日本電気株式会社（6701） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）　１　国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２　2025年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しました。第183期の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、「1株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的1株当たり当期損益」および「希薄化後1株当たり当期損益」を算定しています。なお、第187期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっています。従いまして、第187期の「株価収益率」については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した「基本的1株当たり当期損益」で除して算定しています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるＮＥＣグループの主たる事業は、ITサービス事業および社会インフラ事業の2つの事業です。各関係会社は、設計、開発、製造および販売、サービスの提供などそれぞれの役割に応じ、各事業の一部を分担しています。

　なお、当社は、当連結会計年度から、セグメント別業績の算定方法の一部を変更しています。変更内容は、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　6．事業セグメント　(4)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

　それぞれの事業の主な内容は次のとおりです。

（ITサービス事業）

　システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービス、システム機器およびソフトウェア・サービスなどの提供を行っています。

（社会インフラ事業）

　ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、海洋システム）、通信事業者向けソフトウェア・サービス（OSS・BSS）（*）ならびにエアロスペース・ナショナルセキュリティ領域におけるシステム機器、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）およびサポート（保守）などの提供を行っています。

* OSS：Operation Support System、BSS：Business Support System

　なお、上記のほかに、システム機器の開発・製造・販売などの事業を「その他」として表示しています。

ＮＥＣグループの連結子会社（249社）をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりです。

（注）純粋持株会社

Comet Holding B.V.

主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とする子会社を傘下に保有するAvaloq Group Ltd.

Garden Private Holdings Limited

主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とする

NEC Software Solutions UK Limited

Soleil ApS

主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするKMD A/S

　なお、ＮＥＣグループの事業運営における当社および関係会社の事業系統図を示すと概ね次のとおりです。

2025年3月31日現在

（注）矢印は、製品の設計、開発、製造および販売ならびにサービスの提供関係を示しています。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

*1 当社は、ＮＥＣネッツエスアイ㈱の完全子会社化に向けた公開買付け（2024年10月30日から2025年1月10日まで）および2025年3月25日を効力発生日とする株式併合を実施しました。

*2 特定子会社に該当します。

*3 議決権の所有割合の（　）内の数値は、間接所有割合であり、内数です。

*4 有価証券届出書または有価証券報告書を提出しています。

(注)「第一部　企業情報　第１　企業の概況　４　関係会社の状況」はIFRS第12号「他の企業への関与の開示」（以下「IFRS第12号」という。）に基づくものです。また、その他IFRS第12号により要求されている開示項目は「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　11．連結子会社」および「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　12．持分法で会計処理されている投資」に記載のとおりです。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）従業員数は、就業人員数であり、ＮＥＣグループからＮＥＣグループ外への出向者を除き、ＮＥＣグループ外からＮＥＣグループへの出向者を含んでいます。また、臨時従業員は、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しています。なお、「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移　(1)連結経営指標等」に記載の従業員数についても同様です。

(2) 提出会社の状況

  （注）１　従業員数は、就業人員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでいます。また、臨時従業員は、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しています。なお、「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移　(2)提出会社の経営指標等」に記載の従業員数についても同様です。

　２　平均年令、平均勤続年数および平均年間給与は、当社から他社への出向者を含め、他社から当社への出向者を除いた人数を基に算出しています。

　３　平均年間給与は、税込額であり、時間外給与および賞与を含んでいます。

　４　当社は、2024年4月に従業員の年間給与に占める月収と賞与の比率を見直し、月収比率を高める報酬体系の改定を実施しました。当事業年度の6月賞与は、制度上の取扱いとして前事業年度の報酬体系（月収比率を高める前のもの）に基づき支給していることから、当事業年度の平均年間給与は、前事業年度に比べ一過性の増加を示しています。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、日本電気労働組合と称し、ＮＥＣグループの一部の会社の労働組合により結成されているＮＥＣグループ労働組合連合会（組合員数約44,000人　2025年3月31日現在）に加盟しています。また、ＮＥＣグループ労働組合連合会は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。

　なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

*1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。出向者は、他社への出向者を含め、他社からの出向者を除きます。

*2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。したがって、配偶者出産休暇は含めておりません。出向者は、他社への出向者を含め、他社からの出向者を除きます。

②　連結子会社

*1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。出向者は、他社への出向者を含め、他社からの出向者を除きます。

*2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。したがって、配偶者出産休暇は含めておりません。出向者は、他社への出向者を含め、他社からの出向者を除きます。

