芦森工業株式会社（3526） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第121期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２．第121期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第122期の期首から適用しており、第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（芦森工業株式会社）、子会社14社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。

　当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」を主たる事業としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）自動車安全部品事業……主要な製品は自動車用シートベルト、エアバッグ、後部車室用カバー（トノカバー）、電動リアサンシェード等であります。当社が製造・販売するほか、子会社（芦森工業山口㈱、オールセーフ㈱、芦森科技（無錫）有限公司、無錫芦森国際貿易有限公司、ASHIMORI (Thailand) CO.,LTD.、Ashimori India Private LTD.、ASHIMORI KOREA CO.,LTD.、ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO,S.A. de C.V.、Ashimori Europe GmbH）で製造・販売しております。（会社総数10社）

(2）機能製品事業……………主要な製品は高機能資材織物、合繊ロープ、細巾織物、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース、防災用品、管路補修用ホース及び工事、その他関連材料等であります。当社が製造・販売するほか、子会社（オールセーフ㈱、ジェット商事㈱、ASHIMORI (Thailand) CO.,LTD.、タカラ産業㈱、㈱柴田工業）、関連会社（ヤシロコンポジット㈱）で製造・販売しております。子会社（芦森エンジニアリング㈱、パルテム・テクニカル・サービス㈱）は、当社から主として工事材料を購入してパルテム工事を行っております。（会社総数９社）

(3）その他……………………当社が太陽光を活用した売電等を行っております。（会社総数２社）

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

(2）持分法適用関連会社

(3）その他の関係会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．有価証券報告書提出会社であります。

５．芦森エンジニアリング(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　9,734百万円

（２）経常利益　　1,142百万円

（３）当期純利益　　758百万円

（４）純資産額　　7,783百万円

（５）総資産額　　8,706百万円

６．ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO，S.A. de C.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　9,146百万円

（２）経常利益　　　282百万円

（３）当期純利益　　282百万円

（４）純資産額　　　175百万円

（５）総資産額　　1,582百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員であります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

 （注） １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員であります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．平均年間給与は、税込支給額で、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ＵＡゼンセン芦森工業労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。

　なお、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社は、「信用を重んじ、堅実を旨とする」「人の和と開かれた心で活力ある企業を築く」「創意を生かし、社業を通じて社会に貢献する」を企業経営の目標を達成するための活動指針である「社是」に掲げ、事業に対する信頼性と堅実性を経営の基本に位置付け、長期的視野から安定した経営基盤の確立に努めるとともに、卓越した開発力、技術力で多くの新しい商品を世に送り出し、事業活動を通じて社会貢献することを基本理念としております。

また、会社の存在意義、ありたい姿と価値観を明確にするため「ミッション・ビジョン・バリュー」を策定し、社内の意思統一をはかるためにスローガンを作成しておりますが、今回の新たな中期経営計画の策定にあたり、目指すべき方向性を明確にするため、「ミッション・ビジョン・バリュー」の見直しを行い、ビジョンを更新いたしました。

≪スローガン≫　つむぐ技術（ちから）、つなげる未来

①『ミッション』　“私たちの使命は、命と暮らしを守る製品を提供することです”

ミッションは当社の存在意義です。

当社の製品の多くは、事故や災害時に人命を守ることや救助すること、また暮らしの中で事故・災害を未然に防ぐことを目的に使われます。このような製品を確実な品質で提供することにより、当社は社会から存在意義を認められます。

②『ビジョン』　“私たちは、繊維で培ったコア技術を活かして社会課題を解決する企業であり続けます”

ビジョンは当社がミッションを通して目指す会社の姿です。

当社は、1878年の創業以来、繊維を基にした様々な製品展開をしてきており、当社はこれからも、原点である繊維で培ってきたコア技術を活かし、社会課題を解決し成長する企業であり続けるという目指す姿をグループ全体で統一し、また、広くステークホルダーの皆さまにお示しするものです。

③『バリュー』　“私たちは、誠実に、ルールを守り、品質最優先のものづくりに取り組みます”

