ジェコス株式会社（9991） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  売上高等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  株価収益率は、連結決算日における株価に基づいて算出しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第58期の期首から適用しており、第56期及び第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　当社は、当社の取締役及び執行役員（以下、取締役等）に対する業績連動型株式報酬制度を導入しており、取締役等向け株式交付信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期末発行済株式数」を算定しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  売上高等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  株価収益率は、貸借対照表日における株価に基づいて算出しております。

４  最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　当社は、当社の取締役及び執行役員（以下、取締役等）に対する業績連動型株式報酬制度を導入しており、取締役等向け株式交付信託が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期末発行済株式数」を算定しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

２ 【沿革】

当社(旧 富士鉱業㈱ 1946年８月１日設立、1974年８月30日に山本建材リース㈱に商号変更)は、1975年10月１日を合併期日として、旧山本建材リース㈱の株式額面金額変更のため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は、休業状態であり、従いまして法律上消滅した旧山本建材リース㈱が実質上の存続会社であるため、以下における記載は、すべて実質上の存続会社にかかるものを記載しております。

当社は、1968年６月20日、川崎製鉄㈱(現 ＪＦＥスチール㈱)の大型Ｈ形鋼、鋼矢板等の建設工事用仮設鋼材の賃貸、販売を目的として、山本産業㈱(1983年10月、川鉄商事㈱(現 ＪＦＥ商事㈱)へ吸収合併)の全額出資により、資本金100百万円をもって、千葉県印旛郡白井町(現 千葉県白井市)に設立されました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社、連結子会社並びに関連会社)は、建設仮設材の賃貸及び販売並びに仮設工事の設計、施工等を主たる事業内容とする当社を中核として、各建設作業所における関連商品群を取扱い、総合的な営業活動を全国規模で展開しております。

(重仮設事業)

重仮設事業におきましては、当社並びに連結子会社５社、関連会社３社にて展開しております。

連結子会社のうちジェコス設計㈱は設計及びコンサルティング等を、ジェコス工事㈱は仮設工事の安全施工に関する技術的支援等を、㈱オトワコーエイは仮設工事、基礎杭工事、地中障害撤去工事等を行っております。また、トラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱は、建設仮設材等の運送を行っており、当社はその委託をしております。GECOSS VIETNAM CO., LTD.は、ベトナム・ホーチミンを拠点に建設仮設材の賃貸、販売及び設計受託を行っております。

関連会社のうち協友リース㈱はＨ形鋼桁材、鋼矢板等を賃貸しており、当社はその提供を受けて顧客に供給しております。また北日本建材リース㈱は当社と建設仮設材等の賃貸借を行っております。FUCHI Pte. Ltd.はシンガポールを拠点に建設仮設材の賃貸・販売・加工、仮設工事の請負を行っています。

(建設機械事業)

建設機械事業におきましては、連結子会社のレンタルシステム㈱が建設用機械の賃貸を行っております。また、当社と情報を共有化し、連携営業を行うことで重仮設事業とのシナジー効果の実現を図っております。

(その他の関係会社)

当社は、ＪＦＥホールディングス㈱及びＪＦＥスチール㈱、並びにみずほリース㈱の関連会社であります。

当社は、ＪＦＥグループにおいてＪＦＥホールディングス㈱の完全子会社であるＪＦＥスチール㈱を中心とする鉄鋼事業セグメントに属し、当社が営む重仮設事業との連携を通じて、グループの建材事業の拡大に取り組んでおり、当社が取扱う建設仮設材の一部は、ＪＦＥスチール㈱製の鉄鋼製品をＪＦＥグループから調達しております。また、みずほリース㈱においては、同業他社との差別化を図り、競争力を高めるためにアライアンス戦略を推進しており、当社はアライアンスパートナーとして、互いの知見やノウハウの共有などを通じて、相互の企業価値の最大化に取り組んでおります。

当社グループの概要図は下記のとおりであります。

(注)　北日本建材リース㈱は持分法非適用の関連会社でありましたが、2025年４月４日付で当社の保有する同社の全株式を譲渡いたしました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  連結子会社のうちには特定子会社に該当する会社はありません。

３  連結子会社及び持分法適用関連会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  議決権所有割合及び被所有割合の(  )書きは、内数で間接所有の割合を示しております。