*3　配偶者が出産した男性労働者は0名です。

*4　パート・有期労働者は在籍していないため、公表できる数値はありません。

*5　女性のパート・有期労働者は在籍していないため、公表できる数値はありません。

　「管理職に占める女性労働者の割合」については、当社は2025年度末（2025年度内に決定された2026年4月1日付の異動を含みます。）までに20％を達成することを目標に掲げ、女性従業員がキャリア形成を考える機会の創出に向けた取り組みなど様々な施策を推進しています。既存の育成プログラムに加え、2021年度から女性の次世代経営リーダーを育成するためのプログラムとして、対象の主任女性従業員に「Women's Leadership Program」（のべ6ヵ月間にわたり、自身が役員またはシニアディレクターに就任したと想定して事業プランを描くプログラム）を提供しています。また、2024年度からは、上述の目標値20％の達成に向けて、年度毎に女性管理職の目標人数を定め、統括部長以上の業績目標に組み入れています。加えて、管理職候補者をリストアップし、候補者本人にはキャリア意識醸成のためのプログラムを、また、候補者の上司に対しては有識者によるダイバーシティマネジメント研修を実施しています。候補者本人向けのプログラムでは、Corporate SVP以上の女性役員全員が登壇し、力強いメッセージを通じて候補者本人のキャリア形成を後押ししています。

　当社の「男性労働者の育児休業取得率」は、2023年度の40.6％から2024年度は50.6％と向上しています。ＮＥＣグループ各社とも男性従業員の育児関与の促進・強化に取り組んでいます。

　「労働者の男女の賃金の差異」は、当社をはじめＮＥＣグループ各社の多くが75％前後となっていますが、賃金の額が比較的高くなる管理職における男女の人数差が、男女の賃金の差異に影響しているものと分析しています。なお、当社の役職別における男女の賃金の差異は、おおよそ90％台半ばとなっており、その格差は小さなものとなっています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ＮＥＣグループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＮＥＣグループが判断したものです。
 
(1) 経営の基本方針

ＮＥＣグループは、ＮＥＣグループが共通で持つ価値観であり、行動の原点としてNEC Wayを規定しています。

NEC Wayは、企業としてふるまう姿を示した「Purpose（存在意義）」「Principles（行動原則）」と、ＮＥＣグループの一人ひとりの価値観・ふるまいを示した「Code of Values（行動基準）」「Code of Conduct（行動規範）」で構成されています。

「Purpose（存在意義）」は、Orchestrating a brighter worldをもとに、豊かな人間社会に貢献する姿を示した宣言です。

「Principles（行動原則）」は、ＮＥＣグループとしての行動のもととなる原則であり、次の3つの心構えを示しています。

「Code of Values（行動基準）」は、ＮＥＣグループの一人ひとりが体現すべき日常的な考え方や行動の在り方を示した行動基準です。

「Code of Conduct（行動規範）」は、ＮＥＣグループの一人ひとりに求められるインテグリティ（高い倫理観と誠実さ）についての具体的な指針であり、次の章から構成されています。

ＮＥＣグループは、「Purpose」を全うするため、「Principles」に基づき、中期経営計画をはじめとする中長期的な経営戦略を実践し、社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化をはかっていきます。

また、ＮＥＣグループの一人ひとりが、「Code of Values」に基づき、自らの働き方や組織の在り方を常に見直し、改善するとともに、高い倫理観と誠実さを持ったよき企業人として「Code of Conduct」を遵守していきます。

社会や顧客が期待する価値は常に変化し続けていることから、ＮＥＣグループがこれからも社会から必要とされる存在であり続けるためには、何が価値となるのかを常に考え、新たな価値を創造していく必要があります。ＮＥＣグループは、情報通信技術とさまざまな知見・アイデアを融合することで、世界の国々や地域の人々と協奏しながら、明るく希望に満ちた暮らしと社会を実現して未来に繋げていきます。

(2) 目標とする経営指標

ＮＥＣグループは、企業価値の最大化に向けて、Purpose・戦略・文化の一体的な取り組みを経営方針として掲げています。Purposeの具現化に向けて、戦略ではEBITDA成長率（*1）を、文化ではエンゲージメントスコアを、特に中核指標と位置づけています。加えて、売上収益、調整後営業利益（*2）、Non-GAAP営業利益（*3）、Non-GAAP当期利益（*4）、EBITDA（*5）およびROIC（*6）を経営上の目標として掲げています。

*1 EBITDA成長率：2020年度から2025年度までの期間におけるEBITDAの年平均の成長率を意味します。

*2 調整後営業利益：営業利益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）を控除した利益指標です。

*3 Non-GAAP営業利益：営業利益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）ならびに構造改革関連費用、減損損失、株式報酬その他の一過性損益を控除した本源的な事業の業績を測る利益指標です。

*4 Non-GAAP当期利益：親会社の所有者に帰属するNon-GAAP当期利益を指し、親会社の所有者に帰属する当期利益から税引前当期利益に係る調整項目およびこれらに係る税金相当・非支配持分相当を控除した、親会社の所有者に帰属する本源的な事業の業績を測る利益指標です。

