日東紡績株式会社（3110） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１)　連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第161期の期首から適用しており、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(２)　提出会社の経営指標等

(注) １．第162期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円00銭が含まれております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．保有期間別の第164期の株主総利回りは以下のとおりです。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第161期の期首から適用しており、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、日東紡績株式会社（当社）、子会社26社及び関連会社３社で構成され、電子材料事業、メディカル事業、複合材事業、資材・ケミカル事業、断熱材事業及びその他事業を営んでおり、当該事業における当社及び主たる関係会社の位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」の区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。

電子材料事業（関係会社６社）

　当事業においては、電子材料用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売を行っております。

　日東グラスファイバー工業㈱は、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。

　Baotek Industrial Materials Ltd.は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。

　NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.は、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。

　台湾日東紡股份有限公司は、グラスファイバー製品を販売しております。

メディカル事業（関係会社５社）

　当事業においては、体外診断用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。

　ニットーボーメディカル㈱は、体外診断用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。

　Nittobo America Inc.は、抗血清の製造及び販売を行っております。

複合材事業（関係会社１社）

　当事業においては、プラスチック強化材料用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売を行っております。

　富士ファイバーグラス㈱は、当社へグラスファイバー製品を販売しております。

資材・ケミカル事業（関係会社９社）

　当事業においては、産業資材用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売、ケミカル製品の開発、製造及び販売、芯地製品、機能資材、ふきんの開発、製造及び販売を行っております。

　日東紡アドバンテックス㈱は、芯地製品、機能資材、ふきんの開発、製造及び販売を行っております。

　日東グラステックス㈱は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。

断熱材事業（関係会社３社）

　当事業においては、断熱・保温・吸音用途グラスウール製品の開発、製造及び販売を行っております。

　パラマウント硝子工業㈱は、グラスウール製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社から原料を購入しております。

その他事業（関係会社５社）

　当事業においては、産業機械設備等の設計、製作、販売、施工メンテナンス及びサービス事業等を行っております。

　㈱日東紡テクノは、当社から設備工事等を請負っております。

　㈱双洋は、当社のグラスファイバー製品等を販売しております。

以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

＜事業系統図＞

　（注）１．◎印は連結会社となっております。

２．㈱双洋は、同社が2024年11月21日開催した取締役会及び株主総会において、商号を日東紡グローバルトレーディング㈱とすることを決議し、2025年４月１日に商号変更いたしました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(　)内は間接所有割合で内数であります。

２．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３．特定子会社であります。

４．ニットーボーメディカル㈱、パラマウント硝子工業㈱及び㈱双洋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　ニットーボーメディカル㈱

　　パラマウント硝子工業㈱

　　㈱双洋

５ 【従業員の状況】

(１)  連結会社の状況

                                                                                    2025年３月31日現在

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

(２)  提出会社の状況

                                                                                    2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３)　労働組合の状況

　当社及び一部の国内連結子会社においては、ＵＡゼンセン日東紡績労働組合（組合員数 680名）と各社個別の労働組合（組合員数 571名）が組織されており、前者は日本労働組合総連合会（連合）ＵＡゼンセンの繊維素材部会に所属しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(４)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②連結子会社

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)　経営方針

　当社グループは、『日東紡グループは「健康・快適な生活文化を創造する」企業集団として社会的存在価値を高め、豊かな社会の実現に貢献し続けます。』との経営理念に基づいて、時代の要請に即応し、社会の役に立つ新しい価値を創造し提供し続けることで、株主・投資家・行政・地域社会等すべてのステークホルダーと共に喜びを分かち合い、企業価値を高めていくことを目指しております。

(２)　経営環境

　当連結会計年度における世界経済は、欧米でのインフレに沈静化の兆しが見られたものの、米国での政権交代や中国の景気低迷などの影響により、不安定な状態が継続しました。わが国経済は、企業収益や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調が継続した一方、不安定な為替相場、原材料・エネルギーコストの高騰、人件費の上昇などにより、先行き不透明な状況は継続しました。

　このような環境の下、当社グループは長期ビジョン『Big VISION 2030』の実現に向けて新中期経営計画（2024-2027年度）をスタートしました。持続可能な社会実現に向け、「環境・エネルギー」「デジタル化社会」「健康・安心・安全」に貢献するグローバル・ニッチNo.1を創造し続ける企業グループを目指しております。

