ＤＭ三井製糖株式会社（旧会社名 ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社）（2109） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

（注）　2024年６月25日開催の第100回定時株主総会の決議により、2025年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．当社は、第98期より取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、臨時従業員数の年間平均雇用人員の記載を省略しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社を含め、連結子会社20社及び持分法適用関連会社10社の計31社を中心に事業を行っており、原料糖、精製糖及びてん菜糖並びに砂糖関連商品、機能性食品の製造販売等の「砂糖事業」を主体としております。また、食品香味料、食品用天然色素、寒天、栄養療法食品及び嚥下障害対応食品等の製造販売等の「ライフ・エナジー事業」並びに不動産の賃貸及び太陽光発電による電気の供給・販売を中心とした「不動産事業」を行っております。

　なお、当社グループは、当連結会計年度において実施した事業管理区分の見直しに伴い、従来ライフ・エナジー事業に区分していた機能性甘味料等の機能性商材を砂糖事業に移管いたしました。

　各事業における、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容は、以下の通りであります（※印は持分法適用関連会社）。事業区分はセグメントの区分と同一であります。

［事業の系統図］

　　当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の主な事業の系統図は、以下の通りであります。

４【関係会社の状況】

　　（注）１．主要な事業の内容欄には、その他の関係会社を除いてセグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．ＤＭ三井製糖㈱及び北海道糖業㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

ＤＭ三井製糖㈱　　（1）売上高　　　 128,780百万円

（2）経常利益　　　11,632百万円

（3）当期純利益　　 7,187百万円

（4）純資産額　　　62,410百万円

（5）総資産額　　　86,906百万円

北海道糖業㈱　　　（1）売上高　　　　24,715百万円

（2）経常利益　　　 1,253百万円

（3）当期純利益　　 1,006百万円

（4）純資産額　　　10,346百万円

（5）総資産額　　　23,283百万円

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．有価証券報告書提出会社であります。

６．2024年６月28日付で、Kaset Phol Sugar Ltd.は716百万バーツの減資を行いました。また、同社は同年７月19日付で2,187百万バーツの増資を行ったため、当社の議決権の所有割合が変更されております。

７．2025年２月28日付で、ＤＭ三井製糖㈱は㈱YOUR MEALの株式を追加取得いたしました。これにより㈱YOUR MEALは、当社の完全子会社となりました。

８．2025年４月１日付で、当社はＤＭ三井製糖㈱を吸収合併いたしました。また、同日付で、当社は商号をＤＭ三井製糖㈱に変更しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、パート及び季節工は（　）内に年間の平均人員を外数で記載

　　　　　　しております。

　　　　２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい

          る者であります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、パート及び季節工は（　）内に年間の平均人員を外数で記載して

　　　　　　おります。

　　　　２．平均年間給与は基準内及び基準外賃金の合計額であり賞与を含んでおります。

　　　　３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい

            る者であります。

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

　①提出会社

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　②連結子会社

　（注）１．管理職に占める女性従業員の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」

            （平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し、出向者は出向元の従業員として集計しております。

　　　　２．男性従業員の育児休業については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関

            する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う

            労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業

            等の取得割合を算出し、出向者は出向元の従業員として集計しております。

　　　　３．ニュートリー㈱における男性従業員の育児休業取得率について、配偶者が出産した男性従業員数１名、

            育児休業等を取得した男性従業員数３名であるため、100％を超えております。

　　　　４．従業員の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平

            成27年法律第64号）の規定に基づき算出し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

            同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。

　　　　５．「*」は常時雇用する従業員が301人未満であるため、記載を省略していることを示しております。

　　　　６．連結子会社のうち生和糖業㈱、㈱平野屋、㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー、石垣島製糖㈱、

            鳳氷糖㈱、日糖産業㈱、ダイヤマーケットクリエーション㈱、関門製糖㈱、明糖倉庫㈱、ナカトラ不動

            産㈱、SIS'88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd、SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C、Asian

　　　　　　Blending LIMITED LIABILITY COMPANY、㈱YOUR MEALにつきましては、「女性の職業生活に

            おける活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介

            護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないた

            め、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。」を企業理念として掲げております。「おいしい」「たのしい」「うれしい」など、人が生きている幸せを実感するときにそばにいることを事業活動の目標とし、その事業の源である自然への感謝を忘れずに、その恵みを様々な姿かたちにして広く社会に届け、幸せの時が広がる未来にずっと貢献できる企業グループを目指して一歩ずつ挑戦してまいります。