*5 EBITDA：売上総利益－販売管理費＋減価償却費・償却費

*6 ROIC：（調整前営業利益－みなし法人税）÷（期末有利子負債＋期末純資産＜非支配持分含む＞）

(3) 経営環境

当連結会計年度の経済環境は、国内外で積極的なIT投資意欲がみられ、従来型ITインフラからのクラウドシフト、生成AIを活用した社会全体のデジタル化が進展しています。経済安全保障や環境問題をはじめとした社会課題が複雑化する中で、持続可能な社会の実現に向けた企業の貢献が求められており、テクノロジーの役割がさらに増大しています。

(4) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

国内ITサービス事業では、BluStellarを中核事業として位置づけ、価格の適正化やAI・コンサルティング・セキュリティ系の高収益な製品・サービスへのシフトを加速し、さらなる収益性の向上を目指します。さらに、コンサルティングと先進テクノロジーの活用における強みを掛け合わせることにより、価値の提供基盤を強化していきます。

また、DX需要が本格化する全国の自治体およびSME（中堅・中小企業）向けビジネスを強化することなどを目的として、2025年3月25日にＮＥＣネッツエスアイ㈱を完全子会社化しました。今後、当社、ＮＥＣネッツエスアイ㈱およびＮＥＣネクサソリューションズ㈱の3社による事業再編を行い、現在の事業領域に加え、全国の自治体およびSMEに対して、IT・ネットワークを統合したDXソリューションをコンサルティングからSI（システム・インテグレーション）、工事、保守まで一貫して提供可能な事業体制を構築することで、お客様により付加価値の高いサービスの展開を実現するとともに、事業効率化による利益最大化および競争力強化をはかります。

成長事業と位置づけている海外ITサービス事業では、デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンスを中心に、統括機能を欧州に移転することなどにより、収益基盤の強化に加え、成長戦略やシナジー強化の取り組みを加速させていきます。これに加えて、オフショア活用の拡大、ソフトウェア開発におけるAI活用などの収益性の改善施策を通じて、国内と同レベルの利益水準を目指します。

当社は、「Employer of Choice - 選ばれる会社」を目指し、人とカルチャーの変革にも取り組んでいます。「2025中期経営計画」の最終年度である2025年度は、エンゲージメントスコア50％という目標達成に向けて、エンゲージメントスコアと相関の高い重点項目である「全社方針・戦略の浸透」および「評価・報酬・登用・キャリア」に注力していきます。また、ジョブ型人材マネジメントの浸透により、多種多様な人材がそれぞれの能力と意欲を最大限に発揮し、より活躍できるポジションに登用していきます。さらに、株式報酬制度の導入・拡充を今後進めていくなど、必要な人材に選ばれるための市場競争力の高い報酬体系を構築していくことにより、優秀な人材を獲得し、ＮＥＣグループの将来を担う若手層を強化・育成します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

1899年の創業以来、ＮＥＣグループは、情報通信技術（ICT）を活用して世の中のインフラを支えるミッションクリティカルなシステムを提供することで豊かな社会の実現に貢献し、成長を続けてきました。ＮＥＣグループは、今後もコンプライアンスの徹底に努め、社会を構成する多様なステークホルダーの期待に応えることで、これまで培ってきた信頼関係を維持・強化していくとともに、Purposeで謳う社会価値の創造により長期利益の最大化を目指していきます。

また、ＮＥＣグループは、Purposeに照らし、環境や人に対してはもとより、自らの財務面においても、「リスク」と「機会」の両面でインパクトの大きな経営課題をマテリアリティとして特定し、その実践に努めています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＮＥＣグループが判断したものです。

(1）サステナビリティ経営

① ガバナンス

　ＮＥＣグループでは、監督と執行を明確に分離したコーポレート・ガバナンス体制のもと、サステナビリティ経営を推進しています。コーポレート・ガバナンス体制の詳細については、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　①コーポレート・ガバナンス体制」をご覧ください。

サステナビリティ経営推進体制

（イ）経営者の役割

（i）取締役会による監督

　取締役会は、サステナビリティ推進担当役員であるCFO（チーフフィナンシャルオフィサー）およびサステナビリティ経営推進に携わる役員（以下「サステナビリティ推進関係役員」という。）から、「（ⅱ）執行体制」で説明する各会議体等で討議または承認された事項の報告を受け、マテリアリティの実践状況やサステナビリティを巡る課題への対応状況を監督しています。