　2025年３月期は、電子材料事業を中心に高付加価値品の販売が好調に推移しました。

　セグメントごとの事業環境は以下のとおりであります。

電子材料事業

　電子材料事業では、グラスファイバーヤーンの製造とガラスクロスの加工の双方を備えた生産・開発体制を保有しております。情報通信インフラの高度化を背景に、プリント配線板材料分野で当社が長年培ってきたグラスファイバーの基盤技術により独自に開発した低誘電特性あるいは低熱膨張特性を有する特殊組成のスペシャルガラスを軸に事業を展開しております。

　当社はこれらの独自技術により高い競争力を有しておりますが、今後、国内外の企業の技術的キャッチアップも想定されるため、研究開発体制の一層の強化と高付加価値製品の製造能力向上を行ってまいります。

　当連結会計年度においては、AIサーバー向けの旺盛な需要の継続により、低誘電特性を持つスペシャルガラスや、半導体パッケージ基板向けの低熱膨張特性を持つスペシャルガラスの販売が好調に推移し、収益に貢献しました。

メディカル事業

　メディカル事業では、体外診断用医薬品の製造販売を行っております。原料から最終製品をグループ内で一貫して製造することにより高品質と安定供給を両立させ、特に免疫系の診断薬に強みを有しております。国内市場では、高齢化の進展や医療費抑制に向けた治療から予防へのシフト等により診断薬の高機能化が求められております。また、海外市場において、先進国では高付加価値医療（高感度の免疫系試薬や感染症、遺伝子検査等）の需要増加、新興国では社会保険制度の整備に伴う診断機会の増加があり体外診断用医薬品の需要が拡大しております。当社グループは、国内において100種類以上の検査項目に対応した診断薬を販売しており、炎症マーカーや骨粗鬆症マーカー等で大きな販売シェアを確保しております。

　当連結会計年度においては、体外診断用医薬品の販売は堅調に推移する一方で、世界的なインフレ影響を受けました。また、基盤強化も継続して実施しました。

複合材事業

　複合材事業では、プラスチック強化材としてのグラスファイバー製品を提供しております。独自技術によりグラスファイバーの断面を通常の円形ではなく長円形にすることで成型品の反り、ねじれを抑えられるフラット・ファイバーをはじめ、幅広い製品群はFRP(繊維強化プラスチック)やFRTP(繊維強化熱可塑性プラスチック)用途において多様なニーズに対応しております。自動車の軽量化や環境貢献製品へのニーズなど需要の広がりを期待できる一方で、汎用品においては中国メーカーの台頭により競争環境は厳しい状況にあります。

　当連結会計年度においては、販売は前年同期を上回ったものの、生産設備の定期修繕に伴うコストアップなどの影響を受けました。

資材・ケミカル事業

　資材・ケミカル事業では、産業資材用途グラスファイバー事業、ケミカル事業及び繊維事業を展開しております。産業資材用途グラスファイバー事業では、当社の技術力が評価され大型建造物用の膜材から自動車用の制振材まで幅広い用途で採用されております。取引先が多岐にわたるため個別業界の市況変動が分散され安定的な収益計上が見込める一方で、他素材との競合もあり競争環境は厳しい状況にあります。

　ケミカル事業では、機能性ポリマーや無機・有機ナノコンポジット材（SSG）の製造販売を行っております。販売先の業種・分野はトイレタリー、製紙、金属、電子材料、ジェネリック医薬品など多岐にわたっており、競合の参入が難しい独自性の高い製品の研究開発・製造販売に取り組んでおります。

　繊維事業では、接着芯地、薄手裏地等の衣料用副資材やふきんの製造販売のほか、独自の接着技術を活用した機能資材を提供しております。

　当連結会計年度においては、原材料を中心とするコストアップの影響を受けたものの、販売は値上げの寄与もあり前年同期を上回りました。

断熱材事業

　断熱材事業では、高い断熱性能を持つグラスウール断熱材の開発・製造・販売を行っております。住宅やビルの断熱材として使用されており、省エネルギーに貢献しております。また、主原料には、使用済みのガラス瓶や廃棄される窓ガラスなどのリサイクルガラスを用いており、限りある資源の有効活用にも寄与しております。当社グループは、1949年に日本で初めてグラスウールの製造に成功した業界のパイオニアとして、現在も独自の技術を活かし、製品の開発・製造を行っております。さらに、製品の細繊維化による断熱性能の向上や、ノンホルムアルデヒド化を通じて、環境負荷の低減や安全・快適な住環境の実現に貢献しております。

　当連結会計年度においては、高性能断熱材の販売が堅調に推移したものの、コストアップなどの影響を受けました。

その他事業

　その他事業では、電子材料用途などグラスファイバー製品を中心に工業材料を取り扱う専門商社及び機械・設備の設計、施工、メンテナンスを行うエンジニアリング事業などがあります。

