株式会社中国銀行 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １　2022年度以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　2022年度以降の連結株価収益率については、2022年10月３日付で株式移転により株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループを設立したことに伴い、当行株式は2022年９月29日に上場廃止となったため記載しておりません。

４　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

５　2020年度において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、2021年度より「役務取引等費用」から控除しており、2020年度の計数の組替を行っております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　第142期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　第144期の１株当たり配当額119.06円のうち、期末配当額51.41円については、第144回定時株主総会の決議事項となっております。

４　第142期以降の株価収益率、株主総利回り、最高・最低株価は、2022年10月３日付で株式移転により親会社株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループを設立したことに伴い、当行株式は2022年９月29日に上場廃止となったため記載しておりません。

５　第141期までの最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　第140期において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、第141期より「役務取引等費用」から控除しており、第140期の計数の組替を行っております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、子会社３社等で構成され、銀行業を中心に金融サービスに係る事業を行っております。

(銀行業)

当行の本店のほか国内支店、出張所、海外支店において、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証(支払承諾)、公社債の引受、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、金融商品仲介業務、Ｍ＆Ａ仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、グループ業務の中核をなしております。

株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社では、銀行事務の受託・代理業務、中銀保証株式会社では、信用保証業務を行っております。

以上の事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

(親会社)　　　　　                                　　（2025年３月31日現在）

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループであります。

２　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,642人を含んでおりません。

２　嘱託及び臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３　海外の現地採用者17名は、嘱託及び臨時従業員であり従業員数には含めておりません。

(2) 当行の従業員数

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,490人を含んでおりません。

２　嘱託及び臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３　海外の現地採用者17名は、嘱託及び臨時従業員であり従業員数には含めておりません。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行には従業員組合は組織されておりません。

６　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(※１)管理・監督職に占める女性労働者の割合における管理職とは、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する役職とし、監督職とは、管理職の一つ手前の職位者及び同等の権限を有する役職としております。

(※２)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する役職としております。

(※３)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(※４)人事制度および賃金体系においては、性別による差別を設けておらず、同一労働に対する男女間の賃金格差はありません。なお、男女間で賃金に差が生じているのは、事務などの定型業務に特化した雇用形態において、女性の割合が高いためです。

②連結子会社

(※１)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(※２)人事制度および賃金体系においては、同一労働に対する男女間の賃金格差はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当行をはじめとする「ちゅうぎんグループ」は、お客さまの顕在ニーズ、潜在ニーズに応えながら地域社会やお客さまに必要とされ続ける企業グループを目指し、地域社会・お客さまと相互に発展するビジネスモデルを確立し、金融を中心とした総合サービス業へ進化することで、地域全体の付加価値を高めるとともに、ちゅうぎんグループ全体の企業価値向上を目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の戦略

人口減少等の我が国の社会構造の変化や国内外の金融政策・金利環境の変化などに伴い、今後も不確実な事業環境が継続すると想定されます。

こうした事業環境を見据え、またテクノロジーの急速な進展など環境の変化にも対応し、持続可能なビジネスモデルを確立するため、ちゅうぎんグループでは2017年度を起点とする期間10年間の長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』を策定いたしました。

この長期経営計画では、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」を長期ビジョンに掲げており、「豊かな未来を創る取組み」「経営の土台を創る取組み」をフレームワークとし、長期ビジョン達成に向けた各種取組みを着実に実施していきます。

中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅠ』（2017年度～2019年度）では、営業時間・人員捻出を目的とした店頭業務体制の整備や本部業務の見直しによる人的資源の再配置などの構造改革を推進したほか、コンサルティング機能の強化や人材紹介業務への参入など金融分野以外のサービスメニューの拡充を図ってきました。

また、2020年度からスタートした中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅡ』（2020年度～2022年度）では、ステージⅠの構造改革の成果のもと、地域やお客さまが抱える課題の解決力強化に向けて、ちゅうぎんグループの人財と組織力の向上を図るために、人事制度改定、新事業の創出及び持株会社体制への移行等に取り組んできました。

そして、2023年４月からスタートした中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅢ』（2023年度～2026年度）では、ステージⅠやステージⅡの改革をベースとして、成果を最大限発揮し、10年戦略で描いたビジネスモデルの実現を目指すとともに、ちゅうぎんフィナンシャルグループとしての「新たな挑戦」を実践していきます。

具体的には、地域社会・お客さまと相互に発展する持続的なビジネスモデルを構築するための戦略を３つの成長戦略と定義し、次のような施策に取り組み、地域社会の発展への貢献と企業価値の向上の好循環を創り出してまいります。

当連結会計年度における各成長戦略の主な成果は、以下の通りです。

「１．地方創生ＳＤＧsの『深化』に関しましては、地域応援活動においてグループ一体となった一貫したソリューションの提供に注力し、中でもサステナブルファイナンスを中心に活動を強化しました結果、当初計画を上回って好調に推移しております。そのため、中計KPIとして定めておりました「サステナブルファイナンス　2026年度までの累計実行額１兆円」を「1.5兆円」へ引上げております。

「２．イノベーションの創出」に関しましては、2024年５月に「ちゅうぎんＤＸ戦略」を公表しました。地域と人がデジタルでつながり、地域全体、お客さま、グループ内社員にとって価値のある効果を創出するため策定しており、地域やお客さまにとっては、デジタル浸透による地域インフラ全体の利便性や満足度の向上、グループ内社員にとっては、エンゲージメントの最大化、デジタルスキルの向上、ＤＸ効果の還元という効果を期待しています。

アライアンスでは、ＤＸ推進のパートナーとして、リクルート、松尾研究所、dotData、ＰｗＣといった異業種連携に注力するとともに、山陽地域のサステナビリティ推進に向け、自動車産業とＳＸの２領域における地域連携として、株式会社ひろぎんホールディングスとパートナーシップ協定を締結しております。

「３．グループ経営基盤の強化」に関しましては、事業ポートフォリオの最適化と経営資源の戦略的配分を目的として、持株会社体制のメリットと最大限活かし収益性や効率性を高めるため、営業戦略ユニットと投資戦略ユニットの２ユニット体制を導入しました。ユニット体制の下、各ユニットの事業戦略を踏まえ、経営資源を戦略的に配分できる体制を構築しています。

