フジッコ株式会社（2908） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３【事業の内容】

　当グループは、当社、連結子会社及び非連結子会社により構成され、惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品、デザート製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。

　各分類の主な内容及び当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

　以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

　主な関係会社は次のとおりであります。

連結子会社

非連結子会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当グループからグループ外への出向者を除く）であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況

　当グループには、労働組合は結成されておらず、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１　フジッコＮＥＷデリカ株式会社及び株式会社フーズパレットの「管理職に占める女性労働者の割合（％）」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表をしないため記載を省略しております。

２　株式会社フーズパレットの「男性労働者の育児休業取得率（％）」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表をしないため記載を省略しております。

３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当グループは、企業理念「フジッコの心」において私たちの目指す姿を「自然の恵みに感謝し　美味しさを革新しつづけ　全ての人々を元気で幸せにする　健康創造企業を目指します」としており、全社一丸となってその実現に取り組んでまいります。また、企業理念の下で成長戦略と効率経営の両輪を力強く推進し、企業価値の更なる向上に注力してまいります。

(2）経営環境

　当グループは、食品業界における惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品、デザート製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。

　食品業界は、生活必需品のため景気変動の影響を受けにくい特性がありますが、少子化に伴う人口減少により国内市場は量的に縮小傾向にあり、競争環境は厳しさを増しております。また、原材料や物流費等の高騰について収束の見通しが立たず先行き不透明な状況が続いております。

　調達・生産面では、原料や物流コストの上昇に対し一層の合理化・効率化が求められております。

　開発面では、多様化する消費者ニーズや新しいトレンドへの対応が求められております。

　流通面では、コンビニエンスストアやインターネットアプリを利用した宅配サービスの伸長等、消費者の流通チャネルの選択が多様化しており、従来のスーパーマーケット主体の販路に固執することなく、成長チャネルを深耕していくことが必要と考えております。

　人事面では、人材の流動性が高まる環境の中、自発的かつ創造的な提案が活発に生まれてくる組織風土の醸成と人材育成により、働きがいやエンゲージメントの高い状態をつくることが求められております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　このような環境の中、当グループにおきましては2025年度を初年度とする「2025-2027中期経営計画」がスタ―トいたしました。本中期３か年は、『フジッコ2030』ビジョン実現に向けた持続可能な成長基盤を形成する重要な期間として位置付け、基本方針「従業者の力を結集させ、お客様と共に昆布と豆の未来を創造する」を掲げ、４つの基本戦略「コアビジネスの事業強化と領域拡大」・「圧倒的な競争優位性の確保」・「効率経営の追求」・「経営基盤の強化」を実行してまいります。

　定量目標につきましては、2028年３月期の連結売上高600億円台、連結営業利益率５％以上、当期純利益率３％台、ＰＢＲ1.0倍、ＲＯＥ３％の達成を目指してまいります。

　「2025-2027中期経営計画」のポイントは以下のとおりであります。

①　コアビジネスの事業強化と領域拡大

　昆布・豆・ヨーグルトを中心とした開発強化に取り組みます。

　・自社技術の強みを生かした周辺商品開発

　・既存品リフレッシュによる商品価値向上

　・周辺新領域の開発

1)昆布

　高収益の維持と持続的成長へ

　・産地と連携した昆布資源の保全

　・原料貯蔵技術の革新による品質向上

　・価値販売による適正利益確保

2)豆

　リソースを集中させてＶ字拡大と収益回復を実現

　・顧客セグメンテーション毎の商品開発

　・工場稼働率を高めて収益性改善

　・大豆でフレイル予防啓発

3)ヨーグルト

　持続的成長ドライバーを担い、第３の柱を目指す

　・独自性の高い商品でファンを増やしシェア向上

　・新商品の検討・開発

　・グローバル展開による事業拡大

②　圧倒的な競争優位性の確保

　３つの競争力を高め、ブランド価値の強靭化を図ります。

1)お客様満足度向上（商品力）

　・ブランド価値指標に、購入ロイヤルティ・購入率・リピート率を置き、３つの最適バランスと向上を追求

　・ＤＸを駆使したお客様ニーズの把握

　・アジャイル開発を可能とする新しい連携体制

2)イノベーション

　・新しいエビデンス基礎研究からの事業強化

　・研究開発投資効率の追求

3)原料調達力強化

　・“資材ＢＣＰ”に取り組み、良質・安価・安定の資材調達を実現

　・グローバル調達と産地深耕を両立

　・新原料開拓・開発により事業をサポート

③　効率経営の追求

　事業ポートフォリオの再構築を通じて成長スピードと稼ぐ力を取り戻すことが急がれます。昆布は高収益を維持し、豆は再成長からの稼ぐ力の復元、ヨーグルトは成長を加速、おかずは収益性の修復、通販・素材・海外は膠着状態から脱し、それぞれの事業課題の早期解決に取り組んでまいります。

