日本電設工業株式会社（1950） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．当社は第83期から株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該信託に残存する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．当社は第83期から株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該信託に残存する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）は、当社と子会社16社、関連会社５社及びその他の関係会社１社により構成されており、事業は設備工事（電気工事、情報通信工事）の請負、企画、設計・積算、監理を主として、電気設備の保守、電気機器・材料の製作、販売、不動産の賃貸・仲介・管理並びに電気設備に関する教育・図書出版を行っているほか、情報サービス業を営んでいる。

設備工事業にかかる当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりである。

　(注) 当社グループは、東日本旅客鉄道㈱（その他の関係会社）より設備工事を受注している。

なお、参考のため設備工事業以外の事業は、次のとおりである。

　以上の当社グループについて図示すると、事業系統図は次のとおりである。

(注) ◎印 連結子会社（13社）

　　 ●印 非連結子会社で持分法非適用会社（３社）

　　 ☆印 関連会社で持分法適用会社（１社）

　　 無印 関連会社で持分法非適用会社（４社）

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、部門等の名称を記載している。

２．東日本電気エンジニアリング㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高は除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

３．東日本旅客鉄道㈱は、有価証券報告書の提出会社である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注)　平均年間給与は、税込支払給与額であり基準外賃金及び賞与が含まれている。

(3) 提出会社の労働組合の状況

日本電設工業労働組合と称し、1982年９月23日に結成され、2025年３月31日現在の組合員数は1,722名（このうち127名は子会社等へ出向）であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

３．労働者の人員数について育児・介護短時間勤務制度利用者は労働時間を基に換算し算出している。

４．労働者の男女の賃金の差異が発生している理由は、正規雇用労働者においては、時間外手当等の支給額が多い技術系労働者に男性が多いことや、男性労働者に比べ女性労働者における管理職比率が低いためである。また、パート・有期労働者においては、男性は定年退職後の継続雇用制度に基づく有期労働者（管理職等）が多く、女性はパート労働者が多いためである。このような状況を改善するために、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき女性労働者の採用を積極的に進め、将来的に女性労働者における管理職比率を高めていく取り組みを進めている。

② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３．労働者の男女の賃金の差異が発生している理由は、正規雇用労働者においては、時間外手当等の支給額が多い技術系労働者に男性が多いことや、男性労働者に比べ女性労働者における管理職比率が低いためである。また、パート・有期労働者においては、男性は定年退職後の継続雇用制度に基づく有期労働者（管理職等）が多く、女性はパート労働者が多いためである。このような状況を改善するために、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき女性労働者の採用を積極的に進め、将来的に女性労働者における管理職比率を高めていく取り組みを進めている。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「お客様本位の精神で安全・確実な業務の遂行により顧客の信頼を高め、人々の生活や経済を支える社会的に重要なインフラの創造をとおして社会に貢献する」という企業理念のもと、設備工事の設計・施工・保守を行う企業として、品質の高い設備づくりを目指し企業努力を重ねていく。
　また、「安全は会社経営上の最重要課題」として、安全・安定輸送の重要性が高まる鉄道の電気設備や一般電気設備及び情報通信設備などの社会インフラの構築や維持に対して一層寄与できる企業体制づくりを推進し、大きく変化する社会環境の中で変革に挑戦し、持続的成長を目指していく。
　当社グループは、経営の透明性を確保しつつ、働き方改革と個々の取り組みをとおして経営基盤を強化し、人間中心企業として「人間力の向上」と「本物志向の実践」により企業価値の向上を図ることで、株主及び取引先等の皆様の期待にお応えできる企業へと成長していく。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、持続的成長を目指し、2026年３月期は連結売上高2,304億円、連結営業利益176億円を目標としている。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題

今後の国内経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。一方、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、アメリカの政策動向による影響などが、国内経済を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要な状況が続くものと思われる。

当建設業界においては、公共投資は補正予算の効果もあって底堅く推移していくことが見込まれており、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直し傾向が続くことが期待される。

当社グループを取り巻く経営環境は、各鉄道会社の安全・安定輸送に対する投資と設備更新が堅調に推移していることや、民間企業において大都市圏を中心とした再開発や既存建物の基幹設備老朽化による更新工事の需要拡大が見込まれることなどにより、設備工事の需要拡大が堅調に推移するものと考えている。