また、財務戦略では、地域活性化に向けた資本活用を意識し、下記３つの領域での良質なアセットの積上げを意識した戦略を実行し、利益拡大を目指しています。

①コア領域：地元事業性や個人ローンなど

②戦略運用：再エネ、不動産、船舶、航空機、エクイティ活用など

③市場性運用：市場性貸出金と有価証券運用等の一体運用

(3) 経営環境

2024年度の国内経済は、物価上昇の影響を受けながらも賃上げが進んだことから、緩やかに持ち直しました。加えて、円安を背景に、インバウンド需要が高まり、さらに企業の設備投資も拡大しました。このような状況を受けて、日本銀行は2024年３月、８年ぶりにマイナス金利政策を解除し、およそ17年ぶりに利上げを行いました。さらに７月および2025年１月に追加利上げを実施しました。

地元経済についても、コロナ禍の影響が薄れ、需要が回復し、経済活動はほぼ正常化しましたが、物価高騰に加え、人手不足という経営課題に直面する企業が数多くありました。

　他方、海外情勢に目を向けると、米新政権は国内の大幅な減税策や他国への高関税策など、これまでの政権とは異なる政策を打ち出しています。また、ウクライナ情勢、中東問題および米中対立など、地政学リスクは年々高まっています。

今後は海外経済の減速や物価の高止まり等の影響により、国内の企業収益の悪化や個人消費への影響が懸念されます。引き続き、地元経済の状況を注視するとともに、お客さまへの積極的な資金供給や経営課題の解決を通じて、地元経済の発展に貢献してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経営環境につきましては、日銀のマイナス金利政策が解除され、政策金利の引き上げが予想されるものの、海外経済の減速、物価上昇などを主因に、不安定な状況が続くことが想定されており、企業収益の悪化や個人消費の落ち込み、それに伴う地域経済の停滞が懸念されます。

このような経営環境への対応やサステナビリティ経営を推進するため、これまでに手掛けた取組みをより一層強化するとともに、新たな成長に向けて挑戦してまいります。

「１．地方創生ＳＤＧｓの『深化』」では、「ヒト・モノ・カネ」に関するご相談をワンストップで解決できるという利点を活かし、グループシナジーを発揮しながら、地域やお客さまが抱える経営課題やニーズに寄り添い、解決してまいります。これらの取組みを通じて、地域やお客さまのポテンシャルを引き出し、地域の持続的な発展に貢献してまいります。

「２．イノベーションの創出」では、DX戦略の実現に向けて、まずはちゅうぎんグループ自らがＤＸ企業グループになるよう、引き続き業務プロセスの変革に取組んでまいります。また、ちゅうぎんグループのノウハウを活かし、地域社会のアライアンスパートナー等と連携し、新規事業の開発等、新たな価値の創出に一層注力してまいります。

「３．グループ経営基盤の強化」では、成長戦略を高度に実践していくために、ちゅうぎんグループ各社の特性に応じたグループガバナンス態勢を確立してまいります。また、ユニット制を活かして、ちゅうぎんフィナンシャルグループと当行含めた兄弟会社の役割や機能を明確にし、ちゅうぎんグループ全体で収益性を高めるとともに、効率的な運営を目指してまいります。中期経営計画のKPIとして定めております人的資本投資額は2025年度以降、従来の５億円から投資対象を拡大したうえで10億円に倍増させる予定です。社内人財への投資を惜しむことなく、「中長期的な人財育成」と「従業員の定着」により、企業価値の向上を図ります。また、女性活躍のみならず、シニア、障がい者等、多様な人財全員が活躍できるよう、DEIの推進に取組んでまいります。

以上の３つの成長戦略を組み合わせ、地域・お客さまの発展へ貢献することで、地域全体のサステナビリティや付加価値を高めてまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等

2023年４月からスタートした中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅢ』（2023年度～2026年度）の策定に際し、足元の経営環境や今後の見通しを反映して、以下のKPIを設定し、長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』の最終年度（2026年度）の計数目標を更新しております。なお、当行単体では目標とする経営指標を公表していないため、各経営指標の数値はちゅうぎんフィナンシャルグループ連結のものを記載しております。

また、下記要因を考慮し、KPIのうち「親会社株主に帰属する当期純利益」を300億円から400億円以上に、「ROE」を５％以上から７％以上に、それぞれ上方修正しております。

●良質なアセット拡大と中計策定時想定を超える市場金利上昇に伴う資金利益の増加

●ユニット体制の構築による営業戦略・投資戦略の取組み加速（FGの機能強化）

●「ちゅうぎんDX戦略」による業務プロセス改革、共創パートナーとの連携、新規事業創出等の追加的効果

※１　Ｓｃｏｐｅ１（ガス、ガソリン、軽油などの燃料消費を通じた直接排出量）、Ｓｃｏｐｅ２（他社から供給された電気、熱などの使用に伴う間接排出量）の2013年度対比削減率

※２　対象となる投融資は、社会分野（医療・介護・保育、教育ほか）・環境分野（太陽光、風力、バイオマス、ＥＶほか）のファイナンスに加え、地方創生やＳＤＧｓ／ＥＳＧの取組支援を含む2020年度からの実行額

※３　事業承継・環境関連等の年間コンサルティング契約受託件数

※４　遺言信託、遺産整理業務等の年間取扱件数

※５　研修教育関連費用、勉学奨励金、ちゅうぎんオープンラボ活動費、研修受講時及び出向時の人件費等の従業員に対する投資額及び就業環境や福利厚生の整備（手当や健康経営など）に対する投資額

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

ちゅうぎんグループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在においてちゅうぎんグループが判断したものであります。

(1)ちゅうぎんグループサステナビリティ基本方針

ちゅうぎんグループは、ミッション（グループ経営理念）、ビジョン（経営ビジョン）、バリュー（ちゅうぎんバリュー）、コードオブコンダクト（企業行動規範・行動指針）の実践を、サステナビリティへの取組みの基本方針とします。

ちゅうぎんグループは、さまざまなステークホルダーとの対話にもとづき、環境や社会の課題に長期的視点で向き合い、企業活動を通じて、「地域社会の発展への貢献」と「企業価値の向上」の永続的な好循環を創り出します。

また、グループ役職員一人ひとりが、これらの取組みの意義を理解し、自律的に行動することで、未来世代にとって安心・安全、そして豊かな地域づくりへ貢献します。

ちゅうぎんグループでは、気候変動への対応を重要課題と捉え、地域のリーディングバンクとして気候変動問題に対して先導的に取組みをおこない、地域・お客さまの持続的な成長を支援するため、2021年５月に中国銀行として、2022年10月にちゅうぎんフィナンシャルグループとしてＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。

経済活動の多くは自然資本に依存しており、生物多様性の損失は自然資本を劣化させ、経済活動の低下につながるため、ちゅうぎんグループでは、持続可能な経営に向けた重要課題として「環境経営の促進」および「地域経済・社会の活性化」を設定し、気候変動のみならず自然資本の維持・回復に積極的に取組み、環境と経済との両立を目指しています。

