北海道瓦斯株式会社（9534） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．従業員数は、就業人員数を記載しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第176期の期首から適用しており、第176期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．各項目については、金融商品取引法ならびに関連法令に基づき算定しております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．従業員数は、就業人員数を記載しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第176期の期首から適用しており、第176期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第176期の１株当たり配当額60円には、創立110周年記念配当５円を含んでおります。

４．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、2025年3月期の1株当たり配当額55.00円は中間配当額45.00円と期末配当額10.00円の合計であります。株式分割後の基準で換算した2025年3月期の1株当たり配当額は、19.00円となります。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６．第179期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高
株価及び最低株価を記載しております。

７．各項目については、金融商品取引法ならびに関連法令に基づき算定しております。

８．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社、子会社11社、関連会社９社、計21社)が営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

「ガス」

当社は、札幌市、小樽市、函館市、千歳市、北見市を主な供給区域としてガスの製造・供給及び販売を行っております。

なお、当社は、LNG出荷・輸送業務を北海道LNG㈱(連結子会社)に、ガスの販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱(連結子会社)に、ガス供給に関する保安・点検業務等を北ガスフレアスト㈱(連結子会社)、北ガスフレアスト北㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館南㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館北㈱(持分法適用関連会社)にそれぞれ委託しております。

北海道LNG㈱は、LNG輸送のほか、所有するLNG関連設備を当社へ賃貸しております。

釧路エルエヌジー㈱（持分法適用関連会社）は、釧路LNGターミナルの基地運営を行っており、当社はLNGを釧路エルエヌジー㈱に預託しております。

石狩LNG桟橋㈱（持分法適用関連会社）は、所有するLNG受入設備を当社へ賃貸しております。

室蘭ガス㈱（持分法適用関連会社）は、室蘭市を主な供給区域としてガスの供給及び販売を行っております。

「電力」

　　当社は、北海道内を販売区域として電力の発電及び販売を行っております。

北ガスジェネックス㈱(連結子会社)は、太陽光発電事業を行っており、当社へ電力を販売しております。

また、苫小牧バイオマス発電㈱(持分法適用関連会社)は、木質バイオマス発電事業を行い、当社へ電力を販売しております。

「エネルギー関連」

当社及び北ガスジェネックス㈱は、札幌市・函館市周辺の新興団地を中心に簡易ガス事業及びLPGの販売を行っております。

また、北ガスジェネックス㈱は、LPGボンベの配送を㈱エネルギーサプライ(持分法適用関連会社)に委託しております。

なお、「ガス」同様、当社は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱に委託しており、北ガスジェネックス㈱は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する保安・点検業務等を、北ガスフレアスト㈱、北ガスフレアスト北㈱にそれぞれ委託しております。

当社、北ガスジェネックス㈱及び室蘭ガス㈱は、ガス引用に関する工事を行っております。

北ガスジープレックス㈱(連結子会社)は、当社及び北ガスジェネックス㈱が発注するガスの配管に関する工事を行っているほか、建築工事、土木工事等を行っております。

また当社及び北ガスジェネックス㈱は、ガス機器の販売及び貸付を行うとともに、北ガスフレアスト㈱、北ガスフレアスト北㈱、北ガスフレアスト函館南㈱、北ガスフレアスト函館北㈱に対しガス機器を卸売しております。

当社は、札幌市における北４東６周辺、新さっぽろ駅周辺地区を対象に、冷温熱を供給する事業を行っております。

㈱エナジーソリューション(連結子会社)は、当社からのガス供給によりエネルギーサービス事業等を行っております。

㈱北海道熱供給公社(連結子会社)は、当社からのガス供給により冷温水・蒸気及び電力を製造・供給する事業を行っております。

㈱サッポロエネルギーサービス(持分法適用関連会社)は、当社からのガス供給により冷水・蒸気等の熱供給を行っております。

「その他」

北ガスサービス㈱は、当社からの受託業務のほか、ビジネスサポート事業、システム機器の販売等を行っております。

北ガスジープレックス㈱は、不動産業を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が４社あります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　特定子会社であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含んでおります。

(3) 労働組合の状況

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

地政学的リスクの長期化や米国の政策動向、カーボンニュートラル化の潮流など、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続いています。

当社グループでは、2050年以降のカーボンニュートラル時代を見据え、2030年を中間点と位置付けた北ガスグループ経営計画「Challenge2030」の取り組みを進めています。2025年度はフェーズ２の初年度にあたり、フェーズ１での取り組みを進化させるとともに、環境変化にも対応しながら「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」の実現に向けて、引き続き、３つの主要施策に取り組んでまいります。

＜北ガスグループ経営改革「Challenge2030」の基本的な考え方＞

Challenge1

2050年以降のカーボンニュートラル時代を展望しつつ、2030年を中間点として位置づけ、北ガスグループのさらなる成長を図り、省エネを基盤としてあらゆる手段、可能性を探りながら、脱炭素社会への備えを進めていきます

Challenge2

資源・環境制約が強まる中、次世代プラットフォームの構築によるデジタル化で省エネの定量化と価値化を図り、デマンドサイドデータ活用による総合エネルギーサービス事業への展開を推進し、量の拡大に依存しない価値創造型の強固な事業基盤を構築していきます

Challenge3

地方自治体さま等との連携により、地域資源の活用に北ガスグループの総力をあげて取り組み、全道への展開と新たな事業の可能性を追求していきます

Challenge4

従来の慣行から抜け出し、非効率・不合理なものを排除し、事業にとって最適なものを追い求めるとともに、DXを最大限活用、機能させ、業務改革を遂行していきます

Challenge5

次代を担う人材として、資格取得等により実践的で高度な専門家集団、DX推進人材等、北ガスグループ全体での人材育成を推進し、北ガスグループ機能の強化を図っていきます

Challenge6

社会、経済の急激な変化、災害等に迅速・柔軟に対応できるよう、DX活用により日常の中に備えを作り込み、意思決定の迅速化と明確化の基盤を構築していきます

＜３つの主要施策について＞

Ⅰ．総合エネルギーサービス事業の進化による分散型社会の形成

事業基盤となるガスのお客さま獲得に加え、電力のお客さま件数をグループ一体となって着実に伸長させたほか、ＬＮＧ販売についても、船舶向けなどの新規需要を積極的に取り込み、成果をあげております。「第７次エネルギー基本計画」において天然ガスは重要なエネルギー源と位置付けられるなか、フェーズ２では、カーボンニュートラルに寄与する天然ガスの更なる普及拡大、エネルギーマネジメントシステムの標準化を推進してまいります。