このような状況の中で、当社グループは各工事部門で次の取り組みを行っていく。

鉄道電気工事部門については、安全・安定輸送に寄与するための安全レベルの向上及び施工体制の整備を推進し、最大の得意先である東日本旅客鉄道株式会社をはじめＪＲ各社からの受注の確保に努めていく。また、公営鉄道、民営鉄道及びモノレール等にも積極的な営業活動を展開することにより受注拡大を目指していく。

一般電気工事部門については、駅周辺を中心とした大型再開発工事及び老朽化する既存設備の更新需要に対して営業を図り、受注の確保に努めていく。また、データセンターなど建設需要が増加している分野にも営業活動を展開することにより、受注拡大を目指していく。

情報通信工事部門については、ネットワークインフラ構築工事、通信事業者各社の基地局建設工事等を受注するため全社的な連携のもと積極的な営業を図り、受注の確保に努めていく。また、インフラシェア事業については、企画・施工・保守までの一貫した質の高いサービスを展開することにより受注拡大を目指していく。

環境エネルギー工事部門については、脱炭素社会の実現に向けて、ＺＥＢで培った技術力をもとに多様な再生可能エネルギーを活用し、付加価値を高めた提案営業を図り、受注の確保に努めていく。また、空調衛生分野において一般電気工事との連携を強化することにより受注拡大を目指していく。

当社グループは、このようにグループを挙げて営業活動を展開して受注の確保に全力を傾注し、安全と品質の確保に努め、コスト競争力の強化、新規事業の開発及び人材育成を推進し、業績の向上に鋭意努力する所存である。

なお、当社グループは、2025年３月期以降３年間の中期経営計画である「日本電設３ヶ年経営計画2024」を策定している。この経営計画は、2032年３月期（第90期）にありたい姿の実現に向けた足掛かりと位置付け、得意分野を伸ばしつつ、新しい分野への挑戦を通じて新たな価値を創出し飛躍していく意気込みをこめて、副題として「飛躍への挑戦」を掲げている。

当社グループは、この経営計画における次の５つの重点実施テーマに基づく諸施策を進めることにより、持続的成長を目指していく。

 ① 安全・品質レベルの向上とガバナンスの徹底

お客様・工事従事者の安全確保と質の高い成果物の提供とともに、リスク管理体制の強化、法令や社会規範の順守により、お客様や社会からの信頼を高めていく。

 ② 新たな挑戦への風土づくりと価値創出

「挑戦」を根底に既成概念を打破する広い視野と思考で、自ら考え・行動する風土の醸成と仕組みづくりを推進し、新たな価値を創出していく。

 ③ 人材確保と施工体制の強化

人材確保を重点に進めるとともに、社員一人ひとりが様々な経験をとおして成長を実感できる施策を推進していく。また、共に働く協力会社への人材確保・育成の支援などを推進し、『チームＮＤＫ』の実行力強化を図っていく。

 ④ 生産性とエンゲージメントの向上

社員一人ひとりによる主体的なＤＸの実践や生産性向上に向けた投資を通じて、より一層の成長を実現するとともに、社員間の交流や組織の活性化の推進と働きやすい環境や制度の整備を行い、従業員エンゲージメントの向上を図っていく。

 ⑤ 環境・社会への貢献

工事や事業活動をとおした環境負荷低減への貢献や地域社会活動への取り組みを推進し、共にその価値観を共有していく。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

サステナビリティ基本方針

当社グループは、「お客様本位の精神で安全・確実な業務の遂行により顧客の信頼を高め、人々の生活や経済を支える社会的に重要なインフラの創造をとおして社会に貢献する」という企業理念に基づき、当社グループの持続的成長と事業活動を通じた持続可能な社会の実現に貢献する。

 ① 地域社会と共に発展・成長の実現

当社グループは、安全・安心な業務の遂行により社会からの信頼を高め、技術開発や研究開発の推進により社会課題を解決し、快適な社会インフラの構築により社会へ貢献するとともに地域社会の発展に寄与する企業を目指す。