ネイチャーポジティブに向けた事業活動を推進していくため、ちゅうぎんグループの活動による自然資本への影響につき、「TNFD提言への取組み」としてホームページで公開しており、また、統合報告書への掲載を予定しています。

ホームページ　https://www.chugin-fg.co.jp/sustainability/environment/tnfd/

統合報告書　https://www.chugin-fg.co.jp/stockholder/disclosure/

(2)ガバナンス

ちゅうぎんグループでは、経営理念や経営ビジョンのもと、「地域経済・社会の活性化」「少子高齢化社会への対応」「ＤＸの推進」「多様な人財の活躍推進」「環境経営の促進」「ガバナンスの高度化」の６つの重点課題（マテリアリティ）を定めています。「環境経営の促進」では、脱炭素や気候変動を特に重要性の高い課題と認識し、これまでの気候変動に関する取組みをより一層推進するとともに、ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の充実を図っています。

（監督体制）

ちゅうぎんグループは、サステナビリティ経営の取組み強化を目的として、取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を取締役会およびグループ経営会議の下部に設置しています。サステナビリティ委員会では、「マテリアリティの特定・見直し」「環境課題や社会課題に係る施策・方針・取組状況」および「地方創生・SDGsの施策・方針・取組状況」等の審議を年４回の頻度でおこなっています。

気候変動・生物多様性を含むサステナビリティに関する重要事項等については、同委員会およびグループ経営会議での審議・議論を経て、定期的に（年３回以上）取締役会へ付議・報告をおこなっており、取締役会が取組みを監督・指示し、審議結果を経営戦略やリスク管理・評価に反映させる体制としています。また、上記の取組みをグループ全体で推進するにあたり、サステナビリティ推進部を設置し、適切に管理する体制を整えており、施策推進の実効性を確保しています。

(3)戦略

①気候変動に関する事項

（経営戦略）

社会課題・環境課題を経営上のサステナビリティ課題として認識し、「地域社会の発展への貢献」と「企業価値の向上」の永続的な好循環を創り出すことを目指し、2022年４月に「ちゅうぎんグループサステナビリティ基本方針」を制定しました。中でも、気候変動はちゅうぎんグループおよびステークホルダーにおける重要課題であり、経営理念や経営ビジョンに基づきサステナビリティ経営の戦略の一つとして取組みを強化していきます。

（リスクと機会）

気候変動に関する経営戦略策定やリスク管理強化には、気候変動関連のリスクと機会を評価し、お取引先ならびにちゅうぎんグループへの影響を把握することが重要な視点と考えます。

気候変動対応をビジネス機会として捉え、中長期的な目線でお取引先や地域のお客さまの課題やニーズを理解し、気候変動対応や脱炭素社会への移行の支援をおこなうことで、投融資をはじめとしたソリューションの提供などのビジネス機会の創出・拡大に取組んでいます。

（シナリオ分析）

気候変動リスクがちゅうぎんグループの財務に及ぼす影響を把握・分析することで、脱炭素経営を高度化させ、お取引先との対話（エンゲージメント）を強化していくことを目的として、「移行リスク」「物理的リスク」についてシナリオ分析をおこなっています。

● 移行リスク

脱炭素対応の必要性と中国銀行のエクスポージャーの２つの観点から分析をおこなうセクターを選定し、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）のシナリオに基づき、脱炭素社会への移行に伴うお取引先ならびに中国銀行への影響を分析しました。

脱炭素社会への移行に向け、改めてお取引先の事業構造転換を支援することの重要性を認識しました。

● 物理的リスク

中国銀行の主要営業基盤である岡山県などにおいては、「平成30年７月豪雨（西日本豪雨）」などによる大規模な洪水被害を経験しており、2050年までに水災等発生に伴い想定される被害の影響額を分析しました。

物理的リスクに関する分析結果は、2050年までの与信コスト増加額合計が最大50億円となりました。単年度では相応の影響が生じる可能性はありますが、１年あたりでは２億円程度となり、影響は限定的であると評価しています。

（炭素関連資産）

2025年３月末の中国銀行の貸出金等に占める炭素関連資産の割合は、「36.1％」となっています。

（※）日銀業種分類をベースにお取引先の主たる事業に該当する業種を対象セクターとみなし集計。再生可能エネルギー発電事業者は除く。

（脱炭素に関するエンゲージメント）

(1)脱炭素に関するエンゲージメント戦略の概観

ちゅうぎんグループは、投融資ポートフォリオのカーボンニュートラルの実現に向けて地域・お客さま支援の体制整備を進めてきました。

現在の中期経営計画で掲げる『地方創生SDGsの「深化」』では脱炭素化支援を重点領域に位置付けて各種の取組みを推進しています。

サービスの提供体制においては、グループの中核である中国銀行に加え、Cキューブ・コンサルティング（コンサルティング）、ちゅうぎんエナジー（太陽光PPA事業等）、中銀リース（リース業）などグループ一体となった支援体制を構築しています。

金融・非金融支援の体制のもと地域・お客さまにはファイナンス・コンサルティングの両面でお客さまの事業規模やフェーズに沿った価値提供をおこないます。

これらの体制整備やお客さま支援、ソリューションの実施事項についてPDCAを回していく構図を「エンゲージメント戦略の概観」として体系的に表しています。

このPDCAを回していくことでちゅうぎんグループとしての中期経営計画の達成や開示の充実を図りつつ、地域・お客さまに対しては地域の脱炭素化およびサステナビリティ向上に貢献していく方針です。

(2)エンゲージメント活動のアプローチ

ちゅうぎんグループは、ファイナンスド・エミッション（FE）の対応に向けたエンゲージメント活動の実施が持続可能な地域発展の実現につながると考えています。

お客さまのCO2排出量削減を支援するにあたり、エンゲージメント活動のアプロ―チについて検討をおこないました。

(3)お客さまのサステナビリティ向上を支援するソリューション

「お客さまとの積極的なエンゲージメント活動」および「コンサルティング・ファイナンス両面の支援」により地域全体のサステナビリティ向上をグループ一体となって推進することを中期経営計画で掲げています。

お客さまの取組みフェーズに沿ったソリューションのラインアップは次のとおりです。

（取組み事例）ちゅうぎんＧＸボードを起点としたエンゲージメント

・中国銀行は、2024年８月に温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービスである「ちゅうぎんＧＸボード」の取扱いを開始しました。

・本サービスは、脱炭素経営の起点となる排出量・可視化に加え、各種レポートの出力による開示支援に対応しており、中国銀行では、地域社会の脱炭素化の機運醸成を後押しするため、本サービスを中小企業でも利用しやすい操作性、価格設定で提供しています。