バリューは当社が重んじる価値観です。

ミッションを果たしビジョンを達成するためには、製品に求められる品質が揺るがぬよう、あらゆる意思決定と業務実施の場面において高い規範意識が必要となります。

「社是」を経営理念として最上位に位置付け、新たな「ミッション・ビジョン・バリュー」と一体であるべき姿を目指す会社の『道標』とし、日々業務を遂行していく上での指針としております。

(2）目標とする経営指標

当社は、2025年から３ヵ年に亘る「第126～128期（2026年３月期～2028年３月期）中期経営計画」を2025年５月に策定いたしました。当該中期経営計画においては事業評価としてROICを重要な指数とし、2028年3月期に「5％以上」を目標としております。

また、配当については、新たにDOE目標を設け、純利益の額に左右されずに安定した配当を株主の皆様に還元することに努めてまいります。

(3）経営戦略

2025年４月からの中期経営計画“Road to 150”は「更なる成長のための基盤整備を推進する期間」と位置付けており、「2030年に向けた足場固めと攻めの投資」を行ってまいります。2030年度の連結売上高900億円、連結営業利益60億円に向けて、向こう３年間で総額210億円の設備投資と研究開発投資を計画しています。当面は投資が先行する計画ですが、従来以上の配当を安定的に行い、投資と株主還元のバランスの取れた経営を行ってまいります。

各事業および財務・投資戦略は以下のとおりです。

（自動車安全部品事業）

「交通事故死者ゼロに向けた、衝突安全規制の強化」が解決すべき課題であると認識しております。この課題解決のため、豊田合成株式会社とのアライアンスによるエアバッグ、シートベルトの拡販をさらに進めてまいります。

グローバル市場において、小回りが利くという当社の強みを活かし、他社にない価値を提供し、存在感のあるビジネスパートナーを目指します。

自動車市場は現在、法規の動向、BEVの進展に伴い、技術競争が激化しております。また、「コストダウンの標準化ニーズ」と「商品力アップのための差別化ニーズ」に対しての迅速な対応が求められております。このような環境に対応するため、4つの重点施策に取り組みます。

①商品戦略

次世代シートベルトや内装品のラインナップ拡充を行います。また、豊田合成株式会社との協業による両社の強みを活かした、エアバッグの更なる拡販とシートベルトとのセット拡販に取り組みます。

②品質・生産戦略

ビジネスパートナーを含めた品質アップ活動の拡充に取り組みます。また、現在一部拠点でしか展開できていないTPS（トヨタ流ものづくり）を全拠点に展開し、生産性の更なる向上と事業効率化を行います。

③販売戦略

拠点運営基盤を安定させ、各市場において拡販体制強化に取り組みます。

④人材戦略

各階層教育を強化し、次世代幹部職とコア人材の育成に取り組みます。

（機能製品事業）

インフラの老朽化、災害・減災、環境保全、物流2024年問題などの社会問題に対応する製品・サービスの開発・販売を進めてまいります。これらを進めていくにあたり、各事業領域でそれぞれ以下の課題があると考えております。

パルテム関連では、下水道分野における競争激化や、上水道分野への参入の壁、防災関連では、市場自体に新規参入が少なく、限られた会社間の競争の中でどのようにシェアを上げていくか、産業資材関連では、取り扱う製品の種類が多く、どのように差別化を行い独自性をだしていくか、ということです。このような環境のなかで、各事業領域では次の重点施策に取り組みます。

パルテム関連は、「上下水道管の老朽化への対応」が解決すべき課題であると認識しております。下水道分野は、新工法の開発と新工場の建設で需要の増加に対応してまいります。また、今まではあまり参入できていなかった上水道分野についても、管轄が下水道と同じ国土交通省に変わったことを機会ととらえ、本格参入をできるよう取り組みます。

防災関連は、「自然災害や大規模火災の増加への対応」が課題と認識しており、「高機能消防・排水ホースの販売拡充」、「大規模事業所向けの、大容量送水ビジネスの提案力の強化」、「防災新資機材の開発」に取り組みます。