　■天然ガスの普及拡大

エリアマーケティングを深化させ、都市ガス供給区域内における天然ガスへの燃料転換を推進するとともに、船舶燃料のＬＮＧバンカリング供給（船舶燃料としてＬＮＧの供給を行うこと）を実施し、更なる需要拡大とエネルギーシェアの向上を目指してまいります。

　■エネルギーマネジメントシステムの標準化

家庭用エネルギーマネジメントシステム「EMINEL」を進化・発展させ、集合住宅向けに導入可能な新モデルを開発いたします。エネルギーマネジメントシステムの標準化による省エネの拡大を図るとともに、双方向コミュニケーションによるデマンドレスポンスにも取り組み、エネルギー利用の最適化を追求いたします。

　■ガススマートメーターの本格導入

遠隔での閉栓・検針作業・初期保安措置等が可能なガススマートメーターの導入を本格化し、お客さま利便性と安全性・レジリエンスの向上に取り組んでまいります。

Ⅱ．カーボンニュートラルへの挑戦

フェーズ１では、再生可能エネルギー電源の開発・地域連携の推進により、全道各地で環境価値の創出・活用のノウハウを着実に積み重ねてまいりました。引き続き、再生可能エネルギー電源の地産地消など環境価値をお客さまに届けるビジネスモデルの確立を目指すとともに、将来のカーボンニュートラル実現に向けた次世代技術への取り組みを進めてまいります。

　■再生可能エネルギー電源開発の加速

フェーズ１で得られた知見や発電データを活かした電源開発の効率化、電源の価値最大化を図り、ＦＩＰ制度や補助金等を活用しつつ、発電容量の大きい高圧太陽光や陸上風力発電の自社開発を進めてまいります。

　■地域と連携したクレジットの創出・活用

地域の環境価値創出・管理・活用の一括マネジメントを行い、環境価値化に係る事務手続きや利用先確保等の諸課題を解決し、エネルギーと環境価値の地産地消をサポートしてまいります。

　■将来のカーボンニュートラルに向けた次世代技術の実証

ひびきＬＮＧ基地（福岡県）における西部ガス様等とのメタネーション設備の共同実証に参画しており、このメタネーション設備にて運転の知見を習得いたします。

Ⅲ．デジタル技術の活用による事業構造変革

フェーズ１では、情報プラットフォーム「Xzilla（くじら）」を2023年にリリースし、事業構造変革に向けた重要な基盤整備を完了しました。また会員制WEBサイト「TagTag」を2024年にリニューアルし、お客さまとの双方向コミュニケーションを深化させています。今後も、デジタル技術や事業に関するあらゆるデータを繋ぐ「Xzilla」の活用を通じて、事業構造の抜本的な変革を進め、お客さまサービスの向上と高付加価値型の事業基盤を構築いたします。

　■情報プラットフォーム「Xzilla」の最大活用と業務構造改革

「Xzilla」に連携するシステムを拡大し、事業に関わる全てのビッグデータを繋ぎ合わせ、これらを分析・活用することにより、お客さまサービスの向上と、労働集約型業務を中心とする事業プロセスの改革を実施いたします。持続可能で筋肉質な事業構造への変革を図り、要員を創出して戦略分野への配置を進めてまいります。

上記に加え、人的資本投資の拡充に向けても積極的に取り組んでまいります。従業員の様々な能力が最大限に発揮できる人事処遇制度の整備や、多様な人材の採用、女性の職域拡大、定年延長によるシニア人材の活躍推進、働き方改革等のほか、DX人材の育成プログラムの展開、各種研修プログラムの更なる多様化やキャリア支援等を通じ、多様な人材の確保と企業の持続的な競争力向上を図ってまいります。

当社事業の根幹である安全・安心かつ安定したエネルギー供給の確保に向けては、エネルギーインフラが集約する苫小牧地区におけるインフラ整備の検討を実施いたします。半導体関連などの産業集積を背景とした新規需要や、カーボンニュートラル・低炭素化で加速する燃料転換等による需要拡大に応え、北海道全体の天然ガスサプライチェーンの供給セキュリティを向上させるとともに、将来的なｅ−メタン導入等の実証フィールドの整備を見据えた新しいＬＮＧ基地の建設検討を進めてまいります。

　○目標とする経営指標（Challenge 2030）

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

ガバナンス

エネルギーサービス事業を営む当社グループでは、気候変動に係るリスクや収益機会について、常に意識した事業活動を行っており、経営会議にてその影響や活動の状況を確認し、重要なものについては取締役会や常務会へ付議しております。

戦略

北ガスグループ経営計画「Challenge2030」において、省エネを基盤としてあらゆる手段、可能性を探りながら、脱炭素社会への備えを進めていく方針のもと、下記を主要戦略として取り組みを進めてまいります。

　　■総合エネルギーサービス事業の進化による分散型社会の形成・地域との連携による地産地消のエネルギーモデ

　　ルの構築

　　■カーボンニュートラルへの挑戦

　　■デジタル技術の活用による事業構造変革

総合エネルギーサービス事業の推進により徹底的な省エネを図るとともに、再生可能エネルギー電源の導入拡大や地域資源の活用、水素・メタネーション等の次世代技術にも取り組み、北海道の低・脱炭素化をけん引してまいります。

リスク管理

当社グループでは、事業リスクのひとつとして自然災害や気温影響等の気候変動を含むリスクについて特定・評価しており、各部門・グループ会社にてリスク低減に向けた対応策の検討やモニタリングを実施し、経営会議に報告のうえ、重要なリスクについては取締役会や常務会へ付議しております。

指標及び目標

北ガスグループ経営計画「Challenge2030」において、2030年度のCO₂削減貢献量の目標を140万トンとして取り組みを進めております。なお、2023年度における当社グループのSCOPE１～３のCO₂排出量実績は、約300万トンであります。

人的資本に関する基本方針

①年齢や性別、個々人の生活環境等の多様性を尊重し、従業員の様々な能力が最大限に発揮できるよう人事処遇制度の整備、多様な人材の採用、働き方改革等に積極的に取り組んでいきます。

②従業員の継続したスキル向上のための研修プログラムの多様化やキャリア支援を通じて、当社の目指す「感じ」「考え」「行動」する人材像への成長を促し、企業の持続的な競争力向上を図っていきます。