５  役員の兼任等に記載されている当社役員兼任人数には、執行役員を含んでおります。

※６  有価証券報告書を提出しております。

※７  レンタルシステム㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高          14,582百万円

② 経常利益           325〃

③ 当期純利益         199〃

④ 純資産額         6,750〃

⑤ 総資産額        11,735〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には受入出向者及び社外への出向者は含まれておりません。

(3) 労働組合の状況

提出会社及び連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使は相互尊重精神のもと機会あるごとに忌憚のない意見交換を行い意思疎通を図っており、健全かつ円滑な労使関係が確立しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

         当事業年度より以下の計算方法を採用しております。

         取得率（分母：従業員のうち当該年度中に子が生まれた者、分子：当該年度中に育児休業等を取得した者）

　   ３  パート・有期労働者は、再雇用制度適用者等の期間を定めて雇用している嘱託社員であります。

②連結子会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

         当事業年度より以下の計算方法を採用しております。

         取得率（分母：従業員のうち当該年度中に子が生まれた者、分子：当該年度中に育児休業等を取得した者）

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 中期経営計画

 当社グループは、2025年２月に策定した『新理念体系（目指す姿）』を拠り所とし、その実現のために今やるべきことを定めていくという考え方に沿い、中期経営計画（2025～2027）を策定し、2025年３月26日に公表いたしました。「今後の事業環境変化を見据えた成長基盤の確立と、その成長戦略を支える労働生産性向上」をこの３年間の基本方針と定め、抜本的な業務改革を推進し、そこから生み出された資源を基に、事業領域の多様化や長期視点に立った新たな価値の創出のために躊躇せず経営資源を投入し、持続的成長期待の実現を目指します。
中期経営計画の主要指標は以下の通りです。

（注）ＲＯＥ　　　：親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本

　　　Ｄ／Ｅレシオ：有利子負債残高／自己資本

　　　ＤＯＥ　　　：支払配当金額（中間＋期末）／当期首株主資本

なお、詳細につきましては、2025年３月26日に公表いたしました「中期経営計画（2025～2027）」をご参照ください。

URL:

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01324/6e219fbf/77e5/40d0/9dfc/131b355f9bb9/140120250326500780.pdf

（ＳＤＧｓへの取組）

当社が掲げる「安心、安全な社会の建設への貢献」というコンセプト及び鋼材をリースし再利用するという事業モデルそのものが、ＳＤＧｓに合致するものと考えております。

その上で、個別には再生可能エネルギーやゼロカーボン投資に関連する案件を通じた持続可能な社会の実現、ベトナムはじめＡＳＥＡＮでの活動による発展支援も行っています。また社員との関係では、安全と健康の確保を最優先とすることはもちろん、性別を問わず活躍の場を用意し、働きがいの向上に資する施策を進めています。

次期中期経営計画期間に向けてもこれらの取組を継続してまいります。

(2) 次期の経営環境と課題

次期（2025年度）の事業環境は、労働需給の逼迫や建設コストの高止まりは継続するものの、当社グループの事業領域では需要は引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。ただし、アメリカの関税政策が建設需要に及ぼす影響については、現時点では日米交渉等の行方を見通せず、状況を注視しております。
　このような環境のもと、当社グループは中期経営計画で掲げた各施策を着実に推し進めてまいります。
　重仮設事業では、コストに見合う適正対価の取得をはじめとする収益力向上、首都圏での施工能力向上、長期的にも堅調な需要が見込まれる土木工事の受注拡大に注力するとともに、鉄構加工・橋梁分野ではインフラ更新需要を取り込み、事業規模の拡大を目指します。また、労働生産性向上と事業ポートフォリオ多様化の実現に向け、2025年４月１日付で新設した専任部署（業務改革推進部、ジオ・エンジニアリング部）を中心に取り組みます。海外事業については、シンガポールのFUCHI Pte. Ltd.社との連携を強化し、シナジー拡大を図ります。
　建設機械事業では、ヘリオムーブ®（内装業者向け天台）、ＢＲＯＫＫ®（無人施工ロボット）といった新商品や採算性の高い商品の品揃えを拡充し、賃貸用資産の構成見直しをさらに進めるとともに、当社、ＪＦＥグループ及びみずほリース株式会社との連携、協業を強化すること等により、収益基盤を再構築いたします。

