第一稀元素化学工業株式会社（4082） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2018年６月11日以降、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社５社及び関連会社３社で構成されており、酸化ジルコニウムを中心としたジルコニウム化合物を製造・販売しております。ジルコニウム化合物の精製には乾式製法(電融法など)と湿式製法の２種類があり、当社グループは両製法の設備を有し、目的に応じて製造方法を選択することができます。また、湿式製法にて鉱石から最終製品までの一貫生産システムを有するメーカーでもあります。

当社グループは当社を中心に、高純度酸化ジルコニウム及びジルコニウム化合物を湿式製法にて製造し、関連会社から乾式製法（電融法）により精製した酸化ジルコニウムを購入することで、顧客からの多種多様な要望に対応できる販売体制を整えております。また、その生産技術・複合化技術を生かして、希土類化合物やセシウム化合物等その他元素の化合物についても製造・販売を行っております。

ジルコニウム化合物は、この半世紀の間にその優れた物理化学特性が次々と解明され、現在では日常的に使用される多種多様な製品の原料として幅広く利用されております。具体的には撥水性（防水剤）に始まり、高屈折率（光学材料）、高耐熱性（耐火物）、圧電性（着火素子・ブザー・アクチュエーター）、イオン伝導性（酸素センサー）、誘電性（セラミックコンデンサ・電波フィルター）、高強度・高靭性（ファインセラミックス）、強酸性・耐薬品性（工業用触媒）など、ジルコニウム化合物は数多くの特性を持っております。

当社グループの事業セグメントは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであり、事業部門に分類することが困難なため、特段の注記なき場合は当社グループ総計にて記載しております。なお、当社では用途セグメントとして、「戦略分野-半導体・エレクトロニクス」「戦略分野-エネルギー」「戦略分野-ヘルスケア」「自動車排ガス浄化触媒分野」「基盤分野」の５区分により記載しております。

当社製品の主要な用途

当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) ※１．特定子会社に該当しております。

※２．DKK America Materials, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

   主要な損益情報等　

　　DKK America Materials, Inc.　 　　（１）売上高　　       5,001百万円

　   　　　　　　　                 　（２）経常損失（△）    △14百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）当期純損失（△）  △10百万円

　　　　　　　　　   　　　　　　　　 （４）純資産額           337百万円

　　　　　　　　    　　　　　　　　  （５）総資産額         2,841百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２．当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

　2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は嘱託36名、パートタイマー17名、人材会社からの派遣社員50名で( )内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 ３．男女の賃金差異は、男性の賃金を100%とした場合の女性の賃金の割合を示しております。

４．役職・等級による男女賃金は同一であり、正規雇用労働者の割合については、役職・等級毎の人数構成の差によるものであります。

 ５．パート・有期労働者の割合の有期労働者には、定年後再雇用の嘱託社員を含んでおります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、『世に価値あるものを供給し続けるには、価値ある人生を送るものの手によらねばならぬ。価値ある人生を送るためには、その大半を過ごす職場を価値あるものに創り上げていかねばなるまい。』という経営理念のもと、『稀な元素とともに、「100年企業」へ』をビジョンに掲げ、永続的に成長を続ける企業グループを目指します。

　「価値あるもの」とは、社会課題の解決に貢献する独創的で付加価値の高い製品のことです。次に「価値ある人生」とは、自身の夢や理想の実現に向かって成長する公私ともに充実した生き方のことです。そして「価値ある職場」とは、ジルコニウムのトップメーカーの一員であることに誇りを持ち、「キゲンソらしさ」を体現する仲間がいる職場のことです。

(2）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「世に価値あるものを供給し続ける」という経営理念のもと、ジルコニウム化合物の開発・供給を通じて社会課題の解決に取り組んでまいりました。近年、自動車業界では電動化及び脱炭素化の潮流が加速しており、当社の主力製品である内燃機関車向け材料の市場は構造的な縮小局面を迎えております。こうした事業環境の変化を踏まえ、当社グループは、持続的な成長の実現に向けて、事業ポートフォリオの転換を進めております。

その一環として、2023年３月期から2032年３月期までの10年間を対象とした中期経営計画「DK-One Next」を策定し、「新たな事業を創出し続け、今後10年に起こる大きな環境変化を乗り越える」ことを中期経営方針として掲げ、経営資源の重点配分を進めております。また、2025年５月には、同計画の前期（2023年３月期～2026年３月期）の進捗状況を踏まえ、当初計画との差異を分析のうえ、中期（2027年３月期～2029年３月期）及び後期（2030年３月期～2032年３月期）の定量目標を見直し、経営戦略の実効性と柔軟性を高める方針を中期経営計画「DK-One Next」の進捗として公開いたしました。

本中期経営計画では、半導体・エレクトロニクス、エネルギー、ヘルスケアを戦略分野として位置付け、当社従来の自動車排ガス浄化触媒分野及び基盤分野で得られた利益を成長投資に振り向けることで、戦略分野及び新規事業の売上構成比を2029年３月期に30%、2032年３月期には50%以上とすることを目指しております。「新規事業の創出」「収益構造の改革」「革新的なものづくりの実現」「成果を出し続ける組織づくりの実践」「キゲンソらしさの更なる醸成」「サステナビリティへの取り組み」の６つの柱を掲げ、それぞれの活動に対しKPIを設定し、ガバナンス体制のもとで継続的なモニタリングを行っております。これらの取り組みを通じて、変化に対応できる強固な経営基盤を構築し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

(3）目標とする経営指標

中期経営計画「DK-One Next」では、2029年３月期（第73期）及び2032年３月期（第76期）に向けた定量的な経営目標を以下のとおり設定しております。2025年５月に策定した新たな目標値では、従来の売上・利益指標に加え、資本効率や株主還元の視点を重視し、ROE及びDOEを新たに明示しています。

経営目標（連結）

当該計画においては、ROICスプレッド（ROIC－WACC）の最大化を重視し、収益性の向上と資本効率の最適化を両立する方針としております。これに加え、2025年５月の目標見直しに際しては、株主還元との整合を意識し、経営指標としてROEを新たに設定するとともに、配当方針においてDOEを下限として明示することで、成長と株主還元の両立を図る体制を明確化いたしました。また、キャッシュアロケーションに関しては、2026年３月期から2032年３月期までの期間において、累計355億円程度の営業キャッシュ・フローを見込んでおり、これを財源として、戦略分野増産投資75億円、研究開発投資80億円、基盤投資70億円、M&Aを含む成長投資65億円、株主還元65億円等に配分する計画です。これにより、成長投資と財務健全性の両立、並びに持続的な株主還元の実現を目指しております。

なお、投資判断にあたっては、適切なハードルレートを設定し、個別案件ごとに採算性や戦略的意義を評価のうえ、意思決定を行う方針です。基盤分野についても、収益性及び資本効率の観点から精査を行い、慎重かつ柔軟な投資運営に努めてまいります。

これらの目標及び方針は、現時点において入手可能な情報に基づくものであり、今後の経済環境、業界動向、原材料価格、為替変動その他の不確実な要素により、実際の業績とは乖離する可能性があることをご理解願います。

(4）優先的に対処すべき課題

　当社グループは、内燃機関搭載車向け需要への依存リスクを低減すべく、新規事業や戦略分野を軸足とする事業ポートフォリオの再構築を進めております。また、主原料であるジルコニウム化合物に関しては、2025年７月に本格稼働を予定しているベトナム新工場を、中国以外の供給拠点として位置づけており、早期安定稼働とコスト競争力の強化に注力しております。これらの重点事項を含め、次の課題に取り組んでまいります。

①新規事業の創出・戦略分野の開発活動の強化

当社グループでは、半導体・エレクトロニクス、エネルギー、ヘルスケアといった戦略分野への展開を重点施策として位置づけ、製品・技術開発並びに市場開拓に取り組んでおります。

2025年３月期には、半導体・ヘルスケア用途では堅調な成長を示しました。一方、エネルギー分野においては目標未達が見込まれる状況を踏まえ、市場ニーズとのギャップ分析を実施し、製品開発及び営業戦略の再構築に着手しております。今後は、用途別の価値提案力を高め、顧客との協業や共創を通じた提案型ビジネスを強化することで、販売拡大を目指します。

また、中期経営計画のローリングを通じて、戦略分野におけるKPIの進捗確認及び前提条件の妥当性を継続的に検証し、市場環境の変化に即応できる柔軟な戦略運営を行ってまいります。当社グループは、これらの分野を将来の成長ドライバーと位置づけ、資源配分の最適化を図りながら、グローバル市場での競争優位性を確立してまいります。