 ② 事業を通じた地球環境への貢献

当社グループは、「ＮＤＫグループ環境方針」を定め、環境負荷低減や資源の有効活用に向けた技術を積極的に提供していくとともに、事業を通じて排出する温室効果ガスの削減をはじめとした地球環境の保護に向けた取り組みを継続的に推進する。

 ③ 多様な人材の育成・活躍・ダイバーシティの推進

当社グループは、「人間中心企業」として、人材を最大の経営資本と認識し、従業員一人ひとりが健康で自立的に能力を発揮できる環境づくりを行い、人材育成の推進や組織の活性化により従業員が「希望」「誇り」「責任感」を持って働ける活力に満ちた企業を目指す。

ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく開示については、当社ウェブサイトに掲載している。

（URL https://www.densetsuko.co.jp/company/sustainability/tcfd/）

なお、サステナビリティの取り組みの進捗により、今後内容を更新する予定である。

(1) ガバナンス

当社は、サステナビリティの推進を重要な経営課題と位置付けており、取締役会がサステナビリティに関する監督・重要事項の決定を行っている。

経営会議ではサステナビリティに関する意思決定及び進捗管理を行い、取締役会への報告事項について審議している。

具体的な検討については、担当役員の責任の下、経営企画本部が中心となり、組織横断的に取り組みの議論を行っている。

(2) 戦略

当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針並びに気候変動への対応は、以下のとおりである。

人材育成方針

当社グループは、人材を最大の経営資本と認識し、性別や国籍等で判断することなく、幅広く採用を行うとともに、障がい者雇用等を積極的に推進することにより、多様性の確保に努めている。あわせて、教育環境及び教育体系の充実により人材の育成を推進し、働きやすい社内環境を整備して人材の定着化を図っている。

なお、当社グループの主要な事業は電気工事の施工管理業務であるため、安全と品質を重視した施工を積み重ねることで、より信頼される工事会社を目指し、エキスパートの育成に力を注いでいる。

① 教育環境及び教育体系の充実

a.ＮＤＫ中央学園

日本電設工業株式会社は、教育環境の整備に取り組み続け、大規模研修施設である中央学園（千葉県柏市）を半世紀以上にわたって運営している。中央学園では、技術職であれば入社後半年から１年間に及ぶ東京都の認定を受けた職業訓練プログラムによる研修を行うことで、確かな知識・技術の土台を築いている。また、入社２年目以降においても、技術レベルに応じた教育を体系的に実施しており、重要な社会インフラの創造を担う人材を育成している。

b.ＴＥＭＳ技術学園

東日本電気エンジニアリング株式会社は、2009年４月、研修施設として、ＴＥＭＳ技術学園（栃木県小山市）を開校した。ＴＥＭＳ技術学園では、電気設備の仕組みの理解、技術・技能の習得、安全にメンテナンス・設備工事を実施できる技術の習得を教育の目的としている。入社から４年間で技術的に独り立ちできるようにカリキュラムを組んでおり、この内容で職業訓練校としての認定を受けている。また、仙台・新潟エリアにも教育施設である訓練センターを設置している。

社内環境整備方針

当社グループは、心理的安全性の高い職場環境を醸成し、従業員が自発的に業務に携わることができる環境を構築すること、また、様々な属性の従業員が働きやすく、働きがいを実感しながら活躍できる職場環境を構築することを推進している。あわせて、従業員とその家族の幸せを大切にすることで、従業員ひとり一人が「この会社に入って良かった」と思える会社を目指している。

主な取り組み内容は次のとおりである。

① ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

各種制度の充実、講習や教育の実施をとおして、今まで以上に、育児や介護に携わる従業員、障がい者、シニア人材等、様々な属性の従業員がお互いを尊重し合い、そして働きやすく、働きがいを実感しながら活躍できる職場環境を構築していくことを目指している。

② 従業員エンゲージメントの向上

a.働きがい談話（従業員同士の対話型ワークショップ）の継続的実施

あるテーマについて、参加者同士で話し合いながらテーマを深堀りしていく働きがい談話という取り組みを継続的に実施し、社内幹部を含めた従業員間のコミュニケーションの促進を図っている。