以上により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高111,000百万円、営業利益6,700百万円、経常利益7,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,800百万円を見込んでおります。セグメント別の業績見通しは下表の通りです。

※ セグメント売上高の調整額はセグメント間の内部売上高又は振替高の消去額であり、セグメント利益の調整額は連結調整であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ課題全般への取組

①ガバナンス

持続可能な環境、社会の実現と企業価値の向上に向けての当社グループの取組の方針として、2022年６月に「サステナビリティ課題への取り組みの基本方針」を取締役会で決定しました。

上記方針においては、必要なガバナンス体制を構築し、特に下記事項に取り組むことにより、ステークホルダーへの社会的責任を果たし、持続可能な社会の発展に貢献することとしております。

・鋼材のリユースを中心とした事業モデルを常に進展させ、資源循環型経済の実現に取り組む

・サプライチェーン全体の温室効果ガスの排出削減に取り組む

・災害復旧に貢献するとともに、防災、減災、国土強靭化の実現に取り組む

・関係するすべての人の人権を尊重するとともに、その安全と健康の確保に取り組む

・従業員の働きがいの向上と、多様な人材の活躍の場の提供に取り組む

・社会との協調を図り、積極的に社会貢献活動に取り組む

上記課題への取組については、サステナビリティ委員会や技術・事業開発委員会において検討・審議し、状況に応じて取締役会に報告・提言することとしております。

②リスク管理

サステナビリティ委員会内に設置する、人事労働部会、安全・防災・環境・ＢＣＰ部会、内部統制・コンプライアンス部会、グループ環境部会、意識・活動定着部会の各部会において、上記サステナビリティ課題への具体的取組を検討・推進するとともに、それぞれの課題に関わるリスクを把握・評価し、その内容についても委員会にて検討・審議しております。また、上記各部会においては全社横断的なリスクの把握・評価も行っており、委員会活動の中での連携を図っています。

（サステナビリティに関するガバナンス体制図）

③当社が重要であると判断した非財務目標

当社は、中期経営計画（2025～2027）において、持続可能な社会の発展に貢献すべく、サステナビリティ課題への取り組みを推進するため、「サステナビリティ課題への取り組みの基本方針」と「コーポレート・ガバナンスの強化」を軸に非財務目標を設定しました。

（非財務目標）

（2）人的資本への取組

当社は人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出す事で、中長期的な企業価値の向上につなげる人的資本経営を進めてまいります。社員一人ひとりのキャリアプランに合わせた人材育成を実施し、多様な人材の柔軟な働き方を推奨し、社員のエンゲージメント向上にむけて以下の取組を実施しております。

① ガバナンス

　人的資本に関する取組は、社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会の下に人事労働部会を設置し、人事部門の担当執行役員が部会長を務め、全社横断で取組を推進しています。人事労働部会では、多様な人材の柔軟な働き方を推奨し、社員のエンゲージメント向上にむけて取組み、検討内容は、サステナビリティ委員会で協議し、取組内容の決定・進捗確認を行っています。また議論の内容は、取締役会に報告され、取締役会は、重要な経営・事業戦略として議論し方針を決定するのに加え、人事労務課題への実行計画等について監督を行っています。また、サステナビリティ委員会で決定された重要事項は、人事労働部会を通じて事業部門に伝達され、定期的に実行状況のモニタリングが行われています。

② 戦略

　a.人材育成

人材の多様性の確保や各々の業務領域の拡大の観点から、人材育成方針とそれに基づく充実した教育カリキュラムを策定し、計画的なＯＪＴと階層等に応じた各種研修を行っております。また、マネージャーを対象に「360°評価(自己分析と多面評価)」を実施し、対象者の自発的行動変容を促すことで管理者の育成に注力しています。

（人材育成方針）

挑戦意欲が高く、環境変化へ柔軟に対応できる人材を目指し、多様な人材がそれぞれの力を最大限に発揮できる場を提供し、成長できる仕組みを構築していきます。社員一人ひとりの成長と働きがいの追求により、企業価値向上につなげ安心・安全な社会の建設へ貢献し続ける企業を目指します。