②主原料調達のサプライチェーンの強化

ベトナム新工場においては、オキシ塩化ジルコニウム（以下、「ZOC」という。）のフル生産体制の早期確立を最重要課題と位置づけ、現在、設備整備及び人材配置を順調に進めております。生産初期段階における安定稼働を目的に、現地運営体制の強化、保全計画の構築、現場従業員に対する教育訓練を重点的に実施してまいります。また、安定稼働と並行して、製造コストの最適化も重要な課題と捉え、エネルギー使用量や原材料コストの削減に向けた製造条件の見直し、資材調達の見直しといった取り組みにより、コスト構造の再構築を推進しています。今後も、本工場を当社グループにおける原料調達の重要拠点として位置づけ、その競争力と供給安定性の強化に努めてまいります。

また、レアアースに関しましては、今後も複数国のサプライヤーとの関係強化に努め、安定的な調達を進めてまいります。なお、酸化イットリウムのような特定国以外からの調達が厳しく、国家政策によって輸出が規制されるレアアースにつきましては、戦略的に在庫を積み増すとともに官民一体の取り組みで対応してまいります。

③キャッシュ創出力の強化と収益性の改善

当社グループは、中長期的に安定した経営基盤を確立・維持するため、収益性の向上と資産効率の改善に注力しております。棚卸資産の削減に向けては、製品品種やロットサイズの見直しに加え、ITシステムの活用によるリードタイム短縮を進めております。あわせて、原価低減を目的とした生産プロセスの革新及び業務プロセスの効率化に取り組み、継続的な改善を図っております。今後もキャッシュ創出力の強化と収益性の改善の取り組みを継続してまいります。

④温室効果ガスの排出削減への対応

当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献すべく、温室効果ガス（以下、「GHG」という。）の排出削減を中長期的な経営課題と位置づけ、段階的な取り組みを推進しています。高効率設備の導入や運転条件の最適化、廃熱回収の活用などによる省エネルギー活動を継続し、エネルギー使用量の削減に取り組んでいます。また、再生可能エネルギーの導入についても検討を進めており、脱炭素に向けた中長期の排出削減ロードマップを策定・具体化しております。更に、GHG排出量の把握・管理体制を整備し、Scope１・２に加え、サプライチェーン全体（Scope３）の見える化にも取り組んでいます。今後は、TCFD等の国際基準への対応や排出量の対外開示を強化し、ステークホルダーとの信頼関係を一層深化させてまいります。

当社グループは、環境対応を成長の機会と捉え、事業活動を通じて脱炭素社会の実現に寄与してまいります。

⑤多様な人材が活躍できる基盤づくり

当社グループが新しい価値を創出しながら成長を続けるためには、多様(国籍、年齢、性別、社歴など)な人材の活躍が必要であることから、海外人材の採用と育成、若手人材の積極登用、女性管理職候補者の育成及びシニア人材が貢献できる制度の整備を進めております。更に、多様な人材が活躍できる基盤づくりとして、キャリアプラン面談や心と体の健康相談を通し、多様な価値観を実現する場として、価値ある職場を創り上げる活動を実践してまいります。

⑥成長を続けるための組織力強化と人材育成

当社グループが「100年企業」として持続的に成長し続けるためには、組織力の強化とともに、人材の多様性と挑戦を尊重する企業風土(キゲンソらしさ)の醸成が不可欠であると認識しております。特に、チャレンジした人が正当に評価される仕組みの構築や、組織の中核を担う経営管理職層の底上げ、それぞれの職場におけるプロフェッショナル人材の拡充の実現に向けて以下の取り組みを推進しております。

人事制度並びに給与制度の改定を2025年3月期より進めており、今後は社員の挑戦意欲と貢献意識を高めるための運用を実践してまいります。組織力強化のためのマネジメントの仕組みの変革や能力向上に重きを置いたプロフェッショナル人材の育成を通じて、成果を出し続ける組織全体の強靭化と次世代リーダー育成のための活動を定着させます。

これらの取り組みを通じて、社員一人ひとりが成長を実感できる環境を整備し、企業としての持続的競争力の向上と、次なる成長ステージへの飛躍を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは経営理念に基づき、以下の５つの実践を通じて、持続可能な社会を実現し企業価値を向上します。

・イノベーションにより、社会課題の解決に貢献する製品を創出します。

・環境に配慮した製品設計や資源の有効活用により、消費エネルギーを削減します。

・サプライチェーンも含めた人権尊重を推進します。

・多様な人材が活躍できる職場環境や働き方の制度を整えます。

・社会から信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスをさらに強化します。

(１) サステナビリティへの対応

　a. ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ推進部が管掌役員のもと、計画を立案し、経営会議で協議後、取締役会で決定しています。また、取締役会は、サステナビリティ推進部から定期的に進捗状況の報告を受け、達成状況を確認しています。サステナビリティ推進部は各部門の進捗状況を把握し、課題や問題等について関係者と協議の上、活動を進めています。

　b. 戦略

当社グループは、サステナビリティに関する全社的に重要な項目(課題)を経営における重要な課題の一つと位置づけています。その中でも、特に重点的に取り組む領域を中期経営計画「DK-One Next」の６つの柱の「成果を出し続ける組織づくりの実践」「キゲンソらしさの更なる醸成」「サステナビリティへの取り組み」に設定しています。

　c. リスク管理

サステナビリティ推進部は、グループ全体のリスク項目を網羅的に抽出、評価し重要リスク項目を選定しています。重要リスク項目については対応状況を確認し、新たな対応が必要な場合は担当部門に対策の実行を指示しています。サステナビリティ推進部における検討結果については経営会議に報告しています。また社長執行役員の直轄組織としてリスク管理担当執行役員を責任者とするリスク管理委員会を設置し、事業年度ごとにグループ全体のリスク項目の再抽出及び評価を定期的に実施し、設定された重要なリスク項目の審査、事業上のリスクや対処すべき課題について取締役会に報告しています。

　d. 指標と目標

当社グループは、サステナビリティに関する課題の解決に向け、中期経営計画「DK-One Next」にて取り組みを進めています。

(２) 気候変動への対応

　　当社グループは、気候変動への対応は企業の社会的な重要課題と認識し、温室効果ガス、特にCO₂の排出量削減等に積極的に取り組んでいます。

　　気候変動は、CO₂等の排出規制に伴い炭素税の賦課等の導入、原材料の購入や製品の供給に係るコストの上昇、生産活動の中断といったリスクをもたらします。その一方、社会に新しいニーズを生み、当社グループとして新たな価値を創出する機会でもあると認識しています。そのため、当社グループは生産活動におけるエネルギー効率向上、環境負荷が少ない生産方式の検討、サプライチェーンを通じた排出量削減等に取り組むことでリスク軽減に努めながら、革新的な技術やソリューションを生み出し、新しい領域に事業を拡大する機会であると考えています。

　　以下において、気候変動関連の財務情報開示に関するタスクフォース(TCFD)が推奨するフレームワークを活用し、気候変動がもたらすリスクと機会及びそれぞれに対する取り組みについて説明します。

　a. ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に関するガバナンスに組み込まれています。詳細については「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティへの対応　a ガバナンス」を参照ください。

　b. 戦略

シナリオ分析にあたっては、複数の気候変動に係る化学的シナリオ（国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のSSP2-4.5 (AR6)やRCP4.5やRCP6.0/RCP8.5 (AR5)、国際エネルギー機関（IEA)のNZE（Net Zero Emission by 2050 Scenario)やSTEPS（Stated Policies Scenario）、日本の環境省/気象庁の21世紀末における日本の気候のRCP2.6）等から当社グループの事業を取り巻く将来像を想定し、リスクと機会の両面からインパクト分析を行い、対策を立案しました。

脱炭素化による社会変化が当社グループの事業に影響を及ぼしていく1.5℃シナリオにおいて、脱炭素経済への移行に伴い需要が高まる業界にてジルコニウムが必要とされ、ビジネスの機会が拡大すると考えています。しかしながら、脱炭素の過程で内燃機関搭載車の生産台数減少に伴う自動車排ガス浄化触媒や酸素センサーの需要減少、各国政府・自治体等によるカーボンプライシングの導入・強化、原材料の需要増加に伴う輸出規制が強化される等、環境コンプライアンスが強化される可能性があります。これらリスクに対し、対応策の検討を進めます。