　当連結会計年度においては、前年同期に対して増収、減益となりました。

(３)　対処すべき課題

日東紡グループ　『中期経営計画(2024-2027年度)』

○日東紡グループ中期経営計画の進捗

　日東紡グループは、2023年に創立100周年を迎え、次の100年も持続的に成長することを目指し、長期ビジョンである2030年にありたい姿『Big VISION 2030』を策定しております。2024年４月には、『Big VISION 2030』の実現に向けて、『中期経営計画(2024-2027年度)』をスタートしました。

　『中期経営計画（2024-2027年度）』の１年目である当事業年度は、AIサーバー向けの旺盛な需要に対応するべく、スペシャルガラスの生産能力拡大に向けた投資を前倒しで実行いたしました。

○『中期経営計画(2024-2027年度)』

＜中期経営計画(2024-2027年度)の２つのポイント＞

　スペシャルガラス、メディカル分野において前中期経営計画で実行した投資の着実な刈り取りと、急激な市場の立ち上がりにも対応可能とする積極的な成長投資を継続いたします。

　2024年４月より、従来の３事業部門を５事業本部に改め、新組織体制に移行いたしました。　

　この体制の下、スペシャルガラスとメディカルに次ぐ新たな柱づくりに加え、開発・製造・販売を一体運営し、顧客視点での活動を強化してまいります。

＜本部戦略の基本方針＞

『Big VISION 2030』を超えて安定成長を持続するため、打ち出しの４年間として各事業本部は以下の方針に基づき中期経営計画に取り組みます。

［電子材料］［メディカル］

・市場拡大が期待できる分野に向けた供給体制の整備、積極的な設備投資を継続します。

・『Big VISION 2030』を実現する2030年度目標に向け、投資の刈り取り、新規開発製品の結実による着実な収益貢献を目指します。

［複合材］［資材・ケミカル］［断熱材］

・既存事業領域の深掘りをしつつ、2030年度以降を見据え、グラスファイバー、繊維など、従来の括りに捉われない新たな発想で事業の探索を進めます。

＜全社定量目標（2024-2027年度）＞

＜日東紡グループの経営理念と基本方針＞

○環境目標

　当社グループでは、「環境に関する全社方針」を定め、環境目標の達成に向けて取り組んでおります。

　また、一元的に環境課題を把握し、課題解決への取組みを推進するため、代表執行役社長を委員長とする

「サステナビリティ推進委員会」を設けております。

　2024年度は委員会を４回開催し、CO₂削減推進、環境貢献商品開発、サステナビリティ経営推進等のテーマ別タスクフォースを通じて、持続可能な事業のための具体的な施策の検討と推進に取り組みました。

　近年における主な取組みは以下のとおりです。

・2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明しました。

・2023年４月には、当社ウェブサイトをリニューアルし、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する情報を充実させました。

・2024年２月より、当社富久山事業センター構内において第三者所有モデルによる太陽光発電システム（いわゆるオンサイトPPA）の運用を開始いたしました。また、燃焼時にCO₂を排出しない燃料への転換に向けた実証実験を開始いたしました。

・2024年10月に当社福島事業センター、11月に当社連結子会社である富士ファイバーグラス㈱でISCC(国際持続可能性カーボン認証)PLUS認証を取得し、マスバランス方式によるリサイクル商品の取扱いが可能となりました。

　今後も持続可能な豊かな社会の実現に向けて取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループのサステナビリティ関連の取組みを推進する機関として、2021年４月に代表執行役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。同委員会を四半期ごとに開催し、サステナビリティ関連情報の集約、リスクの想定、対応策の立案、社内教育・啓発の計画及びこれらの進捗管理を行っております。討議・決定された重要な事項については、定期的に取締役会に報告・議論しております。

（２）戦略

当社グループ全事業におけるサステナビリティ関連の重要課題として、当社の強みを活かし、事業活動を通じて社会に貢献する戦略的なCSRの観点と、持続的成長の基盤となる体制や取組みを整える基礎的なCSRの観点からマテリアリティを特定しました。また、マテリアリティに対応する社会課題ごとに当社グループのリスク・機会を整理し、それらの削減・増大に向けた施策を推進しております。

その中でも最も重要なテーマである気候変動への影響について、2030年を想定し、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）や IEA（国際エネルギー機関）などの専門機関が描くシナリオを参考に分析しました。

