株式会社オービックビジネスコンサルタント（4733） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので「連結経営指標等」については、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．2025年３月期の１株当たり配当額100円のうち、期末配当額50円については、2025年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当企業集団は、株式会社オービックビジネスコンサルタント（当社）、関連会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社１社で構成されており、当社は主に企業業務に関するソリューションテクノロジー（会計・人事・給与等の基幹業務や、それに係る周辺・拡張業務）の開発メーカーとして、パートナー企業を通してお客様の業務効率化に貢献するクラウドサービス等を提供しております。

関連会社ユニオンソフト株式会社（当社出資比率20.1％）は、ビジネスソフトウェア（手形の達人等）の開発・販売を行っております。

その他の関係会社株式会社オービックにおいては、コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの一部を販売しております。また、その他の関係会社の子会社株式会社オービックオフィスオートメーションにおいては、ＯＡ関連機器の販売及び消耗品の販売を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの販売も行っております。

当企業集団の取引を図示しますと次のとおりとなります。

［事業系統図］

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

     ２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１・「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合として、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した男性労働者及び育児目的休暇を利用した男性労働者の割合を算出しています。

　　　２・賃金は、基準外賃金及び賞与を含み、通勤費、退職金は除いて算出しています。

・労働者数は、期中の勤務日数に応じて算出しています。（期中の休職・復職、入職・退職を反映）

・時間短縮勤務者87名（全員女性労働者）も含んで算出しています。

・2025年３月31日時点における社員数・平均年齢・平均勤続年数は下記の通りです。

・男性の非正規労働者７名は、定年後再雇用者（専門職）５名、パートタイマー・アルバイト２名です。

・女性の非正規労働者９名の内訳は、パートタイマー・アルバイト８名、契約社員１名です。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社は「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして掲げ、「自由と公平」「採用と教育」「革新と戦略」「選択と集中」の４つの「成長のための基本姿勢」を基本方針とし、先進的なＩＴ（情報技術）を駆使し、お客様の満足を徹底的に追求する「顧客第一主義」の思想をサービス開発に貫き、保守・導入指導等の各種サービスを提供しております。企業の目的は、顧客に価値あるものを提供し、顧客の成長に貢献することにあり、変化し続ける顧客の要求に耳を傾け、業務にイノベーションを起こし、その期待に応える若しくは期待を超える価値を創造し続けることであると考えます。

創業以来、中堅及び中規模・小規模企業のＩＴ化を強力にサポートするリーディングカンパニーとしての役割を自覚し、基幹業務システムの進化を業界の先頭に立って開拓してまいりました。今後とも、厳しい経済環境の中、あらためて顧客及びパートナー企業に対して、さらなる信頼性、拡張性、柔軟性を兼ね備えた基幹業務システムをご提供することで、お客様の期待を超える感動をお届けする企業を目指してまいります。

また、社会的責任を果たすべく、オービックグループの一員として相互に連携を図り、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長を目指し、お客様、販売パートナー様、株主、社員及び地域社会のご期待に応えてまいります。

（2）経営環境及び経営戦略等

今後のわが国経済は、インバウンド需要、企業の設備投資等の増加により緩やかな成長が続く見込みである一方で、海外の政情不安や経済政策よる影響等により先行きが不透明であり、不確実性が高い状況にあります。

当社の属する情報サービス産業においては、クラウドサービスやAI技術を活用したサービス等をはじめとして、企業のDX化、設備投資は継続することが見込まれます。

このような状況の中で、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、「業務にイノベーションを　お客様に感動を」をミッションとして掲げ、お客様のご期待を超える感動をお届けすることに引き続き取り組んでまいります。今まで以上の利便性や信頼性を備え、高い満足をいただけるクラウドサービス・業務サービスの企画・開発に注力してまいります。また、クラウド・AI技術の融合や安全・安心なセキュリティのご提供、お客様に安心してご利用いただくための導入支援、サポートサービス等の充実に努め、お客様のDX化を力強く後押ししてまいります。

さらに、当社のご提供する製品・サービスにおいては、AIテクノロジーを活用した次世代業務支援「AIエージェントサービス」の開発・提供を加速し、パートナー企業とともにAIエコシステムを確立・拡大して、国内の中堅・中小企業におけるAX（AIトランスフォーメーション）の実現を推進してまいります。

主力製品である奉行シリーズについては、「奉行V ERPクラウド」の本格的な拡販のため、機能を充実することに注力し、中堅企業に向けたアプローチを展開しております。引き続き「奉行クラウド」の開発・販売に集中して、社会の変化による顧客ニーズに的確かつ柔軟にお応えできる製品・サービスの開発・提供を続けてまいります。また、奉行シリーズが担う企業の基幹業務の周辺・拡張業務領域を補完し、顧客の業務プロセスを改善し効率化を後押しする「奉行クラウドEdge」の強化を図り、高い付加価値をご提供することで、顧客とより良好で強固な関係を築き、安定した収益基盤の充実を図ってまいります。