また、気候変動による自然災害が激甚化し当社グループに影響を及ぼしていく４℃シナリオにおいても、独立した電気エネルギー需給体制が見直され、燃料電池や次世代二次電池の材料需要増加によって、ビジネスの機会が拡大すると考えています。しかしながら、豪雨・高潮・強風による製造設備の冠水や破壊、水害によるサプライチェーン寸断等の発生による生産停止等の可能性があります。これらリスクの対応策は、生産拠点毎のBCPの中で検討を進めます。

・1.5℃シナリオ

・４℃シナリオ

　c. リスク管理

気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般に関するリスク管理に組み込まれています。詳細については「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティへの対応　c リスク管理」を参照ください。

　d. 指標と目標

2050年までにCO₂排出量を実質ゼロ(カーボンニュートラル)にする「脱炭素社会」を実現するため、2030年までにCO₂排出量(Scope1+2)を2018年３月期比 で20%以上削減します。

削減策としては、継続的な現場の改善活動に加え、ものづくり革新によるエネルギー効率化、太陽光発電による創エネなど、当社グループの事業活動に伴う排出量の削減を推進します。また必要に応じて、再生可能エネルギーやカーボンクレジットなどの調達も活用します。

(３) 人的資本の取り組み

　　当社グループは、経営理念の実現のために中期経営計画「DK-One Next」において、新たな事業を創出し続け、当社グループを取り巻く大きな事業環境の変化を乗り越えるための６つの柱を定めました。その中で「成果を出し続ける組織づくりの実践」、「キゲンソらしさの更なる醸成」、「サステナビリティへの取り組み」を掲げ、人的資本に関する指針を定めています。これらの指針を受け、次の方針に基づき人的資本の価値を高める取り組みを進めます。

　　基本方針

　　・後継人材を計画的に育成する。とくに経営層の後任育成を体系的に進める。

　　・従業員の意欲を高め、成果につなげるため、役割・成果に応じた報酬制度を運用する。

　　・個人と組織の意識改革・行動変容をはかる（風土を改革する）。

　　・チャレンジ精神をグループ全体に浸透させる。

　　・多様な人材の活躍を推進する。

　　・多様な働き方や価値観を尊重した職場づくりを実践する。

　　・心身ともに健康で安全な職場づくりを実践する。

a. ガバナンス

人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に関するガバナンスに組み込まれています。詳細については「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティへの対応　a ガバナンス」を参照ください。

b. 戦略

当社グループは100年企業への飛躍を遂げるために、果敢に挑戦して事業を拡大させる人材及び次世代を担う人材が最も重要と考え、これら人材の育成に積極的に投資します。

当社グループの社風として、フラットでフランクに話ができる関係が良い面としてあげられます。その中で、従業員が主体的に行動し、チャレンジを促進する風土を作っていく必要があると考えます。人事評価では、役割、成果が報酬・処遇に反映される制度、運用ルールの制定に取り組んでいます。

また人材の多様性については、女性活躍の推進、育児・介護などとの両立支援制度を充実させます。加えて、今後60歳以上の従業員の比率が増加していく中で、どのように活躍してもらうかが会社、個人の両者にとって重要になってくるため、現行制度を改定し、多様な働き方が選択できる制度づくりに取り組みます。

さらに、心身ともに健康で安全な職場環境をつくることは、従業員にとっても大切なことであり、生産性の向上にもつながるものと考えます。当社グループはすべての役職員の安全意識を高めて、労働災害予防に取り組みます。またメンタルヘルス不調による休職は、本人や職場への負担が大きいため、当社グループはすべての役職員のメンタルヘルスに関する意識を高め、メンタルヘルス不調の予防に注力します。

これらの課題と向き合い、「100年企業」への飛躍を目指すため、当社グループは今後も重要なサステナビリティ戦略の一つとして人的資本に基づく経営に取り組みます。

c. リスク管理

人的資本に関するリスク管理は、サステナビリティ全般に関するリスク管理に組み込まれています。詳細については「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティへの対応　c リスク管理」を参照ください。

d. 指標と目標

３ 【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（ベトナム事業について）

当社グループは、ジルコニウム化合物の安定的かつ持続可能な調達体制を確立し、中国依存リスクを軽減することを目的として、ベトナム現地法人であるVIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY(以下、「VREC」という。)において、オキシ塩化ジルコニウム(以下、「ZOC」という。)の内製化を進めております。2025年7月からの本格稼働を予定し、各種設備の導入や現地体制の強化を進めております。

現在、製造コストの最適化に向けた取り組みも継続しており、生産初期段階においては、安定稼働の実現や製造条件の見直しが必要とされる場面が想定されます。また、エネルギーコストや資材価格の変動といった外部要因により、想定を上回るコストが発生した場合には、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対し、当社グループは、VRECにおける製造工程の安定化とコスト構造の最適化を目的とした専任プロジェクト体制を敷き、課題の早期把握と対応を図っています。進捗状況は週次で管理しており、安定稼働に向けた各種施策を着実に実行しています。また、資材調達の見直しや、現地従業員への教育訓練の強化など、多角的な対応を進めております。万が一、稼働の遅延やコスト改善の進捗が想定を下回る場合には、短期的な収益圧迫や追加的な対応コストが発生する可能性もあるため、事業採算性のモニタリングと柔軟な対応を継続してまいります。

（戦略分野の進展について）

当社グループは、自動車排ガス浄化触媒向け製品への依存リスクを低減し、バランスの取れた収益構造への転換を図るべく、半導体、エネルギー、ヘルスケアの３分野を戦略分野として重点的に取り組んでおります。

2025年３月期においては、半導体及びヘルスケア分野において堅調な需要を背景に販売を伸ばし、計画を概ね達成しました。一方で、エネルギー分野においては、主要顧客の在庫調整や電動車市場の減速の影響を受け、販売が伸び悩み、業績計画を下回る結果となりました。

当社グループでは、戦略分野の売上構成比を更に高め、持続的な成長を実現するため、顧客の用途ごとのニーズを的確に捉え、それに対応した提案型の価値提供力を強化していきます。あわせて、開発・製造・営業に加え、新事業創出チームを含む関係部門が一体となり、製品の企画段階から市場導入・拡販に至るまでのプロセスを有機的に連携させ、変化の激しい市場環境にも柔軟かつ迅速に対応できる体制を構築していく方針です。

これらの取り組みが計画通りに進展しない場合、中長期的な収益構造の改善が遅れ、当社グループの財務状況及び企業価値に影響を及ぼすおそれがあります。こうしたリスクに備え、今後も戦略の進捗を継続的に点検・見直し、機動的な対応を徹底してまいります。

（為替変動について）

当社グループは、外貨建での収益・債権・債務を多数保有しており、特にベトナム現地法人との親子ローン取引は、為替差損益に大きな影響を与える構造となっております。為替相場の急激な変動が発生した場合、経常利益が大きく変動する可能性があります。こうしたリスクに対し、当社では為替予約やデリバティブ取引の活用などを通じて、為替変動による損益の振れ幅を抑える対応を進めています。為替ヘッジの実施状況や市場動向によっては、なお一定の収益変動が発生する可能性は残ります。

今後も為替市場の動向を継続的に注視し、ヘッジ方針や運用体制の見直しを適宜行いながら、為替変動による経営成績への影響を抑制していきます。

（投資設備の減損について）

ZOCの内製化をはじめ、当社グループは国内外において積極的な設備投資を行っておりますが、想定通りの需要が得られなかった場合には減損損失が発生し、業績に影響を与えるおそれがあります。特に、戦略分野での拡販が進展しない場合や製造コストの回収が遅れた場合には、回収可能価額の見直しが必要となり、損益への影響が避けられません。

今後も、需要動向を注視しつつ、柔軟かつ適時な投資判断を行ってまいります。

（情報セキュリティについて）

当社グループでは、システム導入や社員教育を通じた情報セキュリティ対策を講じておりますが、サイバー攻撃や内部不正による情報漏洩等が発生した場合、社会的信頼の毀損や損害賠償リスクが生じる可能性があります。近年は、攻撃手法の高度化や退職者による情報の持ち出しなど、脅威が多様化・複雑化しており、リスクの特定と対応の難易度も高まっています。

こうした状況を踏まえ、当社ではマニュアルの整備や定期的な訓練、技術的対策の強化を継続的に実施し、情報資産の保護とセキュリティレベルの維持・向上に努めてまいります。