人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

①　女性活躍推進

　提出会社である北海道ガスでは、新卒採用における女性の採用を積極的に行ってまいりました。その結果、社員に占める女性割合は2019年度の15.3%から2024年度には17.2%まで上昇しております。また、これまで女性が少なかった技術系職場に女性を積極的に配置し、職域の拡大を図っております。加えて、女性のキャリア形成を支援するための教育・研修の充実など、スキルアップに向けた様々な取り組みを進めており、女性の管理職登用を促進してまいります。

②　多様な働き方推進

　提出会社である北海道ガスでは、産前産後休暇・育児休業の取得促進等により、育児と仕事を安心して両立できる制度や環境づくりを充実させており、子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）をこれまで２回取得しております。さらに、2022年７月には、くるみん認定基準を満たした上で、不妊治療と仕事を両立しやすい環境整備に取り組む企業の認定制度として新たに創設された「くるみんプラス認定」を、北海道で初めて取得いたしました。

　また、子供が産まれた男性従業員を対象に、「育児や休業に対する不安の解消やキャリア形成のための面談」を実施するなど、育児休業を取得しやすい環境整備を進めてきました。その結果、男性従業員の育児休業取得率は着実に向上しております。

③　人材育成・能力開発

　提出会社である北海道ガスでは、社員一人ひとりの能力開発・能力発揮の最大化に向けて、「評価」・「研修」・「育成・面談」を連動させ、一貫性を持って人材育成を図っていくことを、人材育成の基本方針としております。2022年には、従業員の知識レベルの向上を目的とした人事処遇制度改正を実施しました。主要資格に対する手当支給など、従業員のモチベーションを高めながら能力開発に取り組んでおります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 災害・事故発生によるリスク

　① 原料調達に関する不測の事態

ＬＮＧや天然ガス等の原料調達に関して不測の事態が生じ長期にわたり調達ができない場合には、都市ガスや電力の供給に支障を及ぼす可能性があります。

原料の大半を占めるＬＮＧは海外からの輸入に頼っていますが、複数の長期契約で供給源を特定しないポートフォリオ契約による調達先の多様化を進めているため、供給プロジェクトのトラブルやＬＮＧ船のトラブル時にも代替調達が可能となっています。このほかにも、緊急融通調達体制を構築し、迅速なスポット調達を組み合わせることで、より安定的かつ柔軟なＬＮＧ調達を実現しています。

　② 自然災害の発生

大規模な自然災害により、ＬＮＧ基地等の製造設備やガス導管等の供給設備に被害が発生した場合、都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性があります。また、不測の大規模な停電が発生した場合、都市ガスの製造・供給に支障を及ぼす可能性があります。さらに、当社発電設備に支障が発生した場合には、電力の市場調達が必要となり、その対応に伴う費用等により、電力収支に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは多様化、複雑化する「事業中断リスク」を最小限に止めるため、事業継続計画（ＢＣＰ：Business  Continuity  Plan）を策定するとともに、製造・供給設備等の耐震性向上や津波対策、非常時の自家発電設備の整備による停電対応力強化を進めることで、災害による影響を最小限に止める対策を実施しております。

③ ガス製造・供給設備のトラブルの発生

都市ガスの製造設備や供給設備に漏えい・故障等のトラブル・事故が発生し、都市ガス供給の支障やお客さま被害が生じた場合には、対応に要する直接的・間接的な費用の発生に加え、社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、計画的な設備の点検と更新に加えて、製造設備のバックアップ対策や設備電源の二重化並びに導管網の整備等、不測の事態が発生した際の影響を最小化する対策に取り組んでおります。

また、大規模な災害や供給支障に備えた事業継続計画（BCP）を策定するとともに、高い事業継続性を有する供給防災センターで、専門職員が24時間365日全社の保安指令を担う体制を整備し、各種保安対策や教育・訓練の計画的な実施を行うことにより、ガス事故の防止や二次災害防止に努めております。

　④ ガス消費機器・設備に関するトラブルの発生

ガス消費機器・設備に関する重大な不具合が発生した場合、対応に要する直接的費用の発生に加え、社会的信用の低下等により、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、お客さまへのガス設備安全点検の品質向上、安全型機器への取替や警報器設置の促進、ガス機器の安全使用の周知等により、保安の強化に努めております。

　⑤ 感染症の流行

感染症の蔓延により、一時的に業務が停止し、事業活動や収支に影響を及ぼす可能性があります。また、影響が長期化した場合、都市ガスの製造・供給や保安体制の維持が困難となるほか、販売量の減少、サプライチェーンの停滞、債権回収の遅延といった複合的な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「新型インフルエンザ等対策に関する業務計画」に基づき、国内外で感染症が蔓延した場合においても事業の継続を可能とするための対策を講じることで、事業中断リスクの最小化に努めております。

(2) 事業遂行に伴うリスク

　① エネルギー・環境に関わる政策・制度等の変更リスク

エネルギーや環境に関わる国の政策・制度が変更された場合、市場競争の激化によるお客さまの離脱や規制対応に要する費用の発生等により、当社グループの事業収支に影響を及ぼす可能性があります。加えて、脱炭素に向けた社会の動向やお客さまニーズに適切に対応できなかった場合は、市場における競争力の低下により、事業収支に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、将来のカーボンニュートラル時代を見据え、国策や制度、業界動向などの環境変化に加え、お客さまのニーズを的確に把握するため、お客さまや関係機関との緊密な対話に努めるとともに、デジタル技術の高度利用やお客さまとの協働による省エネルギーの推進、太陽光・風力等の再生可能エネルギー電源の導入拡大、自治体との連携による地域資源の活用、水素・メタネーション等の次世代技術への取り組み等、社会の要請を踏まえた総合エネルギーサービス事業を展開することで、お客さまに選択されるよう努めております。

　② 原材料調達価格の変動

原材料価格が、原油価格・為替・市場相場等の変動によって高下した場合、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。都市ガスの主要原料であるＬＮＧの売買契約のうち、原油価格に連動するものについては、原油価格の変動により事業収支に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建てで売買契約を締結しているものについては、為替の変動が事業収支に影響を及ぼす可能性があります。

ただし、原料価格が変動しても、変動分については、ガス料金に反映する「原料費調整制度」を適用しているため、中長期的には事業収支への影響は軽微であります。

また、電力事業においても同様に、電源調達価格が変動した場合に事業収支に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自社電源の活用、電源調達先の分散等により調達リスクを回避し、電源調達コストの低減に努めております。

