株式会社北洋銀行（8524） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

２．役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．2021年10月１日より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2020年度以前については遡及適用後の数値を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社及び投資事業組合等で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

　当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［銀行業］

　当行は、本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、クレジットカード業務等を営んでおり、地域経済の活性化に貢献すべく、多様な金融商品・サービスを提供しております。

［リース業］

　株式会社札幌北洋リースはリース業務を営んでおります。

［その他］

　株式会社札幌北洋カードはクレジットカード業務及び信用保証業務、北洋ビジネスサービス株式会社は銀行事務代行業務、ノースパシフィック株式会社は信用保証業務、北洋証券株式会社は証券業務、株式会社北海道共創パートナーズはコンサルティング業務及び人材紹介業務並びにＭ＆Ａアドバイザリー業務を営んでおります。

（グループ事業系統図）

（2025年３月31日）

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

６．株式会社札幌北洋リースについては、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める同社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報における「リース業」の経常収益に占める同社の経常収益（セグメント間の内部経常収益を含む）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

（注）１．従業員数は、就業人員であり嘱託及び臨時従業員1,899人を含んでおりません。なお、従業員数及び嘱託には、執行役員を含んでおります。

２．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

（注）１．従業員数は、就業人員であり嘱託及び臨時従業員1,604人を含んでおりません。なお、従業員数及び嘱託には、執行役員を含んでおります。

２．当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合は、北洋銀行職員組合と称し、組合員数は1,682人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。出向者は出向元の従業員として集計しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合の算出にあたっては、女性の「課長級」以上の人数を男女合計の「課長級」以上の人数で除して算出しております。「課長級」とは「課長」と呼ばれている者または、当行グループ各社において、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者をいいます。

４．男性労働者の育児休業取得率の算出にあたっては、次のとおりであります。

(1）2024年度に「育児休業等」及び「育児目的休暇」を取得した男性労働者の数を、2024年度に「配偶者が出産した男性労働者の数」で除して算出しております。

(2）北洋ビジネスサービス株式会社は育児休業等の取得対象者がいないため－％となっております。

５．労働者の男女の賃金の差異の算出にあたっては、次のとおりであります。

(1）男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合であり、「平均年間賃金」は「総賃金」を「人員数」で除して算出しております。

(2）「総賃金」は、2024年４月から2025年３月までの、給与・手当等の総支給額と賞与等の総支給額の合計であります。（退職手当及び通勤手当等を含んでおりません。）

(3）「人員数」は毎月初の労働者数を2024年４月から2025年３月まで合計し、12で除して算出しております。

(4）「正規雇用労働者」は期間の定めなくフルタイム勤務する労働者と定義しており、「行員」「嘱託」が該当しております。

(5）「パート・有期労働者」は「パートタイマー」「シニア職員」「契約社員」が該当しております。

(6）時間給や育児短時間勤務の場合、所定労働時間換算で人員数を調整（所定労働時間が正規労働者の半分の場合は0.5人で計算）しております。

(7）北洋証券株式会社、株式会社札幌北洋リースは開示対象外となっております。

６．当行の男女の賃金の差異については、次のとおりであります。

(1）全労働者について

① 賃金差が発生している主因の一つは男女の雇用形態の差によるものです。女性は男性よりも、嘱託やパートタイマーなどを選択している比率が高く、賃金差に影響しております。

② もう一つの主因は男女のコース選択の差によるものです。当行では、転居を伴う転勤のある「総合職」と、転居を伴う転勤のない「地域総合職」があり、「総合職」は「地域総合職」よりも給与を高く設定しております。女性は男性よりも、「地域総合職」を選択している比率が高く、この差も賃金差に影響しております。

③ なお、コース選択は働き方に応じて行員が選択しております。男女ともに「総合職」の比率が高い20代行員の賃金差は91.5％と、ほぼ同水準となっております。

また、「総合職」のうち、管理職の賃金差は以下のとおり、ほぼ同水準となっております。

支店長級　　　92.2％

副支店長級　　97.3％

次長・課長級　95.8％

④ 以上を要因とした男女の賃金差異改善のために、女性のキャリア形成支援を目的とした研修や、育児休業中の職員の職場復帰支援など、女性の管理職への登用強化や働きやすさの改善に取組んでおります。また、2025年７月からは人事制度を改正し、転勤がある総合職と、勤務地を限定する地域総合職を統合予定にあります。これらの女性活躍支援や人事制度の見直しにより男女間の賃金差改善を図るとともに、全職員の働きがいの向上に取り組んでおります。

(2）正規雇用労働者について

　全労働者の項目で説明しているとおり、賃金差が発生している主因は、男女の雇用形態(※)の差と男女のコース選択の差によるものです。

(※)正規雇用労働者のうち、嘱託を除く行員だけで比較した場合、男女の賃金差は68.0％となっております。

(3）パート・有期労働者について

① 賃金差が発生している要因は、男女の雇用形態の差によるものです。

② 「パート・有期労働者」のうち、女性の多くがパートタイマーである一方、男性のパートタイマーはごく一部で、多くはシニア職員（定年後再雇用を行った者で、パートタイマーよりも平均賃金は高くなる傾向にあります。）となっており、この差が賃金差に影響しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当行グループは、厳しさを増している経営環境下において、職員一人ひとりが果たすべき役割とそれを通じて北海道の未来に貢献するという使命を明確にするため、グループとしての統一した経営理念を掲げ、その実現のために、４つの行動規範を定めております。

　この経営理念及び行動規範に基づき、当行グループは、お客さまの信頼の下にあることを意識し、お客さま・地域の多様化するニーズや課題に最善の提案を持って応えるとともに、こうした一つひとつの取組みを通じて、北海道の持続可能な未来のために、自ら困難に立ち向かってまいります。

(2）経営戦略

　人口減少に伴い縮小が懸念される北海道マーケットにおいて、道内企業や個人のお客さま、地域社会のサステナビリティの実現をサポートすることが北洋銀行グループの使命と考え、2023年度より中期経営計画「『新たな成長へのチャレンジ』～お客さま、地域と共に持続可能な成長を～」（2023年４月～2026年３月）をスタートさせております。

　「成長」と「環境・社会」をキーワードに、中期経営計画で掲げている３つの全体戦略「①北海道とお客さまのサステナビリティ向上サポート　②お客さまの成長を支える人財の育成　③店舗機能再構築・事務効率化による生産性の向上」をベースにお客さま本位・従業員本位を実践し、当行の企業価値の向上（社会的価値と経済的価値の両立）を目指してまいります。