④　経営基盤の強化

　社会価値と経済価値を両立したサステナブル成長とともに、健全経営と内部留保の充実に努め、最適資本配賦バランスを保ちながら株主の皆様へ利益還元を実現します。

1)ＤＸ推進

　・商品開発スピードアップのための支援

　・品群収支管理会計の高度化

　・デジタルビジネス変革基盤の整備（風土醸成・環境構築・人財育成）

2)人的資本経営

　・組織人事

　・ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）

　・働きがい改革

3)サステナビリティ

　・社会と会社のサステナビリティの同時実現

　・３つの非財務資本エンゲージメント（お客様・パートナーシップ・自然環境）

4)資本政策

　・株主還元充実：安定配当（年間配当金46円以上）

　・財務体質強化：営業キャッシュフローの最大化

　　　　　　　　　財務レバレッジ

　・成長投資　　：持続的成長に繋がる研究開発投資及び設備投資

　　　　　　　　　Ｍ＆Ａの実行

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方

当グループはサステナビリティ基本方針でトップコミットメントを表明しております。その中で、社会価値と経済価値の両方の創出を同時実現させることを目指している旨を明記しており、この取り組みを推進するため、当グループでは理念実践経営の体系を整備しております。

（サステナビリティ基本方針）

自社の価値観として、フジッコのパーパス「５つの健康」（健全経営、健康経営、健康提供、健康社会、地球健康）を置き、すべてのステークホルダーにとっての「健康創造企業」となることを目指しております。「５つの健康」のうち地球健康と健康経営は、サステナビリティの中でもとりわけ重要として扱われる「気候変動」及び「人的資本・多様性」との関係性が強いため、当該２つの健康については取り組み状況を整理のうえ、詳細に開示しております。

(2）ガバナンス

当グループは、サステナビリティ基本方針に基づき活動を推進するため、取締役会をサステナビリティに関するリスクと機会の監視・管理に責任を持つガバナンス組織としております。当グループは、サステナビリティをはじめ経営に関する重要事項については経営執行会議で社内協議のうえ取締役会に報告する体制を築いております。（体制図は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。）

なお、取締役会が適切な監視・管理を行うため、３月に開催する取締役会で、サステナビリティに関する一年間の取り組みを報告することを基本としつつ、適宜、次のような議案を上程し、報告・審議を行っております。（「サステナビリティ活動報告の件」「「フジッコレポ―ト（統合報告書）」の開示の件」「原藻昆布購買計画の件」「原穀契約方針の件」「リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会の活動報告の件」）。また、取締役会に対するけん制機能を有する監査等委員会は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する報告を取締役会で受け、サステナビリティ関連のリスクを機会として捉えるパラダイムチェンジを促すなど適宜助言をしております。

当社の取締役会は「リスクマネジメント」スキルを有した取締役が選任されておりますが、現時点では取締役のスキル・マトリックスに「サステナビリティ」スキルは含めておらず、取締役のサステナビリティに関するスキルや能力の保有状況は評価しておりません。しかしながら、既にサステナビリティにかかる担当取締役はSDGs推進委員会委員長として指名しており、SDGs推進委員会ではサステナビリティに関する機会を所管し、サステナビリティ全体の戦略策定やマテリアリティの進捗管理を実施しております。したがいまして、今後はトレーニングを重ねたうえでスキルのひとつとして加えてまいります。また、サステナビリティに関するリスクについては、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会が所管し、委員会から経営執行会議へ報告・審議のうえ、毎年２回取締役会に報告することを基本としております。

各組織体の役割

(3）リスク管理

当グループでは、事業部門によるボトムアップで過去に洗い出したリスク情報を元に、発生の頻度及び発生時の影響度から重要なリスクを特定し、管理しております。リスク評価では、発生の頻度及び発生時の影響度をそれぞれ５段階で評価しており、発生の頻度の定量的閾値には「５：年に数回以上、４：年に１回、３：数年に１回、２：十数年に１回、１：20年～50年に１回以下」を、発生時の影響度には「５：10億円以上、４：１億円～10億円、３：3,000万円～１億円、２：500万円～3,000万円、１：500万円以下」を設定しております。また、リスク管理プロセスにおいては、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会を設置しており、各委員会から経営執行会議へ報告・審議され、毎年２回取締役会に報告することを基本としております。