　③ 気温影響によるガス需要の変動

当社グループの売上高の過半が都市ガス及びＬＮＧ販売によるため、気温の推移が平年値から乖離する等によりガス需要が想定から変動した場合、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。特に、積雪寒冷地の北海道では、冬季から春先にかけて需要が大きくなるため、当該期間の気温推移が事業収支に与える影響は大きくなる傾向があります。

当社グループは、気象の影響を受けづらい産業用やコージェネ用のガス販売強化や、総合エネルギーサービスによるエネルギーシェア拡大、付加価値の提供等により、気温による事業収支への影響の軽減に取り組んでおります。

　④ 商品・技術開発の遅延

積雪寒冷地に適し、省エネやCO2削減につながる商品や次世代のエネルギー技術などの開発を進めておりますが、開発に遅延が生じた場合、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、商品に対するお客さまの使用感や要望等についての定期的なアンケート調査や、機器の使用状況に関するデータ計測、市場環境の各種情報収集等により、お客さまのニーズや商品の課題、社会環境の変化等の的確な把握に努めております。そのうえで、新商品・技術を適切なタイミングに遅延なく市場投入できるよう、開発メーカーや地域の大学と密に連携をはかり、数年先までの工程を共有しながら商品・技術の企画・開発に取り組んでおります。

　⑤ 設備投資による影響

インフラ事業の性質から、業容拡大や増産を目的とした大規模な設備投資の実施により、費用負担が増加し、一時的に事業収支に影響を及ぼす可能性があります。また係る設備投資が、その後の経済情勢の変化等により、所期の成果を出せないことで、有利子負債依存度が高まる可能性があります。

当社グループは、投資の実施にあたっては、事前にリスクや事業性を検証した上で経営会議や常務会、取締役会に諮る等、総合的な経営判断の下に投資を決定しております。

　⑥ 資金調達・資産運用による影響

市況や金融の混乱により資金調達・資産運用の環境が悪化した場合、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、資金調達先や年金資産運用先については多様化を図っております。また、有利子負債は、長期で固定化した資金調達とすることで、借入期間中の金利変動リスクを限定的にするよう備えております。

　⑦ コンプライアンス違反の発生

法令、定款に照らして不適切な行為、ならびに企業倫理、社会規範に反する行為が発生した場合、対応に要する直接的な費用にとどまらず、社会的信用の低下等、有形無形の損失が発生し、当社グループの事業収支に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、倫理・法令遵守の基本的な考え方として「北ガスグループ倫理方針」「北ガスグループ行動規範」を定めるとともに、コンプライアンス遵守に関する教育・啓発等により、グループ全体でコンプライアンス向上に取り組んでおります。また、法令改正情報を迅速に把握し、社内共有する仕組みや顧問弁護士との連携強化により、ガス事業法をはじめとした関係法令の遵守に努めております。さらに、内部監査により、業務が適正に遂行されているか確認を行っております。

　⑧ 取引先の信用問題や事故の発生

取引先の倒産や事故等があった場合、債権未回収や業務支障を招き、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、取引開始時における信用調査等、与信管理を徹底しております。

(3) 情報管理・システム運用に関するリスク

　① ＩＴシステム・通信回線の不具合の発生

ＩＴシステムや通信回線の不具合により、業務処理の誤りや業務停滞を引き起こした場合、有形無形の損失が発生する可能性があります。特に、売上高の多くを占めているガスと電力の供給に係る契約や料金計算、債権等につきましてはＩＴシステムで管理しており、これらのシステムの不具合等により当社グループの事業収支に影響を及ぼす可能性があります。

ＩＴシステム構築にあたっては、システム開発標準を定め、これに則りシステム設計・プログラミング・テスト・評価等を行うことで、ＩＴシステムの品質維持・向上を図っております。

また、ＩＴシステムのサーバーは、津波の心配がなく耐震性や電源供給に優れた施設に設置するとともに、データのバックアップを毎日実施し、万一の不具合発生時の早期復旧に備えております。

さらに、グループ会社を含めた主要拠点間の通信設備は、故障時にも通信が途切れることのないように冗長化しているほか、何らかの原因で通信設備が利用できない場合でも、インターネット回線を利用して外部から安全にアクセスすることができるルートを用意しております。

　② 個人情報等の社内情報の流出

当社グループでは、お客さま情報をはじめ、多くの個人情報や営業機密情報を有しております。それらの社内情報が不適切な形で外部流出した場合、対応に要する直接的な費用にとどまらず、社会的信用の低下等、有形無形の損失が発生し、当社グループの事業収支に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、情報管理に関する各種規程を整備するとともに、グループ全体を対象とした情報セキュリティ推進体制を構築し、情報セキュリティに関する教育・啓発や情報管理に関する職場点検、システム的な対策の実施等、個人情報等の流出防止と事故発生時の影響の最小化に取り組んでおります。

　③ サイバー攻撃

サイバー攻撃は、巧妙化、高度化しており、その対策が十分ではない場合、基幹システムの停止・動作不良、社内情報の流出等が発生し、業務やお客さまへの対応が停滞するばかりではなく、当社グループの社会的信用の低下等、有形無形の損失が発生し、当社グループの事業収支に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、システム的な各種セキュリティ対策の実施やインシデント対応訓練を実施する他、適宜、情報セキュリティの脆弱性に関する確認を行い防御策の見直しを行う等、サイバー攻撃への対策を実施しております。さらにサプライチェーンを狙った攻撃にも備えるため、情報保有量の多い取引先とセキュリティ向上の取り組みを行うなど、取引先と一体となってリスク低減を図っております。

また、情報系システム・インフラを起因とする情報事故対応体制として「北ガスグループＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）」を設置し、万一情報漏洩事故が発生した際の被害を最小限に止めるための体制を整えております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、物価上昇を背景とする個人消費の伸び悩みがみられるなか、賃金・雇用情勢の改善や堅調なインバウンド需要などにより国内景気は緩やかな回復が続きました。一方、地政学的リスクの長期化や米国の政策動向、脱炭素化の潮流などがエネルギー情勢に大きな影響を与えており、依然として予断を許さない状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」に向けて、当社独自のエネルギーマネジメントシステムの普及拡大、北海道内の自治体との連携によるエネルギー地産地消の拡大、再生可能エネルギーを活用した電源の開発、情報共通基盤の整備をはじめとしたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取り組み等を進めてまいりました。