(3）目標とする経営指標

　中期経営計画『新たな成長へのチャレンジ』では、収益性や健全性、効率性などの持続可能性に重要と考えられる以下の指標を目標に掲げ、各種施策に取り組んでおります。

（※）2025年度の親会社株主に帰属する当期純利益の業績予想は、計画の170億円を超える243億円としております。

（注）１．自己資本比率はバーゼルⅢ最終化（経過措置期間）ベース

２．ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷｛（期首自己資本＋期末自己資本）÷２｝

３．コアOHR＝経費÷コア業務粗利益

(4）経営環境及び対処すべき課題

　当行グループが営業基盤とする北海道は、少子高齢化を伴う人口減少の加速や後継者不在による事業所数の減少などの課題を抱える一方で、再生可能エネルギーなどのGX（グリーントランスフォーメーション）や次世代半導体製造企業の進出など、産業構造の変革への節目にあります。

　金融業界においては、日本銀行の金融政策変更のほか、デジタル化の急速な進展やそれらに伴う異業種の参入、CO₂排出量削減をはじめとする環境課題への対応、人生100年時代と言われる老後の長期化など、業界を取り巻く環境も刻一刻と変化しており、対応すべき多くの課題に直面しています。

　このような環境下において、当行グループは経営理念・行動規範の更なる実践とともに、中期経営計画を確実に実践することで、対処すべき課題の解決につなげてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ

①ガバナンス

　当行グループは、サステナビリティ経営への取組強化を目的として、頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会では、サステナビリティ方針に基づき、サステナビリティにおける課題の洗い出しとそれに対する施策展開、年度毎のサステナビリティ取組方針の制定ならびに気候変動や生物多様性などの「環境保全」、人財育成などの「人的資本」に関する施策・方針、取組状況などについて協議・報告を行っています。

　決議事項等は取締役会へ報告し、取締役会による監督が適切に図られるよう体制を整備しています。

②戦略

　経営理念及びサステナビリティ方針のもと、2023年度の中期経営計画「『新たな成長へのチャレンジ』～お客さま、地域と共に持続可能な成長を～」において長期ビジョンを「環境・社会への貢献投資と経済成長投資を両立し、未来志向の豊かな地域社会の実現に貢献する」と定め、道内企業のサステナブル経営や個人のお客さまのサステナブルな生活設計をサポートするとともに、優先的に取り組むべきサステナビリティ経営の重要課題を３つ、人的資本の重要課題を３つ特定しております。

Ａ．気候変動対応

(a）国内随一の再生可能エネルギー導入ポテンシャルを有する北海道では、洋上風力発電や水素・アンモニアなど多くのGX関連事業が動き出しております。うち、洋上風力発電は日本海沖を中心に「有望な区域」に指定されました。洋上風力の羽や躯体製造等の大型部品は欧米メーカーや国内大手企業になりますが、周辺のインフラ整備などに関しては、道内の企業が参入できる余地があり、当行は投融資による積極的な支援を予定しています。GXを起点として北海道全体の成長につなげるため、2023年６月に発足した産官学金のコンソーシアム「Team Sapporo-Hokkaido」等の官民連携により、再生可能エネルギーなどに関連したお客さまの新たなニーズの発掘、課題の解決に積極的に取組んでおります。また、お客さまの脱炭素社会への移行を支援するサステナブルファイナンスへの取組みを強化してまいります。

(b）当行グループのGHG排出量の削減に向けた取組みとして、省エネルギー設備への更新やカーボンフリー電力・ガスの導入を進めています。また、北海道の脱炭素を積極的に進めるため、Scope３計測によるセクター別の分析に基づき、対象先にGHG排出量削減に向けた脱炭素コンサル等のソリューションの提供や、気候変動から創出されるビジネス機会へのサポートを行っていきます。

Ｂ．生物多様性保全

　北海道は３つの海に囲まれ、多様な樹種からなる広大な森林、日本最大級の湿原など、豊かな自然環境に恵まれています。北海道の希少種保護や生育環境の整備等に取り組む団体を支援する当行独自の基金（ほっくー基金）を通じて、生物多様性保全や自然環境の維持に取り組んでいきます。

Ｃ．金融経済教育

(a）北海道の未来を担う子どもたちへの教育活動は地域に根差した金融機関として重要な取組みと位置づけ、道内大学生向け講義、小・中・高生向けの出前授業及び当行本支店での職場見学受け入れなどを積極的に行っていきます。

(b）人生100年時代に向けた準備の必要性が高まっており、正しい金融知識や資産形成に対する意識の向上がこれまで以上に重要となっています。金融経済教育に対する地域金融機関の役割が重要であると捉えており、高齢化社会における不安の解消や将来の豊かな生活、社会づくりに必要な知識・判断力の醸成に貢献していきます。

(c）広域な北海道に住む道民のあらゆる地域・年代の人に対して、平等・均一な金融経済教育の環境と機会を「オール北海道」で提供することを目的に発足した「北海道金融経済教育推進協議会」に参加しました。本協議会は、４つの金融団体（※）と各団体に加盟する計45金融機関の会員で構成され、学校や職場からの講師派遣依頼に対応していきます。本協議会と連携した講義や金融セミナーの開催を通じて、北海道全体の金融リテラシー向上に寄与してまいります。

（※）４つの金融団体：札幌銀行協会・北海道信用金庫協会・北海道信用組合協会・日本証券業協会北海道地区協会

Ｄ．人的資本

　人的資本の戦略は、「（4）人的資本　①戦略」をご参照ください。

「サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）の特定について」

　北海道はGX関連事業に加えて、次世代半導体産業の進出など産業構造に変革をもたらす大きなチャンスが訪れています。北海道経済に効果を波及させていくためには、企業誘致や道内企業の事業領域拡大、地元企業とのビジネスマッチングといった支援が必要です。一方で、人口減少や少子高齢化、人手不足、原材料・エネルギー価格の高騰、脱炭素化社会の実現に向けたお客さまの意識改革が進んでいない等の多くの課題もあります。

　当行グループは長期ビジョンの実現と北海道の課題に対応するためサステナビリティに関するマテリアリティを特定しました。地域とお客さまの課題を解決し、北海道の持続的な成長に貢献してまいります。