（研修制度）

b.職場環境の整備

当社は社員の働きがいの向上や労働環境の改善、健康の確保等に向けての社内環境整備方針を策定し、それに基づくさまざまな取組を進めるとともに、その具体的目標と実施状況の開示を行っております。

（社内環境整備方針）

社員一人ひとりの働きがい向上に向けて、労働環境改善や柔軟な働き方の制度整備を進め、仕事と育児・介護の両立可能な社内環境を目指します。また、生活習慣病・メンタルヘルス・食生活改善等の健康経営^®にも注力し、数値目標を掲げています。

取組事例

・フレックスタイム制
・在宅勤務
・年休取得推進
・女性活躍リーディングカンパニー認証「三つ星認証★★★」（大阪市）
・くるみん認定
・特定保健指導

 

従業員の安全及び健康に関しては、「ジェコスグループ健康宣言」を行い、企業として健康経営に積極的に取り組むことを社内外に公表しております。また「健康経営企画推進体制」を策定し、取組を推進しております。

(注)「健康経営^®」は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標であります。

取組事例

・女性の健康応援セミナー
・禁煙セミナー
・ベジチェック®測定会（野菜摂取量の測定）
・二次健康診断費用に対する補助金支給
・歩こう大会
	2025年３月10日 日本健康会議より「健康経営優良法人2025」（大規模法人部門）に認定されました。

 

③ リスク管理

　サステナビリティ委員会内に設置する人事労働部会では、人材流動性の高まりや専門人材の不足、過重労働による社員の健康被害、エンゲージメントの低下といったリスクと機会の把握とその評価を行い、具体的取組を検討しています。検討内容は、サステナビリティ委員会において全社リスクマネジメントの中に統合して検討・審議され、取締役会で方針決定していきます。取締役会で決定された方針や具体的な取組の指示は、人事労働部会を通じて各事業部門に伝達され、サステナビリティ委員会で定期的にモニタリングが行われ、重要事項は取締役会に報告されます。これらのリスク管理を通じて、リスクの回避・機会の最大化の実現を図っていきます。

④ 指標及び目標

　当社は、2024年４月１日を始期とする一般事業主行動計画にて、2027年３月31日までの人的資本経営に係る指標及び目標を以下のとおり定めております。

・フレックスタイム制、勤務間インターバル制度の導入・活用

・長時間労働偏在部署の業務改善

・雇用機会の創出

・女性管理職比率　目標18％

・男性育児休業取得率　目標50％（特別休暇除く）

・健康診断２次検査受診率　目標50％

・年休取得率70％の継続

また、人材育成や社内環境の整備に関する指標及びその実績を社内外に公表しております。

(提出会社)

 ダイバーシティ

健康・安全

ワークライフバランス

エンゲージメント調査

(注) ※１ 課長代理以上

     ※２ 役職(部長、支店長、工場長、グループ長、所長、センター長)

     ※３ 等級に応じてカウント

     ※４ 36協定対象者

  ※５ 男性の育児休業等取得者数・取得率は、子が生まれた時の特別休暇を取得した男性を含む

2024年度より以下の計算方法を採用しており、2023年度以前に遡及適用しております

取得率（分母：従業員のうち当該年度中に子が生まれた者、分子：当該年度中に育児休業等を取得した者）

  ※６ 仕事、職場、会社に関する結果の集計値(全従業員を対象に実施)

５点満点で採点(3.0未満:低い、3.0以上3.5未満:やや低い、3.5以上4.0未満:やや高い、4.0以上:高い)

(国内子会社)

 レンタルシステム㈱

 ダイバーシティ

健康・安全

ワークライフバランス

(注) ※１ 課長代理以上

     ※２ 役職(部長、営業所長、工場長)

     ※３ 等級に応じてカウント

     ※４ 36協定対象者

  ※５ 男性の育児休業等取得者数・取得率は、子が生まれた時の特別休暇を取得した男性を含む

2024年度より以下の計算方法を採用しており、2023年度以前に遡及適用しております

取得率（分母：従業員のうち当該年度中に子が生まれた者、分子：当該年度中に育児休業等を取得した者）

　各連結会社の規模、事業内容及び制度等に応じて取り組みの状況が異なり、人的資本に関する具体的な指標及び目標をグループ全体で統合・展開していないことから、連結会社ベースでの記載は困難と考えております。従って、重仮設事業においては当社の指標及び実績を記載し、建設機械事業においてはレンタルシステム㈱の指標及び実績を記載しております。