上記の施策を実現するためには、顧客企業が何を求め望んでいるのか敏感に察知する力、顧客企業の業務に関する深い理解と幅広い製品知識に裏付けされた商品提案力、サービスブランド商品をパートナー企業に理解していただくなどのパートナーシップが求められます。

また、クラウドサービスの利用が進む中においては、新規顧客の獲得と、既存顧客に継続してご利用いただくための体制を強化することが重要になってまいります。利益計画を達成するために、営業活動の効率化を実現し、多くの新規のお客様やパートナー様と接する機会を増やし当社サービスの優位性を丁寧に伝えていくことで、新規顧客や既存顧客のサービス追加の獲得を目指してまいります。加えて、既存顧客に継続してご利用いただくために、お客様が弊社サービスを使いこなし業務の効率化の成功体験につながる支援のための体制を整えてまいります。

（3）目標とする経営指標

当社は設備投資等に資本を投下する必要がありませんので、経営上は、収益面での指標を重視することになります。よって売上高を伸ばしながら、営業利益率、経常利益率を維持、若しくは、高めることで高収益企業として成長し続けてまいりたいと考えております。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして掲げております。

企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速する時代の中で、AX（AIを活用した技術革新：AIトランスフォーメーション）によりお客様の業務の効率化・生産性の劇的な向上を支援し、さらにUX（ユーザーエクスペリエンス）に磨きをかけ、顧客の期待を超えるサービスと感動をお届けすることこそが、当社の存在意義だと考えております。その達成のためには、社員やパートナー企業の満足度を追求し、組織力・チーム力を高め、新しいビジネスとの共創をはかり続けることが重要となります。また、サステナブルな社会の実現に向け、SDGs等の社会課題への解決に取り組むことで、企業としての社会的責任を果たすことに努めてまいります。

また、当社は設備投資等に大きく資本を投下する必要がないため、研究開発費、販売促進費や広告宣伝費及び展示会費等が主な資金需要となります。収益面を重視し売上高を伸ばしながら、営業利益、経常利益を維持し、継続して高めていくことにより、必要な資金を確保し、引き続きクラウド等成長分野への投資を継続していく予定です。

そのために対処すべき課題として、以下の内容を推進してまいります。

（コアコンピタンスの強化）

当社は、以下の「コアコンピタンスの強化」を実現することで、引き続きクラウドを活用した新たなビジネスモデルを創出し、イノベーションを起こしてまいります。

①企業業務（会計・人事・給与）の業務サービス及びEdgeサービスにフォーカスする

②中堅及び中規模・小規模企業にフォーカスする

③MicrosoftAzureにフォーカスする

④パートナー戦略にフォーカスする

⑤ブランド戦略にフォーカスする

（AIを活用した技術革新によるクラウドサービスの進化）

当社は、AI技術（お客様の操作性・生産性を高めるAIアシスタント、AI技術を用いてお客様ごとの業務ニーズにこたえるAIエージェント）等の最新テクノロジーに注力することによって、当社の主力クラウドサービスである『奉行クラウド』『奉行V ERPクラウド』『奉行クラウドEdge』の価値をさらに高めてまいります。

また、AIの利活用が進むことで、さらにクラウドサービスのセキュリティの重要性が高まります。当社はSOC1／SOC2報告書やISMAP（政府情報システムのセキュリティ評価制度）への対応など、外部評価機関による運用体制の評価も認証・登録しており、同業他社と比べても高水準のセキュリティを実現しています。お客様に対して、新技術による価値の高いサービスを、最高基準のセキュリティのもとで継続して提供し、良好で長期的な取引関係と安定した収益基盤を築いてまいります

（人財戦略・健康経営）

当社は、ミッションである「業務にイノベーションを お客様に感動を」を推進するために人財戦略を策定し、OBCで働くすべての人を「人財」という財産として捉え、戦略に基づく人的資本投資を引き続き強化してまいります。「採用と教育」を最重要方針として位置付け、組織や社会への貢献力を高めるために、社員が自らの専門性や強みを伸ばすための教育の仕組みづくりと支援を最大限に行い、常に成長し続けることのできる組織づくりを行うことで、「お客様貢献度」の高い人財を育成してまいります。

また当社は、2018年に健康経営に対する考えを宣言し、全社一丸となり様々な健康経営に対する施策を進めてまいりました。その取り組みが評価され、2025年３月10日に、経済産業省が制度設計を行い日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）ホワイト500」に初認定されました。引き続き、社員が心身ともに健康な状態で能力を最大限に発揮し働き続ける環境づくりと働き方改革を推進し、労働安全衛生的な観点から適正な労働時間の管理やメンタルヘルスへの対応等の健康管理施策を充実させ実施してまいります。