特定した10個のマテリアリティ

③リスク管理

　リスク管理の内容については「３　事業等のリスク　⑦気候変動リスク、⑧自然資本に関するリスク」、「(2）気候変動問題への取組　③リスク管理」及び「(3）生物多様性保全への取組　③リスク管理」をご参照ください。

④指標及び目標

Ａ．気候変動及び生物多様性保全に関する指標及び目標については、「(2）気候変動問題への取組　④指標及び目標」「(3）生物多様性保全への取組　④指標及び目標」をご参照ください。

Ｂ．人的資本への対応に関する指標及び目標については、「（4）人的資本　②指標及び目標」をご参照ください。

Ｃ．金融経済教育による金融リテラシー向上

　金融経済教育の対象者数を2023年度から2025年度の対象者延べ50,000人の目標を設定しております。2024年度の実績は17,987人です。

(2）気候変動問題への取組

①ガバナンス

　当行グループは「脱炭素化社会の実現」をマテリアリティの一つと特定しており、サステナビリティ委員会において気候変動に関する取組方針や取組みの進捗状況を協議・報告しております。詳細については「（1）サステナビリティ　①ガバナンス」をご参照ください。

②戦略

Ａ．機会

　お客さまの脱炭素社会への移行を支援するファイナンス(サステナビリティ・リンク・ローン、グリーンローン等)やソリューション(SDGsコンサルティング、脱炭素コンサルティング等)の提供を通じて、金融・非金融の両面から、脱炭素化社会の実現に貢献してまいります。

Ｂ．リスク

　当行では、短期(５年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸で気候変動に伴うリスクとして移行リスクと物理的リスクを以下の通り認識しており、引き続きTCFD提言が推奨するシナリオを活用した分析を実施し、各リスクの定量的な評価を進めてまいります。

Ｃ．炭素関連資産

　「エネルギーおよびユーティリティー（注１）」セクター向け貸出金等の当行貸出金等に占める割合は1.5%です。なお2021年TCFD改訂付属書に基づく炭素関連資産（注２、３）向け貸出金等の当行貸出金等に占める割合は20.3%です。

（注）１．石油精製・石油製品製造、ガス、石炭製品、大手電力会社等。水道事業者、再生可能エネルギー発電事業者は除きます。

２.「エネルギーおよびユーティリティー」セクターに「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林産物」セクターが追加されました。

３．2024年度より、「素材・建築物」セクターの炭素関連資産の集計において、以下の変更を行っています。

(1）「建設業」を追加。

(2）「住宅売買業」「不動産代理・仲介業」等について、大企業のみを集計対象とする方法から、全ての企業規模を集計対象とする方法に変更。

Ｄ．シナリオ分析

　TCFD提言では、気候変動のリスクに対する戦略のレジリエンスを示すために複数のシナリオに基づいた分析の実施を推奨しており、当行では移行リスクと物理的リスクについてシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析結果を当行のリスク低減やお客さまの脱炭素社会への移行に向けた対話の強化や支援につなげていくため、引き続き分析手法の高度化に取り組んでまいります。

（注）１．気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク

２．気候変動に関する政府間パネル

③リスク管理

　当行では、経営の健全性を確保しつつ収益力を向上できるよう、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクをはじめ主要なリスクを把握し統合的に管理を行っています。

　気候変動に伴う変化は様々な波及経路を通じて信用リスク等の主要なリスクを増減させ、当行の事業活動や財務内容に重要な影響を与える可能性があることを認識し、行内で共有しています。

　シナリオ分析の活用やお客さまのGHG排出量の算定等を通じて、気候変動による当行財務等及びお客さまの事業活動等への影響について評価を行い、各種ソリューションの提供を中心とするお客さまの気候変動対応への積極的な支援を通じて、中長期的に当行の気候関連リスクの低減を図る体制を統合的なリスク管理の枠組みの中で構築しています。

④指標及び目標

Ａ．サステナブルファイナンス累計実行額（環境関連投融資から名称を変更）

　気候変動への対応として脱炭素社会への移行を支援する「環境関連投融資」の2021年度～2030年度までの累計実行目標5,000億円は、2024年度に累計5,541億円と前倒しで達成しました。

　これまでの「環境関連投融資」に、北海道における社会課題への解決に資する投融資（※）を加え、「サステナブルファイナンス」として再定義。環境関連投融資と同様に過去実績を含め、新たな目標を２兆円に引き上げしております。

　ESG投融資への対応を通じて北海道の環境課題や社会課題の解決を目指していきます。

（※）社会課題への解決に資する投融資は、半導体関連産業への支援、新産業育成(創業・スタートアップ)、製造業の合理化支援、食・観光への支援強化等

※環境・社会ともに2021年度からの累計

Ｂ．GHG排出量削減に向けた取組み

　地域の脱炭素化を積極的に進めていくため、当行グループのGHG排出量(Scope１+２)の削減目標引き上げと投融資先のGHG排出量(Scope３カテゴリー15)の削減目標を新設しました。

(a）当行グループのGHG排出量（Scope１.２）は、省エネルギー設備への更新やカーボンフリー電力・ガスの導入により、2024年度は2013年度比66.8％削減しました。

(b）金融機関に対して Scope３の取組みへの期待が高いことを認識しています。カテゴリー15（投融資先のGHG排出量）は、金融機関におけるGHG排出量の大部分を占めることから、PCAF（※１）スタンダードの計測手法を参考とし、法人融資先を対象に試算しております（一般事業法人向け融資額の85％が集計対象）。

Scope３カテゴリー15の内訳

※１．Partnership for Carbon Accounting Financials 投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアティブ

２．カテゴリー５は廃プラスチック類他４種類の開示です。

３．カテゴリー６は、移動手段別による算出から、従業員数による算出に変更しました。

４．カテゴリー７は、移動手段別による算出から、従業員営業日数による算出に変更しました。

５．カテゴリー15が2023年度対比約16.7％程度減少している要因は、GHG算定ツールの導入により、一部使用データが概算値から実測値となったこと等によるものです。

６．排出量の総量に「融資先の資金調達総額に占める当行融資額の割合」を乗じた数値。小数点以下切り捨て。

７．融資先の売上高１百万円あたりの排出量

(3）生物多様性保全への取組

　当行は、気候変動対応に加え自然資本の保全・回復に取組むため、2023年12月「TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）」に賛同し、TNFDフォーラムに参画しました。2024年度「環境省　脱炭素実現に向けた自然関連情報分析パイロットプログラム」に採択され、金融機関の投融資ポートフォリオにおける自然との接点や自然関連リスク・機会について把握・分析しております。