気候変動がもたらすリスクは、低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と物理的な影響（物理的リスク）に分けられます。地球の平均気温上昇が産業革命前と比べて1.5℃以下及び4℃となるシナリオを想定し、それぞれの機会とリスクについて影響度が高いと思われる項目を抽出しました。今後も引き続き外部環境の変化に応じて適宜見直しを行い、行動計画に反映させていきます。

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞

当社グループは、一人ひとりの従業員が持っている個性・能力や考え方を大切にし、それぞれを活かしていくことが重要であると考えており、性別・年齢・SOGI・障がい等個人のアイデンティティに関わらず、誰もが違いを認め合い、すべての従業員が生き生きと活躍できる環境・組織風土の実現に向け、グループ全体で取組みを進めております。また、人材を当社の持続的な成長を支える原動力と考えており、性別・国籍・中途採用者等を問わず、管理職への登用等を含めた多様な人材活用を推進してまいります。

従業員一人ひとりが、その能力を高め最大限発揮するには、性別や国籍などにかかわらず自らキャリア形成できる制度や仕組みが求められます。そうした観点から、当社では多様な人材が多様な働き方で成果を出すための制度の構築、学習する機会の提供、マネジメントの質の向上、組織風土の醸成などに力を入れ、従業員の成長をサポートしながら、人材の開発に取り組んでおります。また、同時に従業員にとって魅力ある職場であるために、従業員のQOLとエンゲージメントの向上を実現するべくフレックス勤務や在宅勤務の実施など柔軟な働き方の実現、及び育児・介護などの事由を抱える従業員をサポートする両立支援制度の拡充などに積極的に取り組んでおります。育児休職に関しては、既に2021年度から2週間有給にすることを制度化し取得を推進しております。

（３）リスク管理

当社グループは、前記ガバナンスのもと、リスク低減と事業機会創出を目的とし、リスクと機会の管理を強化しております。リスクの管理は、リスクマネジメント委員会にて定期的に各事業本部、管理部門から出されたリスクを分析し、経営への影響がとくに大きく、対応強化が必要なリスクは「全社リスク」として、リスクマネジメント委員会で管理を行っております。各事業本部において管理可能なリスクは、各組織が中心となって管理・対応を行っております。機会管理においては、サステナビリティ推進委員会を中心に、テーマを管理し、優先順位の設定とESGに関連する投資を促進する仕組みを構築し、戦略的な事業運営につなげております。

（４）指標及び目標

当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、気候変動への対応目標並びに、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

ただし、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

    (注) 当連結会計年度の、CO₂排出量実績、管理職に占める女性労働者の割合実績、及び男性労働者の育児休業取得率実績については、独立第三者の保証を取得済みであります。独立第三者の保証報告書は当社ホームページに掲載しております。

   （https://www.nittobo.co.jp/sustainability/pdf/susa.pdf）

３ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表執行役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)　中期経営計画

　当社グループは、2024年５月に「中期経営計画(2024-2027年度)」を策定し、その計画に掲げた具体的諸施策を推進しております。これらの計画は、策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されておりますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれております。今後、事業環境の変化その他の要因により、期待される成果の実現に至らない可能性があります。

(２)　エネルギー価格の変動

　当社グループは、主力製品であるグラスファイバー・グラスウールなどの製造においてＬＮＧガス、電気を使用しているため、エネルギー価格の変動やリスクを負っております。安価なエネルギーへの転換や省エネルギー対策などリスクの軽減を図っておりますが、紛争・災害等の地政学的要因やエネルギー政策の変更等により電気料金、原油価格が急激に変動した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(３)　為替レートの変動

当社グループは日本、台湾、米国、中国で生産活動を行い、その製品をグローバルに販売しております。したがって、為替レートが円高になった場合には海外輸出品の競争力が弱まり、為替レートが円安になった場合には、輸入原材料価格が上昇します。為替予約等によるリスクの軽減を図っておりますが、大幅に為替レートが変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(４)　原材料の調達

主要な原材料はリスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から購入を行っております。しかし、取引先の状況や経済環境の変化、紛争・災害等の地政学的要因、世界的なサプライチェーンの混乱等により原材料の価格が変動する可能性や、入手が困難になる可能性があります。そのような場合には、生産活動に影響が出る等、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(５)　他社製品との競争、新製品の開発及び技術革新

　当社は自社の技術力を持続的成長の源泉と考えており、なかでも電子材料事業は、世界的なリーディングカンパニーとして競争優位を保ち、より一層研究開発に注力することにより競争優位を維持していくことを目指しております。しかしながら、国内外の競合企業との競争激化やグラスファイバーの代替材料の開発により当社の競争優位性が低下したり、当社の新技術・新商品の開発が長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(６)　需要の変動