産業資材関連は、「建設土木、物流業界の人手不足等への対応」が課題と認識しており、「広巾の高付加価値製品や物流省力化製品の拡販」、「地盤改良製品の国内外での販売強化」、「金属代替繊維製品の開発」に取り組みます。

機能製品事業全体で、「人材の確保」、「顧客志向や現場力の向上」、「技術の承継」に取り組みます。

（財務・投資戦略）

今までの「守りの投資」から脱却し、未来の収益基盤を整備する「攻めの投資」への転換を進めてまいります。「攻めの投資」により、有利子負債が増加する見込みですが、以前に比べ充実した自己資本を背景に、財務健全性は維持されます。

研究開発において、「軽量繊維コンポジット材の商品開発」などの新規分野の開発や「製織技術の向上」といった機能製品事業支援を行う予定です。

設備投資につきましては、成長投資枠として80億円、設備更新枠として80億円を見込んでおります。成長投資は、「パルテム関連の新工場建設」、「自動車安全部品事業の新製品の製造設備等への投資」、設備更新は既存設備の生産性向上・環境・省力化に留意した設備への更新等を進める予定です。

イノベーション戦略につきましては、創業以来培ってきた4つのコア技術を活かし、先ほどの説明のとおり、各事業での製品開発をさらに進めてまいります。そのため、研究開発費は前中期経営計画の3年間で約37億円でしたが、本中期経営計画の3年間では、約50億円に増大させる計画です。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

事業ごとの課題認識と取組みについては以下のとおりです。

（自動車安全部品事業）

当社が製造する自動車安全部品は、安全規制の強化もあり、今後も需要拡大が見込まれる一方で、更なる安全性能の向上やコスト低減等のニーズが高まるものと予想されます。これらに対応するため、当社は豊田合成株式会社との協業をさらに深化させ、共同調達や設計仕様の統一及び競争力の高い商品開発に継続して取り組むとともに、TPS（トヨタ流ものづくり）の定着により、さらなる生産性の向上と不具合品の撲滅および品質向上をはかります。貿易関税、為替や原材料市況の変動等の外部環境変化や生産変動に対して、耐性のある収益体質の構築が最重要課題の一つと認識しております。加えて、一部の海外グループ会社でのさらなる収益改善が必要であると認識しており、ガバナンスの強化とグローバルでの生産体制の最適化を着実に進めてまいります。

（機能製品事業）

機能製品事業では、内閣官房による「国土強靭化基本計画」において進められている防災インフラ整備・ライフライン強靭化・地域防災力強化等により、今後も需要の増加が見込まれています。「総合インフラ防災メーカー」としての地位確立に向けて以下の施策に取り組んでまいります。

パルテム関連は、主力の下水道分野の管路更生需要に対する生産性向上とシェアアップを目的とした次世代工法開発への投資、また上水道・農業用水分野において低環境負荷である管路更生工法の認知度向上と販売拡大を継続して進めます。

防災関連は、主力事業であるホースの製造・販売における品質面・収益面での安定化を図ります。また注力分野である大口径ホースシステム、防災関連資機材の販売拡大のために経営資源の投入を積極的に進めます。

産業資材関連は、物流の効率化等の諸課題に積極的に取り組むとともに、既存ビジネスの構造改革を進め、「地盤改良商品」「高機能繊維製品」を事業の新たな柱とすべく対応してまいります。また「地盤改良商品」については、新たな市場での販売拡大を進めてまいります。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、安全、安心、快適な製品、技術を生み出すことを目的としております。主な研究開発活動は、当社が主体的に取り組んでいますが、「パルテム」においては工法開発がメインとなるため、子会社である芦森エンジニアリング株式会社と共同で技術開発を行っております。

　研究開発部門では、将来の軸となるコモディティ化し難い商品やシステムの技術開発に取り組んでおります。特に新規事業の育成につなげるため、先進ユーザー、ビジネスパートナー、大学等の外部機関と連携し、新たな価値創造に繋がる活動を実施しております

　当連結会計年度におけるセグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであり、研究開発費の総額は1,204百万円であります。