　TNFDフォーラムやパイロットプログラムで得られた情報を活かし、自然関連の財務情報開示や北海道の気候変動への対応、自然環境保護に取り組むことで、全てのステークホルダーと地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

①ガバナンス

　当行グループは「北海道のネイチャーポジティブへの貢献」をマテリアリティの一つと特定しており、サステナビリティ委員会において生物多様性保全に関する取組方針や取り組みの進捗状況を協議・報告しております。詳細については「(1）サステナビリティ　①ガバナンス」をご参照ください。

②戦略

　自然資本に対する投融資先の依存度・影響度の分析を進めていくにあたり、ENCOREを使用してTNFD優先セクターの「依存」「インパクト」について分析を行い、ヒートマップを作成しました。

　「依存」については、多くのセクターで「水の依存度」が高い結果となりました。その中でも特に「食品・飲料」と「素材」の依存度が高いセクターと分析されました。また、「インパクト」は多くのセクターにおいて「攪乱(騒音・光等)」「有害な土壌および水質汚染物質の排出」「水使用量」が高い結果となりました。その中でも特に「食品・飲料」と「ユーティリティー、商業・専門サービス」のインパクトが大きいセクターと分析されました。

「依存」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「インパクト」

　TNFD提言では、地域特性を踏まえた分析が推奨されております。北海道は、「GX金融・資産運用特区」に指定され、GX推進の適地として洋上風力や太陽光発電計画が進む中、自然環境への配慮から漁業や希少生物への影響等、環境アセスメントへの重要性が高まっています。さらに、お取引先の融資残高の割合、依存・インパクトが比較的大きいことより、本年度は、電力、ガス、石油、石炭関連事業者等が該当する「エネルギー・ユーティリティー」を優先セクターと特定しました。

　同セクターのバリューチェーンにおける、「依存」「インパクト」の影響度合い及び機会とリスクについては以下の通り整理しています。

Ａ．機会

　洋上風力発電など脱炭素化社会への移行を支援するファイナンスについては、生態系や自然資本に与える影響を考慮しながら対応してまいります。また、行政や大学等と連携しながら生態系の保護・回復に資する取組みへのサポート等、金融・非金融の両面から、北海道のネイチャーポジティブに貢献してまいります。

Ｂ．リスク

　当行では、生物多様性保全に関するリスクとして移行リスクと物理的リスクを以下の通り認識しております。今後もTNFD提言に沿った各リスクの定量的な評価を進めてまいります。

③リスク管理

　移行リスクや物理的リスクに起因する再生可能エネルギーの操業停止は、信用リスクを増減させ、当行の事業活動や財務内容に重要な影響を与える可能性があります。環境アセスメントの観点から、開発エリアにおける周辺の自然資本に与える影響や要注意地域との接点、周辺地域への影響を投融資判断の材料として検討します。また、シナリオ分析では、気候変動と自然資本の関連性について様々なシナリオを考慮し、リスクの特定・評価・管理していく体制を構築していきます。

④指標及び目標

Ａ．サステナブルファイナンス累計実行額(うち環境関連)

　サステナブルファイナンスのうち、脱炭素化社会への移行を支援する環境関連への投融資を指標と目標としました。詳細は「(2）気候変動問題への取組　④指標及び目標」をご参照ください。

Ｂ．ほっくー基金

　北海道の生物多様性保全を目的として2010年に「ほっくー基金」を設立し、道内の希少種保護や生息環境整備などに取り組む様々な団体を助成金により幅広く支援しています。ほっくー基金の原資として、「北洋銀行アプリ」など通帳デジタル化に伴う紙通帳の印刷コスト相当額を拠出しています。

　評価基準には、TNFDで自然資本の対象として定義されている「陸、海、淡水、大気」への寄与、北海道生物多様性保全計画（第２次計画）における圏域別の生物多様性保全方針への該当有無等を取り入れています。

　選定先は、特別天然記念物・絶滅危惧種の生息環境保護、繁殖環境の整備や特定外来生物の駆除、魚道整備や植樹に加え、幅広い世代に生物多様性保全に関する教育を実施する団体を助成しています。指標及び目標は以下の通りです。

＜ほっくー基金助成先の魚道整備・植樹の様子＞

(4）人的資本

①戦略

　2023年４月からスタートした中期経営計画では、「成長」と「環境・社会」をキーワードに掲げ、人材戦略を経営戦略の一環として位置づけ、人財戦略の策定と実行を担うCHROの設置（2024年６月）、将来の経営人財の育成を狙いとしたサクセッションプランの策定（2024年12月）など、人財戦略と経営戦略を連動させる取組みを進めております。

　この人財戦略に基づき、法人、地域、個人、デジタルの各戦略に必要な人材の育成と配置を行い、職員が最高のパフォーマンスを発揮できる働きがいのある職場環境を整備しています。さらに、人員シミュレーションを通じて人材ポートフォリオの推移を分析し、新規採用の増加やキャリア採用の強化、不足する分野の人材育成、初級行員の早期育成を進めています。

　一方で、お客さまのニーズが多様化し、それに対応するための銀行のビジネスモデルも変化する中、挑戦することが評価される企業風土の構築が課題と認識しています。そのため、挑戦を後押しする組織風土の一環として、2025年７月より人事制度を改正します。新しい人事制度のもとで、職員一人ひとりが自律的に考え行動し、挑戦することを当行の文化として浸透させ、経営理念や長期ビジョンの達成を目指してまいります。

　「人財育成方針」「社内環境整備方針」につきましては、事業内容が異なる連結グループ全体での記載が困難なため、連結グループの主要な事業を営む北洋銀行単体の内容としております。

Ａ．人財育成方針

　サービス業である銀行の最大の差別化要素は職員であり、その質の向上が課題であると認識しています。人財への投資により、その価値を最大限に引き出すことが、中長期的な企業価値の向上につながると捉え、コンサルティング力強化やマネジメント力強化など、実効的な研修を取り入れた育成を行っています。この研修の取組み強化や自律的な育成支援のためのEラーニングツールの充実等により、2024年度の一人当りの育成費用は79.1千円と2023年度比18.9千円増加いたしました。また、一人当りの研修時間は40.3時間と同26.0時間増加しています。