一方、サステナビリティに関する機会を管理する機関としてSDGs推進委員会を設置しております。当委員会では、当グループが特定した８つのマテリアリティに基づき、それぞれ各事業体が識別した機会に対応した取り組み課題を設定しております。それらの課題解決及び進捗管理を当委員会が行っており、当事業年度は委員会を12回開催いたしました。

これらの管理プロセスを経て特定したリスクと機会は、各委員会から経営執行会議で報告・審議のうえ取締役会にも報告、またモニタリングを受ける体制をとることにより当グループの全体的なリスク管理プロセスに統合されております。

(4）戦略、指標及び目標

当グループは、経営環境の変化に適応し、適宜マテリアリティの見直しを行っております。2024年度を最終年度とする中期３か年計画の開始にあたり、気候変動への対応、人権尊重の責任、従業員エンゲージメントの向上など当社を取り巻く環境の変化を忠実に捉え、マテリアリティ（重要課題）の見直しを行いました。見直しにあたっては、社内取締役による協議と取締役会での議論を重ね、８項目の特定に至りました。さまざまな取り組みを通じて、理念実践経営を実現してまいります。

フジッコ・マテリアリティと取り組み課題

(5）気候変動

（気候関連財務情報開示タスクフォースTCFD提言に基づく情報開示）

①ガバナンス

当グループは事業等のリスクの内、気候変動に関する課題は企業の持続的成長を求める当グループにとって重要な経営課題と認識しており、2022年４月、リスクマネジメント委員会の専門チームとして「TCFD検討チーム」を設置いたしました。気候変動シナリオの検討と、そのシナリオに基づきリスクの特定及び対応方針を明確にし、リスクを所管する関連部門と協議のうえ、毎年見直しを実施してまいりました。現在はその活動をリスクマネジメント委員会に委ね、引き続きリスクマネジメント委員会から経営執行会議へ報告・審議され、毎年２回取締役会に報告することを基本としております。

以上より、取締役会が監督する体制が構築されております。

②戦略

当グループでは気候変動に関する物理的リスク・移行リスクと機会を下記のとおり整理し、２℃シナリオを想定する移行リスクでは炭素価格の高騰が事業への大きなインパクトに、４℃シナリオを想定する物理的リスクでは異常気象の激甚化による原材料の安定確保が事業へ大きなインパクトを与えることが判明しました。これに対して、原料の産地分散や気候変動に耐えうる品種改良の取り組み、あるいは環境に配慮した容器開発を進めることが機会の創出につながると考えております。今後も、継続的にリスク・機会の見直しや対応策の具体化を進め、経営戦略に反映してまいります。なお、特定したリスクと機会に対する取り組みについては優先順位を設けておらず、リスクマネジメント委員会において各々の取り組みについての進捗管理を行っております。

気候変動に関するリスクと機会

③リスク管理

当グループでは、リスクマネジメント委員会が気候変動リスクを含めた全社的なリスクの洗い出しを行い、リスクが事業へ及ぼす影響度や発生頻度からリスクレベルを総合的に評価し、リスク対応課題やリスク対応方針について検討しております。ここで特定された重要リスクへの対応方針は、リスクを所管する関連部門と協議のうえ、毎年見直しを実施しております。なお、当グループにおける機会の識別・評価・管理は、SDGs推進委員会が主体となって包括的に検討しております。

当グループでは、気候変動リスクを重要な事業等のリスクと認識し、リスクマネジメント委員会及びSDGs推進委員会それぞれから、対応方針に基づく取り組み状況が経営層に共有される体制を整備しております。

④指標及び目標

当グループは、気候変動に関連する指標をCO₂排出量として、Scope１、２についての実績を開示しております。CO₂排出抑制に向けて、2030年までに30％削減、2050年にはScope１、２でのCO₂排出実質ゼロを目標としております。太陽光発電の設置やCO₂フリー電力の購入、ブルーカーボンと言われる昆布の養殖に積極的に取り組むなど、地球環境に配慮した政策を段階的に進めてまいります。

なお、当事業年度におけるScope３は開示できておりませんが、現在連結子会社を含めた算定作業に取り掛かっており、開示が可能となった時点で早期の情報開示を目指しております。

気候関連指標

詳細については2025年６月発行の統合報告書「フジッコレポート2025」をご参考ください。

https://www.fujicco.co.jp/corp/sustainability/report/

(6）人的資本・多様性

当グループでは、性別や国籍に関係なく能力や人物本位の人財登用を実施しております。持続的な成長と企業価値の向上のために、多様性を重視し、心理的安全性の高い職場で、一人ひとりが自分らしさを発揮して働ける環境整備に努めております。

