あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、当社の株式が上場されていないため記載しておりません。

３．国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社においてIFRS第17号「保険契約」を第14期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡及適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の子会社、関連会社）は、親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の保険・金融サービス事業を営んでおり、その主な事業の内容　及び当該事業における主要各社の位置付けは次のとおりであります。

なお、親会社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社及び三井ダイレクト損害保険株式会社は主に国内損害保険事業を、親会社の子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は国内　生命保険事業を営んでおります。

（1）国内損害保険事業

 当社及びリトルファミリー少額短期保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害調査株式会社、あいおいニッセイ同和インシュア　ランスサービス株式会社等の関係会社は日本国内において、元受保険・再保険契約の引受け、保険金の支払等を中心とした保険事業並びにこれらに密接に関連する事業を営んでおります。

（2）海外事業

　　Aioi Nissay Dowa Europe Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance (China) Company Limited、DTRIC Insurance Company, Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance Company Australia Pty Ltd等の海外現地法人及び当社の海外支店が、諸外国において海外事業を営んでおります。

（3）金融サービス事業／リスク関連サービス事業

① 金融サービス事業

当社は、確定拠出年金事業、債務保証事業を営んでおります。

② リスク関連サービス事業

株式会社あいおいニッセイ同和自動車研究所が、自動車修理に関する研究・研修業務等を営んでおります。

［事業系統図］

（注）１．それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。

各記号の意味は、次のとおりであります。

★：連結子会社(孫会社を含む)　☆：非連結子会社　◆：関連会社(当社直接出資）

◇：持分法適用関連会社

２．当社はＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社の完全子会社であります。

３．上記子会社のうち、Aioi Nissay Dowa Europe Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance UK Limited及びAioi Nissay Dowa Insurance (China) Company Limitedは特定子会社に該当しております。

４．上記子会社及び関連会社のうち、Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE、Aioi Nissay Dowa Insurance UK Limited、Toyota Insurance Management SE、Aioi Nissay Dowa Insurance Management Limited、Box Innovation Group Limited及びAioi Nissay Dowa Life Insurance of Europe AGは、当社の100%出資会社であるAioi Nissay Dowa Europe Limitedがそれぞれ100%、100%、75%、100%、100%及び100%の議決権を保有しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．Aioi Nissay Dowa Europe Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance UK Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE、Insure The Box Limited及びAioi Nissay Dowa Insurance (China) Company Limitedは特定子会社に該当しております。

３．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社であります。

４．議決権の所有（又は被所有）割合欄の（　）内は、間接所有（又は被所有）割合（内数）であります。

５．ITB Telematics Solutions LLP につきましては、組合であるため、議決権の所有割合欄には出資割合を記載しております。

６．Insure The Box Limitedは2024年９月13日取締役会において解散を決議しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．当社の従業員は、すべて国内損害保険事業に属しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

(4) 管理職に占める女性労働者の割合

当社の管理職に占める女性労働者の割合（以下、「女性管理職比率」という。）は、23.4％であります。

（2025年４月１日現在）

     （注）１．管理職は、課長職以上、部長職（執行役員を含まず理事を含む。）までの労働者の合計であります。

２．社外への出向者を含まず、他社からの出向者を含んでおります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表対象でないため、記載を省略しております。

　＜補足説明＞

女性管理職に関するＫＰＩを設定し（2025年度末：女性管理職比率24％、女性ライン長比率16％）、育成に取り組んでおり、女性管理職の割合は着実に増加しております。

（主な取組事例）

　・プレ部支店長・プレライン長育成プログラムによる女性管理職育成

　・副部支店長・副ライン長ポストへの女性の登用

　・メンター制度によるキャリア形成支援

　・AD DIVERSITY FORUM等イベント開催による多様なロールモデルの紹介

［女性管理職比率の推移］

(5) 男性労働者の育児休業取得率

当社の男性労働者の育児休業取得率（以下、「男性育児休業取得率」という。）は、100.0％であります。

（2025年３月31日現在）

（注）１．対象期間：2024年４月１日～2025年３月31日

２．男性育児休業取得率は、雇用する男性労働者のうち、「育児休業を取得した者の人数」÷「配偶者が  出産した者の人数」により算出しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．（　）は当社から親会社への出向者を除いて算出したものであります。

５．連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表対象でないため、記載を省略しております。

＜補足説明＞

2022年度より、男性労働者育児休業に関するＫＰＩ「取得率100％、育児休業取得日数暦日28日」を目指して、取得促進に取り組んでおり、取得率は着実に増加しております。

（注）育児休業取得日数：配偶者が出産した男性社員による育児休業(有給)又は出生時育児休業(有給)及び

　　　有給休暇を含めた育児を目的とする休業・休暇日数（これらと連続する休日・祝日の日数を含む。）

（主な取組事例）

　・育児休業の意義と制度理解を深める研修など、全社員に対する周知取組

　・育児休業取得を促す案内を、上司に対する働きかけとして実施

　・対象者が制度や手続きについて正しく理解できるよう社内ポータルや手続きマニュアルを刷新

　・長期間の休業・休暇の取得を促進するため、休業者が所属する職場の業務を障がい者雇用社員がサポート

する制度「みなチャレ」を実施

［男性育児休業取得率の推移］

(6) 労働者の男女の賃金の差異

当社の労働者の男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合（以下、「男女の賃金差異」と　　　いう。）は次のとおりであります。

（注）１．対象期間：2024年４月１日～2025年３月31日

２．賃金：通勤手当を含んでおりません。

３．出向者：社外への出向者及び他社からの出向者を含んでおりません。

４．正規雇用労働者：執行役員を含まず、理事を含んでおります。

５．パート・有期労働者：派遣社員を含んでおりません。

６．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表対象でないため、記載を省略しております。

＜補足説明＞

　給与基準上は男女の賃金差異はありません。

同じ社員区分・役割区分での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。

例えば、正規雇用労働者のうち、転居転勤可を選択している基幹社員の役職別の男女の賃金差異は93.5％～102.1％となっております。

［基幹社員（転居転勤可）の役職別の男女の賃金差異］

　また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。

［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］

　正規雇用労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、「管理職に占める女性の割合が低いこと」及び「転居転勤を前提に賃金水準を相対的に高く設定している社員区分に占める男性の割合が高いこと」であります。

　パート・有期労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、相対的に賃金水準・専門性の高い有期労働者においては男性の割合が高い一方、短時間労働の契約社員・コミュニケーター職については女性が多いことであります。