(a）専門性の高い人財の育成

　銀行を取り巻く環境が大きく変化している中、当行はお客さま本位を徹底し、お客さまのニーズに応えるために、専門性の高いスキルを身に付けることに力を入れています。その一環として、リスキリングを推進し、公募制で専門機関に職員を派遣するトレーニー制度を導入しています。この制度では、銀行内の学習機会では十分に対応できないDXや海外支援、マーケット、コンサルティングなどの知識を得るため、社外の学習機会や大学院での修士課程取得等、職員が自身の将来のキャリアを見据えた成長を支援しております。

　新入行員の早期育成を目的として、2024年度からジョブローテーションを廃止し、１年目から本人が希望する業務を担当することにしました。育成の強化のため、新入行員研修を２週間から３ヵ月間に拡大し、支店配属後も約３ヵ月ごとに集合研修を開催するなど、研修とOJTを繰り返し行うことで、１年間で集中的に育成する体制を整えました。

　また、当行グループの北洋証券株式会社（証券業務）や株式会社北海道共創パートナーズ（コンサルティング業務）などと連携し、より専門的なコンサルティング提案を行うとともに、人事交流を通じて職員の専門的能力を高めています。

　さらに、タレントマネジメントシステムを活用して担当者のスキルを可視化し、スキル不足を補うための研修を追加するなど、専門知識の向上を図っています。これにより、SX・DX人材の育成を進め、北海道とお客さまのサステナビリティ向上やデジタル支援を推進してまいります。

(b）自律性・多様性・創造性の追求

　職員の自律的なキャリア形成を促進するため、挙手制の研修やセミナーを充実させています。研修内容には、業務に直結する具体的なスキルや知識の習得に加え、ケーススタディやロールプレイングなどの実践的なカリキュラムを組み込み、コンサルティング力やマネジメント力の強化、業務ごとのスキル向上を図っています。 また、ブレインストーミングやグループディスカッションをカリキュラムに取り入れ、自由な発想や活発な意見交換を促進しています。これにより、創造的思考を育む環境を整えています。

　加えて、専門性の高い外部講師による個人コンサルティング担当者や法人業務担当者向けの研修や、多様性の尊重と理解を深めるために、高齢者や車いす利用者、耳や目の不自由な人など、さまざまな状況の人への理解や接遇を学ぶ研修も行っています。

　行内で「人事制度の改正」プロジェクトメンバーを公募したところ、募集定員の４倍以上の応募がありました。新たなビジネスを企画する「行内ビジネスアイデアコンテスト」では215案の応募があり、北海道内の農業分野における人手不足解決を目指すアイデアが最優秀賞を取得しました。

　これらの成果は、職員が自由な発想で「まずはやってみよう」と取り組める風土を作り、「挑戦」する一歩を踏み出す機会を積極的に設けたことによるものです。さらに、自己研鑽の支援制度として、各種資格試験や検定試験の取得費用の補助、難関資格合格に対する奨励金の支給、Eラーニングの充実なども行っています。これにより、職員が自らのキャリアを積極的に開発し、成長できる環境を整えています。

Ｂ．社内環境整備方針

　サービス業である銀行の最大の差別化要因であり、その職員が安心してやりがいを持って働ける環境や従業員の多様性を認め、尊重する環境の整備に取組んでおります。

(a）well-beingの実現

　「夫婦帯同転勤制度」「勤務地変更制度」「半日有給休暇制度」「企業内託児所の設置」「育児休暇制度」などのワークライフバランス関連制度を導入しているほか、１週間の連続休暇や勤続年数に応じたリフレッシュ休暇による有給休暇の取得推進や、外部専門家による介護の相談窓口を開設、WEBセミナーや介護制度に関するガイドの発信等も行い、介護と仕事の両立支援にも積極的に取り組んでおります。また、誰もが自分らしく働ける職場環境を目指すことで働きがいを高め、お客さまへのサービス向上を図ることを目的としたビジネスカジュアルを2024年５月に導入したほか、自らのスキル・能力を活かした教育・文化・スポーツ、家業といった分野での活動や地域貢献などを通じて、地域の持続的な成長にも貢献することを目的とした副業制度、就業時間内外を問わず、所属店部室以外の業務を兼ねることを認める社内兼業制度を2024年12月に導入しました。加えて、時間や場所にとらわれない働き方の一環として、リモートで研修受講や会議出席が可能なコミュニケーションツールの活用や、2025年５月からはテレワーク、フレックスタイム制を導入するなど、行内外における多様な働き方を促進するとともに、従業員の能力を最大限発揮できる環境を整え、より付加価値の高いサービスの提供を行ってまいります。

　健康経営の取り組みとして、健康診断やストレスチェックに加え、定時退行励行週間等による時間外労働削減、保健師によるメンタルヘルスセミナーの実施、さらには、初級行員のメンタル不調や離職を抑制する取組として「メンター制度」を取り入れるなど、職員が心身の健康を保ち、能力を最大限発揮できる環境整備に努めております。一方で、有給休暇の取得については、2020年度に41.6％であった取得率が2024年度には56.6％に上昇したものの、全国平均の65.3％（厚生労働省：2024年「就労条件総合調査」）には及ばず休暇制度の見直しを含めたさらなる利用促進が必要と考えております。

　行内のコミュニケーションの充実のために、役職員・職場のトピックスを紹介する行内SNSの積極利用や、上司部下の相互理解、信頼関係の構築のために、定期的な１on１ミーティングを実施しています。

　職員の経済的な安定の支援として積立金額に応じて奨励金を支給する職場積立NISAや、財形制度、持ち株会制度、選択型確定拠出年金などの制度を導入しております。また、定期的に全職員を対象とした研修を実施するなど、金融リテラシーの向上にも取組んでおります。

(b）ダイバーシティ（Diversity）＆インクルージョン（Inclusion）の深化

　女性のキャリア形成支援を目的とした各階層別研修や、育児休業中の職員の職場復帰支援等、出産・子育てをしながら働き続けるためのサポートに加え、女性支店長や副支店長を育成するための研修では、研修参加者に対し先輩女性支店長とのメンター制度を約半年間実施し、精神的サポートを行っています。これら女性の活躍支援に加え、前述「(a）well-beingの実現」で説明した各種支援制度の結果、男性と女性の平均雇用年数の差は2017年度の4.3年から2024年度には2.7年に短縮しております。女性管理職比率についても、2021年度は20％を割り込んでいたものが、2024年度には24.8％に向上しています。

