青森放送株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

３【事業の内容】

　当社は、電波法の規定に基づくラジオ、テレビジョン放送の設備を有し、放送法によって商業放送を行う基幹放送事業者である。

　また、当社は、「日本テレビ放送網株式会社」を中心として構成される放送ネットワークの系列放送局として、同社から供給されるテレビ番組等の放送をしており、同社は当社の主要なテレビ放送番組等の供給者として位置づけられる。

　当社は、放送事業およびその他の事業の２部門に関連する事業を主たる業務としており、各事業における位置づけは、次のとおりである。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であり、当事業年度より報告セグメントの区分を変更している。

（放送事業）

　当社は、ラジオ・テレビの放送時間の販売および放送番組の制作並びに販売等の事業を行っている。

（その他の事業）

　当社は、イベントの企画・開催事業およびインターネット関連事業等を行っている。

（事業系統図）

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、「ヒトを育てる　モノを創る」「健康経営　働く環境の整備」「報道力・制作力の強化」を経営方針としております。この経営方針に基づき、県民に信頼されるニュースづくり、県民をしあわせにする番組づくり、地元企業の価値を高める営業活動を行うとともに、「県民の命を守る放送の拠点づくり」を推し進め、災害時の情報発信体制の強化を図ります。そして強い営業、良質な情報番組制作、支持される地域密着ニュース番組、地域の活性化につながる多様な企画・事業の立案を常に心がけ、地域の文化振興や経済発展に貢献してまいります。

(2）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　我が国の広告支出においては、好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、「インターネット広告費」を中心に「マスコミ四媒体広告費」、「プロモーションメディア広告費」の３つ全てのカテゴリーが成長しました。これにより2024年の日本の総広告費は７兆6,730億円(前年比4.9％増：株式会社電通発表)となり、インターネット広告費は３兆6,517億円(前年比9.6％増：株式会社電通発表)と伸長したほか、テレビメディア広告費は１兆7,605億円(前年比1.5％増:株式会社電通発表)となり、主力サービスである地上波テレビ広告市場は１兆6,351億円(前年比1.6％増:株式会社電通発表)と、いずれも前年を上回りました。

　一方、地方局を取り巻く経営環境は、人口減少による地域社会の縮退や媒体の多様化、インターネット広告の拡大など大きく変化しており、コロナ禍がこうした変化をさらに加速させました。

　このような状況下、当社は、ニュース・番組・コンテンツを強化し、スポンサーの企業価値を高める提案型・企画型営業を推し進めるとともに、ラジオ・テレビを主体とした経営に加え、ニュース生配信やコンテンツ配信などインターネット関連業務を強化するとともに、これまでの産学官金連携を活かして地域社会の潜在力を引き出すことに取り組むなど、一層の経営基盤強化を図ることが課題となっております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は、1953年に青森県内で最初の民間放送として開局して以来、「県民の、県民による、県民のための放送」を企業理念に掲げ、「県民とともに　県民のために」を社是として地域に根差したニュース取材・番組作り・コンテンツ制作を行ってまいりました。昨今の人口減少や高齢化の加速による地域社会の縮小、地球温暖化や頻発する自然災害など日本各地に共通する課題、また地球規模の課題を身近なところから考えていく必要性を、ラジオ・テレビ・インターネット・イベント等を通じて発信し、県民とともに取り組むことを通じて地域に貢献することを目指しております。

また、世界が抱える社会課題の解決については、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みに賛同し、国連が世界の報道機関に協力を呼びかける「ＳＤＧメディア・コンパクト」に2022年２月16日に加盟しました。当社は、これまでもＳＤＧｓの理念に通じる番組制作や事業活動を数多く行ってまいりましたが、今後もラジオやテレビ等のメディアによる情報発信やイベントの開催等により、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

（1）ガバナンス

　①コーポレート・ガバナンスについて

　当社では、サステナビリティ関連のリスクや機会を監視し、管理するための機能を、主に取締役会や常勤役員、局長及び支社長で構成される局長支社長会議が担っております。局長支社長会議においては、総務局を事務局として取りまとめた各部局のサステナビリティに関連する課題や取り組み等を共有・協議しているほか、各部局に対し対応策の検討など必要な指示を行っております。また、取締役会では、サステナビリティに係る経営方針等の重要事項について審議、決定するとともに、業務の執行状況等について報告を受けております。