・ちゅうぎんグループでは、本サービスの提供をきっかけに、お客さまと脱炭素に向けた課題を共有するとともに、温室効果ガス排出量削減に向けた具体的な目標や計画の策定など、各種コンサルティングやファイナンスの支援に、グループ一体で取組むことで、地域社会の脱炭素化を支援してまいります。

②人的資本に関する事項

ちゅうぎんグループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。

（人財の育成に関する方針）

ちゅうぎんグループは、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」というグループ経営理念を掲げており、「従業員」も重要なステークホルダーと位置付けています。

人事戦略のコンセプトは「性別や年齢を問わず、個性的でやる気のある従業員が育ち、活躍する」ことです。多様で自由な発想による組織の活性化のため、ダイバーシティ＆インクルージョンを更に推し進めるとともに、業務軸の拡大を実現するため、従業員に対して多種多様なキャリアパスを提供し、専門性を持った人財を育成することを目指します。

従業員一人ひとりの自律的な「挑戦」をサポートし、ちゅうぎんグループの従業員として、さらには地域・社会の一員として自己実現できるよう人的資本へ積極的に投資することで、経営戦略を推し進め、グループ経営理念を実現できる人財の育成を進めます。

＜～自律的な『挑戦』をサポート～　公的資格の取得状況＞　　　　　　　　2025年３月31日現在

お客さまの多様なニーズに臨機応変に対応するためには、様々なジャンルに精通した人財がいることが重要です。ちゅうぎんグループでは、資格取得に対する『勉学奨励制度』や認定資格の資格継続の補助等、従業員のスキルアップ支援にも注力しています。

＜～自律的な『挑戦』をサポート～　キャリアチャレンジの応募状況＞

従業員に高いモチベーションを持って業務に取組んでもらうためには、従業員が自律的にキャリアを描き、それが実現できる仕組みが重要です。ちゅうぎんグループでは、従業員が自ら手を挙げて、自身が描いたキャリアにチャレンジしていくことを後押しするため、『キャリアチャレンジ制度』として、行内外の研修への参加を公募する「スキルチャレンジ」、外部への研修出向を公募する「ジョブチャレンジ」、本部への配属を公募する「本部公募制」を設けており、いずれも利用者は増加傾向にあります。

＜多様性への取組実績＞　　　                                      　  2025年３月31日現在

（社内環境整備に関する方針）

ちゅうぎんグループでは、従業員一人ひとりが理想の働き方を実現できるよう、社内環境整備に取組んでいます。

多様な働き方を尊重するため、転居を伴う転勤の選択制、スーパーフレックスタイム制度、テレワーク勤務、時間単位の年次有給制度等を整備しています。

また、両立支援および少子化対策の一環として、継続的に育児・介護休業制度等の拡充に取組んでいます。育児関連としては、育児短時間勤務制度の対象期間を小学３年生修了まで延長しました。介護関連としては、介護休暇の対象となる家族の範囲を要支援状態まで拡大しました。その他にも、配偶者の転勤への同行や妊活（不妊治療）等、従業員が様々なライフイベントの際に、安心して働き続けることができ、多様なキャリア・経験を活かせるよう「キャリアデザイン休職制度」をはじめとした長期休職制度等、各種制度面の拡充に取組んでいます。

合わせて、制度を必要なタイミングで利用できるよう、研修等を通じて周知を行うとともに、介護離職防止やメンタルヘルス等をテーマとしたＤ＆Ｉ勉強会を開催し、制度利用者だけではなく、周囲の従業員の理解浸透にも取組んでいます。

イノベーション創出の土台形成として、従業員一人ひとりが個性や強みを発揮し、活躍できる環境整備を進めています。「フラットミーティング（自部署の「ありたい姿」の実現のために、これまでの当たり前を問い直し、仲間と一緒に解決していくための「場」）」の実施や、役員から直接現場従業員へグループ方針などを伝え、意見交換する「場」として「『今』と『これから』を語る会」の開催などに取組んでいます。

また、従業員の資産形成支援として、従業員持株会向けＲＳ（譲渡制限付き株式）の給付、選択型の確定拠出年金制度等、ファイナンシャル・ウェルネスの実現に向け取組んでいます。

従業員一人ひとりの心身の健康およびウェルビーイングの実現とパフォーマンスの発揮を目指し、健康経営宣言を策定しています。健康保険組合および産業医・保健師と連携しながら、アブセンティーズム（※１）・プレゼンティーズム（※２）、ワーク・エンゲージメントを指標に従業員の心身の健康保持、予防、増進を図っています。一人ひとりがセルフケアによる健康ＰＤＣＡサイクルを回し、健康増進への取組みに積極的な状態を目指し、引き続きさまざまな取組みをおこなってまいります。

ちゅうぎんグループでは心身の健康を支援し、「働きがいと成長の場」を提供することで、一人ひとりが輝き、地域社会の発展への貢献、従業員のエンゲージメント向上、企業成長につなげていきます。

（※１）アブセンティーズム…「疾病出勤」

　　　　　　　出勤しているものの何らかの健康問題によって業務効率が落ちている状況のこと

（※２）プレゼンティーズム…「仕事を欠勤している状態」

　　　　　　　心身の不調で業務自体行えない状態のこと

＜～ワークライフバランスの充実～　有給休暇、超過勤務の状況＞

ちゅうぎんグループでは、多様な人財が働きがいを持ち、いきいきと働けることが、お客さまへの付加価値の高いサービスにつながると考え、働き方改革に取り組んでいます。その一環として「テレワーク制度」やコアタイムなしの「スーパーフレックス制度勤務」などを活用し、グループ全体で時間外労働抑制や有給休暇の取得促進にも取り組んでいます。

＜～従業員エンゲージメント向上～　エンゲージメントサーベイ結果＞

2023年度より従業員エンゲージメントの定義とエンゲージメントスコア３指標を定め、年に１度実施するエンゲージメントサーベイを活用して組織内の状況把握と課題解決のために議論を行い、早期に具体的なアクションに結び付け、継続的なエンゲージメントスコアの向上を目指しています。

2024年度の調査における設問は全69問、回答率は92.4％、エンゲージメントスコアを含む全設問においてスコアは上昇しました。これらを前回以降の施策実施等の効果と捉えると共に継続的なエンゲージメント向上にむけた取組みを実施して参ります。

(4)リスク管理

ちゅうぎんグループでは、気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが地域経済に重大な影響を及ぼしうるリスクであると認識し、サステナビリティ委員会にて定期的にリスクの識別・評価をおこない、管理する体制としています。