（気候変動及び環境規制について）

気候変動への対応として、温室効果ガス削減、省エネ設備導入、排出権取引の活用などに取り組んでおりますが、各国での環境規制の強化によりコスト増加や追加投資が必要となる可能性があります。将来的には、脱炭素技術への対応や環境報告義務の厳格化が企業経営に与える影響が大きくなることが想定されるため、当社としてもこうした動向を注視しながら、必要に応じて対応に向けた行動を進めてまいります。

（原料の仕入れについて）

当社グループが取り扱う主要原料であるジルコニウム、希土類、セシウムは、すべて海外からの輸入に依存しており、特定国への過度な依存が構造的なリスクとなっております。現在、ZOCについては、中国及びベトナム現地法人VRECの２拠点から調達する体制を整え、供給リスクの分散を図っています。一方で、イットリウムや中重希土類、セシウムといった一部原料については、依然として供給元が限定されており、地政学的リスクや輸出規制等の影響を受けやすい状況にあります。調達の遅延や価格高騰が生じた場合には、当社の安定供給体制や採算性に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対し、当社グループでは、原料在庫の積み増しによる備蓄強化に加え、官民一体となった安定調達体制の構築にも取り組んでおります。引き続き、複数調達先の確保やリスクの早期把握・対応を通じて、持続可能な供給網の整備を推進してまいります。

（海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について）

アジアや北米などでの事業展開において、政情不安や貿易摩擦、規制変更などの影響を受ける可能性があります。とくに米中対立の長期化は、調達・販売に影響を及ぼすリスクが高まっており、継続的な情報収集と社内共有を通じて対応を図っています。

今後は、カントリーリスクの変動に応じて、サプライチェーンの見直しや再構築を進めるとともに、グローバルな規制への対応力を高め、外部環境の変化に柔軟かつ確実に対処できる体制を整えていきます。

（自然災害・事故災害による影響について）

当社グループは、海外を含め、生産及び物流の拠点を分散配置することで、リスクの低減を図っております。しかしながら、地震・台風等の自然災害によって生産拠点が被災した場合や物流網の遮断等が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

これに対して、当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付すとともに、事業継続計画(以下、「BCP」という。)の策定・整備を進めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)に関する概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

※2024年11月1日公表の連結業績予想

当連結会計年度の売上高は33,641百万円（前期比4.5％減、業績予想34,000百万円に対して達成率98.9％）、販売数量は前期比で3.4％減となりました。営業利益は、販売子会社の原料市況等による高額在庫の解消があり、原価低減活動や経費の抑制に取り組んだものの、ベトナム子会社のフル生産体制の構築に伴う費用増加により、2,282百万円（前期比5.8％減、業績予想2,200百万円に対して達成率103.8％）となりました。経常利益は、営業利益の減少に加え、当期末に円高基調で推移したこと及びベトナム子会社の決算が３カ月の差異があり、その間の為替変動による影響を受けたことで為替差損を計上し、632百万円（前期比78.5％減、業績予想1,400百万円に対して達成率45.2％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当第３四半期及び第４四半期連結会計期間に計上した補助金収入（特別利益）1,247百万円等により、792百万円（前期比30.5％減、業績予想1,100百万円に対して達成率72.0％）となりました。

分野別の販売状況は次のとおりです。

※2024年11月1日公表の連結業績予想

戦略分野（半導体・エレクトロニクス）

　エレクトロニクス用途では、海外向け消耗材料用途の販売が減少しましたが、コンデンサ需要の回復を受け販売が増加したことで前年同期並みとなりました。半導体用途では、電動車需要の鈍化影響を大きく受けましたが、上半期の好況がそれを上回り前年同期比で増収となりました。

　これらの結果、半導体・エレクトロニクス分野における当連結会計年度の売上高は、1,761百万円（前年同期比3.9％増、業績予想1,700百万円に対する達成率103.6％）となりました。

戦略分野（エネルギー）

　二次電池用途では、電動車の販売鈍化及び中国自動車メーカーのシェア拡大の影響が当社の想定を大きく上回り、前年同期比で減収となりました。SOFC（固体酸化物燃料電池）及びSOEC（固体酸化物電解装置）用途は、AIデータセンターが好況であったものの、主要顧客の在庫調整により需要を取り込めず前年同期比で減収となりました。

　これらの結果、エネルギー分野の当連結会計年度の売上高は、1,396百万円（前年同期比36.3％減、業績予想1,800百万円に対する達成率77.6％）となりました。

 戦略分野（ヘルスケア）

　生体材料用途では、下半期の販売に減速感が見られたものの、マーケットの拡大や欧州、東アジア地域での需要増を受け、前年同期比で増収となりました。医療機器用途では、廉価品の参入や製品リサイクルの流れが減収方向に影響したものの、原料価格の高騰による販売価格の上昇により、前年同期比で増収となりました。

　これらの結果、ヘルスケア分野における当連結会計年度の売上高は、1,983百万円（前年同期比12.6％増、業績予想2,100百万円に対する達成率94.4％）となりました。

 自動車排ガス浄化触媒分野

　当連結会計年度における内燃機関搭載車の販売台数は、前年同期並みだったものの、日系自動車メーカーの生産調整や中国自動車メーカーのシェア拡大の影響を受け、当社製品の販売が減少し前年同期比で減収となりました。

　これらの結果、自動車排ガス浄化触媒分野における当連結会計年度の売上高は、20,816百万円（前年同期比7.8％減、業績予想20,600百万円に対する達成率101.0％）となりました。

 基盤分野

　工業用触媒用途では、北米向けの販売において、消耗部材の交換時期が重なり前年同期比で増収となりました。構造部材用途では、日本及び北米向けの販売において、機械部品関連の需要が堅調に推移し前年同期比で増収となりました。

　これらの結果、基盤分野における当連結会計年度の売上高は、7,682百万円（前年同期比9.8％増、業績予想7,800百万円に対する達成率98.5％）となりました。

当連結会計年度の財政状態の概要及びその分析等は次のとおりであります。

　当連結会計年度末における総資産は64,754百万円で、前連結会計年度末に比べ850百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の増加（631百万円）、受取手形及び売掛金の減少（581百万円）、仕掛品の減少（829百万円）によるものです。

　当連結会計年度末における負債は26,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,017百万円減少しました。これは主に、短期借入金の減少（500百万円）、未払法人税等の減少（356百万円）、長期借入金の減少（2,219百万円）によるものです。

　当連結会計年度末における純資産は38,483百万円で、前連結会計年度末に比べ2,166百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定の増加（2,333百万円）、利益剰余金の増加（160百万円）、その他有価証券評価差額金の減少（142百万円）によるものです。

　この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末54.5％から58.6％となりました。

　② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は3,498百万円（前期比1,811百万円減）となりました。これは主に、減価償却費3,572百万円、税金等調整前当期純利益1,709百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は551百万円（前期比2,896百万円減）となりました。これは主に、補助金の受取額1,247百万円、有形固定資産の取得による支出1,218百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は3,525百万円（前期比1,080百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出5,233百万円、長期借入れによる収入3,000百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

   a. 生産実績

生産実績を単一セグメント内の区分に示すと、次のとおりであります。

(注) １．生産金額は実際原価に基づいて算出しております。

２．同一品目であっても複数の用途に用いられることがありますので、生産実績については用途別に示すことが困難なため、表示しておりません。

b. 受注の状況

当社グループは主に見込生産を行っているため、記載を省略しています。

  c. 販売実績

販売実績を単一セグメント内の区分に示すと、次のとおりであります。

当社グループは単一セグメントであるため、用途別に表示しております。

  (注) １．戦略分野にはその他の金額0百万円がありますが、金額が少額であることから、上記表では表示しておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売割合で10%以上の相手先はありません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)   経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における世界経済は、地政学リスクへの警戒感は依然として高く中国経済の先行き不安も継続しております。また、米国大統領選挙後の新政権による通商政策の行方に注目が集まり、国際的なサプライチェーンや金融市場に対する先行きの不透明感が一段と増しております。日本経済では、日本銀行による政策金利の引き上げや為替相場における急激な変動が企業の収益環境や輸出競争力に影響を与えました。一方で、労働市場の堅調さや賃上げの広がりが家計所得の改善につながり、個人消費を下支えする要因となり全体としては緩やかな回復基調を維持しております。