　中長期的な企業価値向上のために、女性活躍を促すことに加え、多様な知・経験を持ったキャリア採用者、外国人材の活躍が必要と考え、人材紹介業務を行っている当行グループの北海道共創パートナーズと連携して、キャリア採用の強化を行っております。2024年８月からはアルムナイ（退職者）と退職後も持続的に繋がることができる公式ネットワークを構築しました。多様な人財がその多様な個性・価値観を互いに認めつつ、能力を最大限発揮していくことで、より付加価値の高いサービスを提供できることに加え、当行からの近況報告・採用情報等の発信や外部で活躍しているアルムナイからの気づきの提供、ビジネス連携の創出などが期待できます。外国人材については2025年４月１日時点で、海外２拠点を含め計９名の外国人職員（海外４名、国内５名）が勤務しております。

　また、人生100年時代に対応するため、希望者全員が満65歳まで引き続き勤務可能な「シニア職員再雇用制度」や、最長70歳まで雇用延長可能な「シニアパートナー制度」により、これまでのキャリアや経験を活かして活躍できる環境の整備に取り組むとともに、障がいのある方が地域の中で安心して暮らせる社会の実現と、社会的自立を支援するために障がい者雇用に取り組んでおります。

女性管理職比率の推移

(c）職員エンゲージメントの向上

　人財育成方針及び社内環境整備方針記載の取組みに加え、職員エンゲージメントの更なる向上のため、2025年７月より人事制度を改正します。詳細は、「③新人事制度　愛称ポラリスについて」をご参照ください。

②指標及び目標

　事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行に関する指標及び目標となっております。

（注）１．年間の「研修費用」を職員の「平均人数」で除して算出しております。「研修費用」は外部講師費、教材費、外部研修への参加費、資格取得費、宿泊費、交通費等を含んでおります。「平均人数」は2024年４月から2025年３月までの毎月の人数の和を12で除して算出しております。

２．年間の「研修時間」を職員の平均人数で除して算出しております。

３．お客さまに対する話し方やロールプレイングなどコンサルティング力を強化するための研修の受講者数であります。

４．「有給休暇の取得日数」を「有給休暇付与日数」で除して算出しております。

５．女性の「課長」級以上の人数を男女合計の「課長」級以上の人数で除して算出しております。

③新人事制度 愛称「ポラリス」について

＜「ポラリス」の全体像＞　※制度開始は2025年７月を予定

　サービス業である銀行においては、職員すなわち人財の質が最大の差別化要素であり、職員の満足≒エンゲージメントを高めることが重要です。そのために職員が「北洋銀行で働いていて本当に良かった」と感じると同時に、当行で働くことに誇りと自信を持てる制度を目指します。

Ａ．検討の過程

　職員の満足度を高めるためには意見を幅広く反映させることが必要です。そのため、全職員アンケートやインタビューに加え、「人事制度改正公募プロジェクト」を立ち上げ、人事制度を改革したい職員を募りました。その結果、予定の４倍を超える55人の応募があり、年齢、役職、所属部署の壁を越え、３ヵ月以上にわたり熱い議論を重ねてきました。年齢によるポストオフの廃止や、考課給テーブルの新設など様々な改正案が今回の「ポラリス」には反映されています。

Ｂ．制度の愛称に込めた想い

　公募プロジェクトメンバーから愛称を募りました。34個のアイデアの中から、北の大地で輝く北極星のように職員のキャリアの指針となる制度となってほしいとの想いを込め「ポラリス」と命名しました。

Ｃ．「ポラリス」の概要

(a）ゴール

　ゴールは当行の人財ポテンシャルを最大限に発揮させ、挑戦する風土を実現することです。その結果、経営理念や長期ビジョン、そしてお客さま・地域・株主・職員・銀行の「五方よし」を実現できると考えています。

(b）ゴールを実現するためにあるべき姿

　ゴールを実現するために必要な「組織と人財のあるべき姿」を定義しました。まずは銀行として、処遇への納得感や挑戦・成長の後押し、自律的なキャリア選択をできる組織、言い換えると職員個々人のポテンシャルを発揮できる環境、挑戦できる環境を用意します。

　その環境の中で、職員は自律的な行動や専門性発揮、お客さま本位を実践し、当行の企業価値を向上させる人財を目指します。

(c）課題と前提条件

ア．課題

　2016年の人事制度改正から９年が経過し、総合職と地域総合職のコース別人事制度への不満、全員がマネジメント層を目指す画一的なキャリアパス、年功序列など多くの問題が顕在化しています。つまり、人事制度そのものが制度疲労を起こし、時代にもマッチしていないという課題が生じています。

イ．前提条件

　対面コンサルティングは当行の生命線である一方で、事務レス化を目指す方向性に変わりはありません。また北海道を活性化するという当行のミッションから、引き続き一定の店舗網も必要となります。

(d）解決の方向性

　前提条件を満たしつつ、あるべき姿と課題のギャップを埋め、ゴールを実現するため、３つのコンセプト「実力本位」「処遇の納得性向上」「自律性」を定めるとともに、そのコンセプトのベースとなる「評価制度」を改正します。

ア．実力本位～年齢ではなく評価によって昇降職、昇降格を実施

　昇降職、昇降格を年齢不問とするとともに、シニアについても現役並みの処遇を維持できる仕組みを新たに導入しました。

イ．処遇の納得性向上～役割やポスト、評価に処遇を紐づけるとともに転居転勤での負担軽減策を拡充

　総合職と地域総合職を統一し「転居を伴う異動の可能性」を軸にした報酬差を廃止し、役割と役職、評価によって報酬を決定する仕組みとする一方で、職員の異動エリアと業務を限定したいとのニーズに応え、オフィスプロフェッショナル職を新設しました。

　あわせて転居転勤による負担軽減と公平性の担保を目的に、実際に転居を伴う異動をする際の手当てや一時金、住居施策を拡充しました。

ウ．自律性～業務領域の自己選択と専門職種を新設

　全員がマネジメント層を目指すキャリアパスを改め、希望と適性に応じて自律的にキャリアパスを描くことを目的として、キャリアフィールド（業務の領域）と専門職種（エキスパート・高度専門人財職）を新設し、全職員が自ら選択できる機会を持てるようにしました。

エ．評価制度の改正

　経営理念や行動指針に基づいた評価項目へ抜本的に見直すとともに、業務のプロセスや特徴を評価に反映させるべく、評価項目を「共通項目」「専門項目」に分割しました。

　また、フィードバックの充実や中間考課の導入など、透明性を高め、納得感も高まる運用を新たにはじめてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、主に下記の(1)～(5)のとおりであります。