(当社の人財への取り組み・健康経営　　https://corp.obc.co.jp/sustainability/human_health/）

（環境に配慮した事業活動の推進）

当社は、業務の効率化を実現すべく、業務のデジタル化を推進しております。従来紙ベースで行っていた業務や申請方法をデジタル化することで、事業活動により消費される紙の削減効果につなげてまいります。また、リモートを活用した営業活動やサポート体制の構築、ならびにリモートブースやスタジオの設置など、社内環境のDX化により、移動によるCO2削減にも取り組んでおります。

このように当社は、デジタル化と環境負荷の低減を両立させることで、環境に配慮した事業活動を推進し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化してまいります

（当社の環境への取り組み　https://corp.obc.co.jp/sustainability/environment/）

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（Microsoftプロダクトのライフサイクルによるリスク）

当社のコアテクノロジーは、オンプレミス製品、クラウドサービスともにMicrosoftプラットフォームにフォーカスした製品開発を行っており、クラウドサービスでは「Microsoft Azure」を採用し、世界最高水準のセキュリティのもとで、常に最新環境にてサービスを提供しております。

今後も、当社は、Microsoftプラットフォームにフォーカスしたプロダクトをリリースする計画でありますが、Microsoftプロダクトのライフサイクルにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（利益計画に対するリスク）

当社の利益計画は、国内外の景気や市場の動向、過去の業績の推移等から当社が分析・策定し、開示しております。しかし、以下のような事象が発生した場合、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。

・当社はパートナーを通じた営業展開を主としておりますので、主力販売パートナー等が当社のプロダクトを想定した通り取り扱わないというような事態が発生した場合。

・当社は現在、オンプレミスとクラウドの両環境のプロダクトを提供しております。クラウドサービスへ徐々にシフトしていますが、当社の見込みよりも急激に市況が変化した場合。

・当社プロダクトのリリースについては、計画に基づき実施しておりますが、各プロダクトに不具合等があり、相当な対応が必要となり、プロダクトの開発計画が遅れ、リリース時期に影響が及んだ場合。

（最新プログラムの継続提供に関するリスク）

当社が開発しているプロダクトは、主に企業の基幹業務や企業業務全体に向けたビジネスソフトウェアや業務サービスであります。したがって、会計基準、税法、その他様々な制度改正等があった場合、クラウドサービスについては、改正変更に対応した最新プログラムを、常に、迅速に提供し続けなければなりません。また、オンプレミス製品のOBC保守契約加入ユーザーには、保守契約加入特典として改正変更に対応した最新プログラムを別途送付しなければなりません。

改正に伴うプログラム更新が複雑かつ煩雑、広範囲であった場合には、開発費用負担が増加するリスクがあり、また対応に遅れが生じるケースや対応が出来ないおそれもあり、このような場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。

（クラウドサービス販売に関するリスク）

当社のビジネスは、クラウドを通じたソフトウェア提供が大きなウエイトを占めています。ソフトウェアは無形の資産であり、特にクラウドを通じたサービスは期間を基準とした課金を行い、売上計上も同様の基準により行われており、その正確性を確保するために、日常的・定期的な業務監査、業務手順の自動化等、社内業務とシステム両面から改善を図っております。

また、クラウドサービス販売については売上高が期間に按分されるところから、もし異常な取引や返品等による増減があっても、異常が発生したタイミングでは売上数字に表れ難く、また、異常の発生したタイミングが掴み難い等の状況によって、的確な経営判断への影響や取引の実在性が薄れるといったリスクがあり、発生した場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（情報セキュリティに関するリスク）

当社は業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について、紛失・漏えい等が発生した場合、当社の社会的信用、ブランドイメージの低下、発生した損失に対する賠償金の支払い等により、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（急速な技術革新や競争の激化が生じた場合のリスク）

急速な技術革新や競争の激化が生じた場合、当社の開発体制へ大きな影響が及びます。そのため、変化に応じた柔軟な開発体制を構築し、最新環境での研究開発が可能となるよう、Microsoftとのパートナーシップ契約を重要視し、最新の情報を入手することで他社に先駆けて対応できるものと想定しております。

しかし、そのパートナーシップの選択が誤っていた場合、またはさらなる技術革新により、他のプラットフォームが主流となるような状況が生じる場合には、当社製品の開発スケジュール及び当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（有価証券投資のリスク）

当社の余資運用については、安全性、流動性及び収益性等の各種要素を総合的に考慮した上で、金融商品を選定する方針を採っておりますが、有価証券投資の運用は、市場価格及び為替の変動リスク、また有価証券の一部は、時価の変動により利益を得ることを目的とした投資信託の運用を行っているため、マイナスの影響を受ける可能性があります。