(1）自動車安全部品事業

　ＥＶ化などの様々な車の進化に対応し、ユーザーに安全・安心・快適を提供するための技術開発を行っております。

　安全部品であるシートベルト、エアバッグでは、交通事故死亡者ゼロとなる社会の実現に向けて、時代の要請に応えた高性能なシステム開発を進めております。また、内装品では、グローバル市場でのユーザーの快適性・利便性を向上するための製品開発に取り組んでおります。

　当連結会計年度における自動車安全部品事業の研究開発費は430百万円であります。

(2）機能製品事業

　パルテム関連（管路更生事業）では、令和６年能登半島地震や埼玉県八潮市道路陥没事故など、私たちの生活を脅かす災害から、下水道や上水道などライフラインの耐震化および補強要求が高まっています。そこで次の取組みを実施しました。

①パルテムHL工法：国土交通省との共同研究に参画し上水道管路更生の基準作りに取組んでいます。また水管橋施工時の課題であった空気弁箇所の分岐処理工法を開発いたしました。

②パルテムSZ工法：過去最大延長を出荷し、安定的に実績を伸ばしています。更に環境対策への取組み、安全性と信頼性を両立する改良を実施しています。

③パルテム・フローリング工法：蓋掛け水路や無筋トンネルへの適用拡大として、自立構造の評価を実施いたしました。

④その他：栃木県に新工場新設用地を取得し2027年度操業に向け、材料の安定供給や省力化を進めます。

　防災関連では、当期に発生した品質問題に対して原因究明を行い、開発段階においても設計手順から見直しを行って再発防止に取り組み、その上で新たなモデルの開発を進めています。電力会社向け大口径ホースについては顧客要望からホースの軽量・柔軟化仕様の開発を進めるとともに、石油コンビナート向けでの更なる大口径化を見据えた織機の製作を行いました。加えて大口径ホースシステムでは積雪時にも対応可能な全天候型ホース展張回収車の開発を進めつつ、400Aホースの優位性についてのPR活動を行いました。資機材関係では、呼吸器ボンベ用コンプレッサーのメンテナンス作業体制の構築を図りました。

　産業資材関連では、トラック物流機器分野において、省力化搬送装置の開発に取り組んでおり、完成車向けエアーロールシステムを上市することができました。続いて自走式エアーロールシステムの実車モニターを開始し、今年度中の上市を目指します。ゴム資材用織物分野においては、特殊搬送ベルト等の一般産業用途での開発を進めており、今年度の海外向けでの上市を計画しております。新規分野への取り組みにおいては、パレスシートの住宅分野への応用を目指し、建築技術性能証明書を取得いたしました。今年度から本格販売に向けて取り組んで参ります。自動車専用船で使用される輸送用固縛ベルトにおいて、市場競争力を高めた商品を目指して開発に取り組んで参ります。

　当連結会計年度における機能製品事業の研究開発費は610百万円であります。

(3）その他

　技術企画部では、将来の市場動向を見据え、当社のコア技術を活用した商品開発に取り組んでいます。

　①新規市場開拓技術

　軽量繊維コンポジット材やファイバーセンシング技術、金属代替製品の開発を進め、環境分野では温暖化防止システムにも注力しています。

　②円筒織物技術を活用した製品開発

　革新織機や押出成形などの加工技術を活用した軽量・低挙動ホースと送水システムの開発を行っております。

　③生産革新

　　大気圧プラズマを応用したホース生産技術や、環状織機の自動化に取り組んでいます。

　当連結会計年度におけるその他の研究開発費は163百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

(２）国内子会社

(３）在外子会社

　（注）１．上記中［　］書は、臨時従業員数であり外数であります。

２．国内子会社の設備は、提出会社から賃借しているものも含めております。

３．帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産であります。

４．芦森科技（無錫）有限公司及びAshimori India Private LTD.の土地は賃借地であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

　（注）取得後の能力増加については、現時点では合理的に算定できないため、記載しておりません。

（２）重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しておりました。
当該制度は、会社法に基づき、2017年５月12日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