　差異の要因解消のため、女性管理職比率の引上げ（目標：2025年度末24％）に取り組み、また、2023年10月に従来の『全域型』『地域型』の社員区分を統合し、キャリアビジョンやライフイベント等に応じた転居転勤の可否選択の柔軟性を高める制度改定を実施し、2024年4月より運用を開始しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社の目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」を以下のとおり定めております。

＜経営理念＞

グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな　未来を支えます

＜経営ビジョン＞

すべてのお客さまに高品質の商品・サービスをお届けし、一人ひとりのお客さまからの確かな信頼を基に発展　する企業を創造します

＜行動指針＞

『お客さま第一』：わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します

『誠実』：わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します

『チームワーク』：わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、

　　　　　　　　　ともに成長します

『革新』：わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します

『プロフェッショナリズム』：わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します

『地域密着』：わたしたちは、常に、地域社会とのつながりを大切にします

『情熱』：わたしたちは、あらゆる場面で、熱い情熱を持って取り組みます

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社(単体）の「正味収入保険料」、「正味損害率」及び「正味事業費率」の2025年度見込み及び2024年度実績は次のとおりであります。

(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

今後のわが国を含む世界経済は、景気の緩やかな回復が持続することが期待される一方、米国の通商政策の動向、欧米における高金利の継続、中国における不動産市場の停滞の継続に加え、複数の地域で進行する地政学的な緊張の高まりによる影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクが懸念されます。

保険業界においては、保険料調整行為等の不適切事案の発生を受けて、金融庁において「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」及び金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」が開催され、保険市場に対する信頼の確保とその健全な発展に向けた方策について議論が重ねられました。今後、これらの議論を踏まえた保険業法の改正等に業界として適切に対応し、お客さまと社会からの信頼回復に向けた取組みを推進するとともに、引き続き保険とその周辺サービスの提供を通じて社会のレジリエンスを高める社会インフラとしての役割を果たしていくことが求められております。

このような中、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループとしても、グループの「ミッション・ビジョン・バリュー」に立ち返って、全役職員及び代理店の行動を見直し、「ビジネススタイルの大変革」を進めるとともに、お客さまの信頼回復に全力で取り組んでまいります。そのうえで、デジタル技術の進展や人手不足の進行などの事業環境の変化を踏まえ、中期経営計画（2022-2025）に掲げた基本戦略やその基盤取組みを進めてまいります。

また、「お客さま第一の業務運営」「ガバナンスの強化」「コンプライアンス」を基礎に据えて、「提供価値の変革」「事業構造の変革」「生産性・収益性の変革」を柱とするビジネススタイルの大変革を進めつつ、お客さまと真摯に向き合い、お客さまと社会の課題を解決していくことにより、ＣＳＶの実現と持続的な成長を引き続き追求することとしております。レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループを実現するため、３つの基本戦略「Value（価値の創造）」「Transformation（事業の変革）」「Synergy（グループシナジーの発揮）」とこれらの基本戦略を支える４つの基盤「サステナビリティ」「品質」「人財」「ＥＲＭ」それぞれについても着実に取組みを進めてまいります。

当社においては、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの中核事業会社として、中期経営計画第２ステージ（2024年度～2025年度）では、企業保険分野における保険料調整行為、大手中古車販売店における保険金不正請求、ならびに保険代理店と保険会社間で発生した情報漏えい事案を厳粛に受け止め、当社が目指してきたミッション・ビジョン・バリューに今一度立ち返り、真にお客さま本位の企業へと生まれ変わるとともに、当社の基本戦略である社会との共通価値を生み出すＣＳＶ×ＤＸの推進を更に加速させ、お客さま・社会からの信頼回復に向けて取り組むこととしております。「お客さま一人ひとりからの信頼回復、その先にあるゲームチェンジの実現」に向けて、「ミッション・ビジョン・バリュー（ＭＶＶ）への原点回帰」「選択と集中」「保険引受事業のサステナブル化」「新たな収益基盤構築」の重要課題についても着実に取組みを進めてまいります。

＜中期経営計画第２ステージの重要課題＞

そして、目指す姿として掲げる「ＣＳＶ×ＤＸを通じて、お客さま・地域・社会の未来を支えつづける」企業の実現に向け、当社が生まれ変わったことをお客さま・地域・社会に届け、その先にある「ゲームチェンジ」を果たしてまいります。

加えて、サステナビリティの推進に向けて、引き続き自社のＧＨＧ排出量削減に取り組むとともに、カーボンニュートラルの実現につながる商品・サービスの提供やＥＳＧ投融資の継続等により脱炭素社会への移行に貢献してまいります。

これら取組みにより、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの一員としてグローバルに事業展開する世界トップ水準の保険・金融グループを創造してまいります。

なお、当社の100％出資子会社であるあいおいニッセイ同和損害調査株式会社は、2025年４月１日付で吸収分割^※により当社に統合することといたしました。修理費不正請求への対応が課題となる中、調査業務におけるデジタル活用強化を図るとともに、安定的な損害調査体制を構築することにより、お客さまや社会からの信頼を回復し、お客さま本位の高品質な損害調査を提供してまいります。

また、当社は、三井住友海上火災保険株式会社と、2027年4月を目処に合併するため、今後、具体的な検討・対応準備を進めることを決定しました。当社グループのビジョンである「世界トップ水準の保険・金融グループの創造」を実現し、レジリエントでサステナブルな経済・社会の発展を支えるため、より強固な国内損害保険事業体制を構築してまいります。

※吸収分割後のあいおいニッセイ同和損害調査株式会社には、他社からの損害調査受託事業（外販事業）の窓口機能を存置します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、グループの経営理念（※）の実現に向け、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ（以下、「ＭＳ＆ＡＤグループ」という。）のサステナビリティの考え方を定め、取組みを進めております。

※ＭＳ＆ＡＤグループの経営理念は平易でわかりやすく社会的存在意義を示していること、また、すでにグループ内に浸透していることから、ＭＳ＆ＡＤグループではパーパスは経営理念と同一であると定めております。

なお、本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

ＭＳ＆ＡＤグループの「価値創造ストーリー」とビジネスモデル

　ＭＳ＆ＡＤグループは、保険事業という公共性の高い事業を中心に、社会課題を解決し社会への価値を提供するとともに、我々自身も売上や利益といった価値を享受するという、ビジネスモデル「価値創造ストーリー」を掲げております。

　当社はＭＳ＆ＡＤグループの「サステナビリティの考え方」に基づき、保険・金融サービス事業者として、事故や災害をはじめ様々なリスクを引き受け、万一の際の補償を提供します。また、リスクそのものの発生を抑制するとともに、リスクを引き起こす要因となる社会課題の解決に力を注いでおります。「リスクを見つけ伝える」「リスクの発現を防ぐ・影響を小さくする」「経済的な負担を小さくする」、この取組みにより、企業活動を通じた社会との共通価値の創造を実現してまいります。