①戦略

（人財育成方針に関して）

当グループでは、企業理念のひとつ「私たちの目指す姿」に掲げる『自然の恵みに感謝し　美味しさを革新しつづけ　全ての人々を元気で幸せにする』を、まずは従業員が実現することがフジッコのパーパス「５つの健康」の具現化と考え、2024年３月に人財育成方針を策定いたしました。本方針の策定に際しては、「一人ひとりの個性と能力を尊重することがイノベーションの促進、生産性の向上、新たな価値創造につながる」として2023年に制定したダイバーシティ宣言を基盤としました。

なお、人財育成方針は以下の考えに基づいております。

1)年代別キャリア開発研修を継続し、一人ひとりのキャリア自律を支援いたします。

2)『自然の恵みに感謝する心』を大切にし、従業員が豆や昆布に対する関心を深めることで、生産者や産地、ひいては地球環境に思いを馳せ、パーパスの「地球健康」に貢献する活動を意識するように促します。それに関わる当社独自の検定（まめこん検定）の実施も積極的に推進してまいります。

3)論理的思考力やデジタルリテラシーの向上を促進するための研修を実施し、生産性の向上や多様性を含むコミュニケーションの促進を図ってまいります。

これら全ての根幹として2024年より「パーパス・ビジョン実現プロジェクト」を推進し、多様でありながらも共有する想いが持てるように取り組みを進めてまいります。

（フジッコ人財育成方針）

（社内環境整備方針に関して）

人財育成方針に基づく活動を推進するためには、人財投資についても積極的に行い、従業員エンゲージメントを高め、従業員全員の多様な能力から生まれる活力を結集することが必要不可欠であると考えております。そのため当社では、人財育成のため入社以降定期的に研修を実施し、従業員のスキルアップ・キャリア構築に取り組んでおります。教育研修の体系は、「全従業員共通」、「役割・階層別」、「課題別」に分けて階級（ステージ）や入社年数によって整理し、従業員ごとにさまざまな研修プログラムを用意しております。また、賃金の引上げについても、世間動向を見据えて給料及び賞与のベースアップを継続して行い、待遇における不公平感、不満を可能な限り取り除き、成果を上げた人にはしっかりと報えるようなメリハリある報酬体系を構築し、従業員の満足度向上に取り組んでおります。

従業員一人ひとりが持つ個性と才能を最大限に発揮できる環境づくりを行い、また心理的安全な風土のもとで率直かつ真摯な対話を行い、食を通じて社会課題の解決に努めること、これらによって持続的に企業価値を向上させることに注力してまいります。

②指標及び目標

当グループは、人的資本及び多様性にかかる課題に対応するため、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでおります。人財育成方針に基づき、「論理的思考力」「未来構想力」「デジタルリテラシー」などのスキルを身につけるための教育研修体系、報酬体系、社内環境の３つの整備を重点的に進めており、具体的には以下の指標と目標を設定の上、サステナビリティを推進しております。これら指標及び目標は提出会社（提出会社からの出向者を含む。）の集計となります。なお、フジッコＮＥＷデリカ株式会社の従業員の殆どは提出会社からの出向者であるため、提出会社の指標及び目標はフジッコＮＥＷデリカ株式会社の取り組みも考慮したものとなっております。

株式会社フーズパレットの人事給与システムは提出会社と別のシステムを使用しているため、情報を連携できず連結グループでの運用・管理が困難な状況にありますが、取り組み内容はお互いに共有しており、連結グループとして推進すべき課題の共通認識はできていると考えております。また、将来的にシステムの統合を図っていく必要があることは認識しております。

ダイバーシティ指標

（注）当グループにおける管理職の定義は、執行役員・部長職・部長補佐職・課長職とし、取締役・特定社員及びエキスパート職は除いております。なお、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載の管理職に占める女性労働者の割合は提出会社のみ（提出会社からの出向者を含まず。）の情報を記載しております。

健康経営指標

（注）総合健康リスクとは、職場におけるストレス要因が従業者の健康に与える影響の大きさを示す指標のことで、ストレスチェックの結果を基に算出されます。基準値を100として、数値が低いほどリスクが低いことを示します。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、以下の記載内容及び将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