当社グループにおきましては、戦略分野は、半導体用途での研磨材需要の増加やヘルスケア用途での市場拡大による増収はあったものの、エネルギー用途における電動車需要鈍化による影響を吸収しきれず、戦略分野全体では減収となりました。自動車排ガス浄化触媒分野においては、中国メーカーのPHEVシェア拡大、日系メーカーの生産調整、原料価格の下落による販売価格の下押し等により減収となりました。

当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指し、2023年３月期から2032年３月期までを対象とする中期経営計画「DK-One Next」を推進しております。2025年５月には、前期の進捗状況及び外部環境の変化を踏まえ、2029年３月期（第73期）及び2032年３月期（第76期）に向けた目標を見直し、より実効性の高い経営戦略へと進化させました。

本計画では、従来の売上・利益指標に加え、ROEを新たな経営指標として導入し、資本効率の向上を重視した体制へ移行するとともに、株主還元方針にはDOEを下限として追加し、成長と還元の両立を一層明確化しております。

キャッシュアロケーションにおいては、2026年３月期から2032年３月期までの期間において、累計355億円程度の営業キャッシュ・フローを見込んでおり、これを原資として、戦略分野増産投資75億円、研究開発投資80億円、基盤投資70億円、M&Aを含む成長投資65億円、株主還元65億円へ配分する方針です。適切なハードルレートを設定し、個別案件ごとに採算性や戦略的意義を精査のうえ投資判断を行うことで、資本効率と財務健全性の両立を図ってまいります。

また、当社は「新規事業の創出」「収益構造の改革」「革新的なものづくりの実現」「成果を出し続ける組織づくりの実践」「キゲンソらしさの更なる醸成」「サステナビリティへの取り組み」の６つの柱を掲げ、それぞれの活動に対してKPIを設定し、ガバナンス体制のもとで継続的なモニタリングを行っております。これらの取り組みを通じて、変化に対応できる強固な経営基盤を構築し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

経営成績及び財政状態の状況並びに用途別の販売概要に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金の主な源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入によるものであります。一方、主な資金需要は、販売製品の原材料費にかかわる運転資金、及び工場設備、研究開発拠点の整備並びにIT関連投資に係る投資資金であります。

短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資及び長期運転資金は、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本として、それぞれ資金を調達しております。

当連結会計年度末においては、補助金収入の計上及び在庫圧縮に伴う原材料仕入高の減少等により、現金及び預金の残高が増加しました。また、販売減少に伴い、売掛債権、棚卸資産の残高も減少しました。

当社グループは、製販及び資金の一元管理を通じて資産効率の向上を図っております。更に、収益力の向上を目的として、戦略分野や研究開発への投資等を総合的に勘案しながら推進するとともに、安定配当、成長に応じた株主還元の実現を目指して、DOE（株主資本配当率）1.8%以上、配当性向30%を目安として持続的な利益還元を行ってまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　研究開発活動の方針等

　当社はこれまでジルコニウム化合物の精製、酸化ジルコニウムの凝集制御をコア技術とし、これらに他元素との複合化技術を併用することで、ジルコニウム化合物の新機能開発と用途拡大に取り組んできました。

　今後は、半導体・エレクトロニクス分野、エネルギー分野、ヘルスケア分野を戦略分野と位置付け、多様化・高度化する顧客ニーズに応える製品を開発することによりジルコニウムの更なる用途拡大に向け、継続的に行動していくことを基本方針としています。

　また開発された新規材料は独創的で付加価値の高いものであるため、原則として知的財産権を取得し、当社グループの事業領域において活用していきます。

　研究開発センターの機能と役割は、以下のとおりです。

　（１）戦略分野の研究開発力を強化

　　従来の分析・評価設備に加え、当社製品及び開発品の新規特性や機能性を評価するための設備を新規導入し、中期経営計画「DK-One Next」で戦略分野と位置付ける半導体・エレクトロニクス、エネルギー、ヘルスケアの分野において、新製品開発と新用途開拓を加速させます。

　（２）イノベーション拠点への進化

　　オープンな実験スペースとワーキングスペースを確保し、研究開発に携わる役職員の部門や専門分野を超えたコミュニケーションの機会を増やすことにより、新たな価値の創造と次世代への技術継承を促進します。

　（３）スピーディな量産化と環境に配慮した工程設計

　　研究開発センターに同時にリニューアルしたパイロットプラントを併設することで、量産化にかかる期間の短縮に加え、資源循環やカーボンニュートラル関連の技術開発を促し、環境負荷の少ない量産工程の早期実装を目指します。

分野別の研究開発方針は、以下のとおりです。

（１）戦略分野

①半導体・エレクトロニクス分野

・圧電素子、コンデンサなど電子部品の小型化、高性能化及び半導体の高集積化、微細化に対応する、高純度かつ高機能なジルコニウム系材料を開発します。

②エネルギー分野

・正極材NMC系のリチウムイオン電池の耐久性向上に加え、酸化物系全固体電池の早期実用化に貢献する、高純度かつ高機能な二次電池材料を開発します。

・固体酸化物燃料電池(SOFC)や固体酸化物電解セル(SOEC)の実用化段階を早めるために技術課題の解決につながる電解質・電極材料を開発し、提案します。

・カーボンニュートラルに向けたCO2の利用と排出量削減に関連した研究開発並びに実用化技術の開発を加速します。

③ヘルスケア分野

・強度・靭性、審美性に加え、新たな機能を付加した歯科材用などのジルコニアセラミックス材料を開発します。

（２）自動車排ガス浄化触媒分野

　　自動車の電動化は進むものの、自動車メーカーが新エンジンを開発する動きを見せるなど、当面は従来の内燃機関の活用が主流であると考えています。とりわけ、インド・東南アジアなどのグローバルサウス市場においてはハイブリッド車を含む内燃機関搭載車が引き続き主流となるため、強化される自動車排ガス法規制に対応し、助触媒機能としてより高機能な触媒材料を開発していきます。また当社の助触媒開発は、触媒である貴金属の使用量削減に繋がり、資源保護並びに環境負荷の低減に大きく寄与します。

（３）基盤分野

①熱遮蔽コーティング用途

・発電用ガスタービンや航空機等のエネルギー効率を向上させるなど、耐熱性を有するジルコニウム系材料を開発します。

②アルミニウム接合用途

・自動車用熱交換器や家庭用エアコンなどのアルミろう付け用途において、顧客の生産過程における省エネルギー化や生産性向上に貢献するセシウムフラックス及びフラックス内包ろう材を開発します。

③工業用触媒用途

・火力発電所や工場等から排出される有害物質の浄化や化学製品の高効率な合成を目的とした触媒機能を有する材料を開発します。

研究開発体制

　当社の研究開発活動は、中長期的な視野でのジルコニウム化合物の新機能の発掘及び新規用途開拓、並びに新規材料の調査・研究を研究開発室が担当し、既存用途での材料開発及び既存材料での用途開発は技術部が担当しています。旧生産技術部（現プロセス開発部）は、量産プロセス設計に加え、資源循環やカーボンニュートラル関連の技術開発及び設備設計を担当しています。一方、知的財産権に関する業務については知財管理室が担当します。2025年3月期実績としては、国内特許出願9件（海外出願を含めると42件）を実施いたしました。現在保有している国内特許は111件(海外特許を含めると227件)で、その事業分野ごとの内訳は、戦略分野が34件、その他新規分野が21件、自動車排ガス触媒分野が38件、基盤分野が18件となっております。今後も部門機能ごとに専門性を高め連携しながら、研究開発活動を実施します。また大学・研究機関を対象に、ジルコニウム及びハフニウム並びにセシウム化合物を利用した独創的な研究、創意、工夫に対して使途の自由度が高い研究助成金制度を実施しています。ジルコニウム及びハフニウム並びにセシウム化合物の素材を利用した研究活動への支援を通して、当社で対象としていない領域も含むこれら材料の新たな可能性が拡大されることを期待しております。2025年３月期は、35件の応募があり、20件を採択して助成しました。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,221百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処し、また、多岐にわたる顧客のニーズに対応するため、総額1,880百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

主な投資は次のとおりであります。

・新規事業関連投資　　　　　　　　　  　　234百万円

・IT投資　　　　　　　　　　　　　　　  　408百万円

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 提出会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２．提出会社の江津事業所、福井事業所には、貸与中の建物及び構築物681百万円、その他22百万円を含んでおり、子会社であるDKKロジスティクス(株)に貸与しております。