めざす姿「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」

　中期経営計画（2022-2025）では、価値創造ストーリーを実践し、リスクソリューションのプラットフォーマーとして社会課題の解決へ貢献し社会とともに成長する「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」をめざす姿としました。

　当社はＭＳ＆ＡＤグループの経営理念の実現に向けて、社会課題に向き合い、当社のビジネスモデルを通じた商品・サービスを提供することで、お客さまが安心して生活や事業活動を行うことのできる環境づくりをサポートしてまいります。

重点課題の特定

　重点課題の特定にあたっては、世界共通の目標や国際的なガイドラインやフレームワーク等を踏まえ、解決が望まれる社会課題を洗い出したうえで、ステークホルダーの評価や意思決定に対する影響と、ＭＳ＆ＡＤグループの事業における影響を評価し、双方にとって重要度の高いものを選択しております。

　具体的な特定プロセスは、ＭＳ＆ＡＤホールディングスのサステナビリティレポートを参照ください。https://www.ms-ad-hd.com/ja/csr/report/main/00/teaserItems1/04/linkList/0/link/sus_report2024.pdf

　当社では、ＭＳ＆ＡＤグループの重点課題を踏まえ、３つの重点取組項目を設定し、地域・社会課題の解決を通じて、社会のサステナビリティと当社の持続的成長の同時実現を目指してまいります。

(1）ガバナンス

　当社は、中期経営計画の基本戦略の一つとして「サステナビリティへの取組強化」を進めており、「ＣＳＶ×ＤＸ」の考えのもと、３つのサステナビリティ重点取組項目への対応を推進しております。

　当社は、サステナビリティ関連の課題に対して取締役会、経営会議、及び課題別委員会によるガバナンス体制を敷いております。

　取締役会の役割をはじめとするコーポレート・ガバナンス全般に関する事項は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご覧ください。

①　取締役会

取締役会は、取締役13名（うち社外取締役４名）で構成され、法令・定款に定める事項のほか、経営方針、資本政策等、経営戦略上重要な事項（サステナビリティに関する取組みを含む）、及び会社経営上の重要な事項の意思決定並びに業務執行の監督を行い、毎月１回の定時開催に加えて、必要に応じて随時開催しております。

②　課題別委員会

各担当分野に係る重要な個別課題の審議・検証及び提言を行うことを目的として課題別委員会を設置しております。サステナビリティ関連の課題や取組みは、主として、課題別委員会のサステナビリティ委員会での論議を経て、経営会議及び取締役会へ報告し決定します。

　なお、サステナビリティ委員会は、サステナビリティ推進担当役員を委員長として、社長を始め、営業部門、損害サービス部門、商品部門、海外部門、資産運用部門、人事部門、リスク管理部門の役員等で構成し、さらに社外有識者を委員に迎え、様々な視点からサステナビリティ推進に関する方針、重点課題、地域・社会貢献活動、ステークホルダーへの適正な情報開示の推進等についての論議を行っております。

　2024年度は４回開催し、主な論議テーマは気候変動対応、自然資本・生物多様性への対応、人権尊重取組、ＤＥ＆Ｉ推進、人的資本経営取組、社員のリテラシー向上取組、情報開示対応、地域・社会貢献取組等であります。

(2）戦略

　当社は、中期経営計画（2022-2025）において、「健やかな地球環境を未来につなぐ（Planetary Health）」、「レジリエントな社会の実現へ貢献する（Resilience）」、「すべての人の幸福と自分らしい生き方を支える（Well-being）」の３つをサステナビリティ重点取組項目として定め、地域・社会課題の解決を通じて、サステナビリティ課題に対処するための取組みを進めております。

①健やかな地球環境を未来につなぐ（Planetary Health）

 ＜気候と自然との統合的な戦略＞

将来の気候変動や生物多様性の損失に関するリスクの変動は、保険業界に多大な影響を与えます。例えば、気候変動が進行すると、温暖化による熱波、干ばつ、森林火災などの災害が頻繁に発生し、その規模も増加する可能性があります。更に、降水パターンにも影響を与えることで豪雨や洪水のリスクが高まるほか、氷河の融解や海水の熱膨張による海面上昇も起きると沿岸地域の浸水リスクが増加します。

日本国内においても、年平均気温の上昇や猛暑日・豪雨の増加などが予想されており、上述のリスクの顕在化や、サプライチェーンの分断による企業活動への影響が見込まれております。

気候変動の深刻化に伴い生物多様性の喪失が危惧されております。生物多様性が失われると、自然が提供する土壌の安定といった生態系サービスが減少することにより、洪水・土砂災害リスクが増加したり、水質浄化の生態系サービスが減少したりすることで水資源の枯渇や水質悪化が進行するといった、農業・工業をはじめ多くの企業活動への影響が見込まれます。

こうした自然災害の頻度と規模が増加することで、保険金の支払いが増加するなど、保険会社の収益性に影響する可能性があります。

このような状況に対応するため、ＭＳ＆ＡＤグループでは、地球温暖化とそれに伴う自然災害の増加を受け、気候変動への適応と自然資本の保全・回復に統合的に取り組んでいくことが重要と考えております。

国際的な目標であるパリ協定や国連生物多様性条約第15回締約国会議（ＣＯＰ１５）の「昆明・モントリオール生物多様性枠組」では、2050年までのネットゼロ達成と2030年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させ、自然を回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」の方向性が示されており、当社は自然資本の毀損がもたらすリスクを適切に評価し、開示するためのＴＮＦＤ開示提言にも対応してまいります。

私たちのミッションである「安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支える」ため、ネットゼロとネイチャーポジティブの同時実現を目指し、社会やビジネスモデルの変革を推進してまいります。

ａ．気候・自然関連のリスクと機会

(ａ)気候・自然関連のリスク

イ．物理的リスク

ＭＳ＆ＡＤグループでは、台風や豪雨による風水災のほか、森林火災や雹災など、気候変動に関連する自然災害リスクの増大が既に保険引受において財務的影響をおよぼしております。また、気候だけでなく水資源の枯渇など自然資本関連の様々なリスクによる影響が、社会や事業活動において中長期的に高まっていくと想定されます。