（3）気候変動への取組

当社は、2022年６月に持続可能な社会の実現と企業価値向上に向けた当社グループの取組方針として「サステナビリティ課題への取り組みの基本方針」を定め、ステークホルダーからの期待に応え、持続可能な社会の発展に貢献することとしています。その中で、サプライチェーン全体の温室効果ガスの排出削減に取り組むことを大きな課題の一つと位置づけています。重仮設事業では賃貸用鋼材の90%をリユースし、また、最終的にはスクラップとしてリサイクルしており、事業自体が循環型社会への貢献を通じ、温室効果ガス排出の削減に大きな役割を果たしていると考えています。気候変動への取組は、極めて重要な課題と認識しており、「鋼材のリユースを中心とした事業モデルを常に進展させ、資源循環型経済の実現に取り組む」、「サプライチェーン全体の温室効果ガスの排出削減に取り組む」を重要課題として設定しています。

当社は、2023年４月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」に賛同を表明しました。ＴＣＦＤは、投資家等が財務上の意思決定を行うに際し、気候変動リスクと機会が投資先の財務状況にどのような影響を及ぼすかを的確に把握していることが重要であるとの考えに基づき、組織運営における４つの中核的要素である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に関する情報の開示を推奨しています。当社は気候関連開示の代表的なフレームワークであるＴＣＦＤに沿った内容で情報開示を行います。

①ガバナンス

気候変動に関するグループの取組は、社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会の下にグループ環境部会を設置し、技術部門と経営企画部門の担当執行役員が共同で部会長を務め、全社横断で取組を推進しています。グループ環境部会では、気候変動に関するリスクと機会の評価を行うとともに、2050年のカーボンニュートラルを目指し2030年に向けた削減目標を策定し、達成に向けた取組を検討しています。検討内容は、サステナビリティ委員会で協議し、技術・事業開発委員会とも相互の報告・提言により連携し、取組内容の決定・進捗確認を行っています。また議論の内容は、取締役会に報告され、取締役会は、重要な経営・事業戦略として議論し方針を決定するのに加え、気候変動課題への実行計画等について監督を行っています。また、サステナビリティ委員会で決定された重要事項は、グループ環境部会を通じて事業部門及びグループ会社に伝達され、定期的に実行状況のモニタリングが行われています。

（気候変動に関する推進体制図）

②戦略

気候変動問題に関わるリスクと機会を正しく認識し、事業・財務戦略に及ぼす影響を評価するため、シナリオ分析を行っています。シナリオは、①産業革命前から今世紀末までの気温上昇を１.５℃に抑え、持続可能な発展を実現させるための政策(規制）強化、市場変化、技術革新が進められる「移行シナリオ」、②産業革命前から気温が４℃程度上昇し、異常気象の激甚化、海水面上昇等の影響が発現する「物理的シナリオ」、の二つで検討しました。それぞれにつき、「調達」「直接操業」「製品・サービスの提供」の各段階で事業に与えるリスクと機会を分析し、その影響の大きさと影響する時間軸を整理し、対応策を検討しています。

（気候関連の主なリスクと機会）

③リスク管理

サステナビリティ委員会内に設置するグループ環境部会では、気候変動が当社事業に及ぼす要因をバリューチェーン上で整理し、リスクと機会の把握とその評価を行い、具体的取組を検討しています。検討内容は、サステナビリティ委員会において全社リスクマネジメントの中に統合して検討・審議され、取締役会で方針決定していきます。取締役会で決定された方針や具体的な取組の指示は、グループ環境部会を通じて各事業部門やグループ会社に伝達されます。気候関連のリスクや機会に関する対策の実行状況は、グループ環境部会を通じてサステナビリティ委員会で定期的にモニタリングが行われ、重要事項は取締役会に報告されます。これらのリスク管理を通じて、リスクの回避・機会の最大化の実現を図っていきます。

