イマジニア株式会社（4644） 有価証券報告書 2025年3月期

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱SoWhatの持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社の社名でありますイマジニアとは「Imagination」と「Engineer」を組み合わせた造語で「想像を形に変える者」を意味しており、当社の経営スタンスとなっております。

　この経営スタンスに基づき、全てのステーク・ホルダーとの「共創」による新たな価値の創造に「誠実」に取り組み、高いコスト・パフォーマンスによる顧客満足を追求した企業活動によって、豊かな社会の実現に向けた貢献を目指すことを基本方針としております。

　当社グループは、上記の経営の基本方針による事業活動を行い企業価値の向上を図ってまいります。

(2）経営環境・戦略

　当社グループは、企業価値の向上を目指すため、「コンテンツ事業」の中長期的な成長を目指してまいります。

　経営環境はパッケージゲームにおいて新しいハードの発売や技術の進化が続いていることに加えて、ユーザーニーズも変化しております。

　このような状況において経営戦略としては、中長期的な収益基盤の確立を目指し、2023年３月期よりパッケージゲーム及びスマートフォンゲームへの研究開発費を大幅に増額し、当社の成長をけん引する柱となる新しいコンテンツの創出に取り組んでおります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、当社グループの企業価値を継続的に高めていくことが経営上の重要課題として認識しており、企業の主たる営業活動から生じる営業利益と株主還元の原資となる当期純利益を重要な経営指標としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組

①　基本的な考え方

　当社は、コンテンツを中心とした事業活動を通じて豊かな社会の実現に貢献してまいります。さらに当社は、社会の一員として持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすため、多様性に富み、安心安全な社会の構築と、さまざまな社会的課題の解決に向け、継続的に取り組んでまいります。

　また、当社の企業価値向上のため、人的資本への投資、創業以来様々な分野に展開してきた当社コンテンツ等の知的財産への投資及び将来の新技術の活用を見据えた研究開発投資等を推進してまいります。

②　ガバナンス

　当社は、サステナビリティに関する課題への対応は収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、取締役会にて議論し、代表取締役より執行役員、経営会議等を通じて実行組織へと展開される体制としております。その活動につきましては、取締役会が管理、監督しております。

③　リスク管理

　サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティに関連のリスクと機会について分析し、対策案について検討を行っております。

　詳細は、「第４提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項」をご参照ください。

(2）人的資本・多様性への取組

①　戦略

・人材育成に関する方針及び取組

　当社グループのコンテンツ事業において、社員の創造性が事業の成長に大きく関わっており、当社の経営において人材が重要であると認識しております。

　その認識の下、少数精鋭のプロフェッショナル集団として、新しい取組みにチャレンジする人材の育成に取り組んでおります。

（主な取組）

・半年に一度目標設定を行い、達成に向けた支援の実施

・新入社員（新卒・中途）向けの研修

・コンプライアンス（下請法・景品表示法・個人情報保護法）の研修

・社内環境整備に関する方針及び取組

　当社グループでは、多様な人材がその能力を発揮できるよう、働きやすい環境作りに努めております。

（主な取組）

・時差勤務制度の導入

・出社勤務と在宅勤務を組み合わせる「ハイブリッド勤務」の導入

・育児中社員に対する両立支援制度の拡充

・株式累積投資制度の導入

②　指標及び目標

　当社では、人材がその能力を十分に発揮できるよう次の指標を用いております。なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループの主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（注）１．平均残業時間は、残業時間の集計対象である従業員（フルタイムの正社員、契約社員、嘱託社員）の月平均法定時間外労働時間であります。なお、裁量労働制の対象者３名は残業時間の集計対象外となります。

２．育児休業の取得率は、各期に本人又は配偶者が出産した従業員数に対する、当該期に育児休業を取得した従業員数の割合であります。なお、過年度に本人又は配偶者が出産した従業員が、翌期に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。当社グループといたしましては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる場合には、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

　当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。

　なお、将来に関する記載事項につきましては、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1）市場動向について

　当社グループが主軸事業として展開するモバイルコンテンツの市場は、スマートフォンの普及や急速な技術革新、業界標準の変遷に伴い市場環境が大きく変化しております。

　モバイルコンテンツ市場は、その変化の速さから、将来的に技術革新への対応の遅れによるサービスの陳腐化や法的規制による計画変更、価格競争による収益減の他にユーザーの嗜好が大きく変化し市場が急激に飽和・衰退するなど、利用者数の獲得が困難となり、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、モバイルコンテンツ市場以外の事業を多方面に展開することで、モバイルコンテンツ市場への依存度を下げる取り組みをしております。