連結売上高につきましては、ガス販売量の増加や電力事業における家庭用のお客さま件数及び販売量が拡大したものの、原料費調整制度における販売単価の低下等により、前連結会計年度に比べ2.1％減の170,295百万円となりました。

経常利益は、ガス販売量や電力事業における家庭用の販売量の増加はありましたものの、デジタル基盤強化に伴う経費の増加等により、同9.2％減の14,428百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同10.5％減の10,404百万円となりました。

なお、当社グループの連結業績は、冬季から春先にかけてガスおよびＬＰＧ販売等エネルギー関連の需要が大きく、多くの売上が計上されるという季節的変動要因があります。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①　ガス

当連結会計年度末の取付メーター件数は、新築戸建や分譲マンションの完成戸数が減少しているものの、千歳地区を中心とした賃貸物件の獲得等により、前連結会計年度末に比べ、289件増の604,618件となりました。なお、当社の小売お客さま件数につきましては、同2,468件減の488,500件となりました。

都市ガス販売量は、家庭用につきましては、春先や初冬の低気温に伴い暖房需要が増加したこと等により、同2.6％増の219百万㎥となりました。業務用につきましては、観光業の回復に伴いホテルや飲食店等の稼働率が向上したものの、大型物件の改修工事等に伴う影響により、同1.6％減の395百万㎥となりました。以上の結果、他のガス事業者向け卸供給を含めました総販売量は同0.3％増の647百万㎥となりました。

ガス全体の売上高は、都市ガス販売量が増加したものの、原料費調整制度における販売単価の低下等により、同1.6％減の104,856百万円となりました。

セグメント利益は、デジタル基盤強化に伴う経費の増加等により、同6.9％減の12,626百万円となりました。

②　電力

　当連結会計年度末のお客さま件数は、高圧・特高のお客さま件数は減少したものの、キャンペーンの展開やマスPRの強化等により、低圧家庭用のお客さま件数が増加したことにより、全体として前連結会計年度末に比べ2,653件増の256,609件となりました。また、電力販売量は、家庭用のお客さま件数の増加に伴い低圧の販売量が増加した一方、高圧・特高のお客さま件数が減少したこと等により、同12.7％減の846百万kWhとなりました。

売上高は、家庭用のお客さま件数および販売量は拡大したものの、高圧・特高・卸供給の販売量が減少したこと等により、同4.2％減の29,131百万円となりました。

セグメント利益は、前連結会計年度の電気料金改定により燃料費調整制度の調整上限を撤廃したことや、卸電力取引市場価格が低位に推移したこと等により、同23.9％増の3,607百万円となりました。

③　エネルギー関連

ＬＰＧ販売量は増加したものの、新築分譲マンションの完成戸数減に伴う器具販売の減少等により、売上高は前連結会計年度に比べ0.6％減の39,604百万円となり、セグメント利益は同31.6％減の1,063百万円となりました。

④　その他

水道検針事業の終了等により、売上高は前連結会計年度に比べ13.4％減の3,329百万円となり、セグメント利益は同40.1％減の147百万円となりました。

（目標とする経営指標の実績）

2024年度における当社グループの経営指標の実績は下記のとおり。

(注) １　本書面では、ガス量はすべて１㎥当り45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産につきましては、設備投資による固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ9,065百万円増加し、195,431百万円となりました。負債は、社債や長期借入金等の有利子負債が減少したこと等により、同419百万円減少し、106,945百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により、同9,485百万円増加し、88,486百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ1,844百万円減少し、29,832百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得の増加等により、同3,304百万円支出額が増加し、20,059百万円の支出となりました。これらを合計した当期のフリー・キャッシュ・フローは9,773百万円のプラスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や長期借入金の返済等により、7,918百万円の支出となりました。なお、有利子負債につきましては、フリー・キャッシュ・フローを有利子負債の返済資金に充当したことで、同6,007百万円減少し、69,154百万円となりました。現金及び現金同等物の期末残高は同1,854百万円増加し、11,324百万円となりました。

　　 （資本の財源及び資金の流動性）

当社グループにおける資金需要は、主に、設備投資、有利子負債返済、運転資金となります。

資金調達に関しては、安定的な長期の調達を基本としつつ、期中に必要となる運転資金に関しては、マーケットの状況を勘案のうえ、短期借入金・短期社債(電子CP)等を調達する方針です。当連結会計年度末における有利子負債残高は69,154百万円となっております。

なお、資金調達の多様化を図るため、主要な取引先金融機関との良好な取引関係維持に加え、国内２社の格付機関から格付を取得しております。株式会社日本格付研究所の格付は、「Ａ＋（安定的）」、株式会社格付投資情報センターの格付は、「Ａ＋（安定的）」となっております。また、当社グループ内の資金は、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)の導入により効率的な資金管理を行っております。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当社グループにおきましては、「都市ガス事業」が売上高及び営業費用共に連結財務諸表の大半を占めており、当該セグメントが当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっております。

以下は、「都市ガス事業」における当社の生産、受注及び販売の実績について記載しております。

①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

②　受注実績

　都市ガス事業については、その事業の性質上、受注生産を行っておりません。

③　販売実績

　　都市ガス販売実績

　　当連結会計年度における都市ガス販売実績は次のとおりであります。

　　取付メーター件数及び普及率

　2025年３月末における地区別取付メーター件数及び普及率は次のとおりであります。

　(注) １　世帯数は、供給区域の住民基本台帳及び各自治体の資料から推計した一般世帯数であります。

　２　(　)内数値は対前年増減率(％)であります。

都市ガス料金

供給約款料金に対しては、下記の料金が適用されます。この区分によるａ基本料金およびｂ従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅのいずれかの料金表が適用されます。また、一般ガス供給約款で定める料金以外に、選択約款による料金や個別交渉による大口向けの料金があります。

ａ　基本料金

基本料金は、１か月につき次のとおりであります。

ｂ　従量料金

従量料金は、使用量に次の単位料金を乗じて算定しております。

(注) １　支払期限日(検針日の翌日から30日目)を経過した後に支払われる場合には、その経過日数に応じて１日当たり0.0274％の割合で算定した延滞利息が発生します。

　２　上記の料金は１ｍ3当たり45ＭＪです。なお、消費税10％分が含まれております。

３　当社は、為替レートや原油価格など外的な要因で変動する原料価格をガス料金に反映する原料費調整制度を導入しております。2024年４月から2025年３月までの調整額は次のとおりであります。

※　１ｍ³当たり調整額は、経済産業省の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」に参画し実施した値引き後の金額となっております。