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループでは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）７％以上を経営目標達成のための客観的な指標の一つとしております。引き続き成長分野への経営資源の投入を進めながら収益力の強化を図ってまいります。また、将来の成長に向けて取得してきた事業・資産に伴うのれん等の償却負担が増大している財務上の特徴を踏まえ、キャッシュ創出力を表すＥＢＩＴＤＡ指標を参考として、当社グループの財務の実態把握に努めてまいります。

(3)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題等

当社グループは、砂糖事業が売上高の約80％以上を占めております。国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化を受け漸減傾向にありますが、最先端のテクノロジーを活用したフードテックなどにより、食品ロスが削減されサステナビリティ意識が大きく向上するなど、食の持つ新たな可能性に期待の眼差しが向けられていることから、これらの取り組みは更に加速していくことが見込まれております。また、国内においては賃上げの定着などを受け社会経済活動が活発化し、インバウンド需要増の継続なども期待される一方、地政学的リスクの長期化、原材料価格や光熱費の高止まり及び人手不足の深刻化などもあり、当社グループの事業を取り巻く環境は日々変化し、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下、国内砂糖事業の強靭化や、安定的なキャッシュを創出する不動産事業を通じて高い収益力を確保することで、当社グループの成長領域である海外事業やライフ・エナジー事業の拡大に更なる拍車を掛けるべく経営資源の再配分を行い、最終年度となる「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Health」の達成に向け引き続き邁進してまいります。また、グループの全役職員が多様な力を結集することで、「人と社会の幸せの ちからになる」ために、人々の様々なライフステージにおいて必要とされる栄養と健康のソリューションをお届けする企業グループであり続けることを目指してまいります。

国内砂糖事業につきましては、その強靭化のための主要施策であるバリューチェーン全体の抜本的な見直しをすることにより、グループ収益力の更なる向上を目指してまいります。調達面では原料糖や燃料価格の高騰に対し、即効性のある収益向上策を講じ、生産面では環境配慮の観点からエネルギー使用量削減に取り組み、また、グループ販売体制の拡大や合理化などを通じて、最適な物流体制を整備してまいります。生産体制効率化施策としては、九州地区におけるグループ生産拠点の再編、関東地区における和田製糖㈱との業務提携、北海道地区における日本甜菜製糖㈱との資本業務提携に基づき、精製糖・ビート糖ともに業界最大の盤石な生産体制を全国規模で構築してまいります。また、鹿児島・沖縄地区で原料糖を取り扱う生和糖業㈱や石垣島製糖㈱（ともに連結子会社）においては、引き続き安定的な原料調達を実施し、サトウキビ産業を維持することで、離島経済の維持や国土の保全（国境防衛）にも貢献してまいります。

海外事業につきましては、堅調な経済成長を持続する東南アジア・中東・中国を中心として、グループ各社の進出エリアごとに、次の各種施策を推進してまいります。①東南アジア（タイを除く）・中東：シンガポールのSIS’ 88 Pte Ltd（連結子会社）を中心に、現地における同社の高い認知度・ブランド力を活かし、得意とする中東向けリテール商品生産体制の効率化、精製糖サプライチェーンの拡大を目指してまいります。新たに開所したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のリパック（詰め直し・包み直し）拠点や、Asian Blending Pte Ltd（連結子会社）のベトナムにおける製造拠点の本格稼働により、グローバル・日系大手企業といった顧客基盤のもと、コスト競争力あるオペレーションを行い、更なる拡販体制の構築及び収益力の強化を図ってまいります。②中国：砂糖消費大国における巨大市場を取り込むべく成長を加速させてまいります。中糧糖業遼寧有限公司（持分法適用関連会社）では、高付加価値商品の生産体制を整備し、年間100万トン規模の生産能力や、合弁先の現地国営企業のネットワークを活用することなどにより、安定的な収益を獲得してまいります。また、遼寧長和制糖有限公司（持分法適用関連会社）では、主力製品となる精製糖小袋とブラウンシュガーの新商品の拡販などにより、収益力の向上を目指してまいります。③タイ：Kaset Phol Sugar Ltd.（持分法適用関連会社）を通じ、継続的な安定操業の確保による業績改善により、グループ収益に貢献してまいります。なお、更なる海外事業の拡大に向け、様々なパートナー企業との新規事業開拓などを活発化させ、ライフ・エナジー事業も含めた積極投資を推進してまいります。