　②コンプライアンスについて

　当社は、地域に根ざした放送事業者として県民との信頼関係を築いてまいりましたが、これからも地域社会から信頼される放送事業者であり続けるためにコンプライアンス憲章を制定、ホームページ上に掲載し、全ての役員及び従業員が遵守することを宣言しております。コンプライアンス憲章の第５章「公正な取引の維持」では、公務員への対応として公務員またはこれに準ずる立場の人たちへの、不正な接待、贈答、便宜供与を行わないことを謳っております。また、社長を委員長とするコンプライアンス委員会が定期的にモニタリングを実施しております。

（2）戦略

　①人口減少社会への対応

　青森県の人口減少は全国よりも速いスピードで進んでおり、また少子高齢化の傾向がさらに強まっております。人口減少は地域の活力の低下につながり、地方局にも大きな影響を及ぼします。当社は県や地元・弘前大学が取り組む「平均寿命全国最下位県からの脱却」を県民運動として盛り上げていくため、「短命県返上！元気！長生き！青森県」キャンペーンを2014年から継続しております。キャンペーンスポットの他、短命県返上を提唱した弘前大学の中路重之特別顧問が夕方の情報番組「1550ニュースレーダーWith」に毎日ＶＴＲ出演し、健康に関するアドバイスをしております。2022年度には弘前大学と「いのちを守る連携協定」を締結し、短命県返上を実現するため、弘前大学が全国に先駆けて進めているＱＯＬ健診(啓発型健診)の普及啓発とこどもの健康教育の推進に取り組んでおります。

　また、県・市町村・商工団体とコンソーシアムを設立し、夏休みの子供たちに青森の様々な仕事の魅力を体験できる機会を提供する「ジョブキッズあおもり」を2019年度から実施しております。青森で働くことの夢や憧れを育み、若年層の県内定着率向上を目指す取り組みです。さらに、地域の活力を維持する取り組みのひとつとして、2022年度にオンラインショップを県産品通販サイトにリニューアルし、販路拡大に取り組んでおります。

②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

　当社は、女性活躍推進に積極的に取り組むことを目的として、全ての従業員がその能力を十分に発揮し、働きやすい環境を整えるため、計画期間を2022年４月１日から2026年３月31日までとする「青森放送株式会社行動計画」を策定し、ホームページ上で公表しております。

　また、全ての従業員が健康で働き甲斐のある職場環境を実現するため、有給休暇の取得率向上に取り組んでおります。具体的には年間８日の有給休暇取得奨励日を設定しているほか、2023年度から年間５日分まで有給休暇を時間単位で取得できるようにしました。2023年３月には青森県の健康経営事業所の認定を受けて従業員の健康づくりに取り組んでおり、当事業年度には従業員の禁煙支援制度を創設しております。

（3）リスク管理

　サステナビリティ関連のリスク・機会を識別し、評価・管理する体制としては、各部局が認識・洗い出ししたリスク等を総務局が取りまとめ、年４回開催される局長支社長会議において、これを識別・評価し、経営への影響の重大性等を協議した上で、必要な対策を立案・指示しております。また、局長支社長会議が重大なリスクと評価した事項等については、取締役会へ報告を行っております。

（4）指標及び目標

　サステナビリティに関する指標及び目標については、具体的な指標はなく、数値目標を設定していないため、記載を省略しております。

　また、当社では上記「(2)戦略」において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、全従業員の１か月あたりの平均残業時間を20時間以内とするという目標を掲げております。当事業年度の実績は７時間で目標を達成しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における日本経済は記録的な円安を背景に輸出関連企業が業績を伸ばし、インバウンド需要も拡大する一方で、地方の中小企業は物価高騰や最低賃金引き上げの価格転嫁が十分に進まず、厳しい経営を強いられました。ナショナルスポンサーの広告出稿に回復の兆しが見られましたが、県内企業の動きは鈍く、当社の営業活動も影響を受けました。

　このような中、当事業年度の業績は、売上高5,309,592千円で前年同期比7.4％の増収となりました。このうちラジオ収入は同1.5％増の462,551千円、テレビ収入は同2.1％増の4,322,904千円となり、イベント収入を含むその他の営業収入は同109.2％増の524,137千円となりました。一方、費用面では、売上原価が番組制作費の増加等により同0.5％増の2,627,152千円、販売費及び一般管理費はイベント開催費用等の増加により同5.1％増の2,854,943千円となりました。