６【研究開発活動】

(1）「豆」に関する研究

　「黒豆ポリフェノール　クロノケア®」の機能性研究では、既に機能性表示食品の届出が受理されている「一過性の疲労感の軽減」や「一時的な日中の眠気の軽減」、「パソコンやスマートフォンなどのディスプレイ作業により生じる一過性の疲労感の軽減」の機能に加えて、新たな届出を目指して、起床時の疲労感や睡眠の質に不満をもつ健常男女を対象に臨床試験を実施しました。その結果、起床時の眠気が軽減し、脳波計による解析では寝つきが改善しました。また、合わせて実施した冷水負荷による掌皮膚表面温度の測定では、冷水負荷前後とも皮膚表面温度が高くなりました。血流改善作用や自律神経の調節作用のある「クロノケア」を摂取することで冷えが改善し、寝つきが良くなることで起床時の眠気が軽減した可能性が考えられます。現在投稿中の論文が受理された暁には、機能性表示食品の届出を進めるとともに、健康食品素材「クロノケア®」と、これを配合した通販商品「元気のおまもり」の販売に注力いたします。

　また京都府立医科大学 生体免疫栄養学講座（フジッコ株式会社が参画する寄付講座）の内藤裕二教授らの研究グループは、高齢長寿地域において「豆類」の摂取がフレイルリスクの低下と関連することを明らかにしました。この研究成果は、日本食品科学工学会第71回大会（2024年８月）において発表しました。後期高齢者の著しい増加が見込まれている日本においては、今後ますますフレイルへの予防対策が重要となってくることが予想されます。そこで、『フジッコわくわくフォーラム～お豆で“腸”元気！』と題したフォーラムを開催し（2024年10月）、フレイル対策として「豆類」の活用を広報しました。このように、今後も豆に関する健康および機能性研究に継続して取り組んでまいります。

(2）「乳酸菌」に関する研究

　「カスピ海乳酸菌」は室温での発酵が可能なことから、家庭で手軽にヨーグルトの手作りを行えます。武庫川女子大学との共同研究により、小学生の親子を対象に８週間継続して「カスピ海乳酸菌」を用いたヨーグルトの手作りを行ってもらい、生活の質（ＱＯＬ）を評価しました。その結果、ヨーグルトの手作りを継続すると、子どものＱＯＬの向上、ストレス度合いの低下、及び両親への気持ちの向上が見られました。この研究成果は、日本家政学会第76回大会（2024年５月）にて発表しました。フジッコでは、これまで、「カスピ海乳酸菌」の健康機能として、便秘傾向者への整腸作用や高齢者のフレイル対策へのエビデンスを取得してきました。今回、新たにお子様のＱＯＬの向上にも寄与できるエビデンスが得られたことから、「カスピ海乳酸菌」の活用をより広めていくことで、全ての人々の健康が達成されるよう努めてまいります。

(3）「昆布」に関する研究

　地球温暖化に伴う海水温上昇等の影響を受け、コンブの生産量は年々減少しており、特に2024年産の生産量は、過去最低を大幅に更新している状況です。現在、当社は、北海道大学およびコンブ産地との共同研究により高水温などストレス環境に耐性を持つコンブ株の育成や養殖方法の改善に取り組んでおります。これらの研究には時間を要しますが、産地と協力して取り組むことにより、少しでも早くコンブの生産量向上に結び付けていきたいと考えております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は1,010百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特に記載すべき事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　2025年５月２日開催の当社取締役会において、浜坂工場を閉鎖し、生産拠点を集約することを決議いたしました。工場閉鎖の時期は、2027年３月末日を予定しております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2021年11月15日開催の取締役会決議に基づく、自己株式の消却による減少であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表及び財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」保有の当社株式が81千株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

４　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が59株含まれております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

株式給付信託における取引の概要等

①　取引の概要

　2015年10月30日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社のグループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

②　従業員に取得させる予定の株式の総数又は総額

　2025年３月31日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は81千株であります。なお、当連結会計年度の当該株式の信託における帳簿価額は１億88百万円であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

　株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による売渡しの株式数は含めておりません。

２　保有自己株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する株式数81千株を含めておりません。

３【配当政策】

　当グループは、収益性の向上と財務体質の強化に努め、着実に業績を向上させ、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを最重要課題としております。当面の配当方針につきましては、安定配当として年間46円以上の継続的な配当を目標とし、株主の皆様のご期待に報いるよう努力してまいります。

　当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。また、2022年６月23日の定時株主総会において定款一部変更を決議し、剰余金の配当等の決定機関を取締役会と定めました。従いまして、当社の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

　当期の期末配当金につきましては、2025年５月２日開催の取締役会決議により１株につき23円とすることといたしました。すでに、2024年12月６日に実施済みの中間配当金１株当たり23円と合わせまして、年間配当金は46円、連結での配当性向は137.6％となります。

　次期の年間配当金につきましては、当面の配当方針に基づき、当期と同額の１株につき年間46円（中間23円、期末23円）の普通配当を予定しております。

　内部留保資金は、新たな成長に繋がる研究開発投資、設備投資等に充当いたします。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）１　2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