また、2024年６月21日開催の第124回定時株主総会において、「取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」を決議しております。これに伴い、既に付与済みのものを除き、取締役に対する株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、今後、新たに取締役及び執行役員に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権は発行しないことといたしました。

※当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。

ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとします。

２．発行価額は本新株予約権の払込金額１株当たり2,910円と行使時の払込金額10円を合算しております。

なお、本新株予約権は当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり2,910円については各付与対象者の報酬債権の対当額をもって相殺されるものであります。

３．2017年６月23日開催の第117回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

2018年５月11日の取締役会において決議された当該制度の内容は、次のとおりであります。

※当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。

ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとします。

２．発行価額は本新株予約権の払込金額１株当たり2,279円と行使時の払込金額１円を合算しております。

なお、本新株予約権は当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たりについては各付与対象者の報酬債権の対当額をもって相殺されるものであります。

2019年５月10日の取締役会において決議された当該制度の内容は、次のとおりであります。

※当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。

ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとします。

２．発行価額は本新株予約権の払込金額１株当たり1,460円と行使時の払込金額１円を合算しております。

なお、本新株予約権は当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たりについては各付与対象者の報酬債権の対当額をもって相殺されるものであります。

2023年５月12日の取締役会において決議された当該制度の内容は、次のとおりであります。

※当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。

ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとします。

２．発行価額は本新株予約権の払込金額１株当たり1,740円と行使時の払込金額１円を合算しております。

なお、本新株予約権は当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たりについては各付与対象者の報酬債権の対当額をもって相殺されるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式35,984株のうち35,900株（359単元）は「個人その他」の欄に、単元未満株式84株は「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、300株（３単元）含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　215千株

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、事業に対する信頼性と堅実性を経営の基本に位置付け、長期的視野から安定した経営基盤の確立に努めてまいりました。株主のみなさまに対する利益還元を最重要事項の一つと認識しており、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としています。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の期末配当は、普通株式一株当たり100円といたしました。「第123～125期（2023年3月期から2025年3月期）芦森グループ中期経営計画」において目標としておりました配当性向30％は下回りますが、更なる成長のための人的資本、研究開発、設備への投資を優先させていただきたく存じます。

また当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。その実現のために、以下を基本方針に掲げ、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

1. 株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努めます。

2. 株主以外のステークホルダーと、社会良識をもった誠実な協働に努めます。

3. 法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努めます。

4. 透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

5. 株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有したうえで、建設的な対話に努めます。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

a. 企業統治の体制の概要

(ⅰ)取締役会

当社は、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。2025年６月19日現在、取締役社長 財津裕真が議長を務め、取締役 槇本太司、取締役 永冨　薫、取締役 伊藤和良、取締役 小山昭則、社外取締役 清水春生、社外取締役 岡田 靖、社外取締役 小川 尚、社外取締役　古川和義の取締役９名（うち社外取締役４名）で構成されております。

また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

(ⅱ)監査役会

当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。2025年６月19日現在、監査役会は、監査役 嘉根裕樹、社外監査役 大石賀美、社外監査役 森川光洋の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。

また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

(ⅲ)経営会議

経営会議は、原則として月２回開催し、取締役会決議事項、その他経営に係る重要事項について審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。2025年６月19日現在、取締役社長 財津裕真が議長を務め、取締役 槇本太司、取締役 永冨 薫、取締役 伊藤和良、取締役 小山昭則、監査役 嘉根裕樹、執行役員 東 克彦、執行役員 稲川泰博、執行役員 松永光行、執行役員 安田繁二、執行役員 東 康太郎、執行役員 上田泰裕、執行役員 土井淳二の取締役５名、監査役１名及び執行役員７名で構成されております。

(ⅳ)経営諮問委員会

当社は、取締役会の諮問機関として経営諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等の経営の重要事項に関する意思決定の公正性・客観性を高め、当社コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。2025年６月19日現在、社外取締役 清水春生が委員長を務め、取締役社長 財津裕真、社外取締役 小川 尚、社外取締役 古川和義の取締役４名で構成されており、うち３名が独立社外取締役であります。

b.当該企業統治の体制を採用する理由

当社では監査役会設置会社を採用しております。この体制により取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。