　　　2024年４月検針分～５月検針分　　　　１ｍ³当たり調整額△15.00円

　　　2024年６月検針分                 　 １ｍ³当たり調整額△ 7.50円

　　　2024年９月検針分～10月検針分　　　　１ｍ³当たり調整額△17.50円

      2024年11月検針分　　　　　　　　　　１ｍ³当たり調整額△10.00円

      2025年２月検針分～３月検針分　　　　１ｍ³当たり調整額△10.00円
 

　　　なお、年間契約量が1,000万ｍ³以上のお客さまは本値引きの対象外とされております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過年度実績や経営計画、入手可能で合理的な情報に基づく仮定等から会計上の見積りを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なる場合があります。

５ 【重要な契約等】

石狩LNG基地について下記のとおり賃貸借契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、当社が主に都市ガス事業において行っており、「技術開発研究所」を中心に、積雪寒冷地に適したエネルギー利用機器の開発やエネルギー利用技術の研究を実施しております。当連結会計年度における研究開発費は283百万円であります。

「技術開発研究所」の基本理念を以下に示します。

①  寒冷地技術の研究開発を推進し、技術の蓄積・普及を図ります。

②  エネルギー利用技術の高度化を追求し、環境負荷低減に努めます。

③  カーボンニュートラル社会の実現に向けたエネルギー技術への対応を図ります。

④  地域社会と密接な交流を深めつつ、北国の生活文化に貢献します。

これらの基本理念に基づき、他企業・大学等の外部研究機関とも協力し、研究開発活動を推進しております。

主な研究内容は、以下のとおりであります。

(1) ガスマイホーム発電の持続的普及拡大に向けた技術開発

①　家庭用燃料電池「エネファーム」の寒冷地仕様開発

②　家庭用ガスエンジンコージェネレーション「コレモ」の開発

③　ガスマイホーム発電のネットワーク化による仮想発電所構築

(2) 環境変化に対応した最適なシステムに関する研究・開発

①　ガスセントラルヒーティングの最適化・価値向上

②  ガスマイホーム発電と太陽光発電・蓄電池、ヒートポンプ等との連携による最適運用

③  高断熱住宅の換気・湿度制御による空調システム

④　ＡＩ（人工知能）による画像認識を用いた融雪システム

(3) デジタル技術の活用・新技術の開発による業務効率化

①　ガス機器のＩｏＴ化・ビッグデータを活用した情報の利用高度化

②　ガス導管の保安レベル、施工性向上とコスト低減に貢献する新技術・新工法開発

③　ＩｏＴ、衛星測位技術を活用したガス供給インフラのローコストオペレーション、スマート保安

(4) ガス機器の品質向上の取り組み

①　ガス機器の故障原因の究明および対策の実施

(5) 大学・外部機関との連携による研究領域の拡大

①　地域の各大学との連携・共同研究の推進

②　若手研究者支援と技術シーズの発掘を目的とした「北海道ガス大学研究支援制度」の実施

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、ガス事業を中心に、ガス需要の増加に対し、効率的かつ長期的な安定供給及び製造体制を確保するため、当連結会計年度は18,168百万円の設備投資(有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用、繰延資産を含む)を実施しております。セグメント別の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

設備投資の大半を占めている当社の当連結会計年度の主な設備投資等には、導管への投資6,894百万円、再生可能エネルギー電源設備の導入3,016百万円等があり、所要資金については、自己資金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、車両運搬具、リース資産及びソフトウェアであり、建設仮勘定を含んでおりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。連結会社以外から賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、車両運搬具及びリース資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。金額には消費税等を含みません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

(3) 在外子会社

該当する子会社はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループにおきましては、「ガス事業」が売上高及び営業費用共に連結財務諸表の大半を占めており、当社の生産及び販売活動がその中心となっております。そのため、重要な設備の新設等に係る設備は当社の設備投資計画をもとに記載しております。　　

当社グループの当連結会計年度後１年間の設備の新設・改修等に係る投資予定金額は、21,175百万円であります。その所要資金については、主として自己資金でまかない、不足分に関しては借入金でまかなう予定であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等(提出会社)

(2) 重要な設備の除却等(提出会社)

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）　2024年４月26日開催の取締役会の決議により、2024年10月１日付で当社普通株式１株を５株とする株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は128,000,000株増加し、160,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）2024年４月26日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で当社普通株式１株を５株に分割いたしました。これにより、発行済株式総数は70,951,224株増加し、88,689,030株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、当社の取締役、執行役員、顧問、参与及び従業員に対して新株予約権を割当てるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

 ※　株式分割に伴い、新株予約権の目的となる株式の数は調整されており、１個あたり20株から100株に変更となっております。

　　 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数を適切に調整することができる。

３　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう　以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)４に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) その他の新株予約権の行使の条件

(注)６に準じて決定する。

６　その他の新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社グループ会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から５年以内に限って権利行使することができる。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約書に定めるところによる。

2025年４月28日の取締役会において決議されたもの

　　2025年４月28日に決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。

［募集事項］

１．新株予約権の名称　　　北海道瓦斯株式会社　第11回新株予約権

２．新株予約権の総数　　　629個

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が減少したときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

３．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

４．新株予約権の払込金額

新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

６．新株予約権を行使することができる期間

2027年５月14日から2042年５月13日までとする。

７．新株予約権の行使条件

①　新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社グループ会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から５年以内に限って権利行使することができる。

②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約書に定めるところによる。

８．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

９．新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、上記７．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②  当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

10．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

11．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記６．に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記６．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記８．に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使条件

上記７．に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

上記９．に準じて決定する。

12．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

13．新株予約権の割当日

2025年５月13日

② 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2024年４月26日開催の取締役会における株式分割決議に基づく株式の分割であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １　自己株式544,745株は「個人その他」に5,447単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

なお、株式は、株主名簿記載の株式数であり、実保有株式数と同数であります。

２　上記「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

（注）１　みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の持株数2,629千株は、株式会社みずほ銀行が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は、株式会社みずほ銀行が留保しております。

２　株式会社みずほ銀行より2024年２月22日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2024年２月15日現在で同社を含む２社が、共同保有として以下の株式を実質保有している旨の報告を受けておりますが、2025年３月31日現在における各社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めておりません。大量保有報告の内容は以下のとおりであります。