２　2025年５月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめ、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダー（利害関係者）の皆様からの期待と信頼に応えるため、法令を遵守し、倫理観を持って企業の社会的責任を果たすこと、また、迅速で正確な情報把握と意思決定及び適時な情報開示を行い、事業活動を通して適切な利益を確保し、フジッコブランドの強化、資産の有効活用を通して、企業価値を高めていくことであります。

②　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略模式図は、下記のとおりであります。

　当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。併せて、独立社外取締役の選任を通じて業務執行を適切に監督する機能を強化していること、また執行役員制度を採用していることにより、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営責任の明確化及び意思決定と業務執行のスピードアップを図り、コーポレート・ガバナンスが十分に機能する体制を整備しております。

　当社は企業統治の体制として、株主総会、取締役会、代表取締役、監査等委員会、会計監査人を設置しております。会社法上の法定の機関の他に、経営執行会議、人事報酬委員会、危機管理委員会、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、人権マネジメント推進委員会、SDGs推進委員会、監査室等を設置しております。

　取締役会は、株主総会で選任される取締役９名（監査等委員である取締役以外の取締役の任期は１年間、監査等委員である取締役の任期は２年間）で構成され、取締役会は代表取締役１名を選定しております。取締役会は、月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催し、経営上の重要な事項の意思決定とともに、業績の推移について議論し対策等を決定しております。

　監査等委員会は、監査等委員３名で構成されております。詳細は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(3）監査の状況　①監査等委員会監査等の状況」に記載のとおりであります。

　人事報酬委員会は、独立社外取締役１名、監査等委員である独立社外取締役１名、代表取締役１名の合計３名で構成されております。人事報酬委員会は、取締役候補者の選定及び取締役の報酬等の原案の作成・検討を行うことで、取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めております。

　取締役会、監査等委員会、人事報酬委員会の構成員及び議長は以下のとおりであります。

　◎は議長（委員長）、〇は構成員を示しております。

　経営執行会議は、社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員、本部長を務める上席執行役員で構成されております。

　経営執行会議は、毎月２回開催とし、重要な業務執行事項の決議を行っております。

　経営執行会議の議長は輪番制とし、構成員の氏名等は以下のとおりであります。

社長執行役員：福井正一

専務執行役員：石田吉隆

常務執行役員：荒田和幸、寺嶋浩美、宮本公資

上席執行役員：小段健男、丸山健太郎、尾西輝昭、志賀重久、山下正義

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

　当社は、取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、必要に応じ改訂しております。当基本方針は、「フジッコグループの倫理基準」において、法令の遵守を明文化し、全従業員が意識し徹底するものであります。

　財務報告に係る内部統制については、財務報告統制委員会が中心となり、有効かつ適正な評価ができるよう管理体制を構築しております。運用状況の評価は、各現場で自己評価を行い、次に監査室及び財務報告統制委員会が他者評価を実施します。評価結果は、財務報告統制委員会において共有され、社内取締役全員、常勤の監査等委員である取締役、監査室長、財務報告統制委員会委員が出席し、不備事項にかかる改善アクションプランの検討が行われます。改善結果の状況についても監査室を含めた財務報告統制委員会で評価を行います。これらの運用評価を通じて、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性と適正性を確保する体制をとっております。

（リスク管理体制の整備状況）

　組織横断的なリスクについては、社長執行役員を委員長とする組織として、リスク顕在化の未然防止を目的とするリスクマネジメント委員会及びクライシス発生時に招集する危機管理委員会を設置しております。また、当グループ全体のリスク・クライシス管理について定めるリスク・クライシス管理規程を整備し、同規程に基づき、迅速かつ適正な対応を可能とするリスク・クライシス管理体制を構築しております。

　また、コンプライアンス、環境、災害、品質、及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行っております。なお、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定めております。

　不測の事態が発生した場合は、リスク・クライシス管理規程に従い、社長執行役員の指揮の下、危機管理委員会は対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大の防止に努めております。

（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　当社は、当グループを構成する当社子会社に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制の構築の推進とともに、必要に応じて指導・支援を行っております。

　関係会社管理規程に基づき、当社への決裁・報告制度により、当グループを構成する当社子会社の経営管理を行い、必要に応じてモニタリングを行っております。

　当グループを構成する当社子会社の取締役及び業務を執行する社員は、当社に対し、業績検討会議又は経営執行会議で、定期的に同子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報を報告する体制をとっております。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

（役員等賠償責任保険契約に関する事項）

　当社は当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社であるフジッコＮＥＷデリカ株式会社及び株式会社フーズパレットの取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用が塡補されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額当社の負担としております。