これにより、風通しの良い社内環境の構築や、対話文化を醸成することを目指している。

b.褒め合う文化の活性化

上司・部下に関わらず従業員同士がお互いの良い行動・仕事を推薦し、褒め合う行動を表彰する制度（グッドジョブ制度）を制定している。推薦された内容は全従業員に公開し、広く紹介することで、年齢や立場を超えた社内コミュニケーションの促進を図っている。

③ 職場環境づくり（働き方改革と健康経営）

働き方改革、健康経営の取り組み、従業員のニーズに合わせた各種制度の改正を推進しており、提出会社において当事業年度に健康経営優良法人2025（大規模法人部門）の認定を受けている。

また、従業員の職場環境改善のためＺＥＢ化を基本とした事務所の建替えを推進している。

気候変動への対応

ＴＣＦＤの提言に基づき、気候変動がもたらすリスク及び機会を特定し評価の上、気候関連の問題が事業に与える影響を中長期的な視点でシナリオ分析している。

具体的には、脱炭素社会への移行に向けた再生可能エネルギー関連工事の需要やエネルギー効率向上のためのＺＥＢ、モーダルシフトによる鉄道電気設備の投資増加等を機会として捉え、一方では、平均気温の上昇による夏季の高温による作業効率低下等をリスクとして捉え、各種対策を推進している。

(3) リスク管理

サステナビリティ関連のリスクについては、業務に関わる各リスクを適切に管理・統制することにより適正な事業運営を行い、経営の健全性確保と信頼性向上に努めるリスク管理体制をとっている。

具体的なリスクの識別・評価については、担当役員の責任の下、経営企画本部が中心となり組織横断的に検討を行っている。

経営会議では想定されるリスク・機会を特定した上でリスク対応への進捗管理を実施するとともに、リスクが顕在化した場合の影響を最小限にする対応策を審議し、定期的に取締役会に報告している。

(4) 指標及び目標

① 人材育成方針・社内環境整備方針に関する事項

当社グループでは上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないことから、連結グループにおける記載が困難である。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社及び東日本電気エンジニアリング株式会社のものを記載している。

a. 提出会社

　(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

b. 東日本電気エンジニアリング㈱

　(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

② 気候変動への対応に関する事項

当社グループは、「脱炭素社会への貢献」をサステナビリティにおける重要課題の一つとして認識し、自社事業活動による温室効果ガス排出量削減に取り組んでいる。

気候変動に関する事項に係る指標及び目標は次のとおりである。

当社単体での自社事業活動による温室効果ガス排出量（Scope１・２）

３ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載していない。

(1) 顧客依存のリスク

当社グループの完成工事高総額に占める東日本旅客鉄道株式会社の比率が高いことから、同社が何らかの理由により設備投資等を削減しなければならなくなった場合、受注活動に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 社会的信用力低下のリスク

当社グループでは安全を会社経営上の最重要課題と認識し、「日本電設３ヶ年経営計画2024」の中で安全推進の施策を策定し安全大会・各種安全会議・研修等をとおして教育し、社員・協力会社社員が共通認識のもと事故防止に取り組んでいるが、当社グループの行う工事施工の過程で重大な事故を発生させた場合、社会的に厳しい批判を受ける場合があることから、社会的信用力の低下等により受注活動にも影響を及ぼす可能性がある。

また、当社グループは法令順守を会社経営の基本とし、内部管理・内部統制体制を整備し、役員・従業員に対して定期的な勉強会や研修に加え、ＩＣＴを活用したコンプライアンス教材による随時学習可能な環境を整えることにより、適切な業務運営を行っているが、建設業法等関連法令において保有資格等の許可要件が厳密に定められているほか、各種規制や罰則が定められており、それらに抵触した場合には営業停止等の処分が行われる可能性がある。