ライフ・エナジー事業につきましては、キーワードである「Nutrition by Life Stage」の実現に向け、糖やタンパク質に関する長年の知見やノウハウ、蓄積した販売チャネル等を相互活用することにより、スポーツニュートリションやシニアニュートリション等のターゲット領域におけるグループ各社の存在価値を高めるとともに、新規事業開発及びＭ＆Ａを加速してまいります。㈱YOUR MEAL（連結子会社）のアスリートや健康的な体型を目指す層への栄養強化食を主とした「活力健康食品事業」領域では、冷凍弁当宅配サブスクリプションサービスを通じて、スタートアップ企業文化を背景とする高い機動力とマーケティング力により、更なる新規商品及び事業開発を加速させてまいります。また、ニュートリー㈱（連結子会社）を軸とする「栄養療法食品事業」領域では、嚥下サポート、栄養素補給や流動食といった高品質商品と、医療・介護従事者からの信頼に基づくマーケットアクセスを通じて、グループ事業の拡大に貢献してまいります。㈱タイショーテクノス（連結子会社）を中心とする「フードテック事業」領域では、保存料、天然色素、寒天・ゲルなどの幅広い食品素材を扱うフードサイエンス企業として、食品の機能性開発や製剤開発についての専門技術を活用してまいります。更に、北海道糖業㈱（連結子会社）のバイオ事業も、幅広い微生物の培養技術と製糖で培われた精製技術を駆使し、高い品質管理のもとで顧客ニーズに沿った受託生産を行い、収益性を高めてまいります。

研究開発につきましては、グループの持つ研究開発力の集積・強化のため、ＤＭ三井グループ研究所を中心に、砂糖周辺事業で培ってきたおいしさに関する知見、糖質と健康に関する研究などを核として、グループ各社の技術・ノウハウ等を掛け合わせることにより、当社グループならではの新規事業開発に貢献してまいります。事業開発部門が推進する外部パートナー企業との業務資本提携検討に際しても、研究開発シナジーの観点で積極的に関与し、「Nutrition by Life Stage」の実現に寄与してまいります。

不動産事業につきましては、当社本店ビル「Mita S-Garden」（東京都港区芝）の一部賃貸などをはじめとするグループ保有不動産の有効活用により、資産価値の維持及び向上と安定的なキャッシュ創出を両立し、グループの積極的な事業展開に貢献してまいります。また、国内各地に保有する不動産を最大限に活用し、地域の雇用創出や消費拡大、地域社会の発展に寄与してまいります。

サステナビリティにつきましては、当社グループの基本方針である「５つの「寄り添い」で持続可能な社会の実現を目指す」をもとに設定した、10項目の重要課題及びＫＰＩ（評価指標）の実現に向けて、合計16のアクションプランを設定し、各種施策を実施してまいります。詳細につきましては、「２サステナビリティに関する考え方及び取り組み」をご参照ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1)当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要などにより、緩やかな景気回復が見られた一方で、円安進行に起因した物価上昇の継続、不安定な国際情勢による景気下振れリスクなどを受けたほか、米国の政策動向に十分留意する必要があるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況下、当社グループは、「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆Health」の達成に向け、グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献、の５つの柱を実現すべく、各種施策を推進してまいりました。

砂糖事業

　海外粗糖相場は、１ポンド当たり22セント後半から始まり、一時はサトウキビ主要生産各国における生産増加見通しなどにより17セント半ばまで下落したものの、サトウキビ最大生産国ブラジルで発生した干ばつや山火事による減産懸念を材料に23セント後半まで急騰いたしました。その後、ブラジルやインドといったサトウキビ主要生産各国における不安定な天候を背景に、刻々と変化する生産見通しなどを受け上下し、18セント後半で当連結会計年度末を迎えました。また、国内市中相場は、期を通じて１キログラム当たり249円～251円で推移いたしました。

　国内の精製糖販売は、家庭用需要において、原材料価格の高騰などに伴う食品値上げラッシュによる消費マインド委縮の影響を受けました。一方、業務用販売は、今夏の記録的な猛暑により飲料・冷菓などの需要が伸長し、師走以降は強い寒気の影響から、ホット飲料などの冬物商品向けが好調に推移いたしました。また、全体として、円安やエネルギー価格の高騰を受けた海上運賃、包装資材及び物流費などの高止まりを、販売単価の引き上げ浸透及び原材料の安定調達により吸収してまいりました。

　国内の原料糖販売は、北海道糖業㈱（連結子会社）において、前連結会計年度における産糖量減に伴う販売減の影響を受けたものの、鹿児島県の生和糖業㈱及び沖縄県の石垣島製糖㈱（ともに連結子会社）においては生産増により損益が改善いたしました。

