パウダーテック株式会社（5695） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員を記載しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員を記載しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しております。

５　2025年３月期の１株当たりの配当額100.00円については、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社２社及びその他の関係会社２社で構成され、事務機器等の素材である粉体(フェライト粉)及び脱酸素剤他の製造販売を行っております。
　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報における報告セグメントは、下記の区分であります。

（機能性材料事業）

当部門においては、主に複合機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアと、粉体技術を応用展開した新規用途向け各種機能性微粒子を生産・販売しております。主な関係会社は、パウダーテックインターナショナルコープであります。

（品質保持剤事業）

当部門においては、主に食品業界向けに品質保持用として脱酸素剤、酸素検知剤を生産・販売しております。主な関係会社は、（株）ワンダーキープ高萩であります。

　その他の関係会社の三井金属鉱業㈱、㈱南悠商社は、両社から原材料の仕入等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に外数で平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。

２　臨時従業員には、臨時工、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３　全社（共通）は、事業部門に属さない管理部門等の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に外数で平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。

２　臨時従業員には、臨時工、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時従業員を含んでおりません。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、事業部門に属さない管理部門等の従業員であります。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

2025年３月31日現在

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

４　同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。

５　同一労働の賃金に差はなく、業務や労働時間の差によるものであります。

(4) 労働組合の状況

ア　組織

当社には、パウダーテック労働組合があり、管理職および臨時従業員を除くもので構成されております。上部団体には加盟しておりません。

なお、子会社に労働組合はありません。

イ　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

パウダーテックは、情報と市場を広く世界に求め、絶え間なく技術の前進を続ける企業であります。
当社の経営理念は、以下のとおりであります。
　　　１．技術を以て社会の繁栄に貢献する
　　　１．誠実を以て貫く
　　　１．チャレンジ精神、開拓精神に徹する
　　　１．社会のニーズに迅速に対応する

（２）パーパス

『 ”技術の一粒”小さな粒から、未来につなぐ 』

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、３ヵ年ごとに中期経営計画（中計）を策定し、各年度の課題に取り組むことにより事業展開を図っております。

（４）目標とする経営指標

当社グループは、パーパスを踏まえて2040年の「ありたい姿」を描き、そこからバックキャストで２５中計（2025-2027年度）を策定しております。２５中計の最終事業年度にあたる2027年度の売上高102億円、経常利益８億円、ＲＯＥ4.4％を目標としております。

■中期経営計画「２２中計」の振り返り

2022年４月からスタートした「２２中計」においては、当社の経営理念をもとに「独自技術で社会課題を解決し、社会に必要とされる『エッセンシャル企業』を目指す」をありたい姿とし、「既存事業の収益性維持強化」「新規事業の利益貢献実現」「新規事業の継続的育成」「事業基盤を支える本社機能強化」の４つの基本方針のもと、目標達成に向けて取り組んでまいりました。

しかし、2024年度の経常利益は約3.7億円と、目標である13.4億円には大きく届かず、結果として、２２中計で計画した経営目標はほぼ全ての項目において未達となりました。

当社の主力製品である電子写真用キャリアの需要は、コロナ前の水準近くまで回復すると予測したもののそこまで戻らず、新規機能性材料は主要顧客の失速により大きく計画から乖離、品質保持剤事業は鉄粉関連製品の販売を2022年９月末で終了したことや2023年11月の工場火災による製造ラインの一部停止といった要因により、いずれの製品も販売数量が伸び悩んだことが主要因であります。

経営目標の進捗状況は以下のとおりであります。

■中期経営計画「２５中計」の取り組み

2025年度を初年度とする３ヵ年計画「２５中計」を策定し、本年４月よりスタートしました。成長戦略及び財務・資本戦略の実行により持続的な成長と中長期的な企業価値向上の「礎」を構築してまいります。

