有機合成薬品工業株式会社（4531） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

３．第101期、第102期、第103期、第104期及び第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在し

　　ないため記裁しておりません。

４．第101期から第105期までの平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満でしたので記載を省略しておりま

　　す。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証

　　券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係

　　る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．第105期の１株当たり配当額９円のうち、期末配当額９円については、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の決議事項となっ

　　ております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社１社により構成されており、アミノ酸関係、化成品関係、医薬品関係の製造販売を主たる業務として行っております。

当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであります。当社グループの主な事業内容と、当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

・アミノ酸関係

当社は、アミノ酸、ビタミン原料等の製造及び販売を行っております。

・化成品関係

当社は、タイヤコード接着剤原料、農薬中間体、シリコン化合物等の製造及び販売を行っております。

・医薬品関係

当社は、医薬品原料・中間体等の製造及び販売を行っております。

・製造業務の受託等

子会社ユーキテクノサービス株式会社は、主として当社の製造業務の請負等を行っております。

以上に述べた事項の系統図は、次のとおりであります。

(注)　１．子会社ユーキテクノサービス株式会社は、非連結子会社であります。

　　　２．2012年１月以降休眠会社となっていた非連結子会社YUKI GOSEI KOGYO USA INC.は、当期において会社

　　　　　解散及び清算処理を完了しております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1)　提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数には、臨時従業員であるパートタイマー及び嘱託社員を含んでおりません。また、出向受入契約に

　　変更した子会社の嘱託社員を含んでおりません。その状況は次のとおりであります。

３．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2)　労働組合の状況

労働組合は、1949年６月結成以来穏健な組合活動を続けており、労使間は円満で紛議を生じたことはありません。

組合員数　215名

上部団体　なし

(3)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ

　　　ります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営の基本方針（企業理念及び経営理念）

　当社は、「わが社は内外のあらゆる技術を駆使して人の役に立ち人によろこばれるものを創る」という企業理念を頂点に置いた経営を目指し、その企業理念を実現するために、時代のニーズに対して柔軟に対応する経営の羅針盤としての「私たちはファインケミカルに機軸を置き叡智と技術を結集した真の『ものづくり』に挑戦します」という経営理念のもと、企業活動を健全に継続、成長させ、株主の皆様、お客様、従業員、地域社会の皆様等、全てのステークホルダーに対して、中長期的な視点に立ち、企業価値を常に向上させ、最大化することが使命であると考えております。

(2)経営環境及び対処すべき課題

　今後の経済見通しにつきましては、物価上昇が継続することや米国の通商政策の影響による世界規模の景気下振れリスクの拡大、為替の動向等、当社を取り巻く事業環境は不透明な状況が続き予断を許さないと見ております。

　このような状況の中、当社は2024年3月期を起点とする3カ年の中期経営計画を策定し、『激変する経済環境の中、主要製品の売上を拡大しながら、新製品を継続的に導入し、以て向こう10年間の成長に資する礎を築く』を基本方針に、新たな目標を達成するための経営課題に取り組み、より一層の収益力向上を図ってまいります。新たな中期経営計画の重点施策は以下5点でありますが、詳細につきましては、2023年５月15日に発表した「新中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご覧ください。

「新中期経営計画の重点施策」

・クオリティーカルチャーの醸成

・企業価値の向上

・アミノ酸分野の事業構造改革

・医薬品分野の受託ビジネス拡充

・化成品事業の拡大・再構築

(3)目標とする経営指標

※当社は、収益性(売上高営業利益率)と事業の効率性(総資産回転率)の向上が企業価値を高めると考え、それらを示す

　指標として、ROA(総資産営業利益率＝売上高営業利益率×総資産回転率)を経営目標値としております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社は、経営の健全性、効率性、透明性を向上させ、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応えつつ、持続可能性向上への取組を行い、企業価値を高めていくことが、サステナビリティの基本であり、経営の重要課題のひとつであると認識しております。

当社では、サステナビリティに係るリスク及び機会をいち早く認識し対応が取れるよう、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会を監督する責任と権限を有しており、経営会議やリスクマネジメント・コンプライアンス委員会で協議・決定された内容の報告を受けるなどして、当社のサステナビリティのリスク及び機会に対する対応について監視するようにしております。