　県外のスポット売上が回復し、イベントの売上も大きく伸びたことなどから、営業損失は172,503千円（前年同期は営業損失387,917千円）、経常損失は136,358千円（前年同期は経常損失385,881千円）、当期純損失は150,879千円（前年同期は当期純損失395,868千円）と、いずれも大きく改善しました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　なお、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（放送事業）

　売上高は前年同期比1.2％増収の4,752,665千円、セグメント損失は69,880千円（前年同期はセグメント損失205,939千円）となりました。

（その他の事業）

　売上高は前年同期比128.5％増収の556,927千円、セグメント損失は102,623千円（前年同期はセグメント損失181,978千円）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当事業年度末は1,808,616千円（前年同期比16.7％減）となりました。

　また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は337,498千円（前年同期は3,833千円の支出）となりました。これは主に税引前当期純損失148,440千円（前年同期は税引前当期純損失390,637千円）や退職給付引当金の減少額97,498千円（前年同期は2,808千円の減少）があったものの、未払消費税等の増加額51,232千円（前年同期は59,287千円の減少）や非現金支出項目である減価償却費577,825千円（前年同期比2.5％増）が計上されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は364,467千円（前年同期比18.5％増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出309,996千円（前年同期は該当なし）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は334,714千円（前年同期比9.0％増）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出316,714千円（同11.3％増）によるものであります。

　③生産、受注及び販売の実績

ａ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１．当事業年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社に関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として財務諸表について分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。

①当事業年度の経営成績の分析

　当事業年度の業績は、売上高5,309,592千円で前年同期比7.4％の増収となりました。このうちラジオ収入は462,551千円（前年同期比1.5％増）で、テレビ収入は4,322,904千円（同2.1％増）となり、事業収入等を含むその他の営業収入は524,137千円（同109.2％増）となりました。

　一方、費用面では、売上原価は番組制作費等の増加があり、2,627,152千円（同0.5％増）、販売費及び一般管理費はイベント開催費用等の増加から、2,854,943千円（同5.1％増）となったことにより、営業損失172,503千円（前年同期は営業損失387,917千円）、経常損失136,358千円（前年同期は経常損失385,881千円）、税引前当期純損失は148,440千円(前年同期は税引前当期純損失390,637千円)となり、当期純損失は150,879千円（前年同期は当期純損失395,868千円）と、売上の増加を要因として、いずれも大きく改善しました。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（放送事業）

　売上高は、ラジオ放送収入462,551千円、テレビ放送収入4,283,613千円、その他の営業収入6,501千円となり、合計で前年同期比1.2％増収の4,752,665千円となりました。またセグメント損失は売上高の増加に加え、人件費等の経費削減等により69,880千円（前年同期はセグメント損失205,939千円）となりました。

　セグメント資産は、建物の減少等により前事業年度末比220,530千円減少の9,708,963千円となりました。

（その他の事業）

　売上高は、イベント開催収入の大幅な増加を要因として、前年同期比128.5％増収の556,927千円となりました。またセグメント損失は102,623千円（前年同期はセグメント損失181,978千円）となりました。

　セグメント資産は、売掛金の増加等により前事業年度末比30,700千円増加の60,603千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は337,498千円（前年同期は3,833千円の支出）となりました。これは主に税引前当期純損失148,440千円（前年同期は税引前当期純損失390,637千円）や退職給付引当金の減少額97,498千円（前年同期は2,808千円の減少）があったものの、未払消費税等の増加額51,232千円（前年同期は59,287千円の減少）や非現金支出項目である減価償却費577,825千円（前年同期比2.5％増）が計上されたことによるものであります。

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は364,467千円（前年同期比18.5％増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出309,996千円（前年同期は該当なし）によるものであります。

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は334,714千円（前年同期比9.0％増）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出316,714千円（同11.3％増）によるものであります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要の主なものは、放送費、技術費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金ないし、リース契約によることとしております。

　なお、当事業年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は1,886,310千円、現金及び現金同等物の残高は1,808,616千円と前事業年度末に比べ361,684千円の減少となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況　１財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