成長戦略として「製品ポートフォリオマネジメント強化」「新規機能性材料製品の開発強化」「全社のコア人材育成の強化」「工場環境整備（グランドデザイン）実施」の４つの戦略、財務・資本戦略では、「ＲＯＥ（自己資本利益率）の改善」「株主還元の維持強化」の２つの戦略を実施することにより持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

（ご参考）中期経営計画「２５中計」（2025年４月～2027年３月）の概要

　１. 基本戦略

成長戦略と財務・資本戦略の実行により、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の「礎」を築く

　２. 成長戦略

「製品ポートフォリオマネジメント強化」

「新規機能性材料製品の開発強化」

　・２５中計は、利益率の回復、成長に向けた資本の再配分を通じ、製品ポートフォリオ組替えを進める

　・「注力製品」「育成製品」への投資を拡充し、2027年度に売上高1,387百万円（2024年度比5.6倍）を目指す

　・成長戦略の実行に向け、豊富な手元資金を活用し、過去中計で最大となる投資を計画

　　（新コート工場、研究開発棟新設など）

「全社のコア人材育成の強化」

「工場環境整備（グランドデザイン）実施」

　・人材育成強化に加え、柏工場の再エネ活用、インフラ整備、耐震性向上、工場環境の整備・強化等を織り込んだグランドデザインを実施

　３. 財務・資本戦略

「ＲＯＥ（自己資本利益率）の改善」

　・2030年度に8.0％以上を目指す

「株主還元の維持強化」

　・配当方針：業績などを総合的に勘案しながら、株主の皆様へ安定的かつ継続的に利益還元を行う。中間配当を実施する。

　・目　　標：ＤＯＥ（株主資本配当率）3.0％以上を目指す

　４. ２５中計非財務指標

マテリアリティを見直し、より適切なKPIを設定、ESG経営のさらなる進化を目指す

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）ガバナンスとリスク管理

当社グループは、サステナビリティに関連して、ＥＳＧ経営の推進として取り組んでおります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

Ｅ（環境）については、環境方針に基づき、ISO14001認証を通じて環境への配慮を進め、サステナビリティの実現を目指しております。代表取締役社長を委員長とする省エネ推進委員会で毎月、省エネ活動、脱炭素の取り組みに関して検討し、その内容を各種会議で報告しています。

Ｓ（社会）、Ｇ（企業統治）については、行動指針、CSR方針、労働安全衛生方針、品質方針に基づき、ISO45001、ISO9001の認証を通じて人権、安全衛生、人材育成等に取り組んでおります。

社内体制としましては、2022年4月にＥＳＧ推進室を設置してサステナビリティ活動を推進してまいりましたが、2024年10月に社長を委員長とするサステナビリティ委員会とＥＳＧ推進室長をリーダーとするサステナビリティワーキンググループを新設いたしました。サステナビリティ委員会は、年度計画の承認と実行のモニタリング、取締役会への報告等を行うもので、年４回の開催を予定しております。サステナビリティワーキンググループは、年度計画の立案と実行、リスク管理等を行うもので、原則として毎月開催を予定しております。なお、サステナビリティ関連のリスクを含む当社事業等のリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を併せて参照ください。

重要な戦略と指標及び目標については、中期経営計画に織り込み、取締役会の承認を得て、適宜進捗報告を行っております。

（２）戦略と指標及び目標

2022年度をスタートとする中期経営計画（22中計）で掲げた取り組み、目標および進捗状況については以下のとおりであります。

人的資本に関する方針は以下のとおりであります。

□人材育成方針

当社グループは、技術開発の業務を主体とする会社であります。採用につきましては、計画的に技術者を中心に採用する方針を掲げております。また、多様性を確保するため、中途採用者を含め、性別、国籍、年齢を問わず公正な採用をしております。入社後は階層別・分野別教育を行い、人事考課面談などを通じ人材の育成に積極的に取り組んでおります。