（災害等によるリスク）

当社は全国に営業拠点を置いておりますが、生産・出荷の拠点は関東地方のみのため、災害発生時には営業活動の早期復旧を可能にするための体制見直しが必要となります。クラウドサービスの売上割合の増加により必要な設備、規模については縮小していますが、一部ディスク等現品での製品提供もございます。現在の状況においては、大規模な自然災害が発生した場合、原材料の調達や当社製品の生産・出荷に支障が生じる可能性があります。引き続き事業継続計画を検討し、災害等への備えを検討する必要があります。

６【研究開発活動】

当事業年度における研究開発活動は、奉行クラウドを、性能・機能・信頼性・運用性すべての面で顧客満足度の高いサービスとしてご提供することに注力してまいりました。

当事業年度の研究開発費は、4,059百万円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。

(1)製品開発

引き続きクラウド時代において企業が求める新たなシステムニーズに応え、顧客満足度のさらなる向上と、顧客の期待を超える感動をお届けすることを目指し、奉行クラウド、奉行V ERPクラウド、奉行クラウドEdgeの開発に集中してまいりました。AIチャット等、AIを活用したサービス等の新たな付加価値や機能の追加開発、奉行クラウドEdgeの拡充、グループ企業での導入の簡易化、共済組合への対応等により、新たなサービスのご提供や、既存サービスの強化、開発品質や生産性、運用性の向上を行ってまいりました。

(2)開発投資

引き続きMicrosoftテクノロジーにフォーカスしてまいりました。

最新の運用環境及び開発環境への迅速な対応として、『Microsoft Azure』、『SQL Server』、『Visual Studio』、『．net9』、『AIテクノロジー（Azure OpenAI、Copilot）』など最新技術情報やトレンド情報を収集・更新し、品質の向上を実現してまいりました。

クラウドサービスは、当社の収益構造の中核へと成長しました。だからこそ、お客様に安全・安心のクラウドサービスを提供し継続してご利用いただくために、セキュリティの強化・維持が重要課題となります。当社は、セキュリティ対応の強化のため、SOC1／SOC2報告書の維持、ISMAP認証への対応、死活監視、障害対応の自動化／標準化による復旧迅速化と情報共有の徹底、リソース監視等による最適利用環境維持やコスト圧縮の実現等の対応を行ってまいりました。

このような活動を通じて、企業のDXが大きく進み、変化の激しい社会環境における顧客ニーズに対応するべく、開発環境を先取りする体制を整え、将来にわたり競合他社に比較して格段の開発生産性を確保し、企業業務やその周辺・拡張業務に関するソリューションテクノロジーの開発企業として、社会貢献度 No.1の評価を獲得・維持できるよう努めてまいりました。

(3)サポート＆サービス

お客様の問い合わせへのレスポンスや回答品質の維持・強化のため、対応ノウハウ・事例収集の明文化／標準化や、社員対応力の強化に向けて教育体制を強化・拡充すると同時に、サポートIT基盤の更改を進めてまいりました。また、サポートAIアシスタントの稼働等により、顧客からのお問い合わせの対応時間の削減、サポート業務の効率化・自走化等の環境構築を継続して行ってまいりました。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式228,236株は、「個人その他」に2,282単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、８単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式数を228千株（所有株式数の割合0.3％）保有しております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、2,170千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分2,080千株、年金信託設定分89千株となっております。

３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は827千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分779千株、年金信託設定分47千株となっております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１.当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の配当政策は、第一に株主に対する長期に安定した利益還元を維持することであります。一方で当業界は成長産業であり、利益還元を維持するには、今後の研究開発活動並びに開発環境（先進ＩＴテクノロジーの基礎環境）の整備、営業戦力の強化などが必要不可欠であります。よって企業体質をより強固なものとし、安定的な利益を確保するための内部留保を充実し、実績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり100円（うち中間配当50円、期末配当（予定）50円）とし、当事業年度の配当性向は、46.5％となる予定です。

内部留保資金については、財務体質強化、事業開発、プロフェッショナル人材の育成、中長期的視点に立った先進技術等の研究開発及び生産力並びに品質力向上等に有効投資してまいりたいと考えております。今後も１株当たりの利益水準を高めるべく収益力の向上に努め、その収益力を基準に総合的な判断により成果の配分を行いたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレートガバナンスとは、効率的かつ健全な企業経営を可能にする体制を構築し、当社の経営に様々な場面で関わりを有する株主、債権者、従業員、取引先、消費者、地域社会といったステークホルダーの利益を適切に調整するための企業経営の基本的枠組みのあり方であると考えており、コーポレートガバナンスの充実は、経営上の重要な課題であると認識しております。企業価値向上のための的確な意思決定、これに基づく迅速な業務執行、及び適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築するとともに、各役員及び従業員のコンプライアンス意識を高める研修・教育を徹底し、総合的にコーポレートガバナンスの充実を図ることができるよう努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