(2）競合について

　当社グループが事業展開するモバイルコンテンツ市場は競争が激しく、参入障壁も低いことから競合企業の事業拡大や新規参入が相次いでおります。当社グループが顧客のニーズに合致したサービスを適時適切に提供できなくなった場合は、顧客数の減少から当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、競争の激化に対応すべくノウハウ・資産を活かして差別化を図っていくことで競合に対する優位性を確保する取り組みをしております。

(3）特定事業者への依存について

　当社グループは㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱及びソフトバンクモバイル㈱等が提供するプラットフォームへのサービスを展開しており、決済におきましては各通信キャリアの回収代行サービスを用いております。またプラットフォーム提供会社であるＡｐｐｌｅ社及びＧｏｏｇｌｅ社並びにＬＩＮＥ㈱への収益依存も拡大しつつあります。当社グループと致しましては、今後も安定した取引の継続に努めてまいりますが、各プラットフォーム提供会社の事業環境の変化、経営方針の変更、コンテンツ利用の決済代行に関する手数料の変化、技術的な障害、その他何らかの理由等により当社との取引関係が継続できなくなった場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、プラットフォーム事業者に対して積極的にサービスを展開していくことで、特定事業者に対する依存度を分散する取り組みをしております。

(4）情報料回収不能について

　当社グループが用いている回収代行サービスにおいて、㈱ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩ㈱については、料金の回収代行に関する契約により、情報料回収事業者の責に帰すべき事由によらずに情報料を回収できない場合は、当社へ情報料の回収が不能であると通知し、その時点で回収事業者の当社に対する情報料回収代行義務は免責されることとなっております。

　このような場合、当社は未納者に直接代金回収を行うことができますが、１件あたりの金額が少額であり、回収にかかる人件費その他費用を鑑みると費用対効果の観点から実質的に回収は困難であります。よって、料金未納者数や未納金額が今後増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、情報料回収事業者に対して回収が不能となった金額、比率を適宜確認し、回収代行を委託する業者として適切かどうかの評価を行っております。

(5）売上債権回収不能について

　当社グループが事業展開している中国では、経済の見通しが不透明となっており、売上債権の回収が計画通り行えない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、中国の取引先に対して債権回収の実績を監視し、取引先として適切かどうかの評価を行っております。

(6）為替について

　当社グループでは中国に対してのコンテンツの販売を行っており、外貨による売上債権を計上しております。今後の経済情勢により、為替レートが変動した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、為替レートの変動を監視しており、為替レート変動による実績への影響を最小化するよう取り組んでおります。

(7）版権元について

　当社グループの事業には、版権元より著作権、著作隣接権等の使用許諾を得て展開しているサービスがあります。現在版権元と当社グループの関係は良好でありますが、何らかの原因により版権元から使用許諾が得られない場合や版権元自身が同様の事業展開を行うことにより版権を獲得できなくなった場合には、当該サービスが提供できなくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは版権元との関係構築に細心の注意を払って取引することで、版権獲得を維持できるよう取り組んでおります。また、特定の版権元への依存度を下げるため、常に新たな版権獲得への取り組みを行っております。

(8）人気コンテンツへの依存について

　当社グループは数多くのモバイルコンテンツサイトのサービスを行っております。しかしながら、モバイルコンテンツの売上のうち、人気コンテンツの売上が占める割合が比較的大きいため、これらの人気コンテンツに不具合が生じたり、競争環境に変化が生じた場合は、サイト会員数減少等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、特定の人気コンテンツからの売上依存度を下げるため、新たな人気コンテンツ創出に力を入れております。

(9）パッケージソフトウェアについて

　当社グループが展開している家庭用ゲーム機向けソフトウェアの市場は、プラットフォームの世代交代による製品の陳腐化やゲームプレイが可能な通信端末の普及など、不確定要素が含まれるため、何らかの悪影響を及ぼす環境の変化が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、パッケージソフトウェアを提供するプラットフォームの市場性を常に評価し、事業を展開するプラットフォームとして最適と判断した市場に対してパッケージソフトウェアの提供を行っております。

(10）システムダウンについて

　当社グループの事業は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって、通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は不可能となります。また、アクセス増などのトラフィックの急激な過負荷などによって、コンピュータシステムが動作不能な状態に陥った場合、あるいは当社グループのハードウェアまたはソフトウェアの欠陥により、正常なサービス提供が行われない可能性があります。

