愛知県人事委員会委員長を務めるなど幅広い分野で実績をあげております。また、当社指名・報酬委員会委員長として客観的かつ透明性ある手続きの確保に貢献しております。法律家として豊富な経験と高い見識を有する同氏は、当社取締役として適任であると考えております。また、同氏は、入谷法律事務所の所長、㈱中央製作所の社外取締役監査等委員、アイホン㈱の社外取締役及び東陽倉庫㈱の社外監査役でありますが、これらの会社と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、過去及び現在において一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に選任しています。

　社外取締役　宮城まり子氏は、法政大学キャリアデザイン学部教授、同大学院キャリアデザイン学研究科長などを歴任し、心理学やキャリアデザイン論の分野で顕著な業績をあげております。臨床心理実務、教育研究及び組織運営において豊富な経験と高い見識を有する同氏は、従業員の就業環境向上やダイバーシティ経営を推進する当社取締役として適任であると考えております。また、同氏はキャリア心理学研究所の代表及び公益財団法人オリックス宮内財団の理事でありますが、これらの会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、過去及び現在において一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に選任しています。

　社外取締役　伊勢清貴氏は、自動車業界における上場企業の役員や社長として長年にわたり活躍し、国内外における企業経営及び事業運営において豊富な実績を有しています。技術開発及び製造（モノづくり）の分野における高度な専門性と、グローバルな視点に基づく経営戦略への深い見識を備えているため、当社取締役として適任であると考えております。同氏は、過去及び現在において一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に選任しています。

　社外監査役　百嶋計氏は、東京国税局査察部長、名古屋国税局長、独立行政法人造幣局理事長、財務省大臣官房審議官等を歴任し、財務及び税務の分野で豊富な経験を有しております。財務及び税務の専門家として豊富な経験と高い見識を有する同氏は、当社監査役として適任であると考えております。また、同氏は㈱大阪ソーダの社外取締役及び扶桑化学工業㈱の社外取締役でありますが、これらの会社と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、過去及び現在において一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に選任しています。

　社外監査役　小池達子氏は、弁護士として広い領域で豊富な経験を有しております。法律家としての豊富な経験と高い見識に加え、アナウンサーとして培われた経験や幅広い見識等を有する同氏は、当社社外監査役として適任であると考えております。また、同氏は、㈱オリジンの社外取締役、三浦工業㈱の社外取締役監査等委員及びアゼアス㈱の補欠社外監査役でありますが、これらの会社と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、過去及び現在において一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に選任しています。

　社外監査役　松田玲子氏は、長年にわたり公認会計士として、大手監査法人のパートナーや日本公認会計士協会自主規制本部品質管理委員会の主席レビューアーを歴任するなど、財務会計に精通しております。会計監査、内部統制等の専門的な分野において豊富な経験と高い見識を有する同氏は、当社監査役として適任であると考えております。また、同氏は、㈱筑波銀行の社外取締役監査等委員でありますが、当該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人での勤務経験がありますが、2004年12月に同法人を退職しており一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に選任しています。

　なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性について金融商品取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、企業経営や法務、会計等の専門領域における豊富な経験や知識と高い見識を有することにより、当社の経営課題に対し積極的かつ建設的な提言・提案を期待できることを要件としており、会社及び少数株主を害する事のない体制を構築しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、専門分野における広範な知識及び経験に基づき、取締役会及び監査役会において指摘を行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

a.監査役と会計監査人の連携状況

監査役は、会計監査人と定期的に会合を保つなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見・情報を交換しております。

監査役は、会計監査人から監査計画を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況等について意見・情報を交換しております。

監査役は、必要に応じて、会計監査人の往査や監査講評に立会い、適宜報告を求めております。

会計監査人から、取締役の職務遂行に関して不正行為がある等の報告を受けた場合には、監査役は審議・調査のうえ、取締役に助言、勧告を行うこととなっています。

b.監査役と内部監査部門の連携状況

当社では、内部監査部門である経営監査部を設けております。

監査役は、経営監査部から内部監査の結果等について報告を受けるとともに、必要に応じて調査、報告を求めています。

監査計画等の作成に当たっては、有効かつ効率的な監査を実施するため、経営監査部と協議、意見交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当事業年度末は、常勤監査役２名及び社外監査役３名となっております。監査役会は、当事業年度においては15回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間半でした。また、決議事項は11件、審議・協議事項は５件、報告事項は36件でした。その主な内容は、次のとおりです。

(決議事項)：監査の方針及び監査計画、監査の方法、監査業務の分担、監査役会の実効性評価、会計監査人の

選任、会計監査人の監査報酬の決定等 

(審議・協議事項)：監査役会の監査報告書、会計監査人の監査計画等

(報告事項)：監査役月次活動状況報告等

個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

大橋武弘氏及び関根愛子氏は、2024年６月20日開催の定時株主総会の終結時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

南野高伸氏及び松田玲子氏は、2024年６月20日開催の第136期定時株主総会において新たに監査役に選任され、就任しています。

常勤監査役前田裕久氏は、当社の親会社である住友電気工業㈱及び当社の経理・財務部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役松田玲子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。

社外監査役百嶋計氏は、財務省等における長年の行政実務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制に関しては、取締役会で決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき以下のような活動をしています。