　当社グループはグローバルに事業展開をしており、日本国内向けの売上であっても顧客の製品に組み込まれて海外に輸出される製品も多く含まれています。したがって、世界経済の景気動向や各国の貿易・関税政策、地政学的要因等の様々な影響を受け、当社製品を組み込んだ顧客の製品の需要が減速した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　特に、電子材料事業が取り扱うＩＴ関連のプリント配線基板用や半導体のパッケージ基板用ヤーン及びクロス、また、複合材事業が取り扱う自動車・電子機器用等の複合材は、市況の変動幅が大きく、需要が大きく変動することがあります。

(７)　設備投資

　成長分野の需要捕捉に向けた設備投資や定期的な大規模修繕は、需要予測に大きな変化が生じた場合、生産性等所期の設備能力が得られなかった場合、あるいは主要設備部材の価格が市況により急激に変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(８)　製品の欠陥

　当社で取り扱うグラスファイバー製品はサプライチェーンの川上に位置し、当社の製品に欠陥があった場合の影響は広範に及ぶ可能性があるため、品質保証体制を確立し、欠陥品を発生させないように取り組んでおります。また、体外診断用医薬品は、生物由来の原料を使用するため安定した品質の維持が課題となりますが、在アメリカの子会社で原料となる抗血清を製造し日本国内で最終製品を製造しているため、グループ内で一貫した品質管理を行っております。しかしながら、予測できない原因により品質問題が発生し、出荷量が低下する可能性や、製品の欠陥による損害賠償の発生や社会的評価の毀損等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(９)　災害の発生

　当社グループは、災害・事故等に備えたリスク管理を実施しております。従業員の安全・健康を事業経営の基盤ととらえ、諸法令を遵守し、安全で働きやすい職場環境を整えるべく、拠点ごとに委員会活動を行うとともに、定期的にＢＣＰ訓練や地震・火災に備えた訓練を実施しております。しかし、大地震等の自然災害や突発的な事故により、生産設備等に多大な損害を受けた場合や電力、燃料、水の供給に問題が発生した場合には、生産活動等に支障が生じるなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)　訴訟等

　当社グループは、国内外で事業を遂行する上で、訴訟やその他の法的手段の当事者となる可能性があり、重要な訴訟等が提起された場合又は事業遂行の制限が加えられた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、当連結会計年度末現在において、国及び当社を含むアスベスト取扱い企業数十社を被告として建設従事者とその遺族より損害賠償を求める訴訟の提起を受けており、札幌、仙台、水戸、さいたま、東京、横浜、千葉、名古屋、大阪、京都、広島、高松、福岡、熊本の各地方裁判所、及び札幌、東京、大阪の各高等裁判所にて計32件の訴訟が係属中であります。これらの訴訟において当社に不利な判断がなされた場合には、業績等に悪影響が生じる可能性があります。

(11)　法的規制（環境に関する法規制を含む）

　当社の事業遂行においては、国内外の法的規制を遵守することを最優先事項としております。専門の部署（リスクマネジメント統括部）を設置し、国内外の法的規制や環境に関する規制についての情報収集と法的規制の対応管理を行っております。また、グループ全体のコンプライアンス教育を推進し、当社グループの社会的信用や評判に与える影響を防いでおります。しかしながら、各種法的規制の変更により、法令対応費用の発生等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)　気候変動対応のリスク

当社グループは、2030年度のCO₂排出量削減目標を設定し、省エネ活動の推進、再生可能エネルギーの導入やTCFDに基づく情報開示に取り組んでおります。また、2050年度カーボンニュートラル達成に向けて、低炭素・脱炭素技術の活用によりCO₂排出削減及び生産性向上に取り組んでおります。

しかし、気候変動対応に係る国内外の関連法規制の強化により生産活動や営業活動に影響が生じたり、社会的信用の低下による機会損失が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)　海外事業

　当社は、台湾、米国、中国に子会社を有しております。これらの国における海外事業は、各国における政治・経済・法令・税制・社会動向等の変化や紛争・災害・感染症の発生等の要因により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)　情報セキュリティ

　当社グループは、情報セキュリティの確保については、サイバー攻撃に強いシステムの導入を行うとともに、個人情報や機密情報の保護のため全社管理体制の下で徹底を図り、定期的に監査を行っております。しかしながら、企業の社会的責任に対する社会の期待は年々増大していることもあり、情報漏洩等の問題が発生し、その対応の内容や迅速性が不十分な場合には当社グループの社会的信用や評判に波及し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)　特許権等の知的財産権