　　　※　時間軸については、短期：2025年（中期経営計画期間末）、中期：2030年（中間目標の

ターゲットイヤー）、長期：2050年を想定しております。

ロ．移行リスク

ＭＳ＆ＡＤグループでは、ネットゼロやネイチャーポジティブな社会への移行にあたり、社会の様々な分野での急激な変化による企業活動のリスク（移行リスク）は保険引受や資産運用の収益低下につながる可能性があると考えております。ただ、保険引受では、一部商品を除き、移行リスクを直接補償している保険商品はほとんどないため、影響は限定的と考えております。技術革新や法規制の導入は、保険提供の新たな機会にもなりますが、こうしたニーズに対応できない場合はリスクにもなる可能性があります。

  ※1 会社役員賠償責任保険の略称。会社役員が役員として行った行為（含む不作為）に起因して

損害賠償請求がなされたことにより、会社役員が負う損害賠償金や争訟費用等を補償

※2 賠償事故が発生した場合のブランドイメージの回復に必要な措置等にかかった費用を補償

　ハ．シナリオ分析

（イ）保険引受における物理的リスクの分析

物理的リスクのシナリオ分析として、地球温暖化に伴う台風の変化が保険金支払に与える影響について分析しました。

　ＭＳ＆ＡＤグループは、国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ　ＦＩ）が立ち上げたプロジェクトにおいて、保険引受に与える影響が大きい台風やハリケーンの分析を行うグループに参画し、将来、地球温暖化が進展した際に、台風やハリケーンがもたらすリスク量等への影響について検討しました。

４℃シナリオ（ＲＣＰ8.5）における2050年において、台風の保険金支払は、「勢力」の変化によって約＋５％～約＋50％、また、「発生頻度」の変化によって約▲30％～約＋28％、各々変化する可能性があるという結果になりました。

台風による高潮の変化では、２℃シナリオ（ＲＣＰ4.5）、４℃シナリオ（ＲＣＰ8.5）における2030年及び2050年の分析結果は、いずれの場合でも、保険金支払は数％程度増加する可能性があるという結果となりました。

2021年度には、上記の分析とは別に、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）で検討されているシナリオの前提等を参考として、日本銀行・金融庁と連携して、シナリオ分析のエクササイズを実施し、気候変動影響によって勢力が強まった自然災害による保険金支払について分析を行いました。また、上記に加えて、ＭＳ＆ＡＤグループでは、学術機関と連携した研究プロジェクト等により知見の向上に努めるとともに、気候変動による台風の勢力変化を反映した分析手法を構築するなど、シナリオ分析の精度向上に取り組んでおります。

（ロ）投融資における物理的リスクの分析

ＭＳ＆ＡＤグループでは気候変動による投融資先の重要拠点の水災被害増加は、運用収益悪化につながる可能性があると考えております。そのため、主要な投資先の資産の物理的リスクの分析を行い、資産運用における気候変動リスクを確認しております。また、投融資先の事業拠点と自然関連の要注意地域との関係性についても分析を行いました。ＭＳ＆ＡＤグループではお客さまとの取引を通じて気候変動リスクと強い関係性を有しており、投融資（株式・社債・企業融資）ポートフォリオを対象に、気候変動シナリオ下での物理的リスクを定量的に評価しました。

　気候変動に起因して洪水、風災等の物理的リスクが増大すると、投融資先の売上や資産に影響を与える可能性があります。そこで、ＭＳ＆ＡＤグループ投融資ポートフォリオ上位500社を選定し、気候変動による洪水・風災リスクの影響について、株式・社債・企業融資ごとに、売上損害・資産損害の双方を分析しました。

分析の結果、最もリスクが増大する株式の４℃超シナリオにおいて、2050年時点で売上損害、資産損害の影響がそれぞれ5.2％程度（洪水、風災の合計）増大する可能性があることがわかりました。ただし投融資先の売上対比では、投融資ポートフォリオ全体としての影響は限定的と考えられます。

（ハ）自社事業拠点における物理的リスクの分析（洪水）

ＭＳ＆ＡＤグループの自社事業拠点における気候変動シナリオ下での物理的リスクを定量的に評価しました。

　ＭＳ＆ＡＤグループが保有する国内の主要70拠点の不動産を対象に、気候変動シナリオ下での洪水被害を把握し、気候変動による洪水の浸水被害の増大を分析しました。

年１％の確率で発生する洪水について、ＳＳＰ１－２．６シナリオでは2050年に浸水深が高くなる傾向がありますが、これは気候変動シナリオの分析における不確実性などが原因と考えられます。新たに浸水する可能性がある拠点はありませんでした。

ＳＳＰ５－８．５シナリオでは、2020年に浸水する可能性があった拠点で、2050年に浸水深が増加する傾向が多く見られます。また、2080年時点では、新たに１拠点が浸水する可能性があることが確認されました。

0.1％の確率で発生する洪水について、ＳＳＰ１－２．６シナリオでは、2080年に新たに浸水する可能性がある拠点が1つ増えると予測されております。ＳＳＰ５－８．５シナリオでは、2050年には既存の拠点で２m以上の浸水が見られる拠点が増加し、新たに浸水する拠点が１つ増えると予測されております。更に、2080年には新たに浸水する拠点がもう１つ増加する可能性があります。

（ニ）投融資における移行リスクの分析（カーボンコスト）

温室効果ガス排出量に応じた費用を負担する「カーボンプライシング」（炭素の価格付け）は、温室効果ガス排出量の削減を促す政策として世界で導入が検討されており、企業にとってはカーボンコストの負担が増加するリスクがあります。

ＭＳ＆ＡＤグループでは温室効果ガス排出量の削減を目的として、再生可能エネルギー契約や省エネルギー設備への投資を行っております。これらの追加コストの支払い及び更新投資の意思決定を行う際に、内部炭素価格を活用して判断しております。

　内部炭素価格の設定は、契約切替に伴う追加コストや炭素価格のベンチマークを勘案し、10,000円/t-CO2としております。

移行リスクのシナリオ分析として、将来のカーボンコストによる負担増加がＭＳ＆ＡＤグループの投資ポートフォリオに与える影響について分析しております。

分析にあたっては、炭素排出量をはじめとする環境データや気候変動のリスクを分析するツールを使用し、投資先企業が将来負担するカーボンコストに対して、現時点でどの程度支払う能力（カーボンアーニングアットリスク（EBIT at Risk）※）があるのかを算出しました。なお、EBIT at Riskが極端に大きくなった投資先のものは外れ値として集計から除外しています。

※ 企業のカーボンコストの将来負担増加分（Unpriced Cost of Carbon：UCC）を企業の利益　（Earnings Before Interest and Taxes：EBIT）で割ったもので、シナリオごとの投資ポートフォリオ