(3) 受注事業のリスク

当社の事業である建設業は受注事業であり、主なリスクは次の事項が挙げられる。

a．労働集約事業であり、多くの協力会社と連携して事業を遂行していることから人材の育成及び教育等が求められるため、施工体制強化の取り組みを推進しており、協力会社社員の新規採用支援、育成支援、安定的な工事発注による工事平準化に努め、協力会社の体制強化策を講じているが、当社が必要とする能力を持った協力会社社員の確保が十分に行われなかった場合には事業遂行上影響を受ける可能性がある。

b．工事の受注から完成までに期間を要し、請負金額が高額となるため工事の施工に伴う立替金も高額となり、発注者の業績悪化等による工事代金回収の遅延や貸倒れが発生する可能性がある。

c．「日本電設３ヶ年経営計画2024」に基づく各工事部門での取り組みをとおして同業他社との差別化を図っているが、他社との受注競争の激化により工事採算が悪化する可能性がある。

d．施工期間が長期にわたる工事の受注はコスト上昇のリスクを十分検討するとともに、材料費について集中購買を実施し購買量の拡大による価格交渉を行い、取引会社を選定のうえ集中的に材料を発注することで材料費の低減に取り組んでいる。また、労務費については、職場環境整備等による人材の確保、協力会社への施工能力向上支援による施工体制強化を行うことで、原価低減に努めている。これらの取り組みが奏功しない場合、材料費・労務費の高騰の影響を受け工事採算が悪化する可能性がある。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

① 経営成績の状況

当連結会計年度の国内経済は、原材料価格の高騰や物価上昇等の影響があったものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより緩やかな回復の動きがみられた。一方、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが国内経済を下押しするリスクとなった。

当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資は持ち直しの動きがみられた。

当社グループを取り巻く経営環境は、各鉄道会社の旅客収入の回復に伴う設備投資の増加をはじめ、駅前大規模開発やデータセンターなど成長分野の建設需要及び既存設備の更新需要が堅調であり、設備工事の需要が拡大した。

このような状況の中で、当社グループは前連結会計年度からの豊富な繰越工事の効率的な施工に加え、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、当連結会計年度の連結受注高は2,237億円（前連結会計年度比108％）、連結売上高は2,169億円（前連結会計年度比112％）となり、連結繰越高は1,830億円（前連結会計年度比105％）と全てにおいて過去最高となった。

利益についても、連結営業利益は179億34百万円（前連結会計年度比133％）、連結経常利益は194億０百万円（前連結会計年度比130％）、親会社株主に帰属する当期純利益は131億92百万円（前連結会計年度比131％）と全てにおいて過去最高となった。

なお、当連結会計年度から、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用範囲を拡大したことによる影響として、連結売上高は34億１百万円増加し、連結営業利益及び連結経常利益は25億79百万円それぞれ増加している。

部門別の状況は次のとおりである。

なお、当連結会計年度から部門の区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載している。

鉄道電気工事部門

当連結会計年度は、東日本旅客鉄道株式会社をはじめとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道等に対して組織的営業を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は1,201億円（前連結会計年度比104％）となり、連結完成工事高は1,171億円（前連結会計年度比109％）となった。また、連結繰越工事高は857億円（前連結会計年度比104％）となった。

一般電気工事部門

当連結会計年度は、大規模工事を中心に顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は588億円（前連結会計年度比99％）となり、連結完成工事高は600億円（前連結会計年度比126％）となった。また、連結繰越工事高は685億円（前連結会計年度比98％）となった。

情報通信工事部門

当連結会計年度は、得意先等に対し全社的な受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は338億円（前連結会計年度比127％）となり、連結完成工事高は281億円（前連結会計年度比104％）となった。また、連結繰越工事高は223億円（前連結会計年度比134％）となった。

環境エネルギー工事部門

当連結会計年度は、再生可能エネルギーや空調衛生の駅周辺再開発工事などを中心に顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は67億円（前連結会計年度比227％）となり、連結完成工事高は53億円（前連結会計年度比107％）となった。また、連結繰越工事高は45億円（前連結会計年度比144％）となった。

関連事業等

当連結会計年度は、保有不動産を活用した賃貸事業と工事施工に関わる周辺分野の事業を展開し収益の確保に努めた結果、連結受注高は41億円（前連結会計年度比126％）となり、連結売上高は61億円（前連結会計年度比91％）となった。

　(注) 「関連事業等」には、不動産業及びビル総合管理、電気設備の保守点検、資材等の販売、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいるが、不動産の賃貸・管理等は受注生産を行っていないため、連結受注高に金額は含まれていない。