　これらのリスクは独立して発生するとは限らず、あるリスクの発生が他のリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。場合によっては、信用コストの増加や保有有価証券の減損・評価損など、当行及び当行グループ（以下、本項では「当行」という。）の経営成績等に相当の影響を及ぼすものと認識しております。

　当行では、想定される具体的なリスクについて、機動的に（原則毎月）その発生の「影響度」と「蓋然性」を確認の上、その重要性を判定しており、早期予兆管理とコントロールするための施策を講じることに努めております。また、発生した場合には、迅速かつ適切な対応に努める所存であります。

＜リスク認識のイメージ図＞

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものです。

(1）信用リスク

① 不良債権の状況

　当行の当連結会計年度末における銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権額（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権）は922億円です。それらは当行の内部基準に照らし判定を行ったものであり、当連結会計年度末現在において償却・引当処理を実施しております。

　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権額の貸出金に対する比率は低位な水準にありますが、今後の資源・資材の高騰に伴う北海道の景気動向、融資先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等によっては、当行の不良債権及び貸倒償却引当費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当行では、日常のお客さまとの対話などを通じて、事業内容の変化をその都度把握し、売上・利益の縮小や資金繰りに問題を抱えるお客さまに対して、経営改善支援等のソリューション提供による課題解決に取組むことなどにより、不良債権の増加を抑制する対応を行っております。

② 特定の業種等への与信集中に係るリスク

　当行の業種別貸出状況では、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業及び地方公共団体に対する貸出金の構成比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当行では、特定業種への過度な与信集中を回避するために、与信取引の大口集中排除・小口分散化を基本にポートフォリオのコントロールを行っております。業種全体の悪化が懸念されるような注意を要する業種については、定期的に分析を行い、状況に応じた管理施策を導入し対応しております。

(2）自己資本比率が低下するリスク

　当行は、自己資本比率規制における国内基準行であり、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について４％以上の水準を確保することが求められております。

　そのいずれかが４％を下回った場合は、金融庁長官から、その水準如何によって、改善計画の提出及びその実行の命令、自己資本の充実に資する措置に係る命令、業務の全部又は一部の停止の命令等の措置を受けることとなりますが、直近４年間の推移にある通り、現状４％を下回る蓋然性は高くないものと認識しております。なお、2024年３月期以降の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、2024年３月末より最終化されたバーゼルⅢを適用し算出しております。

　当行の自己資本比率にマイナスに影響する主な要因は以下のとおりです。

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・債務者と株式・債券の発行体に対する内部格付に応じて生じるリスク・アセット及び期待損失の増加

・繰延税金資産の自己資本への算入制限が課せられた場合の自己資本の減少

・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩しによる自己資本の減少

・債務者の信用力の悪化や不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加

・銀行の自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・為替レートの不利益な変動

・本項記載のその他の不利益な展開等

　当行は、様々なリスク事象によるストレスが加わった場合にも、十分な自己資本の維持が可能かどうかについて、年に２回「統合ストレステスト」を実施しており、資本の十分性について定点的に検証しております。

(3）業務に伴うリスク

① 市場リスク

　当行では有価証券などの市場取引及び投資活動を行っております。したがいまして、当行の業績及び財政状態は、これらの活動に伴うリスク（金利、為替レート、株価及び債券相場の変動等）にさらされております。例えば、金利が上昇した場合、当行の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼします。また保有している株式の価格が下落した場合には減損又は評価損が発生することにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 流動性リスク

　資金繰りに関して、内外の経済情勢や市場環境等の変化、当行格付の低下及びその他の何らかの理由によって当行の信用力が低下することなどにより、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり調達が困難となったりすることで損失を被る可能性があります。また債券などの金融商品の売買において、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る可能性があります。

　例えば、2008年のリーマン・ショック時には保有している金融資産を適正な価格で現金化できない、「市場流動性が枯渇」した状況が発生しました。著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 事務リスク

　当行では、各種取引に伴う事務処理について、規程等に則った適宜適切な処理を徹底しておりますが、当行役職員や外部委託先の人為的ミスなどにより事故が生じ、金融資産の喪失や原状回復等に係る対応費用などの発生及び社会的信用の失墜などにより、不測の損害を被る可能性があります。

④ システムリスク（サイバーセキュリティリスクを含みます）

　コンピュータ機器や通信回線の故障、プログラムの不具合などによるコンピュータシステムの停止又は誤作動や、コンピュータの不正使用又は外部からのサイバー攻撃などによる情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、コンピュータ機器や通信回線の二重化、バックアップシステムの強化のほか、近年のサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化等を踏まえ、サイバー攻撃動向や脆弱性等の情報を収集・把握し、迅速な対応を実施するため、ほくようCSIRTを設置するなど、サイバーセキュリティ管理態勢の充実・強化にも取り組んでおります。

⑤ 法務リスク

　当行役職員の法令等違反に起因した多大な損失の発生や当行への訴訟の提起等により信用力の低下等が生じた場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行ではコンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題のひとつと位置付け、法令等遵守態勢の充実・強化に取組んでおります。

⑥ 災害等の発生により業務に支障を来たすリスク

　当行が保有する店舗、事務所、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪、物理的テロ等の被害を受けることにより、当行の業務運営に支障を来たし、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 風評リスク

　当行及び銀行業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、それが事実であるか否かにかかわらず、流動性リスクを誘発することなどにより、当行の業績や財務内容、株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 情報漏洩に関するリスク

　当行役職員及び外部委託先の人為的ミス・事故等や外部者の不正アクセス等により、お客さまに関する情報が外部に漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、グループ会社情報管理に関する基本方針・取扱規程及び体制を整備し、各部署への「お客さま情報管理責任者」、「お客さま情報管理者」設置のほか、職員教育、セキュリティ対策といった情報漏洩防止策を講じております。

⑨ ビジネス戦略が奏功しないリスク

　当行では収益力増強のため様々なビジネス戦略を実施していますが、これら戦略が功を奏さないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。戦略が奏功しない例としては既存の貸出についての利鞘拡大が進まないこと、手数料収入の増大が期待どおりとならないこと、経費削減等の効率化を図る戦略が期待どおりに進まないこと、などが挙げられます。

⑩ 業務の外部委託に伴うリスク

　当行は、様々な業務を外部委託するにあたり、業務委託を行うことの妥当性検証や委託先の情報管理態勢の確認等により、委託先の選定を適切に行うよう努めておりますが、委託先において重要な業務の遂行に支障を来たす事態が発生した場合、当行の業務運営に支障を来たし、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）金融環境等に係るリスク