④指標と目標

温室効果ガス排出量の削減目標並びに取組内容については、2023年に方針決定しました。当社グループは2050年のカーボンニュートラルを目指して、2030年度温室効果ガス排出削減目標（単体）を下記の通り策定しました。スコープごとに目標達成のための取組を検討・実行し、今後も継続的に温室効果ガス排出量の実績開示を行っていきます。

当社単体の温室効果ガス削減目標

(注) ※１　購入した鋼材、セメントが対象

   ※２　Scope３総排出量の75％を占め自社の削減努力を反映できる品目が対象

　当社においては、指標のデータ管理とともに具体的な取組が行われているものの、当社グループでは、会社規模の違いや事業内容が異なることから、連結会社ベースでの記載は困難であります。従って上記の指標に関する目標及び実績は、当社単体の記載としております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項及びリスク対策は以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 建設業界に対する依存度について

当社グループの主たる取引先は建設会社であり、事業環境としては建設業界の事業環境と一体であります。従って民間建設投資及び公共建設投資の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 与信管理について

当社グループでは取引先の信用度合による与信限度枠を設定し、不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事故等による影響について

当社グループでは作業に従事する建設作業所や資機材の補修及び修理工場において、安全・防災・環境管理部のもと社員や協力会社の作業員に対して安全衛生管理の徹底、啓蒙活動を行っておりますが、予期せぬ事故による納入遅延や工期の遅れ等により、損失補償の責任を負う可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 価格変動の影響について

当社グループの取扱商品であるＨ形鋼、鋼矢板、鋼製山留、覆工板及び鋼板等の販売価格は市況価格や原材料である鋼材価格の変動の影響を受けます。コスト削減策や販売価格への転嫁等の取組を行っておりますが、販売価格が低迷した場合、鋼材価格が高騰した場合及びこれらの施策が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利変動の影響について

当社グループにおける事業活動への投資資金の一部は金融機関からの借入金を原資としており、金利の変動がある場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 株価の変動について

当社グループが保有している上場株式の株価が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 固定資産の価値下落について

当社グループが所有する固定資産について、収益性の低下や時価の下落に伴う資産価値の低下により、固定資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合には、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害による影響について

地震や台風などによる大規模な自然災害や、その他の予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 気候変動による影響について

脱炭素社会への移行に向けて、調達資材、燃料・電力に対するカーボンプライシングが導入された場合、また気候変動の物理的影響として、気象災害の激甚化及び夏季の平均気温が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。気候変動リスクの詳細については、ＴＣＦＤに沿った内容で「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 気候変動への取組」に記載しています。

(11) カントリーリスクについて

海外への投資、海外顧客との取引については、対象国の政治・経済情勢等が大きく変動する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 為替レートの変動について

外国通貨での取引については、為替レートが変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 経済環境の激変による影響について

金融恐慌、感染症の拡大等、世界規模で経済環境が大きく変動する事象が発生した場合には、建設投資需要が大幅に落ち込む等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14)情報セキュリティについて

当社グループの有する顧客、取引先及び当社グループの機密情報や個人情報は、情報管理の諸規定を制定することによりグループ全体で徹底した管理を実行しておりますが、過失や盗難、外部からの攻撃等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15)法的規制について

当社グループの事業のうち、重仮設事業は、建設業法に定められた一般建設業や特定建設業の許可を受けており、取引を行う場合には必須事項となっております。これらの許可の取消や停止事由が発生した場合、又は当該法規制の改廃や新たな法規制が設けられた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16)企業買収、組織再編等について

当社グループは、自社の成長をより加速するため、また当社グループの既存並びに新規の事業を補完・強化するために、必要に応じて企業や事業の買収、組織再編等を行っております。

当該行為に際しては、入念な調査、分析、検討を行っておりますが、買収、組織再編時点では想定できなかった収益性の低下等の不測の事態が生じる場合や、グループ会社間におけるシナジーが当初想定したほど発揮されない場合等には、のれんに係る減損損失の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対するリスク管理体制を「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通り整備し、リスクマネジメント活動を行っているほか、リスク発生の可能性を認識した時点で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（1）当期の財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産については、売上債権が2,309百万円減少したことに対し、現預金が1,958百万円増加、退職給付に係る資産が670百万円増加したこと等により前連結会計年度末とほぼ同水準となる29百万円(0.0％)増加の107,073百万円となりました。負債は、仕入債務が2,518百万円減少、及び借入金が1,970百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ3,279百万円(7.4％)減少し、40,786百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益4,543百万円を計上したことと、剰余金の配当1,453百万円（１株あたり前期末配当23円、中間配当20円）の支払いを実施したこと等により前連結会計年度末に比べ3,308百万円(5.3％)増加し、66,287百万円となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