　なお、ウクライナ戦争の長期化や米国の関税政策などの国際情勢、及び円安の進行等に伴う物価高の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の１財務諸表等（1）〔財務諸表〕「重要な会計方針」に記載しております。

５【重要な契約等】

　特記すべき事項はない。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、放送事業におけるテレビ放送等の設備拡充をはかるために、435,668千円の設備投資を実施した。

　設備投資の主な内容は、ラジオマスター更新工事189,767千円、テレビ中継局放送機更新工事117,482千円である。

　なお、営業状況に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【ライツプランの内容】

該当事項はない。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（５）【所有者別状況】

（注）　当社は単元株制度を採用していない。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はない。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在２名の監査役（うち、社外監査役１名）で構成されております。

　各監査役は、取締役等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。また、取締役会に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務および財産の状況を調査するなど、取締役の職務遂行を監視しております。

　また、監査役及び監査公認会計士は必要に応じて協議を行い、情報交換して相互連携を図っております。

②内部監査の状況

　当社は独立した内部監査部門を設置しておりませんが、当社の業務や制度に精通した総務局部員が、適宜法令、定款、社内規程及びその他の内規に従い、適正かつ有効に運用されているか確認を行っており、必要に応じて各種会議等を通じて各部門へフィードバックを行い、適宜指導を行っております。また、重要な事案については、適時に監査役や監査公認会計士等に報告する体制を整えております。なお、当社は内部監査部門を設置していないため、取締役会並びに監査役に対して直接報告を行う仕組みはありません。

③会計監査の状況

　当社は、金融商品取引法に基づく会計監査について公認会計士小野寺高氏と監査契約を締結し、会計監査を受けております。

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成並びに審査体制は以下のとおりです。

　ａ．業務を執行した公認会計士の氏名

　　　小野寺　高

　ｂ．継続監査期間

　　　１年間

　ｃ．業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士　４名

　ｄ．審査体制

　　　監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」(日本公認会計士協会2022年６月16日改正)および品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」(日本公認会計士協会2022年６月16日改正)に基づき、監査事務所としての品質管理を行うため、監査意見表明にあたり監査業務に従事しない外部の公認会計士１名を審査対象者に定め、審査を実施しているとの報告を受けております。

　ｅ．監査公認会計士の選定方針と理由

　　　当社が監査公認会計士に求める独立性、専門性、監査活動の適切性を具備し、当社の事業活動を一元的に監査する体制を有していることなどを総合的に判断した結果、適任と判断したためであります。

　ｆ．監査公認会計士の異動

　　　当社の監査公認会計士は、以下の通り異動しております。

　　　　前々事業年度　中島公認会計士事務所　公認会計士　中島　秀樹

　　　　前事業年度　公認会計士小野寺高事務所　公認会計士　小野寺　高

　　　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

　　１　提出理由

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の監査証明を行う監査公認会計士等に関し、異動が生じましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

　　２　報告内容

　　　(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　　　　①　選任する監査公認会計士等の名称

　　　　　　公認会計士小野寺高事務所　公認会計士　　小野寺　高

　　　　②　退任する監査公認会計士等の名称

　　　　　　中島公認会計士事務所　公認会計士　　中島　秀樹

　　　(2）当該異動の年月日

　　　　　2024年２月７日

　　　(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　　　　2018年８月１日

　　　(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

　　　(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社は2023年度９月期中間決算において、経理担当の人員不足によって監査手続きに遅れが生じ、監査計画時間数を大幅に超過する結果となりました。下期も監査時間の拡大が想定されることから、当社会計監査人である中島公認会計士事務所とスケジュールや人員確保の観点から検討を行ない、監査契約を解除することで合意いたしました。これを受け、当社は監査に必要な人員やスケジュールの確保が可能である公認会計士小野寺高事務所を会計監査人に選任することを決定いたしました。

なお、退任にあたり中島公認会計士事務所からは、監査業務の引継ぎについての協力を得ることができる旨の確認をいただいております。

　　　(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

　　　　①　退任する監査公認会計士等の意見

　　　　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　　　　②　監査役の意見

　　　　　　妥当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　　　該当事項はありません。

　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　該当事項はありません。

　ｄ．監査報酬の決定方針

　　　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

（４）【役員の報酬等】

　　　　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。