　海外では、シンガポールのSIS’ 88 Pte Ltd（連結子会社）において、生産拠点の移転遅延などによる販売減やコスト増の影響を受けました。新生産拠点につきましては、６月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、７月にベトナムにおいて、それぞれ開所が完了しております。

　また、事業管理区分の見直しに伴い、当連結会計年度よりライフ・エナジー事業から移管した機能性商材では、パラチノース及びパラチニットに一部足踏みが見られたものの、さとうきび抽出物は食品用途、環境消臭用途を主として堅調に推移いたしました。

　なお、２月より、ＤＭ三井製糖㈱（連結子会社）と和田製糖㈱との業務提携契約に基づき、ＤＭ三井製糖㈱は、和田製糖㈱製品の受託生産を開始いたしました。

　以上の結果、砂糖事業は、売上高151,295百万円（前連結会計年度比5.0％増）、営業利益11,747百万円（前連結会計年度比317.7％増）となりました。なお、前連結会計年度比につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

期中の砂糖市況

　海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）

　　始値 22.65セント　高値 23.71セント　安値 17.52セント　終値 18.85セント

　国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋キログラム当たり）

　　期を通じて249円～251円で推移

ライフ・エナジー事業

　栄養療法食品事業や、フードテック事業における食用色素などの販売増を受け、増収増益となりました。前連結会計年度より加わった、健康やからだづくりに関心のあるアクティブ層への栄養強化食を主とした活力健康食品事業における売上も業績に寄与しております。

　また、事業管理区分の見直しに伴い、当連結会計年度より、従来ライフ・エナジー事業に区分しておりました機能性商材を砂糖事業に移管しております。

　以上の結果、ライフ・エナジー事業は、売上高25,071百万円（前連結会計年度比3.4％増）、営業利益1,263百万円（前連結会計年度比111.5％増）となりました。なお、前連結会計年度比につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

不動産事業

　岡山地区・神戸長田地区の他、国内各地に有する不動産賃貸物件は順調に稼働し、グループ収益に貢献しております。また、当社本店ビル「Mita S-Garden」（東京都港区芝）の一部賃貸開始などにより、売上高2,418百万円（前連結会計年度比1.7％増）、営業利益829百万円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は178,785百万円（前連結会計年度比4.7％増）、営業利益は13,840百万円（前連結会計年度比225.6％増）となりました。

　営業外損益においては、フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の開発権及び販売権の許諾に基づくロイヤリティーを主とする受取ロイヤリティー608百万円を計上いたしました。加えて、タイ及び中国や国内の関連会社における損益改善などを受け、持分法による投資利益240百万円（前連結会計年度は549百万円の投資損失）を計上したことにより、経常利益は14,483百万円（前連結会計年度比48.1％増）となりました。また、関門製糖㈱、鳳氷糖㈱及び日糖産業㈱（全て連結子会社）における2026年９月末日を目途とする生産終了方針の決定に伴い、各社が保有する生産設備等に係る固定資産の一部について減損損失等を計上したことを受け、親会社株主に帰属する当期純利益は6,295百万円（前連結会計年度比25.5％減）となりました。

　なお、当社は、2025年４月１日付で、ＤＭ三井製糖㈱（連結子会社）を吸収合併し、当社の商号を「ＤＭ三井製糖㈱」に変更いたしました。今後とも、実効的かつ最適なグループガバナンス体制を構築し、各事業の更なる成長とともに、より効率的で収益力のある企業グループを目指してまいります。

(2)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また製品価格も競争や市場環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事業環境下、当社グループでは適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。

(3)経営上の目標指標に関する分析

　当社グループでは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）７％以上を経営目標達成のための客観的な指標の一つとしております。当連結会計年度のＲＯＥは5.6％となりました。これは主として、連結子会社における生産終了方針の決定に伴い、各社が保有する生産設備等に係る固定資産の一部について、減損損失等の特別損失を計上したことによるものであります。また、将来の成長に向けて取得してきた事業・資産に伴うのれん等の償却負担が増大している財務上の特徴を踏まえ、キャッシュ創出力を表すＥＢＩＴＤＡ指標を参考として、当社グループの財務の実態把握に努めてまいります。当連結会計年度のＥＢＩＴＤＡは20,922百万円となりました。