重仮設事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、現金及び預金が2,017百万円増加したことに対し、売上債権が1,852百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ403百万円(0.4％)増加し、99,135百万円となりました。建設機械事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、売上債権が391百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ203百万円(1.7％)減少し、11,735百万円となりました。
  

（2）経営成績の状況

①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

当連結会計年度（2024年度）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあったものと見られます。ただし今後については、アメリカの関税政策変更、及びこれを受けた他国の対抗措置により世界経済の先行きは不透明感を増しており、日本への影響も懸念される状況となっております。
　当連結会計年度の建設業界の事業環境は、当社グループの事業領域では公共投資、民間ともに需要は堅調だったものの、労働需給の逼迫や建設コストの上昇等により、分野や地域によっては厳しい状況となりました。
　このような経営環境の中、当社グループはコストアップの価格転嫁にとどまらず、適正な価格水準への改善を最重点課題に掲げて活動してまいりました。今後も堅調な需要を背景に、引き続き取り組みを強化いたします。

当連結会計年度の業績は、売上高111,550百万円（前年同期比13.0％減）、営業利益6,851百万円（前年同期比9.7％増）、経常利益6,794百万円（前年同期比2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,543百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

(重仮設事業)

重仮設事業におきましては、首都圏の再開発案件をはじめプロジェクト物件の需要が堅調で着工も順調に進みました。価格適正化の活動はまだ道半ばではありますが、成果が徐々に現れはじめております。周辺分野においても、仮設橋梁事業の全国展開強化のための西日本ヤード開設、Ｈ形鋼橋梁ＧＨＢ®の公共工事初採用に至る取り組みを進めました。また、2024年４月に資本業務提携を締結したみずほリース株式会社と協業の検討を進め、一部分野で実現しております。

収益につきましては、売上高は流通販売のうち低採算物件の受注を抑制する方針としたこと等により、99,800百万円（前年同期比13.9％減）となりましたが、経常利益は上記の施策等により6,630百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

（建設機械事業）

建設機械事業におきましては、資産構成の見直しを進めて新商品や採算性の高い商品の比率が向上し、リース品の収益は改善しましたが、中古資産の販売が減少したこと等により、売上高は14,582百万円（前年同期比1.1％減）、経常利益は325百万円（前年同期比23.0％減）となりました。

②生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

重仮設事業における工場の主たる業務である、建設仮設材の復元修理作業並びに鋼製山留材等の建設仮設材及び各種製品の製作加工について記載しております。

なお、建設機械事業は、生産に該当する事項はありません。

当連結会計年度の製作加工及び修理実績を販売価格により示せば次のとおりであります。

b. 受注状況

当社グループが取り扱う主要な商製品等については、出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注高の集計を行っておりません。

c. 売上実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１  調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高の消去額であります。

２  前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度における主な相手先別の売上実績は、当該売上実績の総売上実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度と比べ1,926百万円(169.7％)増加し、3,061百万円となりました。

なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動では、税金等調整前当期純利益が6,794百万円、減価償却費が3,177百万円となったことに加え、売上債権の減少による収入が2,308百万円となった一方で、仕入債務の減少による支出が1,908百万円及び法人税等の支払額が2,036百万円となったこと等により、8,781百万円の収入(前年同期2,062百万円の収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動では、賃貸用建設機械の取得による支出が2,003百万円及び工場の機械装置等の取得による支出が1,329百万円となったこと等により、3,279百万円の支出(前年同期4,799百万円の支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動では、長期借入金の返済による支出が1,170百万円並びに前期末及び当期中間配当金の支払額が1,450百万円となったこと等により、3,563百万円の支出(前年同期894百万円の支出)となりました。