　さらには、外部からの不正アクセスによるハッキング、コンピュータウィルス感染、当社グループの社員による過失等によって、当社グループのソフトウェア及びデータの書き換えや破壊等の被害を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの信用低下により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、多重化された信頼性の高いネットワークを利用することで、システムダウンの回避対策を行っております。また事業継続を阻害するハッキング、ウイルスあるいは当社グループ社員による過失などに対してはセキュアな環境を提供する事業者にシステムを環境ごと預けることで回避の可能性を格段にあげております。

(11）法的規制について

　当社グループの事業展開において、現状では直接的に事業活動を規制するような法的規制はありません。しかし、今後において当社グループの事業を規制対象とする新法令の制定及び現行法令の適用の明確化、または自主規制等が求められた場合、当社グループは事業活動の制限、変更、停止及びその対応にかかるコスト増などが予想されます。このような状況が発生した場合は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、これまで規制されてきた事例を把握し、道徳的側面も考慮した上で規制の予測をしていくことで、法的規制がかからないと考えられる分野での事業展開を行っております。

(12）知的財産権について

　当社グループの事業展開において、当社グループが第三者の知的財産権を認識せずに侵害し、損害賠償請求や差止請求などがなされた場合、かかる請求による負担は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害せぬよう常に留意し、調査を行っております。

(13）個人情報の管理について

　当社グループが提供するサービスでは、利用申込時に携帯電話番号やメールアドレスをシステム上に保管することがあります。これらの個人情報が不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により外部流出した場合には、セキュリティ向上に要する費用増加や当社グループへの損害賠償請求、または信用低下によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、お客様の個人情報は、外部ネットワークと隔離した環境で厳重に管理して保管しております。さらに社内の取り組みとしてシステムやセキュリティに関する規程類の整備、従業員への教育などを実施しております。

(14）コンプライアンスについて

　当社グループは、コンプライアンスの遵守を重視し、コンプライアンスに関する規程類の整備、従業員への教育などを実施しております。しかしながら、これらの徹底が図られず、万が一法令等に抵触する事態が生じた場合には、当社グループへの信用低下によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、コンプライアンス遵守に関する従業員への教育を継続して行っております。

(15）経営者への依存について

　当社の取締役である神藏孝之は、当社の大株主であるとともに、当社グループの企業運営全般にわたり大きく関与しております。神藏孝之が当社グループを離れるような事態が生じた場合、当社グループの企業運営に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員間の意思疎通等を通じて、経営リスクの軽減に努めております。

(16）当社の保有する投資有価証券について

　当社は、時価及び為替の変動を受ける有価証券を保有しており、これらは国内外の金融市場や経済情勢の変化に大きく左右されます。よって、時価及び為替が著しく低下した場合には、評価損の計上により当社の業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、金融市場や経済情勢の変化を常に確認し、保有している投資有価証券について保有することが適正かどうかの判断をしております。

(17）人材の確保、育成について

　当社グループが今後更なる成長をしていくには、優秀な人材の確保及び継続的な育成が必要であると考えております。そのため、当社グループでは採用活動や社内教育に注力する所存ではありますが、計画通りに優秀な人材が確保できない、または人材育成の効果が得られない場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、当社の置かれている現状と市場を常に把握し、人材の確保、育成に力を入れております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあって緩やかに回復しています。ただし、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続に伴う個人消費の低下などの影響により、わが国経済を下振れさせる可能性があります。

　当社グループは「コンテンツ事業」の事業拡大に向けて、研究開発費の投資額を拡大し、主力であるパッケージゲーム及びスマートフォンゲームを中心に投資を行い「ヒットコンテンツ」の創出を目指してまいります。

　当連結会計年度におきましては、パッケージゲームの新作タイトルをNintendo Switch ™ 向けに、「Fit Boxing」シリーズの最新作「Fit Boxing 3 -Your パーソナルトレーナー-」、「ディズニー ミュージックパレード アンコール」など8タイトルの販売を開始いたしました。

　また、スマートフォンゲームの新作タイトルとしては「メダロット」シリーズの最新作「メダロットサバイバー」の配信を開始いたしました。

　上記の取り組みの結果、売上高6,486,155千円（前年同期比8.8％増）、営業利益458,511千円（前年同期比32.6％増）、投資有価証券売却益の計上により経常利益924,225千円（前年同期比40.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益603,026千円（前年同期比44.8％増）となりました。