・株主総会

株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、会社法で規定する事項及び定款で定めた事項について決議しております。定時株主総会においては、代表取締役社長が議長を務め、株主、社外取締役５名を含む取締役９名及び社外監査役２名を含む監査役３名が出席しています。なお、毎年３月31日の株主名簿に記録された株主をもって定時株主総会において権利を行使することができる株主としております。

株主総会における議決権の行使は、株主の重要な権利であり、当社は、株主が適切な議決権行使ができるよ　う、議決権行使書における権利行使に加え、インターネットによる議決権行使の環境も整えております。また、株主総会当日は、出席株主の皆様が当社への理解を深めていただけるよう各種報告事項等を画像化し、ナレーションと共にわかりやすく説明しております。

・取締役会

取締役会は、当社の企業価値を高めるための業務執行の決定機関であり、経営監督機関として業務執行機能の監督を行っています。議長は代表取締役社長が務め、取締役９名（常勤取締役４名、社外取締役５名）及び監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）が構成メンバーで、原則として月１回開催いたします。

当社は、取締役会全体の機能向上を図ることを目的として、その実効性について分析・評価を行っております。取締役に対しては、監査役による個別ヒアリング、監査役に対しては、アンケートへの回答を求めており、その結果を集約し取締役会で議論を行っております。その結果、取締役会の実効性は確保されていると判断しております。なお、評価結果の概要は以下の通りです。

・取締役会の構成及び運営について、経験・知見ともにバランスのとれたメンバー構成となっており、意思決定・業務執行の監督機関として適切に機能している。また、定期的な会合の開催により取締役相互の意思疎通、経営理念や経営課題の共有ができている。

・取締役の指名・報酬等に関する事項については、指名・報酬諮問委員会で協議した答申内容を尊重しつつ、適切に議論がなされている。

・指名・報酬諮問委員会

取締役会の下に任意の組織として、2021年３月23日より指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役の指名・報酬等に関する評価・決定プロセスにおける公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンス体制の充実を図ることを目的とし、取締役会からの諮問に応じて、指名及び報酬等に係る事項について審議し、取締役会への答申を行います。

取締役会が選定した３名の取締役あるいは外部の有識者で構成するものとし、その過半数は社外取締役あるいは外部の有識者とします。なお、2025年６月23日開催予定の取締役会において、社外取締役２名、社内取締役１名の３名を選任予定となっております。

・経営委員会

経営委員会は、常勤取締役及び関係する部長職、必要に応じて社外取締役の出席にて開催しております。経営に関する基本方針、戦略を討議し、決定するとともに、経営執行に関する重要事項を決定いたします。経営委員会に付議された事項は、その概要も含め取締役会に報告され、その内重要な事項については、取締役会にて決定いたします。なお、経営委員会については、原則として月１回開催いたします。

なお、当社は2025年６月23日から執行役員制度を導入する予定です。執行役員制度の導入後は、経営委員会は全ての常勤執行役員をもってこれを構成し、必要に応じて取締役及び非常勤執行役員の出席にて開催する予定です。執行役員制度の概要については、（２）役員の状況 ①役員一覧の（注）７をご参照ください。

・サステナビリティ委員会

サステナビリティに係る取り組みの推進を目的として、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会で議論した取り組みや情報開示に関する事項等を経営委員会で審議・決定し、取締役会へ報告しております。また、重要事項についは経営委員会からの報告を受け、取締役会で決定しております。

・監査役会等

監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されており、常勤監査役が議長を務めます。監査機能を担い、会社の経営方針に則り、監査役監査基準を指針とし、会社経営の目標達成、経営管理の改善・向上に資する監査を実施しています。監査役は取締役会及び経営委員会などの経営執行における重要な会議に出席し、取締役及び執行機能の監査を行っております。

また内部監査組織として、内部監査室及び内部統制委員会、個人情報保護委員会を設置しております。

内部監査室は、内部監査室長を長とし、内部監査室員１名が監査業務に務めております。社内の会計監査、業務監査、業務の改善提案を行うとともに、監査結果を代表取締役社長及び監査役会へ報告しております。現在、取締役会へ直接報告する仕組みはございませんが、今後対応を検討してまいります。

また内部統制委員会及び個人情報保護委員会は、組織横断的対応かつ継続的な監視を目的として、監査結果を取締役会及び監査役会へ報告しております。会議の構成員は、代表取締役社長を責任者とし、各本部から選抜された監査員にて構成されています。

・弁護士及び会計監査人

当社は、企業経営及び日常業務に関して、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じてアドバイスを受ける体制を採っております。また業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証するために、監査役及び内部監査人は、会計監査人の助言や提言をもとに内部統制の状況等を把握し、監査役会へ報告しております。