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材及び賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出並びに設備投資に伴う支出であります。また、2025年３月に策定した中期経営計画に基づき、事業領域の多様化や新たな価値の創出のための投資を推進してまいります。

必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金及び一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入等により調達しています。また、当社及び連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めるとともに、資金回収にも十分に留意しています。

⑤重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

顧客ニーズに対応したソリューション開発を推進、業界トップレベルの技術基盤の確立を目指し、積極的に研究開発を行っております。研究開発の基本方針は以下に掲げるとおりであります。

１．重仮設技術の更なる進化

大規模化、高度化、複雑化する重仮設計画に適合するため、業界トップレベルの商品ラインナップを整えるとともに、様々な環境に適応可能な施工技術開発を進め、地下工事一式受注に向けた体制を強化します。

また、リユース商品の拡充等により、資源循環型経済の実現への貢献を目指します。

２．持続可能な事業体制への変革

人口減少社会に適合するため、製品の製造プロセスを中心とした機械化・自動化、ＩＣＴ活用を進め、サステナブルな事業推進体制を強化します。

３．新たな挑戦

本格的なインフラ更新時代に適合するため、従来の重仮設の枠組みを超えた技術開発を進め、インフラメンテナンスサービスに向けた体制を強化します。

上記方針の下、当連結会計年度において取り組んだ技術開発テーマは８件であり、研究開発費の総額は29百万円となりました。

なお、当連結会計年度における研究開発活動の主な取組及び成果は以下のとおりであります。

●本設Ｈ形鋼橋梁「ＧＨＢ®」の標準化設計ラインアップ拡充

・主桁及び横桁に大型圧延Ｈ形鋼を採用したシンプルな構造

・A/B活荷重、幅員４m-９m、支間長10m-25mにおける標準化シリーズ整備完了（128ケース）

・斜角70°以上の対応、設計標準化による製品力・競争力強化

　●H-500用斜梁ピースの開発

　　・H-400用に加えH-500用を追加し、適用範囲を拡大

　　・逆打工法が採用される大規模再開発需要を捕捉

●構台杭向け変断面接手の開発

　　・現場省力化や鋼材使用量削減に寄与する変断面接手の仕様開発、及び商品化

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループにおける設備には、賃貸用資産としての賃貸用建設機械と事業所等の設備である一般の社用資産とがあり、費用対効果を十分比較検討のうえ各種の更新投資等を実施しております。

当連結会計年度における設備投資等の総額(取得価額ベース、無形固定資産含む)は3,119百万円であり、セグメントごとの設備投資等については、次のとおりであります。

重仮設事業においては、当社の工場設備の更新投資を中心に有形固定資産1,057百万円、業務効率化を目的としたシステム投資等を中心に無形固定資産184百万円の設備投資を実施しております。

建設機械事業においては、賃貸用建設機械等に1,923百万円の設備投資を実施しております。

また、当連結会計年度においては、営業能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末(2025年３月31日)における当社グループの主要な設備(賃貸を目的とするものを除く)は、以下のとおりであります。

なお、帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(注) １  土地の[  ]書きは、賃借している土地の面積(外書き)を示しております。

２　連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりであります。

(提出会社)

※３　提出会社の事業所及び国内子会社の内訳として以下を含んでおります。

(提出会社)

(国内子会社)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、単年度利益計画において、需要動向、費用対効果を総合的に勘案し設備投資総額を計画しており、重要な案件については総額の枠内で個別に計画しております。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １  上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ15単元及び９株含まれております。

２  自己株式1,877株は、「個人その他」に18単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注)１　日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、信託業務に係るものであります。

　　２　上記のほか、取締役等向け株式交付信託の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、150,000株保有しております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表においては、自己株式として処理しております。

　　３　上記の発行済株式より除く自己株式には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式150,000株は含まれておりません。

　　４　2024年５月10日付でＪＦＥスチール㈱が保有する当社株式6,757,459株及びＪＦＥスチール㈱の完全子会社であるＪＦＥコムサービス㈱が保有する当社株式2,541株について、みずほリース㈱への譲渡が実行されました。これにより、当社はＪＦＥホールディングス㈱及びＪＦＥスチール㈱並びにみずほリース㈱それぞれの関連会社となりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,500株(議決権15個)及び９株含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在