に与える財務的な影響を示しています。

また、ＴＣＦＤが２℃以下を含む気温上昇シナリオに基づく分析を推奨していることを踏まえ、ＭＳ＆ＡＤグループでは、次の３つのシナリオに基づいて分析しました。

高位シナリオ：2100年までに気温上昇を２℃未満に抑えるという国際目標（パリ協定）と

整合する十分な政策手段が講じられるシナリオ

中位シナリオ：気温上昇を２℃に抑えるための政策が長期的には講じられるものの、短期的

には政策実施が遅れることを想定したシナリオ

低位シナリオ：各国が自主的に定めた目標を実施するものの、気温上昇が３℃程度となる

シナリオ

なお、分析対象は、ＭＳ＆ＡＤグループの2023年３月末の投資ポートフォリオのうち、上場企業の国内外株式（時価ベースで約99％をカバー）と国内外社債（簿価ベースで約95％をカバー）としております。また、企業の利益については、財務パフォーマンスの変動を緩和するため直近３ヵ年平均値を用いており、温室効果ガス排出量については、投資先企業が直接排出したスコープ１と、電力などの使用によって間接排出したスコープ２を対象としております。

分析結果は下表のとおりであり、より大きい政策手段が講じられる高位シナリオや中位シナリオでは、カーボンコストの負担が大きくなり、移行リスクが大きくなります。ＭＳ＆ＡＤグループの2023年３月末の投資ポートフォリオでは、2050年にカーボンアーニングアットリスク（EBIT at Risk）が、株式では低位シナリオで約８％、中位・高位シナリオで約31％、社債では低位シナリオで約14％、中位・高位シナリオで約48％程度となる可能性があるとの分析結果となりました。

【ＭＳ＆ＡＤグループカーボンアーニングアットリスク（EBIT at Risk）】

＜株式（2023年３月末時点）＞

＜社債（2023年３月末時点）＞

この分析は、投資先企業における現在の温室効果ガス排出量をもとに実施したものであります。

投資先企業が脱炭素の取組みを進めていけば、その投資先企業が負担するカーボンコストは低下し、将来のカーボンアーニングアットリスク（EBIT at Risk）も低減が見込まれます。

シナリオ分析に関する詳細の内容は、ＭＳ＆ＡＤホールディングスの「グリーンレジリエンスレポート2024」を参照ください。

https://www.ms-ad-hd.com/ja/csr/main/05/teaserItems1/01/link/greenresiliencereport2024.pdf

ニ．リスク評価に対する不確実性の存在

（イ）気候予測モデルの不確実性

複数の気候予測モデルを比較・評価し、その結果を統合することで気候変動に関する科学的理解を深めることを目的とする国際的なプロジェクトのＣＭＩＰ（Coupled Model Intercomparison Project）は、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の評価報告書においても、気候予測やシナリオ分析のためのデータ提供を行っておりますが、その気候予測モデルには以下のような不確実性を内包しております。

このように、ＩＰＣＣの評価報告書に提供される気候モデルにおいても複数の不確実性が存在し、最も温暖化が進行するシナリオ(ＲＣＰ８．５/ＳＳＰ５－８．５)における分析結果においてもなお、その影響が上振れする可能性があることを認識しております。

（ロ）洪水対策後の被害額に関する不確実性

ＭＳ＆ＡＤグループが有するポートフォリオに対して、特に影響が大きい自然災害は洪水でありますが、適応策（洪水に対する防止対策）を実施した後においても、気候変動や社会経済の発展状況によっては洪水被害が現在の被害額よりも増加してしまうという「適応の限界」が生じる可能性があります。これは洪水を防御するための構造物を建設する間に発生する洪水被害などが大きいためであり、できるだけ早期に適応策の実施を意思決定することと、そのための資金確保が重要なことが明らかになっております。

ＭＳ＆ＡＤグループはこれらの点を考慮し、自然災害発生時の被害を回避するために要した費用を補償する「災害時車両緊急避難特約」などを開発しております。

（ハ）土砂災害における被害額に関する不確実性

多様な生態系によって、私たちは洪水緩和や土壌・堆積物保持といった生態系サービスを享受しております。しかし、将来的に生物多様性が失われることで、こうしたサービスが得られずに被害を受けるリスクがあります。

例えば、森林には降雨時における表層崩壊の発生を抑制するという土砂災害防止機能があります。この機能は、森林の成熟あるいは劣化に伴って向上または低減します。また、成熟した森林は若い森林と比較して、より規模の大きい豪雨に対しても土砂災害防止機能を発揮できますが、一方で、土砂災害が発生した場合の流木量は成熟した森林の方が大きくなることがあります。

日本は国土の67％が森林であり、そのうちの約４割は成熟した状態にある人工林であることに加え、前述のように、気候変動による豪雨の増加が予想されることから、今後は土砂災害における損害額の増加が見込まれるものの、そのリスク量の大きさは想定できていない可能性があります。

ＭＳ＆ＡＤグループはこれらの点を考慮した森林整備なども含めた流域治水が重要であると考えており、熊本県で土砂災害の防災・減災に貢献する球磨川流域における「緑の流域治水プロジェクト」や“熊本のウォーターポジティブ実現のための取組み”などの「グリーンレジリエンス^※」の取組みを進めております。

※ＭＳ＆ＡＤグループは、自然の恵みを生かし、生物多様性を守りながら、脱炭素化を進め、自然災害の被害を和らげ、その魅力で地域も活性化する好循環を生み出す考え方を2015年から「グリーンレジリエンス」と称し、自然環境の保全・回復活動や、自治体・大学との共同活動に取り組んできました。

（b）気候・自然関連の機会

ＭＳ＆ＡＤグループは、特定した気候・自然関連の物理的リスク、移行リスクを踏まえ、リスクそのものの発生を抑制するとともに、リスクを引き起こす要因となる社会課題の解決に力を注いでおります。

※Nature-based Solutions：自然の力を利用して解決策を導き出すこと

（c）気候・自然関連のリスクと機会によるビジネスモデル、バリュー・チェーン（保険引受先・投融資先）への影響

ＭＳ＆ＡＤグループのビジネスモデルは、２　サステナビリティに関する考え方及び取組み、ＭＳ＆ＡＤグループの価値創造ストーリーとビジネスモデルのとおり、保険・金融サービスにより「リスクを見つけ伝える」「リスクの発現を防ぐ・影響を小さくする」「経済的な負担を小さくする」という活動を通じて、社会課題へのソリューションを提供することであります。

気候変動による自然災害の頻発化・激甚化、生態系の喪失による気候変動への適応・緩和能力の低下は、支払保険金の増加につながり、ＭＳ＆ＡＤグループの収益に大きな影響を与えます。