・その他

会社経営に関する具体的な施策や営業戦略を検討する「営業会議」を本社にて月１回で開催しております。社長以下全国の支店・営業所責任者を含む部門責任者を構成メンバーとしており、各地域の売上状況報告の他、共有すべき営業課題について議論を行っております。

また、各本部長及び部長をメンバーとし隔週程度営業戦略等についての議論を行う場を設けております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社では、「ａ．企業統治の体制の概要」に記載のとおり、企業価値向上のための的確な意思決定、これに基づく迅速な業務執行及び適正な監督・監視を可能とする体制を構築しております。

さらに、中立かつ公正な客観的見地から経営監督機能を強化する目的で社外監査役を選任し、また、社外監査役を含めた監査役による経営監視、監査機能の強化により意思決定の透明性を確保しております。

これらの他、当社における組織関係諸規程において、規定されているとおりの体制で、管理・モニタリングを繰り返し、現在の体制が現状当社において最善であると判断しております。

企業統治の体制を分かりやすく示す図表

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、「業務の適正を確保するための体制整備についての基本方針」を定め、内部統制システムの実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を図っております。

管理本部長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備を推進しています。監査役、会計監査人及び内部監査室と連携し、監査結果を取締役会及び監査役会へ報告しております。

また、毎月、常勤取締役、常勤監査役及び担当部署責任者である社員が参加する経営委員会において、月ごとの予算及び実績についての分析・評価を行い、都度取締役会に報告し評価を受けており、取締役会が、会社の状況を常に把握する体制を構築しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、経営に重大な影響を及ぼすリスクをトータルに認識、評価する仕組みを整備するとともに、リスク管理に関連する規程を整備し平時における事前予防体制の整備に努めております。

リスク管理の実効性を確保するために、コンプライアンスの運営統括を行う部門（管理本部　管理部）、内部監査組織として内部監査室、内部統制委員会及び個人情報保護委員会を設置し、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取り組む体制を構築しております。

内部監査室は、社内の会計監査、業務監査、業務の改善提案を行っており、監査等の結果は、担当取締役及び監査役会へ報告しております。

内部統制委員会及び個人情報保護委員会は、組織横断的対応かつ継続的な監視を目的とし、内部監査室と連携して機能しております。

また、内部通報制度を制定するなど、役員・従業員が相互にチェックできる体制を構築しております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社及び関連会社の業務執行については、各社が定める社内規程等に基づき、適正かつ効率的に行われるよう体制を整備しております。各社の独立性を尊重しつつ、事業内容や財産の状況及び損益の状況についての定期的な報告を行い、また、重要案件については事前協議を行います。また、会計監査人の監査を実施し、その状況を取締役会及び監査役会で報告をしています。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ｂ．当社は、自己株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。

⑨　株式会社の支配に関する基本方針

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。

現時点では特別な防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

⑩　取締役会の活動状況

当事業年度においては取締役会を８回開催し、経営方針や事業における当社の重点課題、コーポレートガバナンス、サステナビリティ等の様々な経営課題、事業報告及び計算書類並びにこれらの附属明細書の確認、定時株主総会の招集、四半期における業績状況や開示内容の確認、業務執行、規程の見直し等の様々な議題につき、活発な議論を行いました。このほか会社法第370条及び当社定款第20条第３項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を５回実施しました。

なお、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

※成田取締役及び村田取締役は、2024年６月24日就任以降に開催された取締役会への出席のため、開催回数が異なっております。

⑪　指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度においては指名・報酬諮問委員会を２回開催し、取締役の選定や会長、代表取締役、役付取締役の選定をはじめ、取締役の報酬等の審議並びに議論を行いました。

なお、各委員の出席状況については次のとおりであります。

⑫　経営委員会の活動状況

当事業年度においては経営委員会を12回開催し、経営方針や事業における当社の重点課題、コーポレートガバナンス、サステナビリティ等の様々な経営課題、事業報告及び計算書類並びにこれらの附属明細書の確認、定時株主総会の招集、四半期における業績状況や開示内容の確認、業務執行、規程の見直し等の様々な議題につき、活発な議論を行い、その議論した内容について取締役会に報告し、重要な事項については取締役会に上程を行ってまいりました。

なお、各委員の出席状況については次のとおりであります。

⑬　サステナビリティ委員会の活動状況

当事業年度においてはサステナビリティ委員会を３回開催し、主に前事業年度に議論してきた人財の多様性の確保に向けた育成方針、社内環境整備方針や、重要テーマであるダイバーシティ経営の推進に関し、健康経営に取り組んできた活動状況の報告を受け、また、今後の活動（Scope3排出量の算定等）に関しての議論等を行ってまいりました。

各委員の出席状況については次のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は監査役３名（内社外監査役２名）で構成されており、監査の独立性を確保し監査体制の強化を図っております。なお、社外監査役には、弁護士と財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者を招聘しております。