③企業統治に関するその他の事項

当社の取締役会は９名（社外取締役４名）で構成され、原則として月１回の取締役会を開催する他、必要な都度臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項・会社の経営・グループ会社の経営に関する重要事項等を決定しております。また、執行役員から定期的に職務執行について報告を受けることにより、職務執行の監督をしております。任期については、各事業年度における経営責任の明確化並びに経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、１年としております。

取締役の定数については、12名以内とする旨を定款に定めており、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

2024年度の取締役会出席状況

※2024年６月21日就任以降に開催された取締役会10回の全てに出席しております。

また、当社は取締役の指名・報酬等に係る手続きの独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの拡充をはかるため、取締役会の諮問機関として経営諮問委員会を設置しており、提出日現在当委員会は４名（社外取締役３名）で構成されております。委員については、経営諮問委員会規則にて構成員の過半数は社外取締役でなければならないとしております。

当委員会は取締役会の諮問に応じ、以下の事項について審議をし、取締役会に対して答申を行っております。

　・取締役の選任・解任に関する事項

　・代表取締役の選定・解職に関する事項

　・取締役の報酬等に関する事項

　・後継者計画に関する事項

　・その他経営上の重要な事項で、取締役が必要と認めた事項

2024年度は８月と３月の２回開催し、各回ともに全委員が出席しました。

自己株式の取得については、機動的な資本政策を遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

内部統制システムについては、前述の取締役会での業務執行の決定及び監督、監査役・監査役会による監査という、会社法に規定されている監査役制度採用会社の機関を軸とし、取締役社長直轄の「内部監査室」による監査も定期的に実施しているとともに、「内部統制委員会」を設置し、経営に係わる関係法規を遵守し、正確な財務報告を開示するための内部統制システムの推進に努めております。

また当社は、コンプライアンス並びにＣＳＲ（企業の社会的責任）の原点に立ち返り、社会に貢献する企業としての責任を明確にするために制定しております、「芦森工業社是」及び「芦森グループ企業行動指針」の全従業員とグループ各社への周知を強化し、コンプライアンスの徹底に努めております。常設委員会として、取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しているほか、「コンプライアンス室」が役員及び従業員に継続的な研修・教育を行い、コンプライアンスの面からも内部統制システムの強化を図っております。

さらに、「芦森グループリスク管理規定」に基づいて設置されております「芦森グループリスク管理委員会」が、グループ会社を含めた潜在的経営リスクの洗い直しと対応策の検討を行っており、グループ全体としてのリスク管理体制の一層の強化に努めております。

また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社全体への内部統制を担当する統括管理部署を、内部監査室とし、各社への指導・支援を実施しております。

加えて、当社は、中長期的な企業価値向上のためにはサステナビリティが重要な経営課題であるとの認識のもと、これまで以上にサステナビリティの観点を踏まえた経営を推進するため、取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。当該委員会は、サステナビリティ経営の基本方針である「サステナビリティ行動指針」のもと、当社のサステナビリティに関する課題の審議・報告・提言を行っております。

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定め、当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度は法令に定める最低責任限度額としております。

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役、執行役員及び当社子会社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害などの場合には填補の対象としないこととしております。

当社顧問弁護士である協和綜合法律事務所からは業務上発生する法律的な問題等について、必要に応じて相談のうえ、アドバイスを受けております。

・業務を執行した顧問弁護士の氏名

顧問弁護士　協和綜合法律事務所　　白木　裕一

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

　当社は監査役制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在、監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、原則月１回開催し、１回あたりの所要時間は１時間前後でした。

（注）2024年６月21日に就任した常勤監査役 嘉根裕樹につきましては、就任以降に開催した監査役会10回全てに

　　　出席しました。

　監査役は、以下を重点監査項目として監査計画に従って幅広く監査を実施しており、取締役の業務執行を十分に監視できる機能を有していると考えております。

　当事業年度の監査計画作成段階及び期中において、会計監査人が監査上注意を払った事項についてコミュニケーションを行いました。これらの事項は、特別な検討を必要とするリスクや、見積りの不確実性が高い領域を含みます。その中で、会計監査人が監査を実施する上で特に注意を払った監査上の主要な検討事項について会計監査人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行いました。