　配当金額につきましては、引き続き株主の皆様に対する利益の還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、将来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。その上で、年間配当金額は、連結配当性向が100％を超えない限り、最低配当金額として１株当たり60円の配当を実施することとし、都度の経営環境を総合的に勘案し、現金配当と機動的な資本政策を組み合わせた総還元性向50％を目処とした株主還元を行ってまいりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動で22,592百万円増加、投資活動で5,635百万円減少、財務活動で1,693百万円減少したことにより、前連結会計年度末に対して15,322百万円増加し、40,099百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は22,592百万円（前連結会計年度は資金の増加12,739百万円）となりました。
　これは主に税金等調整前当期純利益9,942百万円、減価償却費5,942百万円、減損損失4,275百万円、売上債権の減少3,366百万円等による資金の増加があった一方で、棚卸資産の増加2,747百万円、法人税等の支払658百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は5,635百万円（前連結会計年度は資金の減少6,665百万円）となりました。
  これは主に投資有価証券の取得による支出1,738百万円、工場設備等に係る有形固定資産の取得による支出3,880百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は1,693百万円（前連結会計年度は資金の減少8,990百万円）となりました。

　これは主に短期借入れによる収入14,376百万円、長期借入れによる収入3,354百万円等による資金の増加があった一方で、短期借入金の返済による支出12,840百万円、長期借入金の返済による支出1,624百万円、配当金の支払4,370百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は48,621百万円となっております。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

 ２．当連結会計年度より、事業管理区分の見直しに伴い、「ライフ・エナジー事業」に含まれていた一部事業を、「砂糖事業」に移管しております。なお、前年同期比は変更後の区分方法に組み替えた数値に基づき算出しております。

(2）仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

   （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

 ２．当連結会計年度より、事業管理区分の見直しに伴い、「ライフ・エナジー事業」に含まれていた一部事業を、「砂糖事業」に移管しております。なお、前年同期比は変更後の区分方法に組み替えた数値に基づき算出しております。

(3）受注実績

　当社グループ（当社及び連結子会社以下同じ）は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

 ２．当連結会計年度より、事業管理区分の見直しに伴い、「ライフ・エナジー事業」に含まれていた一部事業を、「砂糖事業」に移管しております。なお、前年同期比は変更後の区分方法に組み替えた数値に基づき算出しております。

 ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（1）重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

（2）財政状態

  当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比10,768百万円増加し202,196百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであります。
①流動資産
  流動資産は、前連結会計年度末比14,337百万円増加し98,689百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加15,525百万円、売掛金の減少3,061百万円、商品及び製品の増加4,879百万円、原材料及び貯蔵品の減少2,247百万円、その他流動資産の減少904百万円等があったことによるものであります。
②固定資産
  固定資産は、前連結会計年度末比3,568百万円減少し103,507百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少1,329百万円、機械装置及び運搬具の増加748百万円、土地の減少1,801百万円、建設仮勘定の減少2,485百万円、投資有価証券の増加1,569百万円等があったことによるものであります。
③負債
  負債は、前連結会計年度末比8,767百万円増加し82,855百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加1,926百万円、未払法人税等の増加4,818百万円、長期借入金の増加1,914百万円、繰延税金負債の減少1,376百万円、事業構造改善引当金の増加1,002百万円等があったことによるものであります。
④純資産
  純資産は、前連結会計年度末比2,000百万円増加し119,341百万円となりました。これは主として、資本剰余金の減少176百万円、利益剰余金の増加1,918百万円、為替換算調整勘定の増加866百万円、退職給付に係る調整累計額の減少265百万円、非支配株主持分の減少448百万円等があったことによるものであります。

（3）経営成績

  当連結会計年度における経営成績の概要につきましては、「経営成績等の状況の概要（1）当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであります。

①売上高
  売上高は、前連結会計年度比8,010百万円増加し178,785百万円となりました。これは主として、砂糖事業の売上高の増加7,155百万円等があったことによるものであります。
②営業利益
  営業利益は、前連結会計年度比9,589百万円増加し13,840百万円となりました。これは主として、砂糖事業において売値増による売上高の改善があったことによるものであります。
③経常利益
  経常利益は、前連結会計年度比4,704百万円増加し14,483百万円となりました。これは主として、営業利益の増加があった一方で、受取配当金の減少等があったことによるものであります。

④親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度は減損損失の増加等を主因として、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比695百万円減少し9,942百万円となりました。
  法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純損失を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比2,149百万円減少し6,295百万円となりました。

　 （4）キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要（4）キャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、ＤＭ三井グループ研究所と事業開発部門が連携し、「Nutrition by Life Stage」の実現に向け、当社グループのライフ・エナジー事業の更なる拡大発展と、新規事業領域への展開を目指しております。当連結会計年度に係る研究開発費用の総額は883百万円となりました。