　当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して33,165千円増加した13,484,228千円となりました。その主な要因は、預け金が4,027,963千円、繰延税金資産が137,834千円の増加となったものの、現金及び預金が3,166,020千円、投資有価証券が1,057,988千円の減少となったことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比較して94,071千円減少した1,315,572千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が179,984千円の増加となったものの、営業未払金が277,226千円の減少となったことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比較して127,236千円増加した12,168,656千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が145,756千円の増加となったものの、その他有価証券評価差額金が56,848千円の減少となったことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は9,172,278千円と前連結会計年度末より861,942千円の増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は42,544千円（前年同期は175,224千円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益924,225千円の増加要因があったものの、投資有価証券売却益339,511千円、営業未払金の減少277,226千円、法人税等の支払額232,071千円の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は1,356,809千円（前年同期は1,679,881千円の資金減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入10,673,054千円の増加要因があったものの、投資有価証券の取得による支出9,343,326千円の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は460,540千円（前年同期は346,639千円の資金減少）となりました。これは主に、配当金の支払額454,536千円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、コンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　受注実績において記載すべき事項はありません。

ｃ．販売実績

　当社グループは、コンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

なお、Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は主に当社グループが同社等を介して提供する課金サービスに対するものであり、同社等が課金サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、課金代金の回収代行を行うものであります。

㈱ＮＴＴドコモに対する売上高は主に当社グループが㈱ＮＴＴドコモのｓｐモードサービス及びＮＴＴドコモスゴ得コンテンツの有料情報サービスに対するものであり、㈱ＮＴＴドコモが、サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、情報料の回収代行を行うものであります。

任天堂㈱に対する売上高は主にパッケージソフトウェアの販売によるものであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。

（売上高）

　売上高は、前連結会計年度と比較して525,619千円増加した6,486,155千円となりました。その主な要因は、コンテンツ事業の売上高が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。

（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

　売上原価は、前連結会計年度と比較して107,597千円増加した2,389,005千円となりました。その主な要因はコンテンツ事業の売上原価が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して305,286千円増加した3,638,637千円となりました。その主な要因は、販売促進費が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。

　この結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して112,735千円増加した458,511千円となりました。なお、営業利益率は1.3％上回る7.1％となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　営業外収益は、前連結会計年度と比較して329,601千円増加した658,706千円となりました。その主な要因は、投資有価証券売却益が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。

　営業外費用は、前連結会計年度と比較して174,970千円増加した192,992千円となりました。その主な要因は、投資有価証券売却損が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。

　この結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して267,366千円増加した924,225千円となりました。

（法人税等及び当期純利益）

　法人税等は、前連結会計年度と比較して57,684千円増加した292,866千円となりました。

　この結果、当期純利益は、前連結会計年度と比較して209,681千円増加した631,359千円となりました。

（非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して23,006千円増加した28,332千円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して186,675千円増加した603,026千円となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、有力コンテンツの確保が挙げられます。オリジナルやパートナー企業の有力コンテンツを、新しい技術や時代の変化に柔軟に対応しながら当社の強み・ノウハウを活かして具現化し、様々なプラットフォームに新たなコンテンツの創出を図ることで当社グループの経営成績にプラスの影響を与えますが、一方で、有力コンテンツを確保できない場合は当社グループの経営成績にマイナスの影響を与えます。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要のうち主なものは、外注費、版権料、販売費及び一般管理費の営業費用並びに設備投資等によるものであります。当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、自己資金にて賄っております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣には、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。

（繰延税金資産）

　繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

　実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

５【重要な契約等】

（注）１．期間満了日の２ヶ月前までに当事者の一方より書面による解約の意思表示がない限り、１年毎に自動更新。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

（注）１．本社は賃借しており、年間賃借料は94,223千円であります。

２．従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

(2）国内子会社

（注）１．㈱imagineer nexusの本社は賃借しており、年間賃借料は660千円であります。

２．㈱SoWhatの本社は賃借しており、年間賃借料は16,789千円であります。

３．従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,016,946株は、「個人その他」に10,169単元、「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が33単元含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。

　　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が33個含まれております。

　　　２.「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式46株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つとして認識しており、配当と企業価値の向上による株主の皆様への利益還元を基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

　配当金額につきましては、将来の事業展開や経営環境等を総合的に勘案して決定してまいります。

　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

　内部留保金につきましては、企業価値の向上を図るための投資に活用してまいります。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

　上記の方針の下、当期の配当につきましては、１株当たり年間配当55円（１株当たり中間配当は22円50銭、１株当たり期末配当は32円50銭）といたします。

　当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ）2025年6月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