　なお、社外監査役２名を独立役員として選定しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

a．当事業年度の重点監査項目

（ⅰ）ガバナンスの状況確認

取締役会及び重要な会議への出席等を通じて取締役が健全、公正妥当かつ効率的に業務の執行を決定し、かつ業務を執行しているかについて、また子会社を含めて内部統制システムが適切に整備され効率的に運用されているかについて確認しました。

（ⅱ）監査上の主要な検討事項（KAM）の選定

監査上の主要な検討事項（KAM）の選定において会計監査人と協議を重ね、適切な会計処理及び開示がなされていることを確認しました。

ｂ．監査活動の概要

※監査役が主催する会議等

　常勤監査役は、経営会議等の重要な会議を含む上表に示した監査活動に全て出席、当社の各部署や子会社からの報告聴取や往査等を実施し、その内容は社外監査役にも適時に情報共有しました。

　監査役会としては、取締役社長、社外取締役との意見交換会、三様監査会議に出席し、取締役会の運営、経営方針や成長戦略等に関する詳細な説明、意見を受け議論を行いました。社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で独立役員の立場から意見を述べました。

　監査役会では、上記の活動を通じて情報を収集し、意見交換を十分に実施したうえで、その監査活動の内容や形成した意見等について、四半期ごとに取締役会に報告をしております。

②  内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査室（３名）が、本社・大阪工場、各事業所及び国内外子会社に対して、定期的に業務監査及び金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を実施しております。

　内部監査室は、内部監査の実施状況及び結果について、取締役会及び取締役社長を委員長とする内部統制委員会等へ報告を行うとともに、被監査部門への業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行うことにより、内部監査の実効性を高めています。また、内部監査の実施にあたっては、監査役及び会計監査人と連携を取ることにより、内部監査の有効性を高めることに努めております。特に監査役とは、毎月の監査連絡会にて内部監査の実施状況や内部統制に関する課題認識などについて意見交換を実施しております。

③  会計監査の状況

 ａ．監査法人の名称

 　　ひびき監査法人

 ｂ．継続監査期間

 ４年間

 ｃ．業務を執行した公認会計士

 代表社員　　業務執行社員　　　　藤田　貴大

 代表社員　　業務執行社員　　　　卜部　陽士

 ｄ．監査業務に係る補助者の構成

 　公認会計士９名、その他１名

 ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、監査法人の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの相当性等必要な検証を行ったうえで、選定しております。

 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

 　監査役及び監査役会は、選定方針に基づき、各項目を総合的に評価し、妥当と判断しております。

④  監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

（監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する非監査業務報酬の内容）

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　前連結会計年度

　当社の連結子会社であるASHIMORI(Thailand) CO.,LTD.は、KPMG　Phoomchai　Audit　Ltd.に対して監査証明業務に基づく報酬として３百万円を支払っております。

　当連結会計年度

　当社の連結子会社であるASHIMORI(Thailand) CO.,LTD.は、KPMG　Phoomchai　Audit　Ltd.に対して監査証明業務に基づく報酬として４百万円を支払っております。

　当社の連結子会社であるASHIMORI KOREA CO.,LTD.は、SAMDO会計法人に対して監査証明業務に基づく報酬として３百万円を支払っております。

d.監査報酬の決定方針

監査内容、監査日数等を勘案した上で決定しております。

e.監査役会が「会計監査人の職務を行うべき者の報酬等」について同意をした理由

監査内容、監査日数等を勘案した上で、妥当な水準であるとして、同意判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役及び監査役の報酬等は、優秀な人材を確保、維持できる水準を勘案したものとしております。取締役については、各取締役の職位に応じて、経営環境及び経営成績等を踏まえ、報酬額を決定しております。監査役については、職位に応じて定められた額を支給しております。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しております。また、当社は独立社外取締役が過半数を占める経営諮問委員会を設置しており、当該委員会につきましては、社外取締役を委員長とすることにより透明性を確保し、公正かつ適正に役員報酬に係る諮問を行っております。