（２）戦略

当社は、サステナビリティの発展には環境保護の取り組みが必要不可欠であるとの認識のもと、「自然と共生し、地球にやさしい企業」をスローガンに、水質汚濁防止、大気汚染防止、廃棄物の削減・リサイクルに取り組んでおります。その中でも、省エネ推進委員会が中心となり推し進めているカーボンニュートラル（CO2排出量削減）への取り組みは2007年から着手し、2030年には2006年度比、CO2排出量を50%削減する目標を掲げ、地球環境の保全に努めております。

また、当社における、「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」は、以下のとおりであります。

◆人材の育成及び社内環境整備に関する方針

当社は、クオリティーカルチャーを醸成することが、企業競争力を高め、持続可能な社会の実現に貢献できるものと考えており、2023年度を初年度とする中期経営計画では、事業継続性の向上を目標に、一人ひとりが自主的に改善活動に取り組めるよう「一人ひとりが自分で考え、判断し、行動する人材を育成する」をテーマに人材育成してまいります。

また、当社は多様性の確保が社内活性につながるとの認識のもと、性別や国籍、時期などによらず採用を行い、これら人材の管理職登用は能力や適性などを総合的に判断して、女性・外国人・中途採用者も主要ポストに登用しております。

（３）リスク管理

第２ 事業の状況  ３　事業等のリスク  に掲げるような当社における全社的なリスクの管理は、全業務執行役員が出席するリスクマネジメント・コンプライアンス委員会にて行われており、サステナビリティに係るリスクの評価やその対応等について決定したり、対応状況をモニタリングするなどしております。また、新製品の開発などのサステナビリティに係る重要な機会と認識されるものについては、経営会議の協議を経て対応を決定しております。

なお、これら委員会や会議にて協議した内容は取締役会へ報告され、監督されます。

（４）指標及び目標

当社では、「CO2排出量削減」ならびに「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

(注)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績

は、「第１ 企業の状況  ５  従業員の状況  (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1)　大口取引先への依存度

　取引上位10社の占める割合は、65.7%となっております。

　これらの企業とは取引を通じての良好な信頼関係を構築しつつ対応しておりますが、取引条件の急激な変更や契約解除等の場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　原材料価格の変動

　当社で使用する原材料等の購入価格は、国内、国外の状況、並びに原油、ナフサ価格の動向等に影響を受ける他、原材料等を一部取引先に依存しております。コストダウン、販売価格への転嫁等によりその影響を極力回避する努力をいたしておりますが、原材料価格の高騰が当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　食品添加物関係の価格競争

　食品添加物の製品群には、海外品の品質向上もあり、価格競争が激化している製品があります。このため、更なる付加価値の創出等により価格水準の維持及び向上を目指すとともにコスト低減にも取り組み、販売価格の下落リスクに備えておりますが、今後も価格競争が継続し業績に影響を与える可能性があります。

(4)　在庫の評価損

　当社は在庫水準については常日頃より意識し、販売需要予測等からその適正化に努めています。しかしながら、市況の著しい悪化等により、販売価格の急激な落ち込みや在庫の長期化が生じて、在庫評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　自然災害等による影響

　本社は東京都中央区に、東京研究所は東京都板橋区にそれぞれ位置しておりますが、生産拠点である工場は福島県いわき市にある常磐工場のみとなっております。

　当社では災害対策マニュアルや事業継続計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練等の対策を講じていますが、常磐工場が地震等の自然災害・火災及び水災等に罹災した場合は、生産機能が回復するまでの間、操業停止となる可能性があります。

(6)　資金繰りに関するリスク

　当社は、取引先金融機関とシンジケートローンを締結し、当該契約に基づく借入金の当事業年度末残高が4,306百万円あります。当該シンジケートローンの他にも貸出コミットメントライン契約を締結していますが、これら契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金についての期限の利益を喪失する可能性があり、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大によって、概ね緩やかに回復しましたが、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響による景気下振れリスクの高まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　化学工業におきましても、AIに関連する材料分野が牽引するも、グローバルな地政学リスクや世界的インフレの影響により原燃料価格が高止まりにあることや、国内外の汎用化学製品の市況低迷が続いていることなどから、経営環境については引き続き動向を注視する必要があると認識しております。