また、当社のバリュー・チェーンを形成する保険引受先と投融資先にも上記（a）のイ．物理的リスク、ロ．移行リスクのとおり、影響を与えます。

一方、気候変動への対応には、保険引受先・投融資先をはじめ社会全体において大幅な投資が見込まれております。上記（ｂ）のとおり、外部環境に応じたＭＳ＆ＡＤグループの機会が考えられます。例えば、再生可能エネルギーへの移行や省エネルギー技術の採用による設備投資、防災・減災を目的としたグリーンインフラへの投資等が考えられ、このような成長マーケットへのリスクソリューション提供はＭＳ＆ＡＤグループの機会となっております。

ｂ．気候・自然関連のリスクと機会を踏まえた取組み

（a）リスクを見つけ伝える

イ．「リスクを見つけ伝える」取組み　～サステナビリティを考慮した事業活動～

ＭＳ＆ＡＤグループは、「サステナビリティの考え方」に基づき、サステナビリティを考慮した事業活動を実践し、ステークホルダーとともに社会課題の解決をめざしております。保険引受・投融資においては、環境・社会に負の影響を与えるリスクを評価・分析し、取引先とともにリスク低減に取り組んでおります。リスクの評価にあたっては、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」や国際金融公社（ＩＦＣ）の「パフォーマンススタンダード」等を参考に、気候・自然関連の物理的リスク及び移行リスクに加え、脱炭素化に向け、急速に普及が進む再生可能エネルギー事業や未開拓の場所への大規模な開発を伴う新規の農林水産事業における自然や地域社会への影響、先住民の権利に関するリスク等を評価・分析しております。発見されたリスクに対する予防・低減、課題の解決に貢献する商品やリスク・コンサルティングサービスの提供を通じ、ネットゼロ、ネイチャーポジティブを支援しております。

ロ．気候・自然関連リスク・機会の分析、評価と情報開示の支援

ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社では、気候・自然関連の物理的リスクと移行リスクを評価・分析し、情報開示を支援するサービスを提供しております。特に気候変動の物理的リスクの定量的な評価は、先進的な知見をもつ社外の組織と連携し注力してまいりました。2020年に米国のスタートアップと連携しＡＩを活用した気候変動影響評価をもとに、将来の多様な自然災害リスクを全世界対象に90ｍ四方の精度で定量評価するサービスを開始しております。また2018年に開始したプロジェクトでは、全世界の高精度な浸水深分布の推定を実現し、その成果をコンサルティングに活用しております。また、2023年度から全世界の洪水リスク評価が可能なＳａａＳ型プラットフォーム「洪水リスクファインダー」の提供を行っております。

自然関連のリスクについては、直接の事業活動だけでなく、原材料調達などを含むバリュー・チェーン全体を対象とする必要があります。事業が接点を持つ各地域の自然・生態系の状態や、事業のあり方によって異なることから、分析・評価には、地域単位の科学的な評価・分析を行うことが重要であり、ＭＳ＆ＡＤグループは、2022年に自然資本ビッグデータを有する企業と提携するなど、画期的な技術をもつ企業との実証を重ねながら、全般的な支援に加え、都市不動産向けや淡水資源にフォーカスしたＴＮＦＤ開示支援など、自然との接点が特に強い業種に焦点を当てた支援を提供しております。

ハ．ネイチャーポジティブへの移行を後押しするコレクティブアクション

地域の課題解決に向け、自然への依存の内容・度合いや、土地利用の変化による自然へのインパクトを踏まえ、ネイチャーポジティブに向けた明確な目標を共有することが重要であり、効果的な対策を立案し、様々なステークホルダーによる協働（コレクティブアクション）を進める必要があります。ＭＳ＆ＡＤグリーンアースプロジェクトでは、全国３ヵ所での自然環境の保全・再生活動を通して、研究機関と連携し、地域の事業者、ＮＰＯなどを巻き込み、ネイチャーポジティブに向けたコレクティブアクションを推進しております。ネイチャーポジティブの実現と自然を活用した防災・減災、水資源の涵養などの課題解決を進め、安心・安全で活力ある地域モデルの構築をめざしております。

（b）リスクの発現を防ぐ・影響を小さくする

イ．保険引受・投融資を通じた取組み

＜保険引受先・投融資先に係る温室効果ガス排出量削減目標と対話＞

ＭＳ＆ＡＤグループは、保険引受先及び投融資先に係る温室効果ガス排出量の削減について、2030年までの中間目標を設定しております。

削減率目標とその進捗については(4)指標及び目標をご覧ください。

目標達成に向け、2023年度より、温室効果ガス排出量削減をはじめとするサステナビリティの課題に関する保険引受先との対話活動を開始しました。従来も、ＣＳＶ取組として、サステナビリティの重点課題の解決に向けた保険引受先への商品・サービスの提案活動を行っておりますが、2023年度からは、サステナビリティ課題に完全にフォーカスした対話活動を新たに開始しております。対話を通じ、保険引受先のサステナビリティ課題を把握し、課題解決に向けたソリューション提案を進めております。取組みの推進にあたり、代理店・ブローカーともサステナビリティ課題の解決に向けたソリューション提案に関する対話を開始しております。

ロ．投融資を通じた脱炭素社会の支援

ＭＳ＆ＡＤグループは、投融資先企業の温室効果ガス排出量削減に向けて、気候変動に対応した対話取組の推進、太陽光・風力・バイオマスといった再生エネルギーの発電所建設に係るプロジェクトファイナンスやファンドへの投融資を行っております。

また、当社、三井住友海上火災保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の４社が合同で気候変動を中心とするインパクトファンドへの投資の実行とともにノウハウ構築も進めております。

気候変動に対応した対話に関しては、投資先企業の気候変動対応の組織体制、温室効果ガス排出量削減目標に向けた取組み、技術革新計画や課題の把握等に取り組んでおります。

ハ．ＭＳ＆ＡＤグループの温室効果ガス排出量削減取組

ＭＳ＆ＡＤグループは、2010年度に温室効果ガス排出量削減の中長期目標を設定し、事業活動に伴って排出される温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいりました。2020年度には当初の温室効果ガス排出量削減目標（2009年度基準比30％削減）を達成し、2021年５月、パリ協定に沿った新たな目標を設定しました。新たな目標では、温室効果ガス排出量を2050年度ネットゼロとし、2030年度の中間目標と再生可能エネルギー導入率目標も設定しました。