また、気候変動に伴うリスクについては、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」などちゅうぎんグループが定める各リスクカテゴリーにわたることから、統合的なリスク管理など既存のリスク管理プロセスへの反映に取組んでいます。

2021年４月に「責任ある投融資に向けた取組方針」を定め、環境や社会に対し負の影響を与える可能性がある投融資については慎重に判断し、その影響を低減・回避するよう努めるものとしており、加えて特定の業種・セクター（兵器製造、石炭火力発電所の新設、違法伐採や人権侵害の恐れのあるパーム油農園開発・森林伐採事業）に対する投融資は十分に留意した対応をおこなっています。

(5)指標と目標

①気候変動に関する事項

（CO2排出量の削減目標）

カーボンニュートラルの達成を目指し、ちゅうぎんグループのエネルギー使用に伴うCO2排出量につき、『2030年度末までにScope１，２のネットゼロを達成』を目標に設定しています。また、中間目標として、中期経営計画最終年度である2026年度は2013年度比▲72%を目指しています。

引き続き、エネルギー使用量の削減をおこなうとともに、クリーンエネルギーへの切替えなどによる対応を進めていくことで目標達成に向けて意欲的に取組んでいきます。

（CO2排出量の実績）

Scope１、２、３のCO2排出量の実績は下記のとおりです。

今後もScope３の算出対象範囲の拡大や排出量数値の精緻化に努めてまいります。

※１　マーケット基準にて算出。ロケーション基準では7,501（t-CO2）。

※２　Scope３の算出方法、排出係数等は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン ver.2.7（環境省・経済産業省 2025年3月）」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位についてVer.3.5（環境省・経済産業省 2025年3月）」、「グローバルサプライチェーンを考慮した環境負荷原単位（国立環境研究所）」を使用。

（Ｓｃｏｐｅ３カテゴリー15について）

Scope３のうち、特にカテゴリー15の投融資によるCO2排出量は、金融機関において重要なCO2排出量削減の対象であり、PCAFスタンダード（※１）の手法を参考に、投融資先の排出量を試算しました。試算結果については、下記のとおりです（基準日：2025年３月末、対象：中国銀行の事業性融資）。

引続き、お取引先の脱炭素化の促進に向けたエンゲージメント活動への更なる活用や試算対象範囲の拡大を検討していきます。

※１　PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）

：投融資に関連するCO2排出量を測定・開示するための国際的な取組み

※２　業種　　：TCFD提言での炭素関連資産（４セクター18業種）とその他

※３　炭素強度：投融資先の売上高１百万円当たりのCO2排出量

業種別の炭素強度＝Σ（融資先毎の炭素強度）／融資先数

※４　排出量　：業種別の排出量＝Σ｛（炭素強度×売上高）×投融資シェア｝

（サステナブルファイナンス目標）

ちゅうぎんグループは、地域金融機関として地域のお客さまの気候変動に対する理解を深めていただき、脱炭素社会に向けた取組みを支援するため、「サステナブルファイナンス目標」(※)を設定しています。

中期経営計画の最終年度である2026年度までの中間目標として1.5兆円(※)を掲げ、社会関連や環境関連の課題解決に向けた投融資等を通じてお客さまの取組みを積極的に推進しています。

なお、対象のサステナブルファイナンス目標は、次の分野のファイナンスに加え、地方創生やSDGs/ESGの取組支援を含む2020年度から2030年度までの実行額としています。

※持続可能な社会の実現に向けた取組みをより一層支援していくため、2024年11月に目標の引上げを実施。

　　　　　変更前：2030年度末までに1.5兆円（うち、環境系目標１兆円）

　　　　　　　　　2026年度までの中間目標１兆円

（ロードマップ）

各種取組みの計画的な実施により、目標達成を目指しています。

（イニシアチブへの賛同）

ちゅうぎんグループは、持続可能な社会づくりに向けて、国内外のイニシアチブへ積極的に参画しています。

また外部からの評価、ステークホルダーとのパートナーシップをSDGs・ESGの取り組みの向上に活かしています。

持続可能な開発目標（SDGs）     「国連持続可能な開発サミット」で採択された人間、地球および繁栄のための行動計画で、17の目標と169のターゲットを掲げている。 ちゅうぎんグループは趣旨に賛同し、SDGs達成に向けた取組みを継続して実施。	21世紀金融行動原則     持続可能な社会形成に必要な責任と役割を果たすため、国内の金融機関向けに2011年10月に策定された行動原則。 ちゅうぎんグループは2011年12月に署名、参画。 2024年度には「最優良取組事例　環境大臣賞」を受賞。
気候関連 財務情報開示 タスクフォース （TCFD）     気候変動の影響を個々の企業が財務報告において公表することを求めるタスクフォース。 ちゅうぎんグループは、気候変動問題を経営上の重点課題と捉え、地域・お客さまの持続的な成長を支援するため、2021年５月にTCFDに対する賛同を表明。	ＧＸリーグ     GX（グリーントランスフォーメーション）に積極的に取組む「企業群」が、官・学・金と協働し、経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場。 ちゅうぎんグループは2024年に参画し、排出量や目標を掲載。
CDP     気候変動に関する機関投資家と企業経営者との継続的な対話を促すことで気候変動の影響を測定、管理、削減する取組み。 環境問題への取組みについて８段階で評価され、ちゅうぎんグループは2024年度はBスコア（上位から３番目）。	自然関連財務情報開示 タスクフォース （TNFD）       ネイチャーポジティブを目指し、企業が自然資本等に関するリスクや機会を評価・開示するための国際的イニシアチブ。 ちゅうぎんグループは2023年12月にTNFDの取組みに賛同し、TNFDフォーラムへ参画。2025年度から開示予定。
ポセイドン原則     海運業界の脱炭素化に向け、各行独自の与信判断に気候変動リスクを統合し、その取組みを金融面から支援していくことを目的とした民間金融機関主導の原則。ちゅうぎんグループは2023年10月に署名、参画。 同原則への参画を通じ、お客さまの脱炭素化支援並びに国際海事機関の温室効果ガス削減目標達成に寄与することを目指す。 【ちゅうぎんグループの2024年12月末時点のPCA実績】 　PCA(Minimum)10.5％　PCA(Striving)15.9％ ※ PCA:Portfolio Climate Alignment（船舶融資ポートフォリオの気候変動整合度） Minimumは2030年までに20％削減、2040年までに70％削減する目標との整合度スコア Strivingは2030年までに30％削減、2040年までに80％削減する目標との整合度スコア。	30by30     生物多様性のための30by30目標を達成するために、企業・自治体・団体などの有志が参加するアライアンス。ちゅうぎんグループは2023年に参画。 ※30by30目標…2030年までに我が国の陸域・海域の少なくとも30％を保全・保護する目標
	グリーンパートナー2024     脱炭素社会の実現に貢献するため森林づくり活動に取組んでいる企業等の活動を、林野庁が「脱炭素」の視点から顕彰することで、更なる森林づくり活動の推進を図ることを目的とした制度。ちゅうぎんグループは「森林づくり部門」で認定。