　こうした状況下、当社は外部環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、中期経営計画にて効果的な経営目標を定め、重要課題を克服・解決しながら、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。

　当期の業績状況としましては、各製品市況の回復をはじめとする需要の持ち直しにより、３製品区分全てが増収となり、売上高は６期連続で過去最高となる前期比17.0％増の15,128百万円となりました。段階利益につきましては、原燃料費等の増加により売上原価率は上がりましたが、経費の節減や円安の影響等により、営業利益は前期比8.1%増の1,216百万円、経常利益は前期比0.8%増の1,139百万円、当期純利益は前期比15.5%増の896百万円となりました。

製品区分別の経営成績は、次のとおりであります。

(アミノ酸関係)

医薬用途及び半導体関連用途の販売が好調であったことから、売上高は5,169百万円と、前年同期に比べ932百万円(22.0％)の増収となりました。

(化成品関係)

新製品の高分子材料、機能性ポリマー原料、医薬品関連原料や特殊触媒等の販売が好調であったことから、売上高は5,096百万円と、前年同期に比べ646百万円(14.5％)の増収となりました。

(医薬品関係)

原薬中間体及び化粧品原料や受託原薬の販売が好調であったことから、売上高は4,862百万円と、前年同期に比べ617百万円（14.5%）の増収となりました。

輸出売上に関しましては全売上に対して49.8％を占め、7,536百万円と前年同期と比べ1,798百万円(31.4％)の増加となりました。

当期の資産合計は、26,871百万円と前事業年度末と比べ2,501百万円(10.3％)の増加となりました。これは主に、製品、機械及び装置、建設仮勘定の増加と、売掛金の減少によるものであります。

当期の負債合計は、13,765百万円と前事業年度末と比べ1,825百万円(15.3％)の増加となりました。これは主に、長期借入金、買掛金の増加と、短期借入金の減少によるものであります。

当期の純資産合計は、13,106百万円と前事業年度末と比べ675百万円(5.4％)の増加となりました。これは主に、繰越利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加と、自己株式の増加による減少によるものであります。

当期のＲＯＡ(総資産営業利益率)は4.5％と、前年同期と比べ0.1％減少しました。これは営業利益は前期比増益となったものの、上記の理由により総資産額が増加したことによるものであります。

　(参考)　ＲＯＡの推移

(注)　ＲＯＡ＝総資産営業利益率（総資産営業利益率=営業利益/総資産額）

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は973百万円となり、前事業年度末に比べ385百万円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は2,143百万円(前期は388百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益1,124百万円、減価償却費1,034百万円、売上債権の減少598百万円による資金の増加と、棚卸資産の増加721百万円による資金の減少との差額によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少した資金は3,248百万円(前期は1,894百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,237百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により増加した資金は1,496百万円(前期は948百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,550百万円と、長期借入金の返済による支出419百万円によるものであります。

　(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

　 自己資本比率：自己資本/総資産

　 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

　 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー

　 インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い

　 ※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

　 ※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　 ※ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③ 生産、受注及び販売の実績

　　　ａ．生産実績

(注)　金額は販売価格によっております。

　　　ｂ．受注実績

当社は受注による生産は僅かであり、主として見込み生産によっておりますので、受注及び受注残について、特に記載すべき事項はありません。

　　　ｃ．販売実績

（注）１．最近２事業年度の主要な輸出、輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。

（　）は総販売実績に対する輸出高の割合であります。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当期の業績状況としましては、各製品市況の回復をはじめとする需要の持ち直しにより、３製品区分全てが増収となり、売上高は６期連続で過去最高となる前期比17.0％増の15,128百万円となりました。段階利益につきましては、原燃料費等の増加により売上原価率は上がりましたが、経費の節減や円安の影響等により、営業利益は前期比8.1%増の1,216百万円、経常利益は前期比0.8%増の1,139百万円、当期純利益は前期比15.5%増の896百万円となりました。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、売上高に占める大口取引先上位10社の売上高比率は、当事業年度において65.7%(前事業年度65.6%)となっており、これらの企業との取引条件の急激な変更や契約解除等は当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性もあるものの、安定的な経営基盤を維持するため、現行製品の用途開発、生産技術の強化向上等によりこれらの企業との引き続き良好な関係を維持するとともに、新規取引先の確保や新製品の研究開発、現有設備を使った新規事業への参入を積極的に行っております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は973百万円となり、前事業年度末に比べ385百万円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