④　株式会社の支配に関する基本方針

　当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

(1)基本方針の内容の概要

　当グループは、日本の伝統食・伝統食材に基づいた健康に役立つ食品を提供し、日本の良き食文化の復興と承継を通じ、社会全体に幸せで健康な生活を実現することを企業理念（経営理念）として位置付けております。

　当グループでは、健康増進のための食品事業を展開する中で、当社製造の商品を市場でお買い上げいただくお客様を何よりも大切にするとともに、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護といった企業としての社会的責任を果たし、当グループを取り巻く多くのステークホルダーの信頼に応えることを通じて、当グループ全体の価値を向上させるべく、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めることを基本方針としております。

(2)基本方針の実現に資する特別な取り組み

　当社は、基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、上述した当社の企業価値の源泉を更に維持・強化するために、フジッコのパーパス（存在意義）と『フジッコ2030年』のビジョン（目指す姿）を策定し、フジッコ独自のサステナブル経営として「５つの健康」の実現に取り組んでおります。

　また、当社は、一層の経営の効率性、透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスが十分に機能することを基本的な方針として取り組んでおり、具体的には、2015年４月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の機能を分離しつつ、2016年６月22日開催の第56回定時株主総会において、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会の構成員となり、取締役会の監督機能強化と更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいりました。

　取締役会の構成については、取締役の減員を段階的に進め、経営のスリム化と意思決定の迅速化を図り、経営全体の効率性の向上を実現しております。また、独立社外取締役の構成比率を段階的に引き上げ、経営に対する監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる向上を図り、経営の健全性の維持と透明性の確保を実現しております。

　加えて、取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めるため、2018年７月30日より人事報酬委員会を設置し運用しております。

(3)不適切な支配の防止のための取り組みの内容の概要

　当社は、たとえ大量の当社株式が買い付けられることがあっても、それが当グループの企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益に資するものであるならば、そのような買収行為自体を否定するものではありません。

　しかし当社は、企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益の向上を毀損すると思われるような当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者又は買付提案者（以下、併せて「買付者等」といいます。）に対して、事前に、当該買付行為に関する情報開示を求め、これにより買付に応じるべきか否かを株主の皆様方において判断して頂き、あるいは、当社取締役会において、代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様方のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための枠組みとして、買収への対応方針（事前警告型ライツ・プラン）を株主総会の承認を受け導入いたしました。そして、2023年に開催の第63回定時株主総会において、継続する議案を審議し、承認されました。

(4)上記(2)及び(3)の取り組みについての取締役会の判断及びその理由

　当社取締役会は、買付者等から受領した情報提供回答書等を外部有識者で構成する企業価値判定委員会（以下、「判定委員会」といいます。）に提出し、判定委員会は、本プランの定める買収への対応方針の発動の要否を判定し、その旨を当社取締役会に勧告します。

　当社取締役会は判定委員会の勧告を最大限尊重し、本プランの発動又は不発動を最終的に決定いたします。

　当社取締役会は、かかる決定を行った場合、当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、決定後速やかに、情報開示を行います。

　本プランの有効期間は、2026年６月に開催予定の定時株主総会の終結の時までとなります。

　但し、有効期間の満了前でも、（ア）株主総会において本プランを廃止する旨の決議が承認された場合、又は、（イ）株主総会で選任される取締役（監査等委員である取締役以外の取締役の任期は１年間、監査等委員である取締役の任期は２年間）で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。

　上記(2)及び(3)の取り組みにつきましては、当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様方の共同の利益を損なうものではなく、また、決して当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

⑤　取締役に関する事項

（取締役の定数）

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

（取締役の選任・解任の決議要件）

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑥　取締役会で決議できる株主総会決議事項

（自己株式の取得及び剰余金の配当等の決定）

　当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、資本政策及び剰余金の配当等の機動的な遂行・実施を可能とするため、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

（取締役の責任免除）

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、監査等委員である取締役以外の取締役（監査等委員である取締役以外の取締役であったものを含む。）及び第56回定時株主総会終結前の監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、会社法第426条第１項の規定により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。また、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び第56回定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております（ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。）。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑦　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　倉谷光彦氏、中山聡氏は2024年６月26日開催の第64回定時株主総会において就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。

２　藤澤明氏、石田昭氏は2024年６月26日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって退任したため、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。

　取締役会における主な検討テーマ及び決議・協議・報告件数は次のとおりであります。

⑧　人事報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は人事報酬委員会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）人事報酬委員会の出席状況については、在任期間中の開催回数及び出席回数を記載しております。

　人事報酬委員会における主な検討テーマは次のとおりであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

(1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額（2021年６月23日開催の第61回定時株主総会決議）