当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会では、会社の経営方針に則り、会社経営の目標達成、経営管理の改善・向上に資する監査を実施しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会及び業務執行機能の監査及び監督を行っております。また、取締役会の実効性評価で、各取締役にヒアリングを行い、取締役会がその役割と責務を果たしているか否かを評価しております。

さらに、会計監査人とも定期的に意見交換を行う場を設け、相互連携を図っております。

監査役会における具体的な検討内容として、内部統制委員会による内部統制監査計画やその結果、内部監査室による内部監査計画やその結果に関する確認や承認、会計監査人の選任、監査人による経営者ディスカッションの対応等を行っております。

なお、常勤監査役は上記の他に、社内の主要な会議への出席、取締役等からの業務報告、主要拠点の往査への同行、稟議書や重要な契約書の閲覧等を通して得た情報のうち重要と思われるものについては監査役会において共有しております。

②　内部監査の状況等

当社は内部監査組織として、内部監査室及び内部統制委員会、個人情報保護委員会を設置しております。

内部監査室は、社内の会計監査、業務監査、業務の改善提案を行っております。内部監査室長を長とし、内部監査室員１名が監査業務に務めております。また、内部統制委員会、個人情報保護委員会より委託され、内部統制の整備・運用・監査や個人情報保護マネジメントシステムの監査業務に当たっております。

毎事業年度初めに「監査計画書」を作成し、社長の承認を受けております。これに基づいて、社内規程の遵守状況や営業の業務遂行プロセスの監査及び業務の有効性と効率性の向上を検討しております。実施方法は、実地監査もしくは質問・書面による監査又はこれらの併用によって、厳正かつ効率的に行われております。監査の結果については、内部監査室長より随時監査役会へ報告を行っております。

また、監査役監査及び会計監査人監査との重複を避け、監査情報を交換するために、監査役及び会計監査人との連携・調整を行っております。

内部統制委員会及び個人情報保護委員会は、組織横断的対応かつ継続的な監視を目的とし、内部監査室と連携して機能しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

１年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　林　一樹

指定有限責任社員　業務執行社員　池田　洋平

いずれも継続監査年数が７年以下のため、継続監査年数の記載は省略しております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他18名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選任に際しては、監査役会において定める「会計監査人の評価及び選定基準」に則り、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性、専門性や当社が属する業界動向についての認識の有無の他、監査報酬、過年度の監査状況等を踏まえて総合的に判断しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

会計監査人の選任に際しては、監査役会において「会計監査人の評価及び選定基準」を設けております。また、監査報告等の定例報告の他にも連携を密にし、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、常に状況を把握し、適正に機能しているかを評価しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｇ．監査法人の異動

当社の監査法人は次の通り異動しております。

前事業年度　　　太陽有限責任監査法人

当事業年度　　　EY新日本有限責任監査法人

なお臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動の年月日

　2024年６月24日（第45回定時株主総会開催日）

異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　1996年７月１日

異動監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2024年６月24日開催予定の第45回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。　監査役会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、現任会計監査人の監査継続年数を考慮し、新しい会計監査人の起用により新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、規模、品質管理体制及び監査費用の相当性などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。

上記の理由及び経緯に対する意見

異動監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

監査役会の意見

　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

(前事業年度）

該当事項はありません。

(当事業年度）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前事業年度）

該当事項はありません。

(当事業年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の事業規模・業務特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の監査報酬に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検証した結果、当事業年度における会計監査人の監査報酬が妥当であると判断し、同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬等を決定するに当たっては、当社の企業価値向上に対する報酬として有効に機能することを方針としております。株主総会で決議された報酬等の額の限度内において、役職、在任期間中の業績と成果等を勘案してその配分を決定しております。

当社の役員の報酬等の種類、株主総会の決議年月日及び決議内容は以下の通りです。

ａ．基本報酬及び賞与

・基本報酬は、各役員の業務執行や経営への参画の対価として、役職、職務内容に応じた額を決定しております。賞与は、当該事業年度の業績等を勘案して、社外取締役を除く取締役に支給をしております。

・取締役の報酬限度額は、2020年６月22日開催の第41回定時株主総会において、年額600百万円以内（うち社外取締役分120百万円以内）と決議いただいております。（ただし、使用人分給与は含まない。）

・監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第28回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。

ｂ．株式報酬

・株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として支給を決定しております。

・社外取締役を除く取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつき2019年６月24日開催の第40回定時株主総会にて決議いただいております。なお、当該譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額150百万円以内であります。

当社は、2021年３月23日開催の取締役会において、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を目的に、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会の設置を決議しております。また、同取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ｂ．基本報酬に関する方針

基本報酬は、各取締役の業務執行や経営への参画の対価として、役職、職務内容に即した透明性・公平性を重視した報酬体系とする。

ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等に関する方針

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績等を考慮した現金報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当該事業年度の業績水準（当期純利益の１％程度を基準とする）及び業績目標の達成率、また各取締役の職責や担当分野における重点施策の実施状況等を総合的に評価したうえで決定された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。この決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会の答申内容に従うものとする。