□社内環境整備方針

多様な人材が働き続けられる環境の整備として、福利厚生施設の充実や働き方改革として、テレワーク制度、育児休業の推進、健康増進などを進めております。

ダイバーシティの推進と働き方改革をモニタリングするため、2025年４月１日～2028年３月31日の３年間は、以下のような指標を設定しています。

（女性活躍推進）

女性が活躍できる雇用環境整備

①　指標　：　性別に関係なく業務に適材となる人材を採用

　　目標　：　女性新卒採用を３年間平均で最低２０％

②　指標　：　女性管理職の増加に向け、女性が長期に継続就労できる環境を整備

　　目標　：　女性管理職の増加（全管理職のうち目標５％）

（次世代育成支援対策推進）

従業員が仕事と家庭の両立ができるよう、働きやすい職場環境をつくることによって、その能力を十分に発揮できるようにする

①　指標　：　所定外労働時間の削減

　　目標　：　年間３６０時間厳守と全社平均１０時間/月

②　指標　：　年次有給休暇の取得しやすい職場環境の整備（取得率の向上）

　　目標　：　有給休暇全社平均取得率８５％

　　　　　　　有給休暇個人の取得率最低５０％

③　指標　：　男女ともに子育てに関する諸制度を周知し、育児休業の取得促進

　　目標　：　出産特別休暇もしくは育児休暇の取得１００％

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社グループにかかる全てのリスクを網羅したものではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

①営業の全般的状況

　当期におけるわが国経済は、人手不足、海外景気の減速といった逆風もあったものの、物価、地価および賃金などの上昇によりデフレ脱却が進む一方、インバウンド需要も拡大するなど、回復基調を維持しました。米国は、消費と投資が経済を牽引し、インフレ率も横ばいで推移しましたが、政権交代により関税政策が大きく変わる見込みで、不透明感が強まっています。欧州は、個人消費が下支えとなり緩やかな回復を維持しましたが、独仏の政治不安定により成長に勢いを欠き、インフレ率は高止まりしているものの、ECBは利下げを実施しました。中国は、成長率5.0%を達成しましたが、内需の鈍化や不動産市場の低迷が課題で、デフレ懸念も払しょくできていないことから、政府は消費刺激策を実施しています。

　当社の主力製品である電子写真用キャリアの需要は、昨年度までの流通在庫の調整も終わり、実需相当で堅調に推移しました。新規機能性材料製品も前期比で増販となりました。

　食品などの品質保持に使用される脱酸素剤の需要は、やや減速感はあるものの底堅く推移しておりますが、販売競争の激化と原材料価格の上昇などの影響で厳しい事業環境が継続しております。なお、製造子会社である株式会社ワンダーキープ高萩の高萩工場にて2023年11月17日に発生した火災により損害を受けた工場建物は、今期末に復旧いたしました。

　この様な市場環境下、当期の連結売上高は機能性材料製品の数量増や価格適正化もあり、9,136百万円（前期比6.9%増）となりました。

　損益面におきましては、主に機能性材料事業の減益により、連結営業利益は332百万円（前期比18.2％減）、営業外損益を加えた連結経常利益は376百万円（前期比21.3％減）となりました。

　特別損益では、前期の火災による受取保険金144百万円の利益計上に対し、新規取得となる固定資産の圧縮損137百万円と固定資産処分損12百万円の損失を計上いたしました。

　この結果、連結税金等調整前当期純利益は371百万円（前期比7.9％減）となり、法人税、住民税及び事業税、ならびに法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は318百万円（前期比13.5％増）となりました。

②セグメントごとの状況

　　　機能性材料事業

　当セグメントにおきましては、電子写真用キャリアおよび新規機能性材料とも前期比で販売数量は増加いたしました。一方、前期にやや過剰だった在庫を適正化した影響に加え、原材料価格や人件費・減価償却費の上昇といった原価の押上げ要因も生じた結果、売上高は8,081百万円（前期比8.8％増）と増販となったものの、セグメント利益は874百万円（前期比0.1％増）と横ばいとなりました。