　年額２億円以内（うち社外取締役分は年額５千万円以内）であり、当該決議時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名（うち社外取締役は３名）であります。

　上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、2016年６月22日開催の第56回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額１億円と定めており、この定めにかかる会社役員の員数は９名であります。なお、現在、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等は、支給しない方針としております。

(2）監査等委員である取締役の報酬等の額（2016年６月22日開催の第56回定時株主総会決議）

　年額４千万円以内であり、当該決議時の監査等委員である取締役は３名であります。

ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬の内容の決定に関する方針（以下「報酬決定方針」といいます。）を決議しております。

(1）基本方針

　当社では、取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めるため、人事報酬委員会を設置しております。取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての方針は以下のとおりであります。

（報酬の方針）

　取締役の報酬決定方針は、業務執行、非業務執行及び社内、社外を問わず、全て「基本給」をベースとして金銭にて支払うこととする。

　今後の業績連動報酬の導入等の改定を含む取締役の報酬の制度設計は、人事報酬委員会で検討のうえ、株主総会で決議された総額の範囲で、取締役会の決議により決定するものとする。

(2）個人別の基本報酬（金銭報酬）の額の決定に関する方針（基本報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針とその決定方法を含む。）

　取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての手続は以下のとおりであります。

（報酬決定の手続）

　個々の取締役の月例の報酬に関しては、前段で記した報酬決定方針に基づき、人事報酬委員会において職位等を鑑みながら検討のうえ、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会の決議により決定するものとする。

ｃ．当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が報酬決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、人事報酬委員会が株主総会で決議された総額の範囲内において報酬決定方針も勘案し検討のうえまとめた意見に基づいていることから、取締役会もその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

ｄ．当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における人事報酬委員会及び取締役会の活動内容

（人事報酬委員会）

　当社は、取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めるため、人事報酬委員会を設置しております。

　人事報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議をし、取締役会に対して助言・提言を行っております。

(1）取締役の選解任に関する株主総会議案

(2）執行役員等の選任及び解任に関する取締役会議案

(3）前２号を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止に関する取締役会議案

(4）取締役及び執行役員等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針に関する取締役会議案

(5）取締役及び執行役員等の個人別の報酬等の内容に関する取締役会議案

(6）前２号を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止に関する取締役会議案

(7）その他、取締役及び執行役員等の選解任並びに報酬等に関して人事報酬委員会が必要と認めた事項

　当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議いたしました。

・2024年２月22日：取締役の報酬について

・2024年３月22日：取締役の報酬について

・2024年９月26日：業績連動報酬の導入検討について

・2024年10月31日：業績連動報酬の導入検討について

・2024年11月27日：業績連動報酬の導入検討について

（取締役会）

　取締役会は、その機能の独立性・客観性の立場から業務執行の監督を行う機関として、取締役の報酬内容や制度設計にかかる審議・決議を行っております。

　当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議いたしました。

・2024年４月26日：取締役の報酬等について

・2024年６月26日：取締役の個人別報酬額決定の件

②　提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合の投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

　当社は、コーポレートガバナンス・コード「原則１－４．政策保有株式」に基づき、2024年６月26日提出の「コーポレート・ガバナンス報告書」において以下のとおり開示しております。

　当社は、取引関係がなく安定株主の形成等を目的とした、いわゆる「持ち合い株式」を保有しておらず、また、今後も保有いたしません。それゆえ、政策保有株式について、取引の関係維持・強化など保有意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。

　政策保有株式の売却については、当社の安定的な企業価値向上に資するか否かの定性的な観点のほか、評価差益や配当収益等の定量的な観点も踏まえ、毎年取締役会で決議しております。

（保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

　上記の開示内容に基づき、2025年４月25日開催の取締役会にて、2025年３月末日現在の当社の「政策保有株式」全てについて、個別の銘柄ごとに、定性項目として取引関係の有無、当社株式の保有の有無、保有目的、定量項目として株式評価損益・年間受取配当金額、直近の取引金額を検証いたしました。総合的な判断の結果、保有する全ての銘柄について保有継続と決議いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　特定投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、当社が保有する全銘柄について記載しております。なお、特定投資株式にみなし保有株式はありません。

２　定量的な保有効果につきましては、記載が困難であります。保有の合理性は、定性項目として取引関係の有無、当社株式の保有の有無、保有目的、定量項目として株式評価損益・年間受取配当金額、直近の取引金額により検証しております。

３　エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及び株式会社関西フードマーケットは、2024年７月31日で、株式交換を行っており、これにより株式会社関西フードマーケットの普通株式１株に対して、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の普通株式１株が割当交付されております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、有限責任監査法人トーマツ等が主催するセミナーへ参加して情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）