自社のオフィスビルへの最新鋭の省エネルギー設備の導入や太陽光発電設備の設置、社有車の低燃費車両への入替え等により、エネルギー使用量の削減と再生可能エネルギーの導入を進めております。また、リモートワークや在宅勤務、オンライン会議の積極的な活用など、ビジネススタイルの変革は、社員のWell-beingの実現とともに、社員の移動やオフィススペースを削減することで、ガソリンや電力の使用量の削減につながり、通勤や出張に係るエネルギーの削減、いわゆるスコープ３の温室効果ガス排出量削減につながります。保険契約のお申込み、保険金のご請求手続、各種お知らせ等をWeb化といったビジネスプロセス改革も、紙の使用量の削減といった自然への負荷軽減と同時にスコープ３削減として取り組んでおります。

ニ．気候・自然関連のイニシアティブ・アライアンスへの参加

ネットゼロ、ネイチャーポジティブに向けた取組みは、科学的知見に基づき、社会全体の移行を進めることが不可欠であり、研究の推進と、ビジネスにおける基準やルールづくり、推進体制の構築が鍵をにぎります。ＭＳ＆ＡＤグループは、学術機関との共同研究に積極的に参加するとともに、気候・自然関連のイニシアティブやアライアンスへの参加、また自らが連携の仕組みを主体的に構築するなど、様々なステークホルダーとともに社会の移行に積極的に取り組み、「レジリエントでサステナブルな社会」をめざしております。こうした移行プロセスにおけるステークホルダーとの接点強化やペインポイントの発見を、新たなマーケットの開拓や保険・サービスの開発につなげ、あるべき社会の創造とＭＳ＆ＡＤグループの持続可能な成長のシナジー創出に取り組みます。

グループ会社がそれぞれに様々な研究機関と共同研究を行っておりますが、特に気候や自然に関連して次の研究プロジェクトに参画しております。

（c）経済的な負担を小さくする

イ．気候変動の適応に貢献する商品・サービスの開発・提供

住宅や事業所向けの火災保険に付帯される「水災補償」は、洪水などによる建物や家財、設備等の損害を補償します。迅速な損害補償は、被災者の生活再建を支援する上で極めて重要であります。「天候デリバティブ」は、異常気象や天候不順による売上の減少やコストの増加といった企業の損失を回避・軽減し、収益の安定化を図ります。オーストラリアでは、オンラインでリアルタイムに保険見積りを実施できる「農家向け天候インデックス保険プラットフォーム」をインシュアテックの技術を活用して提供し、迅速かつ簡便に補償を得ることが可能になると考えております。また、保険市場が十分に発達していない国々では一定規模の自然災害が発生した場合、復旧や復興は困難を極め、更なる貧困や政情不安につながる可能性があり、世界銀行等の国際機関と連携し、公的自然災害補償制度への参画を通じて、こうした国々へ復興資金の迅速な提供に貢献しております。

ロ．自然災害の補償・保障前後への取組拡大

ＭＳ＆ＡＤグループでは、頻発する自然災害に対して、「リアルタイム被害予測ウェブサイト・アプリｃｍａｐ」等のサービスを通じて、地域の防災減災活動を支援しております。国内初の降雹の予測情報を通知するアラートサービスは、降雹発生確率が高まっているエリアのサービス利用者に対し、プッシュ型のアラートを配信することで、雹災による被害の回避・軽減に貢献しております。

また、実証実験中の「内水氾濫予測システム」は、都市部で頻発する内水氾濫を予測し、住民の避難や浸水対策に役立て、被害の軽減をめざします。

さらに、被災された方々の生活再建を早期に支援すべく、補償後サービスとして、罹災証明書の迅速な発行や交付事務の効率化を支援しております。

こうした様々なサービスや地域の防災減災活動を実装するため、代理店等と連携した「防災パートナー」制度を運営しております。ＭＳ＆ＡＤグループが核となり、地域特性に応じた防災活動を行う代理店等と連携し、自治体や災害支援組織との協力体制を構築し、地域の防災力の向上とともに、お客さまとの接点強化による事業機会の創出につなげます。

ハ．保険商品を通じた、ネットゼロ、ネイチャーポジティブ移行への支援

ＭＳ＆ＡＤグループでは、再生可能エネルギー事業に伴うリスクの補償など、ネットゼロ、ネイチャーポジティブへの移行に向けた企業の事業を支援する保険を提供しております。

自然災害でＪ－クレジットを創出する予定だった機器が被災した場合、その販売収益の減少を補償する保険を提供しております。また、脱炭素を支援するため、追加費用を補償する特約も開発しております。従来の保険は、元の状態に復旧する費用までしか保険金をお支払いできませんでしたが、「Build Back Better※」の考えを踏まえ、ネットゼロ社会への移行を後押ししております。「カーボンニュートラルサポート特約」は、被災建物の復旧時にＣＯ２排出量削減設備の導入費用を補償し、「電気自動車（ＥＶ）等買替費用特約」は、ガソリン車が事故により大きな損害を被り、ＥＶ等へ買い替える場合に発生する費用を補償します。

ネイチャーポジティブへの移行において、資源利用の削減は重要な要素であり、循環経済（サーキュラーエコノミー）の推進が不可欠と考えております。「衣料品循環費用補償（燃やさない保険）」は、アパレル業界の大量廃棄の社会課題を受け、衣料品メーカーや販売店が損害を受けた際、リサイクルに係る費用を補償し、衣料品の循環利用を支援します。また、自動車の修理においてはお客さまとともにリサイクル部品の活用に取り組んでおり、循環経済の実現に貢献しております。

自然資本や生物多様性の保全・回復に資する商品・サービスとして、「海洋汚染対応追加費用補償特約」では、従来、補償の対象外であった船舶運航者の社会的責任を補完するため、自然環境への損害に対する保全・回復活動等の費用を補償しており、「再造林等費用補償特約（フォレストキーパー）」では、罹災した森林の保全と再生に向けた再造林費用を補償しております。また、熊本県阿蘇地方の草原維持に欠かせない「野焼き」による延焼リスクを補償する保険制度も提供しております。一部では、延焼リスクの手当が得られず、中断を余儀なくされていましたが、ＭＳ＆ＡＤグループの「野焼き保険」提供により、阿蘇の自然や歴史に密接に結びついた伝統は維持され、農畜産物を育み、豊富な水資源の保全などに貢献しております。

※　災害発生後の復興段階において、元の状態に戻すだけでなく、より強靱な対策を講じてまちづくりを実現するという、防災分野で提唱されている概念。

３【事業等のリスク】

(1) 当社グループのリスク管理

① リスク管理方針

　当社グループは、持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造することを　経営ビジョンに掲げ、その実現を阻害するあらゆる不確実性を「リスク」と捉え、経営の最重要課題としてリスク管理態勢を整備し、また「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ リスク管理基本方針」に沿って、取締役会で「リスク管理方針」を制定し、リスク管理を行っております。