　　　なお、当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が70,951,224株増加し、88,689,030株となっています。大量保有報告書（変更報告書）の所有株式数につきましては、株式分割による分割後の株式数に換算して記載しています。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株及び証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注１)2024年４月26日開催の取締役会の決議により、2024年10月１日付で当社普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。当事業年度における取得自己株式2,245株の内訳は、株式分割前1,940株、株式分割後305株であります。

(注２)当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注１)株式分割による分割後の株式数で記載しています。

(注２)当期間における保有自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求及び株式報酬型ストック・オプションの行使による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、総合エネルギーサービス事業の展開および安全高度化への取組みを前提に、一体となって営業力を強化し、収益の拡大を図るとともに、業務効率化とコストダウンを進めながらフリー・キャッシュ・フローの獲得に努め、企業価値の向上を図ってまいります。

剰余金の配当等につきましては、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本としております。

その上で、将来への成長投資として、情報プラットフォーム基盤整備、再生可能エネルギーの導入拡大、技術開発等継続的な投資が求められ、加えて昨今の世界の政治経済の状況から、有利子負債の削減等も急がれることを踏まえ、連結配当性向につきましては、30%を目標水準とし、引き続き株主さまへの適切な利益還元に努めてまいります。

このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、昨年10月31日開催の取締役会決議に基づき一株につき９円の中間配当を実施するとともに、期末配当につきましては、将来に向けた成長投資に加え、財務体質の強化が必要であるなか、販売量の拡大や業務改革の進展等により業績が堅調に推移していることを踏まえ、本年５月19日開催の取締役会において一株につき10円と決定いたしました。これにより、当事業年度の年間配当は、前事業年度と比べて３円増配の、一株につき19円となります。

2024年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たりの配当金及び増配額を算定しております。

この結果、当期の配当性向は16.1％(個別配当性向17.8％)、株主資本当期純利益率12.8％、株主資本配当率は2.1％となりました。

なお、当社は中間と期末の年２回配当を行うこととし、取締役会の決議によって、中間配当は毎年９月30日、期末配当は毎年３月31日を基準日として配当を行う旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主様をはじめとする当社のステークホルダーの方々との円滑な関係の構築を通じて、企業価値や雇用の創造、さらに健全な企業経営の維持を目的にコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。　

なお、当社は取締役会及び監査役会を中心とした経営管理体制のもとに、迅速な意思決定を図るべく、執行役員制度を導入し、外部環境の変化に柔軟に対応できる執行体制を整備しております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営に対する適正な監視を行うため監査役会を設置しており、一方、取締役会の意思決定・監督機能を強化し、併せて業務執行機能の強化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。また、中立・公正な立場での視点を経営に反映していただくため、複数の社外役員を選任しております。

取締役会は、代表取締役会長を議長として、法令および定款ならびに取締役会規則に定められた当社およびグループ会社の重要事項を決定しております。また、執行役員等で構成された常務会や経営会議において、取締役会で決定された方針の具現化やグループ会社を含めた全社最適視点での業務執行を推進しております。

当社の取締役会は、取締役８名、うち社外取締役３名で構成しており、その構成員については、「（２）役員の状況」に記載の通りです。

また、当社は、取締役会の諮問機関として、取締役の報酬等について審議し、取締役会に答申する役割を担う報酬委員会を設置しています。委員は３名以上で構成され、その過半数を独立社外取締役が占めることで、独立性・客観性を確保しています。委員は、大槻博代表取締役会長（委員長）、独立社外取締役３名（岡田美弥子氏、小磯修二氏、綿貫泰之氏）の計４名で構成しています。

(注)当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（内、社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「取締役の執行役員兼務および担当・委嘱の件」及び「報酬委員会の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況」のとおりであり、報酬委員会の委員は、大槻博代表取締役会長（委員長）、独立社外取締役３名（岡田美弥子氏、小磯修二氏、綿貫泰之氏）の計４名となります

なお、常務執行役員等を構成員とする常務会や社長執行役員を議長として執行役員で構成する経営会議を原則隔週で開催する中で、取締役会付議事項以外の業務執行に関る重要事項を決定しており、明確な責任のもと迅速な意思決定に努めております。

（常務会の構成員の氏名）

議長：代表取締役会長　大槻 博

川村 智郷、井澤 文俊、前谷 浩樹、金沢 明法、八木 渉

（経営会議の構成員の氏名）

議長：代表取締役社長　社長執行役員　川村 智郷

井澤 文俊、前谷 浩樹、金沢 明法、八木 渉、栗田 哲也、後藤 隆一郎、今城 忠宣、澁谷 聡、

宮本 伸司、芥川 直寛、金田 幸一郎

③　企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムについては、以下の「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議しております。

ａ　取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ　取締役および従業員は、反社会的な勢力に屈せず毅然とした対応をとることを含め、北ガスグループ倫理方針・北ガスグループ行動規範を遵守し、誠実かつ公正な事業運営を行う。

ロ　取締役会は、取締役会規則を定め、重要事項の意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務執行を監督する。

ハ　取締役会は、社外取締役、社外監査役の招聘により、経営の客観性・透明性を確保する。

ニ　取締役は、財務報告にかかわる信頼性を確保するため、法令等に従い財務報告にかかわる内部統制の運用、評価を行う体制を整備する。

ホ　監査役は、取締役の職務執行に関して、監査役会で定める監査役監査基準に基づき、監査を行う。

ヘ　会計監査人は、会計に関する取締役の職務執行に関して、企業会計審議会で定める監査基準に基づき、監査を行う。

ト　監査部は、内部監査規程に従い、業務、会計、情報システム等にかかわる諸状況について独立的な立場で監査を行う。

チ　取締役会が決定した基本方針に基づき、経営会議は、内部統制システムを整備する。内部統制を効果的に推進するために統制機能を統括する内部統制推進グループを設置し、コンプライアンスの徹底を図る。

リ　コンプライアンスに関して、従業員等からの相談・通報窓口を設置し、未然防止と早期解決の実効性を確保する。

ｂ　取締役の職務の執行にかかわる情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行にかかわる情報については、取締役会規則、稟議規程等に従って議事録、稟議書その他定められた文書を作成し、また、文書管理規程等に基づいて、定められた期間これを保存するなど適切に管理する。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　内部統制規程に定めた内部統制推進体制において、当社およびグループ各社における事業目標達成の阻害要因を明らかにし、継続的に改善を図る。