　　　品質保持剤事業

　当セグメントにおきましては、前期に発生した工場火災による製造ラインの一部停止により低下したシェアの回復が進まないこともあり、売上高は1,055百万円（前期比5.7％減）と減少いたしました。一方セグメント利益は、販売価格の適正化に加え、火災に伴う一過性費用の解消などにより、13百万円（前期比327.2％増）となりました。

③経営成績の分析

当連結会計年度は、年度当初においてはロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢が緊迫化し、地政学リスクの高まりとともに、資源価格を始めとする物価の先行きに一層の不透明感が増していることを前提に業績予想を発表いたしました。

経営成績としましては、機能性材料事業において、主力製品である電子写真用キャリアの販売が当初予想よりも上回ったことにより売上高が増加しました。品質保持剤事業においては、低下したシェアの回復が進まないこともあり、当初予想した売上高を下回りました。損益としましては、原材料価格の上昇や人件費・減価償却費の増加により、収益が圧迫され、経常利益は予想を下回りました。

その結果、通期の業績としましては、売上高は当初予想の8,830百万円に対し3.5％増の9,136百万円、経常利益は当初予想の510百万円に対し26.2％減の376百万円となりました。

前連結会計年度との比較では、機能性材料製品の数量増や価格適正化もあり、全体の売上高は6.9％増加いたしました。損益面では、主に機能性材料事業の減益により、営業利益は18.2％減、経常利益は21.3％減、税金等調整前当期純利益は7.9％減、当期純利益は法人税等の減少により13.5％増となりました。

④生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

(注) １．金額は販売価格(消費税等抜き)によっております。

(b) 受注状況

当社グループの主要製品については、見込み生産が主で受注生産はほとんど行っておりません。

(c) 販売実績

(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 財政状態

当期末は前期末に比べて、流動資産は売掛金及び電子記録債権が増加したことにより、450百万円増加いたしました。固定資産は太陽光発電オフサイトPPA導入に伴うリース資産の増加などにより、378百万円増加いたしました。以上により、総資産は827百万円増加いたしました。

負債は主に支払手形及び買掛金の増加並びに太陽光発電オフサイトPPA導入に伴うリース債務の増加により、744百万円増加いたしました。

純資産は主に利益剰余金の増加により、84百万円増加いたしました。

自己資本比率は、負債の増加により80.8％と前期末比3.9％減少いたしました。

（3）キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金収入が676百万円増加し、856百万円の収入となりました。主に売上債権の増減額が増加したことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金支出が126百万円増加し、504百万円の支出となりました。主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度並みの275百万円の支出となりました。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し2,804百万円となりました。

また、当社は流動性をさらに確保するため、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結し、全額未使用のまま10億円の融資枠を維持しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。当社の連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

上記のような仮定を考慮して見積り及び予測を行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難であり、また、需要環境によっても変動する可能性があります。

５ 【重要な契約等】

　　特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　機能性材料事業につきましては、環境対策用、微粒品キャリア等の新製品開発および粉体技術を応用展開した新規用途開発、品質保持剤事業につきましては、脱酸素剤等の新製品の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、各事業に配分できない基礎研究費用を含め総額で567,973千円を計上いたしました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期において実施いたしました設備投資の総額は、553,127千円で、主要なものは、キャリア製造設備164,595千円、工場インフラ設備162,617千円、および品質保持剤製造設備165,535千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記賃貸資産は、連結子会社㈱ワンダーキープ高萩に賃貸しております。

４　従業員数は就業人員であり、（　）は臨時従業員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数は就業人員であり、（　）は臨時従業員数を外数で記載しております。

(3) 在外子会社については、主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備計画

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（５：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

（注）自己株式67,096株は、「個人その他」に670単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。なお、2025年３月31日現在の実質的な所有株式数は、67,096株であります。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

（注）上記のほか当社所有の自己株式67,096株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績などを総合的に勘案しながら、株主の皆様へ安定かつ継続的に利益還元を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、2025年３月期の基準日までは期末配当の年１回を基本方針としてまいりましたが、2026年３月期の基準日からは、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。
　なお、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の経営環境の見通しや内部留保の状況に鑑み、１株当たり100円と予定しております。