 

②人的資本に関する事項

ちゅうぎんグループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針、社内環境整備に関する指標及び目標は次のとおりであります。

（人的資本投資の拡大）

現中期経営計画では人的資本投資を「企業価値の向上に資する、従業員への金銭的・時間的な投資」としており、主に人財育成分野への投資拡大を目指しておりましたが、2025年４月以降は従来以上に従業員の働きがい向上施策にも注力することで、「中長期的な人財育成」と「従業員の定着」を促進し、持続的な企業価値の向上を図ります。

（女性活躍推進）

人的資本の効果的活用、多様化するお客さまニーズを満たすイノベーション創出の観点から女性の活躍を推進します。

（キャリア採用・専門コース）

ちゅうぎんグループでは、事業軸の拡大に合わせて多様なスキルやキャリアを有する人財を積極的に採用することも、ダイバーシティ＆インクルージョンの促進に繋がると考えています。そのため、近年は新しい事業領域を中心に、金融業界未経験者についても採用を行っています。

また、このような人財を、年齢・性別等を問わず柔軟に受け入れるため、2021年10月より『専門コース制度』を策定し、受け入れ態勢を整えています。

（外部評価）

両立支援、女性活躍推進、健康経営に関連して、次の外部評価の認定を受けています。

	2018年に子育て企業の中でもより高い水準の取組みを行う企業として「プラチナくるみん認定」を取得しました。 さらに不妊治療と仕事の両立支援の取組みが評価され、2024年４月に岡山県で初めて「プラチナくるみんプラス認定」を取得しました。
	女性活躍推進法にもとづく認定制度「えるぼし」において、採用、継続就労、労働時間、多様なキャリアコースの基準を満たし、女性活躍推進に関する取組みの実施状況が優良であるとされ、2024年１月に２段階目の認定を受けました。
	従業員およびその家族の心身の健康保持・増進がちゅうぎんグループの成長に不可欠であるとの認識のもと、健康経営を実践しています。
	従業員の健康増進のためにスポーツ活動の促進・支援に積極的に取り組んでいる企業として、2025年１月にスポーツ庁に認定されました。

 

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 信用リスク

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクです。

なお、世界的なインフレや地政学リスクの高まりなどにより、世界経済の見通しは不透明な状況となっています。また、国内においても、企業業績の改善や物価上昇、賃金上昇などに伴い、金融正常化が進みましたが、米国の関税政策に伴い、金融政策や企業業績の不確実性が高まっている状況です。これらの懸念に関連し、当行与信先の経営状態が想定以上に悪化し、不良債権や与信コストの増加を余儀なくされるリスクがあります。

また、自己資本余力を活用し、市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資など当行本部での貸出金運用を実施しており、地元向け貸出金等と比べてリスク特性の異なる融資残高が増加しております。この点に関しても、リスクの所在を明確にしたうえで、厳正な審査やモニタリングによる予兆把握、各種リスクを統合した管理を行い、適正にリスクを管理しております。

(2) 市場リスク

市場リスクとは、金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク、または資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクです。

なお、市場リスクについても、(1)信用リスクと同様に、様々な懸念から世界経済の見通しが不透明な状況となっていることに留意が必要です。こうした状況を背景とする、国内・海外の金利上昇や株価下落等の市場混乱により、想定どおりの資金利益が獲得できないリスク、または想定を上回る有価証券評価損益や売買損益の悪化が発生するリスクがあります。

(3) 流動性リスク

流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)、ならびに市場の混乱等により、市場において取引ができない又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)です。

なお、外貨については市場からの資金調達が多いため、特に重点的に管理を行っております。外貨調達環境が悪化し市場での再調達が困難となる事態を想定したストレステストにおいて資金繰りが可能であることを検証しているほか、外貨運用・調達の安定度合を表す外貨安定比率を計測・管理し外貨バランスシートの中長期的な安定性維持を図っております。

(4) オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により、損失を被るリスクです。

主なオペレーショナル・リスクを、①事務リスク、②システムリスク、③人的リスク、④有形資産リスク、⑤情報資産リスク及び⑥コンプライアンス・法務リスクの６つに分類し、管理しております。

オペレーショナル・リスク管理方法として、業務運営上の不備事例を収集・分析し、再発防止策を策定・実施しているほか、新たな商品・サービスの導入時も含め、各種業務のRCSA(リスクとコントロールの自己評価)を実施し、リスクの評価をおこなうとともに、対応策を策定・実施しております。

なお、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃の脅威等を踏まえ、サイバーセキュリティ事案の未然防止やインシデント発生時の迅速な復旧に向けた対応を目的に、サイバーセキュリティ管理態勢強化に取り組んでおります。

(5) その他経営に重大な影響を及ぼすリスク

上記リスクのほか、当行の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況などに重要な影響を与える可能性があると考えているリスクは次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(業績等の概要)

１　業績

当連結会計年度の業績は、連結経常収益は、有価証券売却益は減少したものの、国内金利の上昇に伴う資金運用収益の大幅な増加により、前年同期比239億52百万円(14.2％)増収の1,920億33百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用や与信コストの増加により、前年同期比169億５百万円(12.1％)増加の1,562億36百万円となりました。その結果、連結経常利益は、前年同期比70億47百万円(24.5％)増益の357億96百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比59億58百万円(30.1％)増益の257億31百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、有価証券の取得を主因として、前年同期比2,139億円減少し、１兆2,017億円となりました。

○　営業活動によるキャッシュ・フロー

債券貸借取引受入担保金の残高増加などにより、前年同期比566億円減少し、501億円のプラスとなりました。

○　投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の取得を主因として、前年同期比757億円減少し、2,658億円のマイナスとなりました。

○　財務活動によるキャッシュ・フロー

劣後特約付借入れによる収入が増加したことにより、前年同期比89億円増加し、17億円のプラスとなりました。

①　国内・海外別収支

資金運用収支　：貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因に、国内は前連結会計年度に比べ12,563百万円増の74,552百万円、海外は前連結会計年度に比べ581百万円増の875百万円、合計で前連結会計年度に比べ13,144百万円増の75,428百万円となりました。