１) 重要会議への出席

監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、「ガバナンス委員会」にもオブザーバーとして出席することとしています。社外監査役の内、１名は、取締役会の諮問機関である「指名・報酬委員会」にオブザーバーとして出席しております。さらに常勤監査役は、経営会議やCSR・サステナビリティ委員会・コンプライアンス委員会等の重要な会議にも出席しています。

２) 取締役、執行役員、部門責任者との対話

監査役は代表取締役との意見交換会を年２回開催して意見を交換し、また、常勤監査役は社長と毎月の意見交換会で対話しております。さらに常勤監査役は、経営監査部、経理財務本部、人事総務本部、法務部の各部門長とも定期的な連絡会で業務状況を確認し(計32回)、その他、本部長ヒアリング、事業部門、製造管理部門等からも定期的な課題確認の場を設けており(計44回)、全体で2024年度は76回の聞き取りを実施しています。

３) 往査

監査役は、子会社のガバナンスや会社運営状況の確認等のために、国内外の子会社の往査を充実させました。2024年度は、常勤監査役は海外９か国22社、国内５社の往査を実施し、その結果を対象子会社の責任者、社長、所管役員等へ報告しています。なお、社外監査役は海外５か国９社、国内４社の往査に参加しています。

４) 会計監査人及び内部監査部門との連携　　

監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつ等、緊密な連携を保ち、積極的に意見・情報交換を行っております。また、常勤監査役は、必要に応じて会計監査人の監査講評に出席し、適宜報告を求めています。監査役は、経営監査部から内部監査の結果等について報告を受けるとともに、必要に応じて個別に調査、報告を求めています。監査計画等の作成に当たっては、有効かつ効率的な監査を実施するため、経営監査部と協議、意見交換を行っております。　

５) 子会社のガバナンス　

常勤監査役は、多くの子会社の監査役等を兼務しており、子会社の取締役会等を通じ、積極的に意見・情報交換を行っております。

６) 社外役員間の連携強化　　

社外監査役は社外取締役との間で、独立役員としての客観的な立場から情報交換・認識共有等を図る目的で、独立社外役員意見交換会に参加しています。

７) 監査役・監査役会活動の実効性向上に向けた取組　　

監査役会の実効性評価を、各監査役による自己評価アンケートの実施結果を基に、全監査役間で実効性に関し議論・検証することにより行いました。その結果、監査役会の実効性は確保されていると評価しており、今後も更なる実効性の向上に努めてまいります。

８) 監査役監査を補助する体制　　

執行部門から独立した監査役室（３名）を設け、専任担当者が監査役の職務を補助しています。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査統括責任者のもとに業務執行部門から独立した内部監査部門として経営監査部（2025年３月末現在：16名）を設置しております。経営監査部は、当社及び企業集団の内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価を行っております。内部監査は、年間の監査計画を策定、監査先を選定の上、実施しております。監査結果は、監査案件毎の監査報告会等において代表取締役、被監査部門の所管役員、常勤監査役に報告されるとともに、定期的に取締役会及び監査役会に報告され、実効性の確保に努めております。また、経営監査部は、常勤監査役との定期的な連絡に加え、会計監査人とも適宜連携して業務を遂行しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任　あずさ監査法人

      b. 継続監査期間

50年間

1975年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

c. 業務を執行した公認会計士

森本　泰行氏

松木　豊氏

金原　正英氏

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者９名、その他14名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社の監査役及び監査役会は、監査関係業務について当該監査法人の対応状況等は妥当と認められること、当該監査法人からの監査品質等に関する説明の内容は妥当であること、及び執行部からも当該監査法人の再任について推薦があったことを踏まえ、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針(*）に該当する事情の有無のほか、当該監査法人の内部管理体制、監査報酬の水準、独立性、知識・経験・能力、海外対応力、会社とのコミュニケーションの各項目について評価した結果、当該監査法人を再任することは妥当と判断し、会計監査人として選定しております。

(*)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当したと判断した場合には、監査役会は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。また、会計監査人の職務状況等を勘案し、会計監査人が継続してその職務を全うする上で重要な疑義を抱く事象があったと判断した場合には、会計監査人の解任若しくは不再任を株主総会の目的とします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、当該監査法人の内部管理体制、監査報酬の水準、独立性、知識・経験・能力、海外対応力、会社とのコミュニケーションの各項目について評価した結果、それぞれ再任することが妥当な水準にあると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、個人所得税に関するサポート業務等です。

連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務です。

c. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して決定しております。　

d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等としての賞与により構成し、社外取締役については、独立性を確保する観点から、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととしています。

取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、それぞれの役位、職責、業績、在任年数等に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与等の水準をも考慮しながら報酬テーブルを設定し、総合的に勘案して決定するものとしています。なお、現在、取締役（社外取締役含む）の基本報酬の限度額は、2025年６月19日開催の株主総会の決議に基づき１事業年度につき総額400百万円（うち社外取締役分は１事業年度につき総額80百万円以内）としており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬である賞与としています。賞与支給総額については、各事業年度の売上高、営業利益、税引前利益、純利益等の業績指標やそれらの増減率等を総合的に勘案して算出し、その限度額を毎年株主総会で決議しています。賞与の各取締役（社外取締役を除く）への個人別の配分額は、賞与支給総額の枠内で、中長期的な観点も踏まえ、職位や責任度合い、所管部門における主要目標の達成度等を考慮して決定しています。賞与は、各事業年度において株主総会決議後、一定の時期に支給しています。