　当社は、将来の事業展開に有益である特許権等の知的財産権の取得に努めております。併せて、事業運営にあたっては、他社の知的財産権の調査を行い、これらに抵触して問題が発生することの無いように努めておりますが、知的財産権に係る争訟により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(16)　退職給付債務

　当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(17)　投資有価証券

　当社グループが保有している株式等の投資有価証券の価値が大幅に下落した場合は、評価損の発生により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(18)　感染症拡大

当社グループは、感染症対策として、生産活動や販売活動等に影響がでないようにリスク管理を実施しております。また、サプライチェーン分断等に対応できるよう、定期的なサプライチェーンの見直し、複線化を行っております。しかし、感染症が拡大した場合には、生産活動や営業活動に影響が出る等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)　経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、欧米でのインフレに沈静化の兆しが見られたものの、米国での政権交代や中国の景気低迷などの影響により、不安定な状態が継続しました。わが国経済は、企業収益や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調が継続した一方、不安定な為替相場、原材料・エネルギーコストの高騰、人件費の上昇などにより、先行き不透明な状況は継続しました。

　このような環境の下、当社グループは長期ビジョン『Big VISION 2030』の実現に向けて新中期経営計画（2024-2027年度）をスタートしました。持続可能な社会実現に向け、「環境・エネルギー」「デジタル化社会」「健康・安心・安全」に貢献するグローバル・ニッチNo.1を創造し続ける企業グループを目指しております。

　2025年３月期は、電子材料事業を中心に高付加価値品の販売が好調に推移しました。

この結果、連結売上高は109,035百万円（前年同期比16.9％の増収）、連結営業利益は16,445百万円（前年同期比96.1％の増益）、連結経常利益は17,568百万円（前年同期比80.1％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,837百万円（前年同期比76.0％の増益）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

　電子材料事業は、売上高40,911百万円と前年同期比36.9％の増収となり、営業利益は13,880百万円と前年同期比157.9％の増益となりました。

　メディカル事業は、売上高13,603百万円と前年同期比6.5％の増収となり、営業利益は2,381百万円と前年同期比0.4％の減益となりました。　

　複合材事業は、売上高13,474百万円と前年同期比6.2％の増収となり、営業損失は900百万円（前連結会計年度は営業損失731百万円）となりました。

　資材・ケミカル事業は、売上高9,431百万円と前年同期比3.5％の増収となり、営業利益は839百万円と前年同期比1.8％の増益となりました。

　断熱材事業は、売上高15,320百万円と前年同期比3.8％の増収となり、営業利益は693百万円と前年同期比24.1％の減益となりました。

　その他事業は、売上高16,294百万円と前年同期比16.0％の増収となり、営業利益は409百万円と前年同期比8.4％の減益となりました。

　当連結会計年度末における総資産は223,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,993百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産の増加などであります。

　負債は87,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,128百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少などであります。

　純資産は135,829百万円となり、自己資本比率は58.1％と前連結会計年度末に比べ2.4ポイント増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により得られた資金19,121百万円、投資活動により使用した資金11,418百万円、財務活動により使用した資金3,277百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ4,869百万円増加し、当連結会計年度末には28,387百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金は、前連結会計年度の5,057百万円の増加から、19,121百万円の増加となりました。これは主に「①財政状態及び経営成績の状況」で記載いたしましたとおりの事業活動の結果、税金等調整前当期純利益が17,521百万円となったほか、減価償却費7,941百万円により資金が増加した一方、法人税等の支払額2,966百万円により資金が減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金は、前連結会計年度の7,896百万円の減少から11,418百万円の減少となりました。これは主に、固定資産の取得による支出13,138百万円により資金が減少したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金は、前連結会計年度の4,301百万円の増加から3,277百万円の減少となりました。これは主に、長期借入れによる収入15,351百万円により資金が増加した一方、短期借入金の純増減額3,067百万円、長期借入金の返済による支出13,026百万円及び配当金の支払額2,194百万円により資金が減少したことなどによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(ア)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

(イ)受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は主として見込生産を行っており、受注生産はほとんどありません。

(ウ)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(２)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　日東紡グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。

  2025年３月期は、電子材料事業を中心に高付加価値品の販売が好調に推移しました。

　この結果、連結売上高は109,035百万円（前年同期比16.9％の増収）、連結営業利益は16,445百万円（前年同期比96.1％の増益）となりました。

　また、投資有価証券売却益1,578百万円など計1,875百万円の特別利益を計上し、一方、減損損失1,074百万円など計1,922百万円の特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は12,837百万円（前年同期比76.0％の増益）となり、ＲＯＥは10.4％となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び対応策につきましては、前述の「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、当社グループは当連結会計年度より報告セグメントを見直しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」をご覧ください。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