② 財政状態の状況

資産

当連結会計年度末における資産の残高は、2,963億88百万円（前連結会計年度末は2,825億97百万円）となり、137億91百万円増加した。

負債

当連結会計年度末における負債の残高は、867億39百万円（前連結会計年度末は834億82百万円）となり、32億56百万円増加した。

純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、2,096億49百万円（前連結会計年度末は1,991億15百万円）となり、105億34百万円増加した。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、財務活動による資金の増加があったものの、営業活動及び投資活動による資金の減少により、前連結会計年度末から99億46百万円減少し、259億49百万円となった。

営業活動によるキャッシュ・フローは、43億41百万円の資金減少（前連結会計年度比117億24百万円減少）となった。これは、税金等調整前当期純利益202億16百万円の計上等による資金増加要因と、売上債権の増加額163億66百万円及び法人税等の支払額58億88百万円並びに仕入債務の減少額44億88百万円等による資金減少要因によるものである。なお、仕入債務が減少した主な要因は、支払サイトの短縮によるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、57億74百万円の資金減少（前連結会計年度比15億95百万円減少）となった。これは、有形固定資産の取得による支出47億77百万円及び投資有価証券の取得による支出23億55百万円等による資金減少要因によるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億69百万円の資金増加（前連結会計年度比81億２百万円増加）となった。これは、短期借入金の純増加額40億０百万円等による資金増加要因と、配当金の支払額27億70百万円等による資金減少要因によるものである。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 受注実績

(注) １．当連結会計年度から部門の区分を変更しており、前連結会計年度の受注実績は、変更後の部門の区分に基づ

         いて記載している。

２．「関連事業等」のうち受注生産を行っていない不動産の賃貸・管理等は、上記金額には含まれていない。

b. 売上実績

(注) １．当連結会計年度から部門の区分を変更しており、前連結会計年度の売上実績は、変更後の部門の区分に基づ

         いて記載している。

２．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。

３．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

建設業における受注工事高及び完成工事高の状況

(a) 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

前事業年度  自　2023年４月１日  至　2024年３月31日

(注) １．当事業年度から部門の区分を変更しており、前事業年度の受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は、変更後の部門の区分に基づいて記載している。

２．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

３．「関連事業等」の当期完成工事高には、受注生産を行っていない不動産の賃貸等の売上高が含まれているため、当期完成工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－次期繰越工事高）に一致しない。

当事業年度  自　2024年４月１日  至　2025年３月31日

(注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２．「関連事業等」の当期完成工事高には、受注生産を行っていない不動産の賃貸等の売上高が含まれているため、当期完成工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－次期繰越工事高）に一致しない。

(b) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注) １．当事業年度から部門の区分を変更しており、前事業年度の受注工事高の受注方法別比率は、変更後の部門の区分に基づいて記載している。

２．百分比は請負金額比である。

(c) 完成工事高

(注) １．当事業年度から部門の区分を変更しており、前事業年度の完成工事高は、変更後の部門の区分に基づいて記載している。

２．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度の完成工事のうち主なもの

当事業年度の完成工事のうち主なもの

３．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

(d) 次期繰越工事高（2025年３月31日現在）

(注)　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績の状況に関する分析・検討内容

「日本電設３ヶ年経営計画2024」の初年度である2025年３月期の連結受注高は、旅客収入回復に伴う東日本旅客鉄道株式会社の投資増加のほか、建設需要及び既存設備の更新需要の回復傾向を受け、一般電気工事にて手持工事量や採算性を考慮した選別受注を継続した中でも、前連結会計年度比で大幅な増加となった。

連結売上高及び連結営業利益については、高水準の手持工事が順調に進捗したことで連結売上高も前連結会計年度比で大幅な増加となり、工事量増加による施工効率改善や工事単価の引き上げにより、連結営業利益においても大幅な増益となった。

これらにより連結受注高・連結売上高・連結営業利益はいずれも過去最高となり、好調な受注を受け連結次期繰越高についても過去最高となった。

なお、当連結会計年度から、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用範囲を拡大したことにより、連結売上高、連結営業利益及び連結経常利益が増加する影響があった。