役務取引等収支：預り資産販売及び投資銀行業務を中心に好調に推移し、国内は前連結会計年度に比べ1,531百万円増の21,610百万円、海外は前連結会計年度に比べ６百万円増の52百万円、合計で前連結会計年度に比べ1,536百万円増の21,662百万円となりました。

その他業務収支：債券関係損益の減少を主因に、国内は前連結会計年度に比べ2,108百万円減の1,335百万円、海外は前連結会計年度に比べ３百万円増の４百万円、合計で前連結会計年度に比べ2,106百万円減の1,339百万円となりました。

(注) １　「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度８百万円、当連結会計年度21百万円)を控除して表示しております。

４　本支店勘定利息を相殺消去しております。

②　国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定：平均残高は合計で前連結会計年度に比べ1,344,283百万円増の10,574,335百万円となり、利息は国内で前連結会計年度に比べ24,083百万円増の143,749百万円、海外では前連結会計年度に比べ3,153百万円増の10,343百万円、合計では前連結会計年度に比べ26,002百万円増の150,095百万円となりました。

資金調達勘定：平均残高は合計で前連結会計年度に比べ617,838百万円増の10,092,636百万円となり、利息は国内で前連結会計年度に比べ11,520百万円増の69,196百万円、海外で前連結会計年度に比べ2,572百万円増の9,467百万円、合計で前連結会計年度に比べ12,858百万円増の74,667百万円となりました。

○　国内

(注) １　当行の平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

３　資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度19,999百万円、当連結会計年度18,588百万円)及び利息(前連結会計年度８百万円、当連結会計年度21百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

○　海外

(注)　「海外」とは、当行の海外店であります。

○　合計

(注)　資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度19,999百万円、当連結会計年度18,588百万円)及び利息(前連結会計年度８百万円、当連結会計年度21百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

③　国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益：個人向け預り資産販売及び法人向け投資銀行業務の好調な推移や、住宅ローン取扱手数料の増加等により、預金・貸出業務、証券関連業務、代理業務を中心に、国内は前連結会計年度に比べ1,948百万円増の25,497百万円、海外は前連結会計年度に比べ18百万円増の86百万円、合計で前連結会計年度に比べ1,966百万円増の25,583百万円となりました。

役務取引等費用：国内は前連結会計年度に比べ416百万円増の3,886百万円、海外は前連結会計年度に比べ12百万円増の33百万円、合計では前連結会計年度に比べ429百万円増の3,920百万円となりました。

(注) １　「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

④　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは当行(海外店を除く)であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金

⑤　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １　「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

○　外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

⑥　国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

⑦　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

○　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注)　共同信託他社管理財産はありません。

○　元本補填契約のある信託財産の運用／受入状況(末残)

２　自己資本比率等の状況

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位：億円、％)

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位：％)

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位：億円、％)

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位：％)

３　資産の査定

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

①　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

②　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

③　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

④　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記①から③までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(注)表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(主要な項目の具体的な分析)

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりです。

１　経営成績の分析(単体)

損益状況(単体)

※　コア業務純益＝業務純益－債券関係損益＋一般貸倒引当金繰入

①　コア業務純益

本業のもうけを表すコア業務純益につきましては、経費が増加したものの、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加による資金利益の増加を主因に、前期比131億８百万円増益の445億47百万円となりました。

貸出金に関しては、戦略的な貸出金残高の拡大に加え国内金利の上昇もあり、邦貨貸出金利息は前期比大幅増加となりました。また、外貨貸出金利息も前期比増加しました。

有価証券運用に関しては、邦貨・外貨ともに有価証券利回りが上昇し、有価証券利息配当金は前期比増加となりました。

経費に関しましては、ベースアップや賞与、ＤＸ投資や研修投資など戦略的な投資の増加等により、前期比増加しました。

②　一般貸倒引当金繰入

前事業年度における貸出金残高の積み増しの影響が剝落したことなどを主因に、前期比43億８百万円減少し、21億13百万円となりました。

③　債券関係損益

債券関係損益につきましては、業績推移と内国金利を踏まえた低利回り国債の入替を実施したことを主因に、20億53百万円減少の28億29百万円の損失となりました。

④　不良債権処理コスト

個別貸倒引当金は、大口先に対する引当費用が複数発生したため前期比92億23百万円増加の113億11百万円の繰入となりました。また、一般貸倒引当金は上記のとおり前期比43億８百万円減少の21億13百万円の繰入であったことから、与信コスト合計では前期比49億45百万円増加の134億49百万円となりました。

⑤　株式関係損益

株式関係損益につきましては、前期比２億34百万円減少の53億50百万円の利益となりました。

⑥　経常利益

以上から、経常利益は前期比79億10百万円増益の345億98百万円となりました。

⑦　特別損益

前期比２億48百万円増益の32百万円の損失となりました。

⑧　当期純利益

以上から、当期純利益は前期に比べ68億27百万円増益の252億54百万円となりました。

⑨　連結子会社の状況等

当連結会計年度の連結子会社の状況は、概ね良好な結果となり、連結利益に貢献しております。

２　財政状態の分析(単体)

当事業年度末の貸借対照表計上額は、「資産の部」につきましては、前期末に比べ2,924億円増加して11兆７億円となりました。

主な内訳は、現金預け金が2,142億円減少の１兆2,031億円、有価証券が1,850億円増加の２兆7,749億円、貸出金が3,508億円増加の６兆6,019億円となっています。

「負債の部」につきましては、前期末に比べ3,331億円増加して10兆5,129億円となりました。

主な内訳は、預金が485億円増加の８兆2,822億円、譲渡性預金が85億円増加の1,155億円、借用金が422億円増加の7,803億円となっています。

「純資産の部」につきましては、株主資本合計では前期末に比べ72億円増加して4,773億円となりました。利益剰余金は、利益の積み上げから73億円増加し4,559億円となっています。

また、評価・換算差額等合計は、国内金利の上昇により国内債券の評価損が拡大し、その他有価証券評価差額金が減少したことを主因に、前期比480億円減少して104億円となりました。以上から、純資産合計では前期比407億円減少の4,878億円となりました。

主要科目の状況は次のとおりです。

貸出金のうち事業性資金につきましては、地域活性化に向け、お客さまの資金ニーズに応じた貸出金残高の積み上げに注力した結果、前年同期比3,015億円(年率6.7％)増加し、３月末残高は４兆7,448億円となりました。

また、個人ローンにつきましても、住宅ローンの伸びが牽引し、前年同期比392億円(同2.9％)増加し、３月末残高は１兆3,722億円となりました。以上から貸出金全体では3,508億円(同5.6％)増加し、３月末残高は６兆6,019億円となりました。