・営業活動により増加した資金は2,143百万円(前期は388百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益1,124百万円、減価償却費1,034百万円、売上債権の減少598百万円による資金の増加と、棚卸資産の増加721百万円による資金の減少との差額によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

・投資活動により減少した資金は3,248百万円(前期は1,894百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,237百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

・財務活動により増加した資金は1,496百万円(前期は948百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,550百万円と、長期借入金の返済による支出419百万円によるものであります。

b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

運転資金需要のうち主たるものは、原燃料の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

資金需要を満たすための資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローを財源とする自己資金と金融機関からの借入により調達しております。

また、当社は経営基盤の強化に向けての内部留保に努めるとともに、利益水準を勘案した安定配当の継続を基本方針としつつ、事業拡大に伴うキャッシュ・フローの増加と合わせて、資本効率向上を目指した資金運営を行ってまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成に当たって重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針を適用するにあたり、より重要な判断を要し財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。

・繰延税金資産の回収可能性

当社は、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

当社は、財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を締結いたしました。

契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

　(1) 契約締結日：第一弾 2023年７月31日　第二弾 2024年８月27日

　(2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性：取引先金融機関

　(3) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

　　　・期末残高　：40億円
　　　　・弁済期限　：2033年７月29日
　　　　・担保の内容：該当事項はありません。

　(4) 財務上の特約の内容　

　　　財務制限条項：損益計算書上の経常損益に関して、２期連続経常損失を計上した場合における当社所有の
　　　　　　　　　　　土地及び建物の担保提供。

６ 【研究開発活動】

当社は、高付加価値な新製品を創出するため、ファインケミカル事業におけるアミノ酸、化成品、医薬品の3分野で研究開発に注力しています。
 　アミノ酸分野では、当社製品の機能開発を進めています。化成品分野では還元反応、グリニヤール反応、バイオ反応等といった戦略技術の応用と深化に取り組んでいます。医薬品分野では、ジェネリック医薬品の原薬製造や、新薬（治験薬を含む）の原薬・重要中間体の受託製造を主な研究テーマとしています。また、これらの研究開発を通じて、当社の戦略物質であるピリジン・ピペリジン・キヌクリジン誘導体及び有機ケイ素化合物を活用し、医薬関連、IT関連、ポリマー関連、機能性材料関連の新製品開発に挑戦しています。
　なお、当事業年度の研究開発費の総額は、555百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当事業年度は、品質改善、生産設備増強等のために、3,201百万円(無形固定資産を含む)の設備投資を実施しました。

　当事業年度に完成した主要な設備の新設、増強、改修、更新としては、アミノ酸製造設備の取得及び更新1,666百万円等であります。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2025年３月31日現在

(注)　１．帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含んでおりません。

 ２．従業員数には当社への出向者を含み、他社への出向者は含んでおりません。また、当社の嘱託社員及び出向を受け入れている子会社の嘱託社員は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

(2)　重要な設備の除却等

　　　 該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集3,000千株

 発行価格　　１株につき　646円

 発行価額　　１株につき　614円

 資本組入額　１株につき　307円

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) 自己株式は、431,105株であり、これは「個人その他」に4,311単元及び「単元未満株式の状況」に５株含ま
れております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が５株含まれております。

②  【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営基盤の強化に向けて内部留保に努めつつ、利益水準を勘案した安定配当の継続を基本方針とし、業績並びに経営環境を総合勘案して配当を行っております。

内部留保金については、今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。

当期の期末剰余金配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり９円の配当を2025年６月20日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。次期におきましては、先行き不透明な状況が継続すると予測されますが、利益配当に関する基本方針に基づき、１株当たり10円の配当を予定しております。