　主な内容は、次の通りであります。

ライフ・エナジー事業

　ＤＭ三井製糖㈱のＤＭ三井グループ研究所を核として、主にライフ・エナジー事業に関係するグループ４社（ニュートリー㈱、㈱タイショーテクノス、北海道糖業㈱、㈱YOUR MEAL）と連携し、研究開発及び新商品開発に取り組みました。研究開発テーマとしては、従来から行っているＤＭ三井製糖㈱が持つパラチノースなどの既存素材、㈱タイショーテクノスが持つゲル化剤などの既存素材、ニュートリー㈱の栄養療法食品に加え、グループ各社が有する素材・知見・分析技術を組み合わせたシナジーが発揮できる新規事業領域に関連するテーマにも取り組んでおります。

　ＤＭ三井製糖㈱では、パラチノースについて新たな機能性の探索に焦点を当てた研究を、大学や研究機関との共同研究として実施いたしました。特に、小腸全体で吸収することで、体中に水分をゆっくり運ぶというパラチノースの特性に着目した研究成果に基づく提案型営業を推進してまいりました。その結果、複数の企業においてパラチノースを新規採用いただくとともに、商品プロモーションの共同展開も実現し、研究開発投資を着実に事業収益へと転換しております。更に現在では本研究成果を含め、様々な研究成果に基づき、スポーツニュートリションのターゲット領域における自社商品開発を推進していることから、引き続き、新たな科学エビデンスの取得と商品開発を両輪とした取り組みを加速させてまいります。

　また、味やにおいの機器分析では、官能検査ではできなかった成分面からの数値化による解析を行うなど、グループ各社の商品開発を支援いたしました。㈱タイショーテクノスでは、食感改良の機能を有する新規ゲル化剤や、プラントベースフード向けのゲル化剤・酵素・着色料の用途開発に関する研究開発を行いました。ニュートリー㈱では、嚥下障害対応食品・栄養療法食品・流動食について、それぞれ商品開発に取り組んでおり、海外展開に向けた商品開発も行いました。

　グループシナジーを活用した新規事業領域の研究テーマとしては、理想的な高齢者食の開発に向け、グループ各社の素材を組み合わせたアプリケーション開発を㈱タイショーテクノスと行い、またニュートリー㈱とは商品開発との融合を目指した連携強化を進めております。また、㈱YOUR MEALとは、マーケットアプローチを重視した商品開発スキームを強化いたしました。近年注目している乳酸菌の培養・機能性に関する研究では、培養受託している北海道糖業㈱や共同開発先企業と連携した研究開発活動に取り組みました。

砂糖事業

　精製糖関連の連結子会社・関連会社を活用した加工糖新商品開発と、その用途開発及び品質に関連する非定常的な依頼分析に取り組みました。特に当社グループでは、精製糖の製造拠点の再編を進め、製造移管時の品質分析及びその管理手法確立を各製造拠点と協力して行っていることから、精製糖の生産拠点の集約による収益性向上にも貢献してまいります。また、製糖工場の副産物であるサトウキビの搾りかす（バガス）を活用した機能性成分の探索、代替タンパクに関する研究を、製糖関連会社各拠点の地理的な利点を活かして実施いたしました。

その他

　ＤＭ三井グループ研究所と事業開発部門が連携するプロジェクト体制を敷き、目的指向のプロジェクトと各部署の役割であるスキルを二軸とするマトリクス組織による運営を行っております。グループ各社の研究開発と連携した新規事業の探索や、グループ間の技術的課題をプロジェクトとして設定し、これまで蓄積してきた特許・ノウハウ等の知的財産権をグループ内での有効活用してまいりました。また、「Nutrition by Life Stage」を実現するためには、これまで以上にグループ内のＲ＆Ｄ機能を連携することによる研究開発力強化が不可欠と認識し、日々の研究開発活動に加えて、グループ内の報告会等を積極的に開催いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

　（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。

２．［　］内は、連結会社以外の者へ賃貸中のもので内数であります。主な貸与先は、以下の通りであります。

イオングローバルSCM㈱、㈱フジ、野村不動産パートナーズ㈱

３．従業員数は就業人員であり、パート及び季節工は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４．提出会社は下記の国内子会社に対して設備を賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はございません。

(2)重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はございません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2021年２月22日の臨時株主総会の決議に基づき、2021年４月１日付で大日本明治製糖㈱と株式交換を行ったことに伴い、発行済株式総数は4,306,300株増加し、32,639,780株となっております。