３．提出会社の研究開発センター、江津事業所には、貸与中の機械装置及び運搬具０百万円、その他０百万円を含んでおり、製造委託先10社に貸与しております。

４．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

５. 現在休止中の主要な設備はありません。

６. 本社の建物を賃借しております。地代家賃は114百万円であります。

７. 研究開発センターは、建物及び土地を賃借しております。地代家賃は52百万円であります。

８. 東京営業所は、賃借しております。地代家賃は10百万円であります。

(2) 在外子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２．帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。

３．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

４. 土地の面積について、そのうちの借地の面積を［　］で示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2017年４月22日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数が19,520,000株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式180,070株は「個人その他」に1,800単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

　2025年３月31日現在

(注) 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」には当社所有の自己株式70株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分についての考え方は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。業績と戦略分野への投資推進等を総合的に勘案しながら配当性向30％を基本とし、積極的に利益還元を行ってまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会の決議で行う旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、本配当方針と現下の経営状況に鑑み、期末配当金を１株につき14円とし、中間配当金12円とあわせて年間26円の配当といたします。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資をしてまいりたいと考えております。

また、当社は2025年５月度開催の取締役会において、配当方針の変更を決議いたしました。変更後の配当方針は、株主の皆様への安定した還元姿勢をより明確にするため、配当性向30％を基本とすることに加え、新たな指標として業績の変動に左右されにくい株主資本配当率（DOE）1.8％を下限に追加し、当社の成長と株主還元の両立を目指してまいります。変更後の配当方針は2026年３月期より適用いたします。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業がその存在価値を認められ成長を続けるためには、倫理・法令を遵守し、企業内外のす
べての利害関係者から信頼を得ることが最重要であると認識しています。その前提のもと、経営の健全性と透明
性を高めて的確な経営の意思決定を行い、適切な情報開示を行うことがコーポレート・ガバナンスの基本原則で
あると考えています。

※　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役会制度を採用し、有価証券報告書提出日現在の役員は取締役６名(うち社外取締役３名)と監査役３名(うち社外監査役３名)で構成されています。なお、2025年６月20日開催予定の第69回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、取締役会は引き続き取締役６名(うち社外取締役３名)と監査役３名(うち社外監査役３名)で構成されることとなります。取締役会は定例的に月１回、監査役出席のもと開催されるほか、必要に応じて随時開催されています。構成員については、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載しています。更に、執行役員と本部長により構成される経営会議（原則として毎月１回開催）では、取締役会に付議する案件及び会社運営の全般的執行方針、並びに経営に関する重要事項について審議を行っています。経営会議を開催することで最終決定に至る過程の透明性を高め、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行います。また、監査役は過半数を社外監査役とし、定例的に月１回監査役会を開催することにより、会社の業務執行及びコンプライアンス等における問題点の有無や取締役会に対する指摘事項の有無を検討しています。

上記の機関を設けているほか、コーポレート・ガバナンスのさらなる機能強化を図るため、当社では、2020年３月期より取締役・監査役候補者の指名、取締役報酬の決定及びコーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでいます。取締役会の客観性・透明性・公正性を高めることを主な目的として指名委員会、報酬委員会、ガバナンス委員会を設置し、候補者の妥当性、取締役報酬の決定方針及びコーポレート・ガバナンスのあるべき姿を中心に審議し、取締役会へ答申しています。

また、当社では、業務の執行責任を明確にするとともに、委譲された権限を執行し、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しています。執行役員の指名と報酬についても指名・報酬委員会で審議され、取締役会に答申されます。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は社外監査役３名による監査体制を設けており、これにより経営の監視体制は十分に機能しているものと認識しています。

ハ．内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備の状況

当社は会社法に基づく内部統制システム整備の基本方針について2006年４月の取締役会において決議（最終改訂2024年４月）し、これに基づいて当社の内部統制システムの整備を継続して進めています。また、財務報告に係る内部統制システムにつきましても、内部監査部において整備及び運用状況の評価を進めています。

当社は法令を遵守し、企業倫理を確立することにより、すべての利害関係者から信頼を得るために第一稀元素化学工業行動指針を定めております。この指針のもとに、監査役及び内部監査部の適正な監査を実施するとともに、各種規程を定めて具体的に体制を整備し、常設のリスク管理委員会による全般的なモニタリングの実施及び不正の早期発見のために内部通報制度の機能強化をはかっています。外部監査として、会計監査人の会計監査及び財団法人日本品質保証機構のＩＳＯ監査（品質・環境）を定期的に受けています。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

全社的なリスク管理体制につきましては、リスク管理担当の執行役員を委員長とし、選任された本部長、部門長をメンバーとするリスク管理委員会を設置しています。委員会では、経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクを把握するとともに、対策及び方針を審議、決定し、それらの履行状況を確認しています。議事内容は取締役会にも報告され取締役会で確認、討議をしています。また、危機管理規程を定め、大規模災害等が発生した際には、その程度により緊急検討委員会又は緊急対策本部を設置し、全社的に対応する体制としています。

製品の品質に関するリスクに関しては品質保証部が、環境規制等に関するリスクに関しては環境安全推進室がそれぞれ中心となり、常に状況を監視するとともに問題があれば早期に解決できる体制にしています。

法令遵守については、コンプライアンス規程を定め、総務人事部を事務局として監視・社内啓発に努めるとともに、内部監査でも最重要項目とし、問題がある場合は迅速に社長まで報告する体制としています。また、重要情報の漏洩を防止するため、機密管理規程及びインサイダー取引防止規程を制定するとともに、情報管理責任者を選任し、責任体制と重要情報の管理を徹底しています。

ホ．当社並びに子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社及び関連会社が当社の行動指針と同等の指針を制定することを通じて、当社並びに子会社等から成る企業集団の健全な企業風土の醸成に努めます。

・組織規程において、子会社及び関連会社毎に主管部門を定めております。また、関係会社管理規程を定め、子会社及び関連会社の適正な経営管理を行っております。

・取締役は関係会社管理規程に則り、当社と子会社及び関連会社間の連携を密にして指導、助言するとともに、必要に応じて会計監査人と連携しモニタリングを実施しております。

・取締役は子会社及び関連会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告することとしております。監査役は取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとしております。

・関係会社管理規程に基づき、当社から派遣した子会社及び関連会社の取締役は、重要な意思決定に先立ち、当社の意向を確認し、その指示に従うものとしております。また、経営情報及び経営に重大な影響を及ぼす事項については定期的及び適宜、当社の担当部門へ報告するものとしております。

③　取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

④　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　剰余金の配当等の決定機関

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第１項各号の規定による剰余金の配当等を取締役会の決議によって行う旨定款に定めております。

⑦　役員の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑧　責任限定契約に関する事項

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額であります。

⑨　補償契約

当社は、取締役及び監査役の全員と、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

⑩　企業統治に関するその他の事項

当社は、取締役、監査役及び執行役員と、会社法第430条の３第１項に基づき役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社が保険料の全額を負担しております。
　その契約の内容の概要は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者を被保険者、適用地域を全世界として、被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金及び訴訟費用等を補うものです。ただし、当該契約によって役員の適正性が損なわれないようにするため、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補償されないなど、一定の免責事由を設定しております。

⑪　取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会を17回開催しており、個々の役員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１.井上剛氏については、2024年６月19日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２.板橋正幸氏については、2024年６月19日開催の第68回定時株主総会において、新たに選任されましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における主な検討内容は、中期経営計画の状況進捗及びコーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取り組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。

⑫　取締役会の実効性評価の概要

当社は、毎年、取締役会の実効性評価を実施し、実効性向上に向けた改善に取り組んでいます。評価については、すべての取締役と監査役に実効性に関するアンケートを行い、自己評価により実施しています。アンケート結果は、ガバナンス委員会でとりまとめを行い、取締役会に報告いたします。2024年3月期の取締役会の実効性評価から抽出された課題に対する改善の取り組みと、2025年3月期の実効性評価結果の概要は以下のとおりです。