セグメントごとの経営成績の分析・検討内容については、当社グループは設備工事業の単一セグメントであるため、設備工事業の部門別の内容を記載している。

鉄道電気工事部門

連結受注工事高は、遅れが見られた東日本旅客鉄道株式会社の発注が下期に増加したほか、民営鉄道各社への営業を強化したことにより、前連結会計年度比で増加した。

連結完成工事高は、東日本旅客鉄道株式会社の投資拡大による受注増や繰越工事の順調な進捗により、前連結会計年度比で大幅に増加した。

一般電気工事部門

連結受注工事高は、手持工事量や採算性を考慮した選別受注を継続しつつ高水準の受注高を維持することができた。

連結完成工事高は、高水準の手持工事が順調に進捗したことにより、前連結会計年度比で大幅に増加した。

情報通信工事部門

連結受注工事高は、大型のネットワーク案件の落札等により、前連結会計年度比で大幅に増加した。

連結完成工事高は、鉄道通信工事の受注増等により、前連結会計年度比で増加した。

環境エネルギー工事部門

連結受注工事高は、風力発電所関連の大型工事や空調衛生と電気が一体の駅前再開発案件等の受注により、前連結会計年度比で大幅に増加した。

連結完成工事高は、受注増や手持工事の契約変更により、前連結会計年度比で増加した。

② 財政状態の状況に関する分析・検討内容

資産

当連結会計年度末においては、工事量の変動に伴い受取手形・完成工事未収入金等が増加した。

負債

当連結会計年度末においては、支払サイトの短縮に伴い電子記録債務が減少したものの、短期借入金及び未成工事受入金が増加した。

純資産

当連結会計年度末においては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことに伴い利益剰余金が増加し、自己資本比率は66.0％となった。

利益剰余金のうち提出会社の繰越利益剰余金については、2025年６月20日開催の第83期定時株主総会において、下記のとおり決議された。

１株当たり配当額　　 90円

配当総額　　　　　5,419百万円

別途積立金の積立　5,900百万円

なお、配当政策については、「第４ 提出会社の状況　３ 配当政策」の項目を参照のこと。

③ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」（以下「資金」という。）は、財務活動による資金の増加があったものの、営業活動及び投資活動による資金の減少により、前連結会計年度末から99億46百万円減少し、259億49百万円となった。

なお、詳細については、「第２  事業の状況  ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)経営成績等の状況の概要  ③ キャッシュ・フローの状況」の項目を参照のこと。

b. キャッシュ・フロー指標のトレンド

(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出している。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。

５. 2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載していない。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、現金及び現金同等物並びに営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としている。一方、資金需要については、運転資金をはじめ、成長投資や経営基盤の強化として、人材の確保、育成・教育、技術開発、ＤＸの推進、軌陸車等の工事用機材の配備、事業所整備、Ｍ＆Ａ、新規事業、施工体制強化等の支出のほか、自己株式取得及び株主の皆様への配当である。

資金の流動性については、これらの資金需要に対して自己資金により対応できる適切な水準を維持することを基本方針としているが、不足が見込まれる場合には金融機関から調達することとしており、当連結会計年度末は、現金及び現金同等物259億49百万円を確保し必要な流動性水準を維持している。

また、当社は資金需要に備えるため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結している。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。

a. 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

将来の不確実な経済条件の変動等により、貸倒実績率を補正すること等が必要となった場合、引当金の金額が増減する可能性がある。

b. 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任により要する費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る補償額の実績を基に将来の発生見込額を加味して計上している。

見積りを超える費用が発生した場合、引当金の追加計上が必要となる可能性がある。一方、実際の費用が引当金の金額を下回った場合は引当金戻入益を計上することとなる。

c. 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失が確実視されその金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

損失見込額の見積りは、工事契約ごとに策定した実行予算に基づき算定している。また、実行予算は、作成時点で入手可能な情報に基づき、作業内容や原材料価格等について仮定し策定している。工事の進捗等に伴い継続して実行予算の見直しを行っているが、工事契約の変更や仕様変更、工事着手後の状況の変化等が発生した場合は、引当金の金額が増減する可能性がある。

d. 退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定しており、これらの前提条件には、割引率、予定昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれている。