２．2025年５月15日の取締役会の決議に基づき、2025年６月２日付で自己株式の消却を行ったことに伴い、発行済株式総数は1,175,000株減少し、31,464,780株となっております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する826,600株には、役員報酬制度に基づく株式交付信託が保有する当社株式143,800株が含まれております。

２．上記のほか、当社保有の自己株式が216,368株あります。なお、自己株式216,368株には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する143,800株（役員報酬制度に基づく株式交付信託が保有する当社株式）は含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とした、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

①業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として本制度を導入しております。

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という業績連動型株式報酬制度です。株式取得資金として当社が本信託に拠出する金額の上限は３億円としております。

　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

②本信託の概要

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間におけるその他には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、引き続き株主の皆様に対する利益の還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、将来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。その上で、年間配当金額は、連結配当性向が100％を超えない限り、最低配当金額として１株当たり60円の配当を実施することとし、都度の経営環境を総合的に勘案し、現金配当と機動的な資本政策を組み合わせた株主還元を行ってまいります。その一環として、足元の経営環境を踏まえ、2025年５月には総額3,842百万円分の自己株式の取得を実施いたしました。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当事業年度につきましては、上記方針に則り、業績などを踏まえ、株主の皆様への利益還元、財務体質・経営基盤の強化のための内部留保の充実、並びに再生産と成長に必要な投資を総合的に勘案し、中間配当を65円（１株当たり）とすることに決定し、期末配当は65円（１株当たり）とする予定です。この結果、当事業年度の年間配当は１株当たり130円、連結配当性向は66.6％、総還元性向は127.7％となる予定です。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、ステークホルダーに対して、透明性が高く公正な経営を行い、コンプライアンスを重視し、迅速かつ正確に情報を開示することをコーポレート・ガバナンスの基本としております。

　継続的な企業価値向上のため、企業の社会的責任と食品会社としての「食」の安全・安心に対する責任を常に意識し、経営の意思決定の迅速化を図りながら機能的な経営組織の整備を進めるとともに、責任の明確化や効率的な経営の推進を目指しております。

　全役職員は、法令、定款及び社内規則の遵守はもとより、企業理念「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。」を掲げ、定められた行動指針、行動基準を実践し、社会の一員としての節度や良識を持って行動しております。

　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、会社法に規定する取締役会及び監査等委員会を設置しております。また、執行役員制度を導入し、個別の業務執行は業務執行取締役を含む執行役員に委ねております。当社は、経営・監督と業務執行機能を分離することにより、業務執行の機動性及び全体戦略作成機能の向上を図り、グループ全体のコーポレート・ガバナンスを強化する上でこれらの体制が適切と考え採用しております。

　本体制における各機関の機能及び運営状況は、以下の通りです。

１．取締役会

　取締役会は、定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款で定められた事項や重要経営事項を審議し決定しております。また、提出日（2025年６月20日）現在、独立役員４名を含む社外取締役６名を選任し、その客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映することで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。提出日（2025年６月20日）現在の取締役会を構成する10名の取締役のうち、男性８名、女性２名（社外取締役）で構成されており、女性比率は20%です。

２．監査等委員会

　監査等委員会は、経営執行機能より独立した立場から、取締役による内部統制の整備・運用状況を監査し、必要に応じ取締役会に対しその結果を報告し、内部統制の改善を助言・勧告しております。その活動の実効性を確保するために、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を１名置き、重要会議に出席するなどにより、経営執行状況の適切な監視と把握に努めております。また、内部監査室、子会社監査役及び会計監査人と定期的に意見及び情報交換を行い、密接な連携を図っております。これらの監査等委員会の活動をサポートするために、監査等委員会室を設置しております。

３．ガバナンス委員会

　独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、取締役の指名及び報酬に関する透明性及び公正性をより向上させるため、取締役会の諮問機関として設置しております。

４．経営会議

　会社経営全般に関する基本方針及び重要事項を審議し、決定するため、原則として毎月２回開催しております。

　当社の取締役会、監査等委員会、ガバナンス委員会及び経営会議は以下のメンバーで構成されております。

提出日（2025年６月20日）現在

◎は議長、〇は出席メンバーを示しております。

　当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は11名（内、独立役員４名を含む社外取締役６名）となります。また、取締役会を構成する11名の取締役のうち、男性９名、女性２名（社外取締役）で構成されることとなり、女性比率は18%となります。