非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、事業年度ごとの業績等を踏まえ、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値共有を進めるとの趣旨に基づき、個別の取締役の当社株式保有状況に加え、在任期間及びその期間における役割等を勘案し決定するものとし、１人当たり1,000万円以内かつ一事業年度において40,000株以内とする。この決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会の答申内容に従うものとする。

ｄ．報酬等の割合に関する方針

業務執行取締役における基本報酬（金銭報酬）の額と業績連動報酬等の額の割合については、会社業績やそれぞれの役割に対する成果・業績責任をより明確にする趣旨に基づき、基本報酬においても会社業績に加味して年度ごとに見直すものとし、かかる原案を指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得るものとする。また、譲渡制限付株式付与制度に係る前記制度趣旨に鑑み、個別の取締役ごとの当社株式保有状況に照らし、一定数以上の株式を保有する取締役に対しては、非金銭報酬は付与しないものとする。

取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

ｅ．報酬等の支給・付与の時期や条件に関する方針

取締役の報酬の支給・付与の時期や条件については、基本報酬は暦月計算とし月例支給、業績連動報酬は株式配当金と同一の時期の支給、また非金銭報酬は概ね賞与支給と同時期で取締役会にて決議したときとし、その変更は、取締役会の決議に基づく「役員の報酬ならびに賞与等に関する規程」によるものとする。

ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項

当社は、取締役の個人別報酬等の内容の決定を取締役会において行うものとする。取締役の個人別の報酬等の原案策定については、取締役会より代表取締役社長 和田成史及び代表取締役副社長 和田弘子が共同で委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬の評価・配分の案の策定とする。取締役会は、代表取締役社長 和田成史及び代表取締役副社長 和田弘子によって策定された原案を指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得るものとし、当該答申を尊重のうえ、個人別の報酬額等の内容を決定する。

ｇ．上記のほか、報酬等の決定に関する事項

特記すべき事項はありません。

当事業年度における決定プロセスは以下の通りです。

・2024年４月　取締役会において、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、2023年度に係る役員賞与の個人別の額について決議。

・2024年６月　定時株主総会後の取締役会において、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、2024年度基本報酬の個人別の額について決議。

・2025年２月　指名・報酬諮問委員会に先立ち、代表取締役社長 和田成史及び代表取締役副社長 和田弘子が共同で2024年度に係る役員賞与及び2025年度の取締役基本報酬について、各取締役の職務内容及び実績等を勘案して算出した案を作成。

・2025年３月　指名・報酬諮問委員会を開催。

検討内容：代表取締役社長 和田成史及び代表取締役副社長 和田弘子より提案のあった、2024年度に係る役員賞与及び2025年度の取締役基本報酬の個人別の額について、内容を検討。検討の結果作成した案を2025年６月開催の取締役会へ答申する旨を決議。

・2025年４月　取締役会において、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、2024年度に係る役員賞与の個人別の額について決議。

・2025年６月　定時株主総会後の取締役会において、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、2025年度基本報酬の個人別の額について決議する予定。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（社外監査役を除く。）に対する非金銭報酬は、譲渡制限付株式であります。その詳細は、ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等に関する方針 をご参照ください。

２．上記の表には、2024年６月24日開催の第45回定時株主総会の時をもって退任した社外取締役２名を含んでおります。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下の基準で区分しております。

・保有目的が純投資目的である投資株式は、資金運用規程に定めた基本方針を基に、半期ごとに定めた運用枠の中で安全性の高い方法により実施しております。

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、企業間取引の強化のための保有であり、当社の継続的な発展と企業価値向上に資すると判断される銘柄に限られます。

なお、投資株式については、取締役会にて半期ごとに運用枠を設定し、四半期ごとに運用の状況を報告しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式は、投資先の成長性や収益性、さらに当社の継続的な発展と企業価値向上に資すると判断される銘柄のみ保有することを方針としております。

保有の合理性の検証は、取締役会において、当社が定める「資金運用規程」に則り、保有に伴うリスクやコスト、保有による効果双方を勘案し、可否を判断します。保有による効果は、出資先との業務提携等によるメリット（当社との業務提携内容、取扱品目、取引高等）も評価し、当社の事業の発展及び企業価値の向上につながるかどうかを総合的に判断しております。

現在保有している銘柄について保有の意義がこの方針に沿っていないと判断される場合は、縮減を図ります。

個別銘柄の保有の適否については、定例取締役会における四半期ごとの運用状況の報告により、保有の可否を判断しておりますが、「ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」に記載の通り、保有しているすべての銘柄につき効果的であると判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その変更内容等の情報を入手しております。

また、会計基準設定主体等の組織・団体が開催する研修へ積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】