① 競争の激化

　近年、日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。当行がこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の事業、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 規制変更のリスク

　当行は現時点の規制に従って、また規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 地域経済の動向

　当行は、北海道を主要な営業基盤としておりますが、インバウンドや公共事業の大幅な縮小等により地域経済が想定以上に悪化した場合は、収益基盤の拡大が困難となるほか、信用リスクの増加などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、事業性理解や経営改善支援など、道内企業の価値向上に向けた取組みを通じて、地域経済の持続可能性に貢献すべく努めております。

(5）その他

① 格付低下のリスク

　格付機関が当行の格付を引下げた場合、当行のマーケット部門は、取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、又は一定の取引を行うことができなくなり、資本・資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。このような事態が生じた場合には、当行のマーケット部門及びその他業務の収益性に悪影響を与え、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 退職給付債務に関するリスク

　当行の年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、又は退職給付に係る会計基準が改正された場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。これらの結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 固定資産の減損会計に関するリスク

　固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 会計制度変更に伴うリスク

　現時点で将来の会計制度変更について影響を測定することは困難ですが、会計制度の変更内容によってはコストの増加につながり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 財務報告に係る内部統制に関するリスク

　当行は、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した「内部統制報告書」の提出、及びその評価内容について監査法人の監査を受けることが求められており、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い有効性を評価する過程で発見された事項は、速やかに改善するよう努めております。

　しかしながら、改善が不十分な場合や、開示すべき事項に重大な不備があると監査法人が評価するような場合には、当局による監督指導や社会的信用の失墜により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 疫病発生による業務継続に関するリスク

　事前に疫病発生の影響を測定することは困難ですが、社会的混乱により当行の業務運営に支障が生じ、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では業務継続計画（BCP）や「緊急時対応要領」を策定のうえ、様々な緊急時の訓練を定期的に実施しています。また、職員の出勤前・出勤時の健康管理チェックを行い体調不良者は自宅待機を徹底するなど、感染予防・感染拡大防止のための対策を講じています。

⑦ 気候変動リスク

　地球温暖化の進行やそれに伴う異常気象等による自然災害の急増など、気候変動リスクがもたらす被害は年々拡大しています。こうした被害の状況によっては、当行の業務運営への影響に加え、当行取引先の事業活動や業況の悪化等による信用リスクの増加などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があることから、当行では気候変動問題への対応を進めるため、2021年５月にTCFD（※）提言への賛同を表明しました。詳細については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2）気候変動問題への取組」をご参照ください。

（※）TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略。2015年12月に金融安定理事会（FSB）により設立された、気候変動リスク・機会の情報開示を推奨する国際的な支援組織。

⑧ 自然資本に関するリスク

　企業活動や社会は、森林、土壌、水、生物多様性などの自然資本に依存・影響しています。自然資源の枯渇や生態系の破壊など自然資本の損失状況によっては、当行の業務運営への影響に加え、当行取引先の事業活動や業況の悪化等による信用リスク等の増加により、当行の業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

　当行では、自然資本の保全や回復への対応を進めるため、2023年12月にTNFD(※)への賛同を表明しました。詳細については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（3）生物多様性保全への取組」をご参照ください。

（※）TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)

Taskforce on Nature-related Financial Disclosuresの略。2021年６月に国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）、国連開発計画（UNDP）、イギリスの環境NGO Global Canopy、および世界自然保護基金（WWF）により発足した国際イニシアティブ。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（注）１．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は84百万円であります。

２．銀行業の動産は、事務機械1,893百万円、その他1,132百万円であります。

３．当行の店舗外現金自動設備389ヵ所は上記に含めて記載しております。

４．上記には、連結子会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。

北海道地区　土地　447百万円（2,262㎡）、建物　818百万円

５．上記の他、ソフトウエアは15,488百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当行及び連結子会社の設備投資については、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。

・新設、改修

②【発行済株式】

（注）2025年４月30日開催の取締役会決議により、2025年５月30日付けで自己株式を消却したことにより21,000,000株

　　　減少し、発行済株式総数は378,060,179株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は以下のとおりであります。

なお、役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入により、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、2018年度以降、新規に新株予約権の付与は行っておりません。

（ⅰ）定時株主総会において決議されたもの

　当該制度は、会社法第361条に基づき、株式報酬型ストック・オプションとして、当行取締役（社外取締役を除く。）に対して新株予約権を年額100百万円以内の範囲で割り当てることを、定時株主総会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

（注）　新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、１個当たり100株といたします。ただし、当行が普通株式につき、株式分割（当行普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、その他付与株式数を調整することが適切な場合には、合理的な範囲内で調整することができるものといたします。

（ⅱ）取締役会において決議されたもの

　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、当行取締役（社外取締役を除く。）に対して新株予約権を割り当てることを、取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。

(2）上記(1）にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主総会で承認された場合（株主総会が不要な場合は、当行取締役会の決議がなされた場合）当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）３に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(3）新株予約権者が当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合及び死亡によって当行の取締役の地位を喪失した場合は、上記(1）にかかわらず、新株予約権者の相続人は、当該死亡した日の翌日から６ヵ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括して行使することができるものとする。

(4）その他の権利行使の条件は、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）新株予約権の行使条件

上記（注）２に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）２の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、再編対象会社は再編対象会社取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　再編対象会社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は再編対象会社取締役会で承認された場合）は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　再編対象会社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　再編対象会社が発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式21,355,828株は「個人その他」に213,558単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、25単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当行は自己株式を21,355,828株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．2025年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、損害保険ジャパン株式会社及びその共同保有者であるSOMPOアセットマネジメント株式会社が、2025年２月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

役員に対する株式報酬制度

　当行は、取締役（社外取締役、監査等委員である社内取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）の報酬と、当行の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。また 、2025年5月13日開催の取締役会にて、本制度の対象者に執行役員（監査部長を委嘱された者及び国外居住者を除く。以下同じ。）（以下、取締役と執行役員を総称して「取締役等」という。）を追加することを決議いたしました。

１．本制度の概要

　本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当行株式等」という。）を取締役等に交付及び給付（以下「交付等」という。）するものであります。

　なお、本制度は2018年度より２事業年度を対象に開始され、2020年度及び2023年度に信託期間を延長しております。現在2023年度から2025年度の３年間（以下「対象期間」という。）を対象としており、信託期間の満了時に信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象の期間としております。