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しており、その内容は次のとおりです。

＜基本方針＞

当社における取締役の報酬等の決定に関する基本方針は次のとおりとする。

・経営成績向上意欲を保持し、また、社内外から優秀な人材の確保が可能な水準であること。

・経営環境の変化や外部の客観データ等を考慮し、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを勘案した水準であること。

・役員賞与を含めた役員報酬の総額は、株主総会で決議された年間報酬限度の範囲内で支給すること。

（報酬限度額）

取締役：年額400百万円以内（2007年６月28日開催の第107回定時株主総会で決議）（定款で定める取締　役の員数は12名以内、当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名）

監査役：年額 60百万円以内（2007年６月28日開催の第107回定時株主総会で決議）（定款で定める監査役の員数は４名以内、当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名）

＜報酬の構成＞

業務執行取締役の報酬は、月次固定報酬としての「基本報酬」及び「業績連動型報酬」で構成し、より経営成績向上意欲及び士気を高める報酬体系とする。 業績連動型報酬は、金銭で支払う「賞与」と、中長期的な経営成績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的とした「株式報酬」（以下、「自社株報酬」という。）で構成する。また、各報酬の構成比率については、中長期の業績目標と経営環境を勘案して、基本報酬65％・賞与30％・自社株報酬５％程度となるように設計する。

なお、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、「基本報酬」のみを支払う。

＜取締役の個人別の報酬の決定に関する事項＞

個人別の報酬額については、取締役会で決議された「役員報酬規定」にもとづき算出し、経営諮問委員会にて審議し、取締役会より委任を受けた代表取締役が支給額を決定する。

a.基本報酬

役職位ごとの業務執行内容に対する相当額を毎月定額で支給する。

b.業績連動型報酬

・総支給額は年150百万円を上限とする。

・個別支給額は、職位に応じて定められた「基準支給額」に当該対象年度連結営業利益（当該「業績連動型報酬」は含まない。）の500百万円以上から4,000百万円以上の区分に応じて25％から200％までの支給率を乗じた額からセグメントROICを指標とした業績評価及び当該対象年度の予算達成率等を加減算した額とする。

・当該対象年度において連結経常損失または連結親会社株主に帰属する当期純損失の場合は支給しない。

・各対象取締役への具体的な支給内容については、役位、職責及び株価等を踏まえて、一定の時期に決定する。

・「自社株報酬」については、譲渡制限付株式報酬とし、その総数は年20,000株、譲渡制限付株式報酬の付与のために支給される報酬総額は年18百万円を上限とする。

・個別支給額に含まれる自社株報酬の額は、当該対象年度連結営業利益（当該「業績連動型報酬」は含まない。）の1,250百万円以上から2,250百万円以上の区分に応じて１百万円から３百万円までの額とし、付与される株式の個数は取締役会の決議により定める。

・賞与は、個別支給額より自社株報酬額を除いた金額を支給する。

当事業年度における業績連動型報酬に係る指標となる連結営業利益は、4,618百万円であります。

なお、連結営業利益を業績連動型報酬に係る指標とした理由は、会社の業績をはかる指標として連結営業利益が明確かつ適当であると考えたためです。

また、取締役会は、代表取締役　鷲根成行（当時）に対し、当事業年度における各取締役（社外取締役を除く）の報酬のうち業績連動型報酬について、各取締役の担当部門の業績等を踏まえた評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に経営諮問委員会がその妥当性等について確認しております。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等については、すべてが業績連動型報酬であり、その内容は当社の株式であります。

③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、純投資目的以外の目的である株式投資につきましては、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、主として取引先からの保有要請を受け、取引先の株式を取得し保有しております。また、保有の合理性及び個別銘柄の保有の適否につきましては、取締役会にて当該株式の保有目的、各取引先との取引の状況及び配当利回り等を総合的に検証しております。

b.銘柄及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、毎期、取締役会において個々の政策保有株式の保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は保有方針に沿っていることを確認しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】