配当回数については、定款の定めにより、株主総会決議による期末配当の他、取締役会決議による中間配当を行うことができるものとしております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性、効率性、透明性を向上させ、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、企業価値を高めていくことがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題のひとつであると認識しております。また、コンプライアンスは、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識のもと、リスクマネジメント・コンプライアンス推進体制を構築し、全役員・従業員が法令・定款の遵守にとどまらず、良き社会人として誠実かつ適切な行動をするための行動指針・行動規準を定め、その徹底に取り組んでおります。さらに、株主や投資家の皆様に対して、四半期毎の決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開示を基本とし、企業の透明性を今後とも高めてまいります。

②　当社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　会社の機関の内容

当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しております。また、当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名と監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成しており、原則月１回の取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
　取締役会では、法令・定款に定められた事項及び規程等に定められた重要事項についての意思決定を行うとともに、経営全般に対する監督機能を発揮する機関と位置付け、運営を行っております。

当事業年度における具体的な検討内容は、中期経営計画、事業戦略、内部統制システムの整備などであります。個々の取締役の就任後の取締役会への出席状況については次のとおりであります。

当社の監査等委員会は、監査等委員である社内取締役１名及び独立性を有する社外取締役２名で構成しており、原則月１回の監査等委員会を開催しております。また、監査等委員である取締役は必要に応じてその他社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べており、さらに、内部監査部署である監査室及び会計監査人とも定期的な会合を持ち、情報交換・意見交換を相互に行うことにより、内部統制システムを活用した監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

また、当社は、取締役の選解任と候補の指名、並びに、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に任意の諮問機関として、委員長及び過半数が社外取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」を設置し議論を行い、その検討案を取締役会に答申し、取締役会で決定しております。

なお、当社は、業務執行取締役以外の取締役との間で、業務執行取締役以外の取締役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める金額の合計額を限度とする、責任限定契約を締結しております。

ロ　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

ハ　自己株式の取得

経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ニ　中間配当

機動的な配当政策を図るため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ホ　取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

へ　株主総会の特別決議の要件

株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

※当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は監査等委員である取締役を含めて６名（内、社外取締役２名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」、「執行役員選任の件」及び「指名・報酬諮問委員会の委員選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりであり、指名・報酬諮問委員会の委員は、独立社外取締役（監査等委員）山田啓介、独立社外取締役（監査等委員）大堀徳人及び代表取締役社長執行役員松本清一郎となります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を実践していくために、内部統制に関する基本方針及び各種規程類を制定し、内部統制システムを構築のうえ、その運用の徹底を図っております。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの根幹は、コンプライアンスであるとの認識のもと、当社グループ全役員・従業員を対象とする「ＹＧＫグループ行動指針」及び「ＹＧＫグループ　コンプライアンスマニュアル」を制定するとともに、外部専門家である弁護士も必要に応じて加わっているリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス啓蒙教育の実施等を通じて、法令や社会規範等の遵守に止まらず、行動指針・行動規準を全役員・従業員が共有し、良き企業人・良き社会人として求められる価値観・倫理観に基づいた行動を実践するコンプライアンス体制を構築し、その徹底に取り組んでおります。併せて、取締役は使用人に対しコンプライアンス啓蒙を率先垂範して行うことにしております。

なお、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を確保し、現在２名を独立役員としてその氏名を届けております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスクに関する基本的な考え方を明確にしたリスク管理基本規程等を制定するとともに、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の下に情報セキュリティ・品質・災害等の各リスクについて対応部署を中心とするワーキンググループを置き、マニュアルの作成・配付及び研修・訓練の実施等を通じてリスク管理体制の整備を推進しております。また、監査室により内部監査を行っております。

重要な経営判断を要する事項については、その重要度に応じて取締役会において判断することといたしております。

ハ　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

内部統制システムの推進体制を企業集団で共有するとともに、子会社の重要な組織・経理・業務等に関しては、それ等の適正性を確保するために関係会社管理規程に則り、関係会社担当部署を窓口として、適切な経営管理を行っております。

④会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる経営理念を尊重し、それを実現するための具体的諸施策を推進することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、継続的に向上させていく者が望ましいと考えます。

当社は、上場企業として当社株式の自由な取引を尊重する観点から、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提案等があった場合には、それが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に資するものかどうかの評価やその是非について、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかし、株式の買付行為の中には、対象とする会社の経営陣との意思疎通の努力を怠り、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行する事例も存在しております。また、これらの大量買付行為の中には、高値で対象となる会社に株式を買い取らせようとするもの、いわゆる焦土化経営を行うとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する可能性が高いものが少なくありません。