ロ　災害等のリスクへの措置については、保安規程、防災業務規程等に従い所定の体制およびBCP(事業継続計画)を整備し、迅速かつ適切な対応を図る。

ハ　業務遂行に伴うリスクのうち、コンプライアンスに関するものは北ガスグループ倫理管理規程等に従い、情報セキュリティに関するものは北ガスグループ情報管理規程等に従うことで、迅速かつ適切な対応を図る。

ニ　その他の損失リスクについては、必要に応じてリスクヘッジに関するマニュアル等を整備し、当該リスクの軽減等に取り組む。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　取締役会の意思決定・監督機能の充実を図るとともに、執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化する。

ロ　取締役および執行役員の職務を効率的に行うために、職制、業務分掌・職責権限規程等の社内規程を整備する。

ｅ　当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　グループ会社に関する重要な事項は、当社の取締役会において決議する。

ロ　グループ全体の健全な発展を図るため、当社と重要な子会社で構成するグループ経営会議を定期的に開催する。

ハ　当社の経営企画部が、統括管理部門として、関係会社管理規程に則り、関係会社の管理と指導を行う。また、当社の監査部が内部監査規程、関係会社管理規程に則り、関係会社の内部監査を行う。

ニ　当社の監査役、会計監査人は、法令の定めに基づき、定期的に重要な子会社の調査を行う。

ホ　グループ全体に適用される内部統制規程を定め、グループ一体として統制を図る。北ガスグループ内部統制連絡会議を設置し、グループ各社への徹底を図る。

ヘ　グループ会社が営業成績・財務・経理・人事その他の経営上の重要事項を報告する手順を、関係会社管理規程に定める。また、リスクが発現した場合の情報伝達方法を北ガスグループ内部統制規程に定める。

ト　グループ全体のリスクマネジメントシステムを構築し、それに則りグループ各社がリスク管理を実施することを北ガスグループ内部統制規程に定める。

チ　中長期経営戦略の策定とそれに基づく主要経営目標の設定を行い、進捗についてはグループ経営会議等で定期的な実績管理を行うことにより、効率的かつ効果的な職務執行を確保する。

リ　グループ全体に適用される北ガスグループ倫理方針を定めるとともに、北ガスグループ倫理相談・通報窓口を設置する。

ｆ　監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ　監査役の職務執行および監査役会を補助すべき従業員として、専従スタッフを選任する。

ロ　専従スタッフは、監査役の指揮命令に従うことを業務分掌・職責権限規程に定めるとともに、監査役からの指揮命令に従って職務を遂行する。

ハ　専従スタッフの人事管理に関する事項については、監査役の同意を得る。

ｇ　取締役および従業員が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制

イ　監査役は、職務執行に必要な事項に関して、随時、取締役および従業員に対して報告を求めることができる。

ロ　監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な決定や報告の把握ができ、また、各議事録、稟議書等の重要な書類を閲覧できる。

ハ　取締役は、職務執行に関し重大な法令・定款違反および不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす事実を知ったときは、これを直ちに監査役に報告する。

ニ　グループ会社の監査役、当社の経理部長および関係会社管理を担当する経営企画部長は、四半期ごとにグループ会社の状況について、監査役に報告する。

ホ　当社の監査部は、グループ会社のリスク、コンプライアンスおよび内部通報情報等について、必要に応じ監査役に報告する。

ヘ　監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けない旨を北ガスグループ内部統制規程に定める。

ｈ　監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他当職務の執行について生じる費用または償還の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生じる費用等について、毎年、適切な予算を設ける。

ｉ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、職務執行に必要な事項に関して、随時、取締役および従業員に対して報告を求めることができる。取締役会は、監査役が会計監査人、グループ会社の監査役および内部監査部門等と連携し、監査役の監査が実効的に行われることを確保する。

当社のリスク管理については、経営会議で、全社リスク管理に係る仕組みを整備しており、推進事務局は内部統制推進グループが担当しております。また、当社は、コンプライアンスの推進に向けて、北ガスグループ倫理方針・北ガスグループ行動規範を遵守し、誠実かつ公正な事業運営に努めております。コンプライアンスの全社的な推進・管理については、内部統制推進グループが担務しております。なお、内部統制推進グループは、人員２名からなる専門の組織となっております。　

当社グループにおける業務の適正の確保については、重要な事項について当社取締役会において決議するとともに、当社関係部署が関係会社管理規程に則り、関係会社の業務管理並びにコンプライアンスに関する指導を行っております。　

○  責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役全員及び社外監査役全員と会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額または、1,000万円のいずれか高い額となります。

○  役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。本契約は１年毎に契約更新しております。
　①　当該保険契約の被保険者の範囲
　　　　当社取締役および監査役全員（子会社役員も含む）
　②　当該保険契約の内容の概要
　　　　被保険者が職務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補償します。

○  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

○  取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、2008年６月に開催した第162回定時株主総会の決議により、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本としながら、中間配当の実施や期末配当金の早期支払い等の機動的な配当政策及び資本政策の実行を可能とするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

④　取締役会の活動状況

取締役会では、法令および定款ならびに取締役会規則に則り、決算及び投資に関する事項等を決議しているほか、月次決算、業務執行に関する事項等を報告しております。

当事業年度における取締役会の開催状況及び個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

⑤ 報酬委員会の活動状況

当社は、取締役・執行役員等の報酬を、公正性・透明性・客観性を持ったプロセスで決定するために、2025年４月28日に、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設立いたしました。そのため、当事業年度における活動はありませんが、本提出日現在においては、１回開催し、全委員が出席しております。
 なお、報酬委員会では、報酬委員会規程の定めに従い、取締役・執行役員等の報酬に関する審議および取締役会への答申を行っております。
 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

１．2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.0％）

(注) １　取締役岡田美弥子、小磯修二および綿貫泰之は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役松嶋一重、野崎清史は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６　当社は、会社の意思決定と業務執行を分離し、意思決定・監督機関としての取締役会の機能を強化するとともに、執行役員への大幅な権限委譲により業務執行機能を向上させるため執行役員制度を導入しております。

執行役員(取締役兼務者を除く)は以下のとおりであります。

２．2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.6％）

(注) １　取締役岡田美弥子、小磯修二および綿貫泰之は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役松嶋一重、野崎清史、本間あづみは、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役土谷浩昭、松嶋一重および野崎清史の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役本間あづみの任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、会社の意思決定と業務執行を分離し、意思決定・監督機関としての取締役会の機能を強化するとともに、執行役員への大幅な権限委譲により業務執行機能を向上させるため執行役員制度を導入しております。

執行役員(取締役兼務者を除く)は以下のとおりであります。