有価証券は、金利リスクを抑制しつつ残高を積み増した結果、前年同期比1,850億円(同7.1％)増加し、３月末残高は２兆7,749億円となりました。

預金及び譲渡性預金に関しては、法人預金の増加を主因に、前年同期比570億円(同0.6％)増加の３月末残高８兆3,977億円となりました。

預り資産の状況

預り資産全体としては、前年同期比1,022億円増加の３月末残高８兆7,930億円となりました。

３　リスク管理債権(再生法開示債権)の状況(単体)

リスク管理債権額(再生法開示債権額)につきましては、再生支援活動を通じたランクアップや直接償却並びに債権売却によるオフバランス化を実施する等減少に努めました結果、前年同期比12億円減少し、３月末残高は1,129億円になりました。

なお、リスク管理債権(再生法開示債権)比率(総与信残高に占める比率)は、前年同期比0.12ポイント低下し、３月末1.67％となりました。

なお、当行は部分直接償却を実施していませんが、仮に部分直接償却を実施した場合のリスク管理債権(再生法開示債権)比率は前年同期比0.29ポイント低下の1.35％となります。

※　表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。

また、当行は部分直接償却を実施していませんが、参考として仮に部分直接償却した場合の計数を「(部分直接償却後)」として掲載しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。

なお、将来に関する事項については当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループでは、潤沢な資本を背景とした高い健全性を活かし、アセットを積み上げることで利益成長を実現するため、中期経営計画において貸出金も含めたアセット全体戦略を立案し、実行しております。

具体的には、従来の運用部署に基づくアセット区分から、運用目的に基づくアセット区分に変更し、以下の３領域にて中期経営計画の各施策に取り組んでおります。

　・コア領域：当行が最優先で取り組む領域（地元事業性資金、個人ローンなど）

　・戦略運用：高度なノウハウの獲得と地域への還元、人財育成を図る領域（海外拠点、再エネ・不動産・航空機などのプロジェクト／アセットファイナンス、私募リートなど）

　・市場性運用：リスクテイク余力を活用し高い採算性を目指す領域（ローンと有価証券の一体運用）

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積りを必要としています。当行グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っています。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

○　貸倒引当金

当行グループにおいては、与信業務は最大の収入源であり、連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用リスク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

アセット全体戦略のもと、当行グループの貸出金の有する次に掲げる特性が、会計上の見積りにおいても重要な影響を与えるものと認識しております。

コア領域の2025年３月末残高は４兆4,876億円（前年同期比＋1,748億円）となっており、地域金融機関として岡山県を中心とする東瀬戸内海の地域社会の発展に貢献するため、総合的な金融サービスを提供しており、多くの中小企業向け融資を実行しています。この中小企業向け貸出金の2025年３月末残高は連結ベースで３兆6,729億円と総貸出金残高の56％を占めています。

一方で、戦略運用の2025年３月末残高は4,683億円（前年同期比＋961億円）、また有価証券を含む市場性運用のうち貸出金の2025年３月末残高は１兆6,458億円（前年同期比＋798億円）と、当行グループは自己資本余力を活かし、市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資などの貸出金運用に取り組んでおります。これらは主に、１案件当たりの貸出金額が相対的に多額であるほか、地元向け貸出金等と異なるリスク特性（返済原資としてのプロジェクトや資産から派生するキャッシュ・フローに影響を与える要因の存在、裏付資産や組込みデリバティブ取引等に関連するリスク要因等）を有しているため、リスクの所在を明確にしたうえで、厳正な審査やモニタリングによる予兆把握、各種リスクを統合した管理を行い、リスク特性に応じて適正にリスクを管理しております。

貸倒引当金に係る見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

○　金融商品の時価

当行グループにおいては、金融機関の特殊性として、多種多様な有価証券の運用を行っており、市場価格がない有価証券を保有するケースが比較的多く、連結貸借対照表計上額の金額的重要性が高いこと、また金融資産の運用及び調達のリスクヘッジ手段や営業上の目的として多くのデリバティブ取引を行っており、当行グループの経営成績、財政状態への影響が大きいことなどから、金融商品の時価情報が会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。

有価証券の評価は、株式は取引所の価格、債券は売買参考統計値または売買参考統計値を参考とした比準価格、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付に基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しています。

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ取引、金利キャップ取引)、通貨関連取引(通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引)、債券関連取引(債券先物取引、債券オプション取引)、株式関連取引(株式先物取引、株式オプション取引)、クレジットデリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ取引)などであり、取引所の価格、割引現在価値、オプション価格計算モデルや取引金融機関から提示された価格等により算出した価額によっています。

金融商品の時価の算定方法及び重要な仮定は合理的であると判断しており、財務諸表等に適切に計上又は注記しています。

これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

②　経営成績に重要な影響を与える主な要因

当行グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因につきましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりです。

③　財政状態に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(主要な項目の具体的な分析)」に記載のとおりです。

④　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(主要な項目の具体的な分析)」に記載のとおりです。

⑤　資本的支出の財源及び資金の流動性

当行グループの重要な資本的支出の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当行グループは、銀行業という特殊性から資金利益を獲得することを本業としており、具体的には、お客さまから預け入れられた預金や資金市場から調達した資金を、地元の事業性融資や個人ローン、非日系貸出金、ストラクチャードファイナンスといった貸出金や国内外の有価証券への投資などで運用しています。

資金調達方法に関しては、特に外貨調達資金については、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、売現先取引など、調達手段の多様化を図っており、資金満期、適用金利更改時期などに留意しつつ、その時々で最も有利なレートで調達できる手段を選択し、調達コストの削減に努めています。

また、店舗の新築等の設備投資計画に関しては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。これらの設備投資資金は、原則、自己資金でまかなうことを前提としています。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(業績等の概要)　１　業績」に記載のとおりです。

⑥　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標」に同一の内容を記載しているため、省略しております。

５ 【重要な契約等】

該当ありません。

６ 【研究開発活動】

該当ありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

お客さまの利便性の向上を目的とした改修工事やお客さまとの接点の拡大、新たな顧客体験の創造などを目的とするシステム投資を実施いたしました結果、設備投資額は28億円となりました。

なお、営業上重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

2025年３月31日現在

(注) １　土地の面積欄の(　)内は、借地面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め811百万円であります。

２　動産は、事務機器803百万円、その他2,771百万円であります。

３　当行の海外駐在員事務所３か所、店舗外現金自動設備197か所は銀行業に含めて記載しております。

４　当行の店舗内店舗方式の支店31か店(うち出張所２か所)は、上記の表には含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注)　上記設備計画の記載金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】