こうした状況下において、大量買付行為の提案等に応じるか否かのご判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大量買付行為を行おうとする者の側から買付条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大量買付行為の提案等に対する当社取締役会の評価や意見、大量買付提案等に対する当社取締役会による代替案等を株主の皆様にご提供しなければなりません。当社といたしましては大量買付行為の提案等にかかる一連のプロセスをルール化することにより、関係当事者が最も適切な判断を行えるような仕組みを構築することが必須であると考えております。

このような考え方に基づき、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」として掲げるとともに、不適切な企業買収行為を防止する仕組みとして「大量買付のルール」を定めており、2024年４月22日開催の取締役会において内容の一部見直しを行い、同日からその見直し後の内容にて継続することといたしました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　　　　男性6名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．山田 啓介氏及び大堀 徳人氏は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であり、また、当社は各氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　　 ２．当社は、経営の意思決定の迅速化、並びに業務執行に対する監督機能の強化と責任の明確化を図るととも
に、当社の発展を担う次期経営層の育成を図ることを目的とした執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名で、上記記載の取締役のうち、松本 清一郎、草野 正浩、小松原 達也の３名の他に、上席執行役員として第一営業部長兼営業統括部長  松川 昌雄、執行役員として総務人事部長 石川 大洋、常磐工場長 鬼頭 真、品質保証部長 中村 浩、の４名で構成されております。

　   ３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

     ４．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

　   ５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

ｂ．2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　　　　男性6名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．山田 啓介氏及び大堀 徳人氏は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であり、また、当社は各氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　　 ２．当社は、経営の意思決定の迅速化、並びに業務執行に対する監督機能の強化と責任の明確化を図るととも
に、当社の発展を担う次期経営層の育成を図ることを目的とした執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名で、上記記載の取締役のうち、松本 清一郎、草野 正浩、石川 大洋の３名の他に、上席執行役員として第一営業部長  松川 昌雄、執行役員として常磐工場長兼生産管理部長 鬼頭 真、品質保証部長 中村 浩、東京研究所長 野田 哲治の４名で構成されております。

　   ３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

     ４．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

　   ５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外取締役との関係

当社は、有価証券報告書提出日現在において、社外取締役は２名の体制としております。

監査等委員である社外取締役 山田 啓介氏は、公認会計士であり、ビリングシステム株式会社の社外監査役であります。同氏の選任は、公認会計士として培われた専門的見地をもとに、独立した立場から経営全般の監査・監視と当社経営に対して有用な意見や指摘をいただくことで、経営体制をさらに強化できるものと判断したことによるものであります。なお、当社と同氏及び当該会社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

監査等委員である社外取締役 大堀 徳人氏は、弁護士であり、同氏の選任は、その専門的な経験・見識をもとに、独立した立場から経営全般の監査・監視と当社経営に対して有用な意見や指摘をいただくことで、経営体制をさらに強化できるものと判断したことによるものであります。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

監査等委員である社外取締役は、毎月開催される取締役会に出席し、各々公認会計士・弁護士としての専門的な立場や経験等に基づき、取締役の業務執行及び事業活動等全般について、必要に応じ適切な意見表明を行っております。また、監査等委員会に出席し、監査に関わる重要事項についての協議・決議を行い、社内の監査等委員である取締役との意見交換により情報共有を図り監査意見を形成しています。さらに、監査室及び会計監査人とも定期的な会合を持ち、情報交換・意見交換を幅広く行っております。

なお、当社は、社外取締役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める基準に加え、当社からの独立性に関する基準を次のとおり定めております。

当社は、社外取締役又は社外取締役候補者が、当社において合理的、かつ可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性を有していると判断します。

１．当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者

２．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

３．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

４．当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に有している者)、又はその業務執行者

５．当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に有している者又はその業務執行者

６．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

７．当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、
　　　税理士又はコンサルタント等

８．当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又は
　　　コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