(1) 2024年3月期の実効性評価から抽出された課題に対する改善の取り組み

(2) 2025年3月期の取締役会の実効性評価

イ．アンケートの主な評価項目

a．取締役会の構成

b. 取締役会の運営

c. 取締役会の議題

d. 後継者育成

e.取締役・監査役のトレーニング

f.投資家・株主との対話

ロ．取締役会の実効性評価の結果

a．アンケートの結果から、次の事項については実現ができていると評価をいたしました。

・取締役会の構成員（監査役を含む）は多様性が適切に確保されている。

・取締役会は、自由闊達で建設的な議論、意見交換ができる雰囲気が醸成できている。

・取締役、監査役が役割を果たすための勉強会、現場視察、その他コミュニケーションの機会が提供されている。

b．一方、今後取り組むべき課題として次のような事項が改善点として挙げられました。

・グループガバナンスやリスクマネジメントの強化、更に昨今、企業経営に求められるサステナビリティ、人的資本、「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応」への取り組みなどの重要事項について、取締役会でより深い議論が必要である。

・取締役会での議論を深め、効率的な取締役会運営をはかるために、より要点を明確にした発表や説明資料にするべきである。

⑬　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の指名・報酬委員会の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬委員会における具体的な内容として、役員人事の選定に関する事項、役員の報酬等に関する事項、その他取締役会が諮問した事項について協議を行っております。

(2) 【役員の状況】

2025年６月19日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。なお、2025年6月20日開催予定の第69回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、現在の取締役６名全員が再任、選任されることとなります。

①　役員一覧

男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22.2％)

(注) １．梅原　俊志氏、田中　純一氏及び飛田　尚美氏は社外取締役であります。

２．川口　博司氏、津田　佳典氏及び大浦　綾子氏は社外監査役であります。

３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社では、業務の執行責任を明確にするとともに、委譲された権限を執行することにより、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、上記の取締役兼執行役員３名のほか、下記の執行役員を選任しております。

６．当社は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。社外取締役として梅原俊志氏、田中純一氏及び飛田尚美氏、社外監査役として川口博司氏、津田佳典氏及び大浦綾子氏を選任しております。

イ．社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役及び社外監査役との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役は、「役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しております。社外取締役である田中純一氏は、社外取締役就任前の３年間、当社との間でコンサルタント契約を結んでおりましたが、報酬金額は当社の独立性基準の1,000万円を下回るものです。社外取締役である梅原俊志氏は、㈱JCCLの代表取締役であります。当社と梅原俊志氏の兼務先の間には特別な利害関係はありません。社外監査役である津田佳典氏は、あすかコンサルティング㈱の代表取締役であります。当社と津田佳典氏の兼務先の間には特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役全員を証券取引所の定める独立役員に指定し、同取引所へ届け出ております。

ロ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、並びに社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方

梅原俊志氏はグローバル企業での取締役としての経験と研究開発・生産技術・情報管理等の分野での高度な専門性を有しており、取締役会の意思決定プロセスや監督機能の強化に貢献頂けることを期待し、社外取締役として選任しております。

田中純一氏はグローバル企業での経営者や監査役としての経験と財務・会計を中心とする管理分野での高度な知識を有しており、取締役会の意思決定プロセスや監督機能の強化に貢献頂けることを期待し、社外取締役として選任しております。

飛田尚美氏はグローバル企業での取締役としての経験と組織の活性化や人材育成等の分野での高度な知識を有しており、取締役会の意思決定プロセスや監督機能の強化に貢献頂けるものと期待し、社外取締役として選任しております。

川口博司氏は上場企業における取締役及び監査役の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。取締役の職務執行等業務監査及び会計監査等の監査役の職務を適切に遂行頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。

津田佳典氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また他社の社外役員としての経験からも、取締役の職務執行等業務監査及び会計監査等の監査役の職務を適切に遂行頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。

大浦綾子氏は弁護士であります。取締役の職務執行や当社グループの労務管理、コンプライアンス等に高度な法的専門性をもって監査役の職務を適切に遂行頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役の選任につきましては、2013年４月19日の取締役会にて金融商品取引所の定める独立性基準に準じた「社外役員の独立性基準」を制定しており、それに基づく選定を基本方針としております。

＜社外役員の独立性に関する判断基準＞

１．当社取締役会は、会社法及び会社法施行規則の定めによる社外取締役(注１)又は社外監査役(注２)(以下、併せて「社外役員」という。)が以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有すると認定する。

(1) 当社及び当社の関連会社(以下、併せて当社グループという。)の業務執行者(注３)

(2) 当社グループを主要な取引先とする者(注４)又はその業務執行者

(3) 当社グループの主要な取引先(注１)又はその業務執行者

(4) 当社の大株主(議決権総数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

(5) 当社グループが大口出資者(議決権総数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執行者

(6) 当社グループから一定額(過去３年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額)を超える寄付又は助成を受けている組織の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他の業務執行者

(7) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の業務執行者

(8) 当社グループから役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント

(9) 当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員

(10) 当社グループの業務執行者が現在又は過去３年以内に他の会社において社外役員に就いている又は就いていた場合における当該他の会社の業務執行者

(11) 過去３年間において、上記(1)から(10)までに該当していた者

(12) 上記(1)から(11)までに該当する者のうち重要な業務執行者(注６)の近親者等(注７)

２．独立役員であるというためには、当社の一般株主全体との間で上記(1)から(12)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。

３．独立役員を選任するに際しては、少なくとも独立取締役又は独立監査役１名の推薦又は同意を得ねばならない。

(注) １．社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役をいう。

「社外取締役　株式会社の取締役であって、当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役(株式会社の会社法第363条第１項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下同じ。)若しくは執行役又は支配人その他の使用人でなく、かつ、過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。」

２．社外監査役とは、会社法第２条第16号に定める社外監査役をいう。

「社外監査役　株式会社の監査役であって、過去に当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与(会計参与が法人である時は、その職務を行うべき社員)若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。」

３．業務執行者とは、会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第６号に定める業務執行者をいう。

業務執行者は次に掲げる者をいう。

イ　業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員

ロ　業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに相当する者

ハ　使用人

４．当社グループを主要な取引先とする者とは、その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払を、当社又はその子会社から受けた者をいう。

５．当社グループの主要な取引先とは、当社グループの直近事業年度における当該取引先への販売額が、当社グループの連結売上高の２％以上の者をいう。

６．重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事(外部理事を除く。)及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

７．近親者等とは、２親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。

ハ．社外取締役又は社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携等

社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会への出席、会計監査人及び内部監査部との情報交換・意見交換等により相互連携を図っており、それら連携の中で内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

ニ．社外取締役及び社外監査役と締結した責任限定契約の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役との間に責任限定契約を締結しており、その内容は会社法第427条第１項に規定する責任について、善意でかつ重大な過失がない時は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額又は500万円のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものです。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

   a. 組織・人員

当社の監査役は、当社とは特別な利害関係のない社外監査役３名で構成しております。監査役会議長は川口博司氏が務め、財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役として川口博司氏、津田佳典氏を選任しております。川口博司氏は、事業会社における経理・財務、取締役及び監査役を務めた経験があり、監査役としての実績を有しております。津田佳典氏は、コンサルティング会社の経営者であるとともに、公認会計士として企業会計に関して専門的な知識と経験を有しております。大浦綾子氏は、労働法を専門とする弁護士として、人権や働き方に関して豊富な経験と高い見識を有しております。

各監査役の当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席率は以下のとおりです。

 b. 監査役会の活動状況

監査役会は、取締役会開催に先立って月次で開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計で15回開催し、１回当たりの平均所要時間は約１時間でした。当事業年度における主な議案の内容は以下のとおりです。

c. 監査役の主な活動状況

監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っています。また、社外役員として、ガバナンス委員会に委員として出席しました。

常勤社外監査役は、経営会議その他重要な会議にオブザーバーとして出席するほか、内部監査部門と連携して本社及び事業所等における業務及び財産の状況を調査するとともに、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証を行いました。非常勤社外監査役は、それぞれのバックグランドでの経験や知識を活かして、独立的な視点から必要な助言や意見等を述べています。

また、監査役会は、代表取締役との面談において、直面する重要な経営課題に対する意見交換を行うとともに、ガバナンス向上に向けた提言を行いました。

（当事業年度の重点監査項目）

①取締役会の監督機能の強化

②グループガバナンスの有効性

③VREC新工場の立上げ及び投資回収

④長期未収入金の回収

⑤人権課題としての労働条件の向上と労働安全性

⑥工場における環境規制への対応

⑦B/Sをベースとする資本コストを意識した経営

（三様監査における連携）

会計監査人から四半期決算毎に行われる監査及びレビュー結果の報告会には、内部監査部門も出席し、意見交換を通して会計上の課題への理解を深めるとともに、情報の共有を図りました。