（注）１．取締役小宮山宏、曽根泰教、荒竹純一、大上二三雄及び小林伸行は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　荒竹純一、委員　大上二三雄、委員　小林伸行

３．当社では、意思決定及び業務執行の迅速化による経営機構の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は５名で、取締役を兼務する２名の他、IPコンテンツ事業部事業部長山本佳樹、モバイルコンテンツ事業部事業部長河野淳一及び経営企画室室長小林蘭子の３名で構成されております。

４．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

ロ）2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

（注）１．取締役小宮山宏、曽根泰教、荒竹純一、大上二三雄及び小林伸行は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　荒竹純一、委員　大上二三雄、委員　小林伸行

３．当社では、意思決定及び業務執行の迅速化による経営機構の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は５名で、取締役を兼務する２名の他、IPコンテンツ事業部事業部長山本佳樹、モバイルコンテンツ事業部事業部長河野淳一及び経営企画室室長小林蘭子の３名で構成されております。

４．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名であります。社外取締役小宮山宏は、当社株式を21,000株所有しております。社外取締役荒竹純一は、当社と顧問弁護士契約を締結しており、弁護士報酬を支払っております。社外取締役大上二三雄は、当社株式を81,100株所有しております。社外取締役小林伸行は、当社株式を1,000株所有しております。これ以外に当社と社外取締役との間に利害関係はありません。

　社外取締役は専門分野の知識・経験を活かし、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当社経営執行等の意思決定の妥当性・適法性について独立した立場から客観的・中立的に監督・監査を行うことができる人物を株主総会で選任しております。

　社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　なお、監査等委員は(3）監査の状況①監査等委員会監査の状況に記載のとおり、内部監査グループ及び会計監査人と相互連携して業務を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社における監査等委員会監査は、社外取締役３名で構成されており、取締役会に出席し、その職務の執行状況を聴取して適法性を監査し、必要があると認めたときには意見表明を行っております。小林伸行は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

また、内部監査グループ及び会計監査人からの報告及び説明を受ける等、連携を図り監査の強化に努めております。内部監査グループを中心とする監査補助者を通じて、内部統制システムを基に取締役の業務執行を監査します。

　当社は監査等委員会を原則３ヶ月に１回開催しており、当事業年度において当社は監査等委員会を５回開催しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会における具体的な検討内容は、取締役の職務の執行状況、内部統制システムの構築及び運用状況、会計監査人の監査の実施状況及び運用状況であります。

なお、当社は2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）をして、「監査等委員会である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が可決承認されますと、監査役会は引き続き、社外取締役３名で構成されることになります。監査等委員会の構成員については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要②ｂ）」の通りであります。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、担当する独立した部門として、内部監査グループを設置し、２名を配置しています。内部監査グループは内部監査規程に従い、計画的に内部監査を実施しています。また、内部監査の実施結果については、取締役会及び関係者へ速やかに報告がなされ、原則、毎月１回監査等委員と情報を共有し、適宜会計監査人とも情報を共有し会社の業務活動が適正・効率的に行われているかを監査しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

東陽監査法人

ｂ．継続監査期間

18年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

川久保　孝之

吉野　直志

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等５名、その他１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は東陽監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況等を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優勢があるものと判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

ｂ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

　当社の会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画の妥当性を検証のうえ、当該計画に示された監査時間等から監査報酬が合理的であると判断したうえで決定することとしております。

ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画の妥当性を検証のうえ、報酬額が合理的に設定されていると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

株式会社imagineer nexus

株式会社SoWhat

(2）非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社の状況

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用した関連会社の状況

　該当事項はありません。

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

工具、器具及び備品　２～15年

②　無形固定資産

自社利用ソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他

　定額法

③　長期前払費用

　定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社グループは、「デジタルコンテンツ」及び「ロイヤリティ」を主な事業としております。

①　デジタルコンテンツ

　デジタルコンテンツにおいては、個人ユーザーに対してスマートフォン向けゲームの提供やパッケージゲームのダウンロード版を販売しております。これらのコンテンツの販売については、コンテンツの提供時点において顧客が当該コンテンツに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該コンテンツの提供時点で収益を認識しております。

②　ロイヤリティ

　ロイヤリティにおいては、主にライセンス利用者に対する、自社の知的財産のライセンスや他社の知的財産のサブライセンスを行っております。ロイヤリティについては、コンテンツの提供時点において顧客が当該コンテンツに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該コンテンツの提供時点で収益を認識しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。