９．当社グループから多額の寄付又は助成を受けている者、法人、組合等の団体又はその業務執行者

10．当社グループの社内取締役が、他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該

　　他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

11．上記１に過去に一度でも該当していた者

12．上記２～10に過去10年間において該当していた者

13．上記１～10に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等内の親族

14．当社グループの社内取締役、執行役員又はその他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等内の親族

15．前各項の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者又は法

　　人、組合等の団体

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、常勤の社内取締役１名及び非常勤の社外取締役２名で構成されています。なお、社外取締役の山田 啓介氏は公認会計士であり、大堀 徳人氏は弁護士であります。

　監査等委員会が定めた監査の方針に従い、内部監査部門である監査室と会計監査人との連携の上、当社及び子会社の業務全般に対して常勤監査等委員を中心とした計画的な監査を行うとともに、併せて監査室の監査結果を活用した組織的監査を行うことにより、網羅的かつ実効的な監査に努めております。

　重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて実地監査を行うとともに、業務執行取締役及び使用人からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求めることにより、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況を監査しました。

　当事業年度において監査等委員会は原則として月１回以上開催しており、個々の監査等委員の就任後の出席状況については次のとおりであります。

②　内部監査の状況

　内部監査については、監査室の3名が担当しており、内部監査計画に基づき、各部署及び子会社に対する個別及び業務監査を資料の閲覧・突合・実査・往査等で実施しており、その内部監査の状況等を定期的に監査等委員会、社長及び取締役会に報告しております。また、監査対象部署に対して指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しております。

　監査等委員会は、内部監査の結果を精査して、監査室へ指示、助言を行います。また、監査室は、監査等委員会及び会計監査人と緊密な連絡を保ち、重ねて調整する必要が認められる案件、迅速に対応すべき案件等を見極め、合理的な監査に努めております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

保森監査法人

b. 継続監査期間

1982年２月以降

c. 業務を執行した公認会計士

代表社員　業務執行社員　山﨑　貴史

代表社員　業務執行社員　小松　華恵

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定に関しては監査業務を実施することができる一定の規模と、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断しております。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。その評価は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいており、その方法は以下のとおりであります。

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

その結果、保森監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しました。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、前事業年度までの監査内容及び監査法人から提出された当事業年度の監査計画の内容等を総合的に勘案して決定しております。

e. 監査等委員会による監査法人の監査報酬の同意理由

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査の実施状況、監査計画及び報酬見積りの相当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の監査報酬について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(イ)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」）を定めており、その概要は以下のとおりです。なお、かかる決定方針は、指名・報酬諮問委員会からの答申を受けて、2021年２月16日開催の取締役会において決議いたしました。

・当社の取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、基本報酬は役位や勤続年数を勘案し、従業

　員に対する処遇との整合性を考慮した適切な水準を定めることとしている。

・業績連動報酬に係る指標は、本業部分の利益を表す営業利益が適切であると位置付け、その営業利益の水

　準を元にそれぞれの役位に応じた変動率を乗じることを基本として算出する。

・基本報酬と業績連動報酬の額の割合は、業績によって業績連動報酬額が変動するため定めない。また、こ

　れらの報酬は在任中に定期的に支払う。なお、監督機能を担う監査等委員である取締役については、その

　独立した立場に鑑み、基本報酬のみとする。

・当社は取締役会の下に任意の諮問機関として、委員長及び過半数が社外取締役で構成される指名・報酬

　諮問委員会を設置している。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針並びに報酬等の内容につい

　ては、かかる指名・報酬諮問委員会において議論を行い、その検討案を取締役会に答申し、決定してい

　る。

(ロ)取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第96回 定時株主総会において年額200百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議頂いております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は４名です。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第96回 定時株主総会において年額50百万円以内と決議頂いております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

(ハ)取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当社におきましては、審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、指名・報酬諮問委員会が決定方針との整合性を含めた多角的検討を行っているため、同委員会が作成した原案については、取締役会も基本的に尊重しており、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

(ニ)業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

当事業年度における業績連動報酬に係る指標である営業利益の目標は、期初の業績予想値1,155百万円で、実績は1,216百万円でした。

なお、当社は、2025年５月19日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年６月20日開催予定の第105期定時株主総会に付議することといたしました。本制度は、対象取締役に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額は年額20百万円以内と設定し、具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬諮問委員会による審議および答申を経て、取締役会において決定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数