　当該議案が承認可決された場合の取締役会、監査等委員会、ガバナンス委員会及び経営会議メンバーは、以下に記載のとおりです。

2025年６月24日（予定）

◎は議長、〇は出席メンバーを示しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図は、次の通りとなっております。

③企業統治に関するその他の事項

③-1.内部統制システム及びコンプライアンス体制の整備の状況

　当社は、法務・コンプライアンス室を事務局とする内部統制委員会を設置し、当社及び子会社の内部統制の整備と運用並びにその有効性の維持向上を図っております。また、当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況については、内部監査室が評価を行い、必要に応じて見直しをしております。また、コンプライアンスに関しては、内部統制委員会にコンプライアンス・プログラムの制定、運用等の機能を設置し、ＣＣＯを責任者とするコンプライアンス体制を構築しており、当社及び子会社の役職員の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすために、コンプライアンス意識の強化を継続的に実施しております。

③-2.リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制の整備状況については、リスク管理規則に基づき、社長をリスク管理最高責任者、各部門の担当執行役員等をリスク管理部門責任者、子会社については、原則として、当該会社の社長をリスク管理部門責任者とした上で、リスク管理事務局である法務・コンプライアンス室を中心に、定期的なリスク評価や規程類の整備などのリスク管理に努めております。また、大規模災害や事故等を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を別途策定しております。

③-3.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、関係会社管理規程に基づき、子会社に対し、重要事項についての当社への事前承認や定期的な報告を義務づけております。役員等の派遣により、経営状況の把握、リスクの把握と管理、重要事項の承認、助言、指導などを実施しております。また、内部監査室が、子会社の業務全般に関する監視、検証及び提言を行い、子会社の業務の妥当性と有効性を確保しております。

③-4.責任限定契約の内容の概要

　当社と各取締役（業務執行取締役を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

③-5.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間において、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員及び会社法上の子会社の役員を被保険者として、役員賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

　当該保険契約では、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用による損害を填補することを目的としております。ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、塡補の対象外としております。

③-6.取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

③-7.取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

③-8.取締役会実効性評価の実施

　当社は、取締役会の実効性と機能向上を図るため、取締役全員による取締役会の実効性評価アンケートを実施しております。アンケートでは取締役会の構成や運営の状況、取締役間のコミュニケーション等について自己評価を行い、取締役会で議論を行っております。議論を踏まえ、資料記載事項や付議事項の整理、案件によっては事前説明の実施等を行った結果、各項目とも十分または概ね適切であるとの評価となっており、取締役会は有効に機能していることを確認しております。今後も継続的に取締役会の実効性を向上させるため、実効性評価結果を更なる機能向上と当社のガバナンス改革に活用してまいります。

③-9.取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

ロ．会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

ハ．会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

③-10.株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

③-11.取締役会及びガバナンス委員会の活動状況

a.取締役会の活動状況

　当事業年度における個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

（2025年３月31日時点）

（注）１．2024年４月から2025年３月までに開催された取締役会は14回であり、取締役である森雅彦、取締役（常勤監査等委員）である小塚智広の両氏の就任以降開催された取締役会は10回となっております。

２．2024年６月25日開催株主総会終了時に退任した取締役である野村淳一、取締役（常勤監査等委員）である益本広史の両氏の退任までに開催された取締役会は４回で、両氏は全てに出席しております。

当事業年度においては、取締役会で以下の点について、重点的に審議を行いました。

b.ガバナンス委員会の活動状況

　当事業年度における個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

（2025年３月31日時点）

（注）１．2024年４月から2025年３月までに開催されたガバナンス委員会は６回であり、取締役（常勤監査等委員）である小塚智広氏の就任以降開催されたガバナンス委員会は５回となっております。

２．2024年６月25日開催株主総会終了時に退任した取締役（常勤監査等委員）である益本広史氏の退任までに開催されたガバナンス委員会は１回で、同氏は出席しております。

当事業年度においては、ガバナンス委員会で以下の点について、重点的に審議を行いました。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　a.2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下の通りです。

男性8名　女性2名（役員のうち女性の比率20.0％）

　（注）１．取締役　玉井裕人、松澤修一、長﨑剛、川村雄介、曽我辺美保子、千原真衣子の各氏は、社外取締役であります。

２．取締役　玉井裕人及び監査等委員である取締役　川村雄介、曽我辺美保子、千原真衣子の各氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届け出ております。

３．2024年６月25日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年６月25日開催の定時株主総会選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は執行役員制度を導入しており、その数は14名（うち取締役兼務２名）であります。

b.　当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性2名（役員のうち女性の比率18.0％）