内部留保資金につきましては、将来における設備投資および研究開発活動に活用し、今後の事業展開に備える所存であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念に掲げた方針・使命を実行し、企業競争力の強化を図るとともに広く社会に貢献するため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実は経営上の重要な課題として考えております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役、監査役制度により、コーポレート・ガバナンスを構築しております。重要案件については、原則毎週定例的に開催する執行役員により構成される執行役員会で活発に議論した後に、月１回開催の定時取締役会で（また、必要に応じて臨時取締役会を開催し）決定する仕組みとなっております。

2025年６月19日提出日現在の執行役員会は、社長執行役員 丸山憲行が議長を務めており、常務執行役員 板越剛、常務執行役員 植村哲也、執行役員 小林弘道、執行役員 高木一徳、執行役員 石井誠、執行役員 宮岡克寿の７名で構成され、監査役 浦山茂樹は陪席することとしております。

2025年６月19日提出日現在の役員の構成は取締役 菊池節、取締役 丸山憲行、社外取締役 樋口真道、社外取締役 納武士、取締役 板越剛、社外取締役 森隆男、取締役 小林弘道、社外取締役　村尾治亮の取締役８名（うち社外取締役４名）、常勤社外監査役 浦山茂樹、社外監査役 中村政昭、社外監査役 落合健司の社外監査役３名であり、合理的な意思決定とチェック機能が果たされております。

当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の構成は、取締役 菊池節、取締役 丸山憲行、社外取締役 樋口真道、取締役 板越剛、社外取締役 森隆男、取締役 小林弘道、社外取締役　村尾治亮、社外取締役　岡田和之の取締役８名（うち社外取締役４名）、常勤社外監査役 浦山茂樹、社外監査役 中村政昭、社外監査役 吉本誠一朗の社外監査役３名となります。
　上記のような体制を採用することにより、スピーディで合理的な意思決定を行い、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築に努めております。

当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。

2025年３月末現在の機関ごとの構成員は、次のとおりであります。（◎ 議長、○ 構成員）

③ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会は取締役会規則に基づき、会社業務の執行に関する重要かつ基本的な事項を決定するとともに会社業務執行の全般について監督することとしています。

取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役及び役付取締役の選定、取締役報酬額の決定、取締役の利益相反取引及び競業取引の承認、中期経営計画の策定、計算書類の承認、配当金の支払い、株主総会の招集、業務執行状況の報告等であります。

④ 内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況

当社および当社子会社は、会社職制規則、職務分掌規則をはじめとした各種社内規則により、職務分掌・権限、決裁事項・権限の範囲を明確にし、業務の効率的運営及び責任体制の確立を図っております。法令、社則の遵守状況、情報開示の必要性等のチェックは、主に管理部門である経営管理部において行っております。また、必要に応じて弁護士、会計監査人などの専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受けております。

さらに、全従業員に対しては、ＩＳＯ（品質、環境、安全）マネジメントシステムを構築し社内全部門に適用しており、その運用、教育等を通して、法令及び社則遵守の意識を一層高めております。また、ＩＳＯの内部監査規定に基づき、内部監査員を認定し、社内全部門に対して年１回定期的なマネジメント監査を実施しております。

⑤ 社外取締役、社外監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役である森隆男氏および村尾治亮氏との間において、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める責任限度額に限定しうる旨の責任限定契約を締結しております。

⑥ 定款における取締役の定数や資格制限等

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。また、定款で取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以て行う、と定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(イ)　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(ロ)　取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

(ハ)　中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨を定款で定めております。当該規定により円滑な株主総会運営を可能にするためであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.2025年６月19日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

（注）１　取締役のうち樋口真道、納武士、森隆男および村尾治亮の４氏は、社外取締役であります。

２　監査役のうち浦山茂樹、中村政昭および落合健司の３氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

b.2025年６月20日現在（予定）の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）