また、当事業年度においては、会計監査人、内部監査部及び常勤監査役がベトナム子会社への往査を実施し、新工場の立上げや経営の課題への対応状況を確認しました。

（KAMに関する協議）

監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人の監査計画説明及び四半期レビュー報告会等において、財務諸表に大きく影響を及ぼすと考えられる事項について会計監査人から説明を受け、意見交換を行いました。

②　内部監査の状況

内部監査部(提出日現在専任者２名)は、社長指示の下、本社・事業所及びその関係会社を対象として、

「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令等の遵守」及び「資産の保全」の観点から、

内部統制の整備・運用状況についてモニタリングを行い、その結果を社長、監査役会及び経営会議に月次

で報告するとともに、半期及び年次総括を取締役会に報告しています。

また、財務報告に係る内部統制については、独立した立場から評価対象部門の内部統制を評価し、評価

結果は取締役会に報告しています。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

  有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

  ３年　

c.業務を執行した公認会計士

  奥村　孝司

  福井　さわ子

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者７名、その他13名となります。

e.監査法人の選定方針、理由及び評価

監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、若しくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど会社法第340条第１項各号のいずれかに該当した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認めた場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断した場合には、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に照らして、会計監査人の独立性、品質管理体制、職務遂行体制の適切性などを評価し、第69期事業年度における会計監査人の再任決議を行いました。

なお、同一監査法人の再任を継続する中で、監査法人の独立性、品質管理体制及び職務執行体制等を客観的に把握する観点から、諸外国で導入されている監査法人のローテーション制度を参考に「入札制度」を創設し、同一会計監査人による継続監査期間10年毎に実施することとしております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

　　（注）上記のほか、当連結会計年度において、前連結会計年度の監査に係る追加報酬７百万円を支払っております。

　　　(前連結会計年度)

　　　 該当事項はありません。

　　　(当連結会計年度）

　　　 該当事項はありません。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　　(前連結会計年度)

 該当事項はありません。

　  (当連結会計年度)

 当社の連結子会社における非監査業務の内容は、連結子会社であるVIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANYにおける税務アドバイザリー業務であります。

c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    (前連結会計年度)

 該当事項はありません。

　  (当連結会計年度)

 該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日数、工数を見積もり、これに基づき、監査報酬の額を決定しております。なお、監査報酬額の決定に際しては、

監査役会の同意を得ております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人及び社内関係部門から説明を受けた前事業年度における監査実績、会計監査人の監査の遂行状況、当事業年度の監査計画の内容、報酬見積もりの妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は適切であると判断し、会社法第399条第１項及び第２項に基づき同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要な柱の一つと位置づけており、役員報酬制度が継続的な企業価値向上につながるよう、社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会において、短期志向への偏重の抑制と客観的な視点を取り入れて、役員報酬の方針を策定し、取締役会にて決定しております。

方針の内容の概要については次のとおりです。

ａ．当社の中長期経営戦略を反映する設計であると同時に中長期的な成長を強く動機づけること。

ｂ．グローバルに優秀な人材が確保でき、次世代の経営を担う人材の成長意欲を喚起し、組織の活力向上を図ることができる報酬水準と設計であること。

ｃ．業績との連動を強化し、インセンティブを高めるため、会社業績と個人業績が直接的又は定量的に報酬に反映される制度であること。

社内（常勤）取締役の報酬は、固定報酬、変動報酬及び株式報酬からなり、更に変動報酬は、売上高と経常利益の達成度を指標とする業績連動報酬と個人別評価による個人別評価報酬からなります。上位の役位ほど業績連動報酬比率を高く設定しており、経営責任に応じた比率設定にしております。また、役員報酬の報酬水準・構成の妥当性及び報酬決定プロセスの適切性等については、指名・報酬委員会において、継続的に審議・モニタリングを行っております。

なお当事業年度の個人別の報酬額の決定については、指名・報酬委員会からの答申を踏まえ取締役会にて審議をした結果、取締役会として当該方針に沿うものであると判断しております。

社外取締役については、それぞれ適切にその役割を担うため、独立性を確保する必要があることから、固定報酬のみとしております。また、監査役の報酬についても、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬としております。なお監査役の報酬は監査役会の協議によって決定しております。

当社の取締役の金銭報酬の額については、2003年５月14日開催の第47回定時株主総会において年額５億円以内と決議しております。その時の定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年６月25日開催の第63回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬を年額１億円以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。その時の定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。

監査役の金銭報酬の額については、2003年５月14日開催の第47回定時株主総会において年額１億円以内と決議しております。その時の定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。なお、2003年11月７日開催の臨時株主総会にて監査役の員数を３名としております。

社内（常勤）取締役の変動報酬は、会社業績及び個人別評価を踏まえて支給されます。会社業績の指標はいずれも連結ベースでの指標を用います。業績連動指標については、会社業績を直接的に表す指標である売上高と経常利益を指標としております。期初に開示する売上高と経常利益の業績予想額を「売上基準」、「経常利益基準」とし、２つの基準に対する売上高及び経常利益の達成度から報酬金額を決定します。算定方法については、基準を100％達成した場合の報酬金額を「報酬基準額」（以下の[報酬基準額]）として設定しており、売上部分の報酬金額は、売上実績が売上基準から±2.5％の変動によって、あらかじめ定められた売上部分の報酬基準額が±10％増減する算式（以下の[算定式①]）で決定します。また経常利益部分の報酬金額は、経常利益実績が経常利益基準から±5％の変動によって、あらかじめ定められた経常利益部分の報酬基準額が±10％増減する算式（以下の[算定式②]）で報酬金額を決定します。報酬金額の上限は売上部分、経常利益部分とも「報酬基準額」の200％までとしております(以下の[報酬上限額]）。

[報酬基準額]

[算定式①]　報酬金額＝報酬基準額×（1＋10／2.5×(売上実績／売上基準－1)）

[算定式②]　報酬金額＝報酬基準額×（1＋10／5×(経常利益実績／経常利益基準－1)）

[報酬上限額]

個人別評価報酬については、各取締役（社長執行役員を除く）の当期の目標の達成度、取り組み状況を代表取締役社長執行役員が評価し、指名・報酬委員会にて評価の妥当性を確認後、取締役会で報酬金額を決定します。
　更に、連結ベースでの売上高当期純利益率（以下の[算定式③]）が大幅に減少した場合は、売上高当期純利益率に応じて変動報酬の支給に制限を設けることになっております（以下の[売上高当期純利益率と変動報酬の支給制限]参照）。また、最終の報酬額は算定した額の千円単位を繰り上げた額としております。

[算定式③]　売上高当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益実績／売上実績×100

[売上高当期純利益率と変動報酬の支給制限]

事業年度の実績に基づく変動報酬は、当事業年度の賞与として支給いたします。

当事業年度の実績に基づく変動報酬については、会社業績に連動する報酬は、業績予想の「売上基準」（38,000百万円）、「経常利益基準」（2,200百万円）に対する各々の達成度89％、29％から算出いたしました。更に、指名・報酬委員会にて個人別評価の妥当性や変動報酬額の確認後、取締役会で決定いたしました。

非金銭報酬については社内（常勤）取締役に対して、株主とのより一層の価値共有を図るために、株式報酬（譲渡制限付株式報酬）を交付しております。年総額１億円以内で職責に応じて設定した固定金額に相当する株式を付与しております。

なお、当社は、2025年２月18日開催の取締役会において、変動報酬の算定方法の一部を以下のとおり変更することを決議いたしました。変更後の算定方法については、第69回定時株主総会で選任された取締役の役員報酬より適用いたします。

a　変動報酬における制限指標の変更について

当社は、資本コストを上回る資本収益性の確保が重大な経営責任であるとの認識に基づき、変動報酬における制限指標を従来の「売上高当期純利益率」から「自己資本利益率（ROE）」に変更いたしました。変更後の基準は、ROEが８%以上の場合は変動報酬を100%支給し、それ未満の場合はROEをX、支給率をYとして以下の算定式に基づいて決定いたします。

[自己資本利益率（ROE）と変動報酬の支給制限]

b　代表取締役社長執行役員の変動報酬比率の変更

取締役社長執行役員の変動報酬については、業績連動報酬に加え、個人別評価報酬も組み入れることで、報酬比率の変更を行いました。なお、当該評価は指名・報酬委員会において実施され、その結果を踏まえて取締役会にて報酬金額を決定いたします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

［当期の報酬］