　電子材料事業では、AIサーバー向けの旺盛な需要の継続により、低誘電特性を持つスペシャルガラスや、半導体パッケージ基板向けの低熱膨張特性を持つスペシャルガラスの販売が好調に推移し、収益に貢献しました。

　この結果、当事業は売上高40,911百万円と前年同期比36.9％の増収となり、営業利益は13,880百万円と前年同期比157.9％の増益となりました。

　また、セグメント資産は102,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,588百万円増加しました。

　メディカル事業では、体外診断用医薬品の販売は堅調に推移する一方で、世界的なインフレ影響を受けました。また、基盤強化も継続して実施しました。

　この結果、当事業は売上高13,603百万円と前年同期比6.5％の増収となり、営業利益は2,381百万円と前年同期比0.4％の減益となりました。

　また、セグメント資産は22,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,725百万円増加しました。

　複合材事業では、販売は前年同期を上回ったものの、生産設備の定期修繕に伴うコストアップなどの影響を受けました。

　この結果、当事業は売上高13,474百万円と前年同期比6.2％の増収となり、営業損失は900百万円（前連結会計年度は営業損失731百万円）となりました。

　また、セグメント資産は18,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,503百万円減少しました。

　資材・ケミカル事業では、原材料を中心とするコストアップの影響を受けたものの、販売は値上げの寄与もあり前年同期を上回りました。

　この結果、当事業は売上高9,431百万円と前年同期比3.5％の増収となり、営業利益は839百万円と前年同期比1.8％の増益となりました。

　また、セグメント資産は11,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ251百万円減少しました。

　断熱材事業では、高性能断熱材の販売が堅調に推移したものの、コストアップなどの影響を受けました。

　この結果、当事業は売上高15,320百万円と前年同期比3.8％の増収となり、営業利益は693百万円と前年同期比24.1%の減益となりました。

　また、セグメント資産は12,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ485百万円減少しました。

　その他事業は、産業機械設備関連事業等の収益確保に取り組みました。

　この結果、売上高16,294百万円と前年同期比16.0％の増収となり、営業利益は409百万円と前年同期比8.4％の減益となりました。

　また、セグメント資産は9,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ430百万円減少しました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる原燃料費や営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発などであります。資金調達は主としてフリー・キャッシュフロー（当社グループはフリー・キャッシュフローを営業活動によるキャッシュ・フロー及び資産活用をはじめとした投資活動によるキャッシュ・フローの合計と定義しております。）、社債の発行及び間接調達により十分な資金を確保しており、借入枠100億円のコミットメントラインにより財務の安定性及び流動性を補完しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　当社グループの事業活動は、電子材料、メディカル、複合材、資材・ケミカル、断熱材など広範な分野に亘っております。当社の研究開発活動は、技術開発本部が中心となり、技術力の向上と研究開発力の強化を行い、既存事業の収益力向上のための付加価値の創出と、新事業開拓に結び付くテーマ探索を行っております。そのために社外との共同研究の積極的な推進と、得られた成果の着実な固有化（特許化）を進展させて研究開発活動を活発に進めております。

　2025年３月31日現在の保有特許件数（実用新案含む）は、国内外を含めて737件、当連結会計年度において出願した特許件数（実用新案含む）は国内外を含めて34件であります。

　また、技術開発本部内に「全社デジタル技術活用の推進」および「環境技術の導入・評価」を目的とした専門部署を発足させ、全社的・長期的視点での取り組みを強化しております。

　なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は2,983百万円であります。

　セグメント別の当連結会計年度における研究開発の概要は次のとおりであります。

(１)　電子材料事業

　次世代高速通信規格へ対応するため、現在当社より上市している「NEガラス」クロス及び「NER®ガラス」クロスに比べて更に低誘電率及び低誘電正接に優れた次世代ガラスクロスである「NEZ^TMガラス」クロス、及び同じく当社既存製品である「Tガラス」クロスに比べて更に低熱膨張性に優れた「Vlexガラス」クロス等の開発を進めております。