② リスク管理体制

　全社のリスク管理を統括する統合リスク管理部門と、ＥＲＭ経営及びリスク管理に係る課題別委員会であるＥＲＭ委員会を設置しており、重要なリスク情報はＥＲＭ委員会での審議を通じ、取締役会等に報告する体制としております。課題別委員会については、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。

　また、リスク管理を適切に行うために、第１線、第２線、第３線による「３線管理態勢」を構築しております。

　第１線は業務執行部門と一次リスク管理部門が担い、一次リスク管理部門は業務執行部門が所管する業務に係るリスクをコントロールし、把握したリスクやリスク管理の状況について、二次リスク管理部門や経営等に報告しております。

　第２線は二次リスク管理部門が担い、一次リスク管理のモニタリングを行っております。また、二次リスク管理部門は統合リスク管理部門として定量・定性両面から統合リスク管理を行い、その結果をＥＲＭ委員会、取締役会等に報告しております。

　第３線は内部監査部門が担い、第１線、第２線で実施されているリスク管理プロセスの有効性を評価し、取締役会に報告しております。

③ ＥＲＭサイクルをベースとする経営

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループは、現中期経営計画の基本戦略を支える基盤の１つとして、ＥＲＭを位置づけ、リスク・収益（リターン）・資本のバランスを取った経営資源配分により、企業価値向上に取り組んでおります。

　当社グループにおいても、ＥＲＭ戦略を策定し、「財務の健全性の確保と資本効率の向上」の実現に向けた取組みを推進しております。

④ 統合リスク管理

当社グループでは、多様なリスクを総合的に把握し、リスクへの対応をもれなく行うこと、重要なリスクに優先的・重点的に対応すること、必要な資本を確保することを目的として、定量・定性の両面から当社グループ全体のリスクの状況を管理する統合リスク管理を行っております。

ａ．定量的な管理

　　保険引受リスク（大規模自然災害発生リスクを含む。）、資産運用リスクなどの主要なリスクカテゴリーのリスク量を統一した尺度（ＶａＲ：バリュー・アット・リスク※）で計測し、これを会社全体のリスク量として統合の上、経営体力（資本）と対比することにより、資本が十分に確保されているかどうかを把握・管理しております。また、リスク量を適正な水準に制御するため、各リスクカテゴリーにリスク・リミットを設定しております。

　　上記に加えて、ストレステストとして、資産運用に係る環境の著しい変化や大規模な自然災害の発生等を想定して、ストレス発生時の影響の確認を行っております。

※ＶａＲ：一定の確率のもとで被る可能性のある予想最大損失額を計測する手法。当社グループでは　計測期間１年間、信頼区間99.5%（200年に一回程度発生する規模）で計測。

ｂ．定性的な管理

　　当社グループのリスク特性や外的環境の変化等を踏まえ、毎年想定されるリスクを洗い出し、経営への影響度から重点的に対応するリスクを明確にしております。影響度が高い場合は、リスク管理取組計画を策定し、その取組状況等のモニタリングを行い、取締役会等へ報告しております。

(2) 当社グループの主要なリスク

　経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、当社グループにおける具体対応については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

　また、社会・経済への甚大な影響に伴い、他の重要なリスクについても一部顕在化する可能性があると認識しており、仮に発生した場合はこれまで以上に迅速かつ適切な対応に努めてまいります。

　なお、本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 重要リスク

　当社グループは、直面するリスクを潜在的に重要なリスクを含めて総体的に捉え、リスク状況・リスク管理状況を踏まえ本社各部で様々なリスク事象を洗い出し、経済的損失などの影響度や発現可能性について評価を行い、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ重要リスクとの整合性も踏まえた上で、取締役会は重要リスクの特定及び重要リスク管理取組計画を決定しております。

　2025年度も引き続き、コンダクトリスクや地政学的なリスク（インフレ懸念を含む）、気候変動、サイバーリスク、保険市場・人財市場の変化、生成ＡＩ活用に係るリスクを適切にコントロールし、当社グループの持続的な成長を図ることが必要であることから、重要リスクは2024年度と同様のものとしております。

　一方、各リスクの状況は変化しているため、各リスクの「主な想定シナリオ」に、下記ａ～dの環境変化を明示・反映することで、管理・取組を強化しております。

a.コンダクトリスクへの対応

「E 企業価値の著しい毀損や社会的信用の失墜につながる行為の発生」に、経営理念等の不浸透、不適切な業界慣行や行動インセンティブによる社会的信用の失墜、商品・サービスにおけるお客さま視点の欠如、不正競争、受入出向者・社外出向者・代理店による情報漏えい、事業活動の過程で生じる権利侵害、財務報告に係る内部統制の重大な不備を明示しております。

b.業界慣行の見直し・ビジネススタイル等の変革の必要性

金融庁や金融審議会の報告書、損保協会の取組等を踏まえて、「B 保険市場の変化」には、業界慣行の見直しやビジネススタイルの変革の必要性に対して当社グループが適切に対応できないリスク（リスクソリューションの提案力の　不足による保険市場での競争力の低下）を明示し、「Ｉ 人材を取り巻く環境の変化」には、魅力のある職場環境（労働条件を含む）が実現できない場合に採用力低下のリスクがあることを明示しております。

c.米国政権交代

「Ｊ 国家間・他国内等での対立激化や政治・経済・社会的な分断・分極化、安全保障の危機」に、金融市場全般の変動に関するリスクや課税強化に関するリスクを明示しております。

d.その他

「Ｄ 信用リスクの大幅な増加」では国内の「金利のある世界」や金融機関の与信基準の厳格化に関して明示し、「Ｂ 保険市場の変化」では公共インフラの老朽化、「Ｉ 人材を取り巻く環境の変化」では海外人材強化の必要性、「Ｊ 国家間・他国内等での対立激化や政治・経済・社会的な分断・分極化、安全保障の危機」ではサイバーセキュリティに関する規則強化などの環境変化を明示しております。

② エマージングリスク

　当社グループは、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループとの整合性も踏まえた上で、環境変化等により新たに発生するリスク（エマージングリスク）を特定し、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ各社と共同で実施したエマージングリスクのモニタリング結果を、年２回、取締役会等に報告しております。

＜当社グループのエマージングリスク＞

ａ．現時点では大きな脅威ではないが、中長期的に当社グループ経営に影響を与える可能性のあるリスク事象

ｂ．現時点では当社グループ経営への影響の大きさや発生時期は不明であるが、認識しておくべきリスク事象

６【研究開発活動】

 該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2025年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1）新設

　該当事項はありません。

(2）改修

(3）売却

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。