将来の不確実な経済条件の変動等により前提条件の見直しが必要となった場合、退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性がある。

e．固定資産の減損

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。

将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性がある。

f. 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性については毎期見直しており、過年度の業績、納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、課税所得の額を合理的に見積ることにより判断している。

将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が発生する可能性がある。

g. 履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり認識した収益

履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（原価比例法）に基づいて行っている。

工事原価総額は、工事契約ごとに策定した実行予算に基づき算定している。また、実行予算は、作成時点で入手可能な情報に基づき、作業内容や原材料価格等について仮定し策定している。工事の進捗等に伴い継続して実行予算の見直しを行っているが、工事契約の変更や仕様変更、工事着手後の状況の変化等が発生した場合は、完成工事高及び完成工事原価に影響を与える可能性がある。

５ 【重要な契約等】

特記事項なし。

６ 【研究開発活動】

鉄道電気工事、一般電気工事及び情報通信工事の各部門では、「安全性の向上」、「作業の効率化」、「品質向上」及び「働き方改革」につながる研究開発活動を行っている。

当連結会計年度における研究開発費の総額は364百万円であり、主な研究開発内容は次のとおりである。

(1) 鉄道電気工事部門

①「電車線用電柱基礎の機力施工のための新工法の開発（東日本旅客鉄道㈱との共同開発）」

電車線用電柱基礎新設を機力により施工する際、オーガスクリューで掘削と鋼管枠の埋設を同時に施工することにより施工時間を短縮し、さらにオーガスクリュー鋼管枠のアタッチメントを改良することにより、安全性の向上を図った。

②「汎用ロボットの活用研究」

近年、四足歩行ロボットやロボットアームが汎用ロボットとして比較的安価に購入できるようになり、様々な分野での活用研究が行われている。当社の施工においても、調査、計測、運搬や作業補助への活用が考えられ、特に四足歩行ロボットにおいては、その安定した歩行能力により線路内での活用にも期待ができることから、性能等について研究を行っている。

(2) 一般電気・情報通信工事部門

①「中小規模のビル向けエネルギーマネジメントシステムの開発」

BEMS（Building Energy Management System）は、建物内のエネルギー使用を監視・管理し、効率的な運用を実現するためのシステムであるが、従来のBEMSは、大規模施設向けに設計されているため、中小規模のビルへの導入は設置費用や運用コストが負担となる。そこで、市販のゲートウェイとクラウド上のアプリケーションによるシンプルな構成で、お客様が目的に応じて簡単に設定できるコンパクトで安価なシステムを開発した。

②「架空送電工事用監視支援ロボットの開発」

架空送電線工事における鉄塔上部作業の作業員の安全を確保するため、鉄塔のエスコートレール（墜落防止装置）を昇降し、鉄塔上の作業員を遠隔監視するロボットを神奈川大学の協力のもと開発した。このロボットは、不安全行動があった場合に注意喚起を行うことができ、監視にはAIの活用を計画している。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、工事施工の安全や省力化のための機械・工具の取得及び取替、賃貸用不動産の取得等を中心に、総額で7,107百万円の設備投資を行った。

なお、当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２．当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、主要な事業所ごとに記載している。

３．東日本電気エンジニアリング㈱は、本社ビル建替えのため、2023年８月に本社を同一区内で一時移転し、本社建物を賃借している。年間賃借料は164百万円である。

４．土地建物のうち賃貸中の主なもの

５．リース契約による賃借設備のうち主なもの

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　　重要な設備の除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少である。

(5) 【所有者別状況】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2025年３月31日現在

(注) １．自己株式1,323,817株は「個人その他」に13,238単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載している。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれている。

(6) 【大株主の状況】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2025年３月31日現在

(注) １．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでいる。

２．当社は自己株式1,323千株を所有している。なお、当社は株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）（以下「信託E口」という。）が当社株式1,499千株を所有している。信託E口が所有する当社株式については、当該自己株式に含めていない。

３．2024年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者２社が2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。

４．2024年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者２社が2024年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2025年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託E口が所有する株式1,499,500株（議決権の数14,995個）及び証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数20個）が含まれている。

② 【自己株式等】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2025年３月31日現在