　またモバイル端末用SiP及びAiP向けとして、極細ファイバーの紡糸技術、製織技術と独自の開繊技術による高性能な超極薄ガラスクロスの開発と改良を推進しております。

　当事業に係る研究開発費は1,306百万円であります。

(２)　メディカル事業

　外部研究機関との共同研究を積極的にすすめ、免疫血清学系の体外診断薬製品の改良開発に加え、新たな高付加価値製品の上市を目指して国内外の研究開発を展開しております。特に、高感度ラテックス試薬開発、遺伝子組換えカイコを用いた有用タンパク質開発に注力しております。今後も引き続き医療に貢献する製品の開発に努めてまいります。

　当事業に係る研究開発費は616百万円であります。

(３)　複合材事業

　自動車の軽量化、モバイル端末の高速通信対応、サステナブルな社会の実現といった社会ニーズを実現すべく、樹脂補強材として用いられるロービング、チョップドストランド等のグラスファイバー製品において研究・商品開発を担っております。また、当社が独自の技術で世界で初めて量産化された異形断面ガラス繊維「フラットファイバー」を軸に開発と改良を進めております。更には「サステナブルな社会への実現」に向けてマスバランス認定商品の研究・商品開発に取り組んでおります。

　当事業に係る研究開発費は288百万円であります。

(４)　資材・ケミカル事業

　産業資材用グラスファイバー事業では、国内外の大型スタジアム等の膜構造建造物用途の不燃膜材の開発と、建築材料分野、工業材料分野での新機能商品の研究・開発を進めております。

　ケミカル事業では、電子材料分野や環境関連分野への品種の拡充と、既存の製品に続く新機能商品の開発に取り組んでおります。

　繊維事業では、当社固有の接着加工技術をベースとした機能資材の商品開発を進め、衣料用途に限らず、生活資材や産業資材への事業領域拡大に取り組んでおります。

　また、世界的な環境意識の高まりに対応すべく、各事業において環境負荷低減に貢献する製品の開発に取り組むとともに、独自の技術と幅広い用途展開の可能性を持つ各事業のコラボレーションにより、従来の事業領域に捉われない新製品の開発と新規ビジネス創出を目指して取り組んでおります。

　当事業に係る研究開発費は354百万円であります。

(５)　断熱材事業

　グラスウール製品では、省エネルギーへの貢献を目的として、断熱性能の向上と製品ラインナップの拡充に向けた研究開発を推進しております。

　2024年度は、将来的な省エネ基準のさらなる強化を見据え、断熱等級5～7への対応を可能とする製品の開発・改良に取り組みました。

　また、断熱性能の一層の向上を図るべく、熱伝導率のさらなる低減を目指した技術開発も進めております。

　当事業に係る研究開発費は8百万円であります。

(６)　本部

　技術開発本部の運営費用の中で、企画・管理業務と将来の柱となる事業を担う基盤技術や先端技術の獲得を目指した研究開発活動の費用については、各事業セグメントに帰属させておりません。

　本運営に係る研究開発費は408百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、当社グループは各事業とも維持・更新、能力増強、高付加価値品への転換を中心として13,617百万円の設備投資を行っております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　電子材料事業においては、グラスファイバーヤーン及びガラスクロス生産設備の更新、生産能力強化及び高付加価値化を中心として10,072百万円の設備投資を行っております。

　メディカル事業においては、抗血清及び体外診断用医薬品生産設備の更新、生産能力強化、生産システム導入等に803百万円の設備投資を行っております。

　複合材事業においては、樹脂補強材としてのグラスファイバー製品生産設備の更新、生産能力強化及び高付加価値品化を中心として1,430百万円の設備投資を行っております。

　資材・ケミカル事業においては、産業資材用グラスファイバー製品生産設備の更新、生産能力強化及び高付加価値化を中心として366百万円の設備投資を行っております。

　断熱材事業においては、グラスウール製品製造設備の更新、生産能力強化等に708百万円の設備投資を行っております。

２ 【主要な設備の状況】

(１)　提出会社

2025年３月31日現在

(２)　国内子会社

2025年３月31日現在

(３)　在外子会社

2025年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１)　重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

(２)　重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(５)【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １．自己株式1,141,729株は「個人その他」の欄に11,417単元（1,141,700株）及び「単元未満株式の状況」の欄に29株それぞれ含めて記載しております。

２．「金融機関」の欄には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式が1,745単元（174,500株）含まれております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

３．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、６単元（600株）含まれております。

(６)【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社保有の自己株式1,141千株があります。

　　 　　なお、自己株式1,141千株には株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式174千株は含まれておりません。

　　 ２．2024年11月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2024年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

　　 ３．2025年３月24日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2025年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式が174,500 株（議決権1,745個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式が29株含まれております。

②【自己株式等】

2025年３月31日現在