（ⅱ）執行体制

　当社は、CFOとサステナビリティ推進関係役員が協働して、マテリアリティを核に、サステナビリティを巡る課題について、内容に応じ適切な会議体で議論・審議しています。主に「機会」については、CEOが主催する経営会議やCFOが主催する事業戦略会議を、また、「リスク」については、CRCO（チーフリスク＆コンプライアンスオフィサー）が主催するリスク・コンプライアンス委員会を活用しています。会議体の詳細は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　①コーポレート・ガバナンス体制　（ロ）執行機能　（ⅰ）執行役」に記載のとおりです。加えて、CFOおよびサステナビリティ推進関係役員が社外有識者に諮問するサステナビリティ・アドバイザリ・コミッティを設置し、当社のサステナビリティに関する方針や取り組みを最新動向に照らして客観的・専門的に議論することで、不確実性が高く、変化が急速に進む時代における自社の方向性を確認し、改善につなげています。

　経営企画・サステナビリティ推進部門は、経営企画、IR、コミュニケーションなどを推進する統括部で構成され、人事、総務、人材組織開発、リスク・コンプライアンス推進、経営システム、環境、CS、品質、調達といった当社や子会社のコーポレート部門や事業部門と密接に連携しながら、サステナビリティ推進担当役員のもと、サステナビリティ経営を推進しています。さらに、ＮＥＣグループでは、取引先と連携した取り組みも進めています。

（ロ）マテリアリティおよびサステナビリティ関連のパフォーマンス指標と役員報酬

　マテリアリティの実践については、「NEC Wayの実践をベースとした全社の組織開発・人材開発」および「ESG視点の経営優先テーマ『マテリアリティ』の実践」を社内取締役の役割定義書で明記するとともに、サステナビリティ推進関係役員の業績評価KPIにも織り込むことにより責任を明確化し、その実効性を高めています。また、Corporate SVP以上の役職員（社外取締役を除く。）の賞与算定指標として、エンゲージメントスコアを組み入れています。詳しくは、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（4）役員の報酬等　①役員報酬等の内容の決定に関する方針　（ニ）短期インセンティブ報酬（賞与）」に記載のとおりです。

② 戦略

　ＮＥＣグループは、多様なステークホルダーとの信頼関係の維持・強化と社会価値創造による長期利益の最大化に向け、NEC Wayに基づく以下の３項目をサステナビリティ経営の基本方針として、マテリアリティを実践しています。

・事業を通した社会課題解決への貢献

・リスク管理・コンプライアンスの徹底

・ステークホルダー・コミュニケーションの推進

　＜マテリアリティの考え方＞

　ＮＥＣグループは、ISO26000、GRIスタンダード、国連グローバル・コンパクト原則、SDGs、SASBなどのグローバルなガイドラインを参考に洗い出した環境や人に関する課題について、ＮＥＣグループのバリューチェーン上でのインパクトの有無や大きさ、および財務的影響を評価したうえで、マテリアリティを特定しています。特定にあたっては、様々な分野の有識者やステークホルダーの代表との対話を行い、方向性の確認や改善に活かしています。マテリアリティは、取締役会の監督のもと、中期経営計画の策定時に特定されており、自社や事業の環境変化、社会からの要請の変化等に応じて毎年見直しています。マテリアリティの特定プロセスは、サステナビリティWebサイト（https://jpn.nec.com/sustainability/ja/management/nec.html）に記載のとおりです。

　「2025中期経営計画」では、企業価値算出式に照らし、成長、機会創出および成長率向上を目的とした5つの「成長マテリアリティ」と、リスク低減と成長率向上を目的とした7つの「基盤マテリアリティ」を特定し、実践しています。

　これらマテリアリティの実践を通じて、従業員、取引先、顧客など、様々なステークホルダーからの要請に応え、社会や資本市場からの信頼度を測るESGインデックスへの継続的な組み入れを目指します。

各マテリアリティの主なリスク、機会および取り組みは、以下のとおりです。

③ リスク管理

　ＮＥＣグループのサステナビリティ関連リスクは、全社リスク管理の一環として、各制度主管および各事業主管が管理し、リスク・コンプライアンス委員会が定期的にモニタリングしています。リスク管理、リスク特定における方針・プロセス・運用状況については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

　なお、全社リスク管理事項となっている「サイバーセキュリティ」、「人権の尊重」、「重大な不祥事の発生」および「人的資本経営」は、社会に対するインパクトも自社における財務的影響も大きいことから、「ICTの可能性を最大限に広げるセキュリティ」、「人権尊重を最優先にしたAI提供と利活用(AIと人権)」、「社会価値創造型企業としてのコンプライアンスの実践」および「多様な人材の育成とカルチャーの変革」として「基盤マテリアリティ」にも位置づけています。

　一方、機会創出については、「基盤マテリアリティ」の取り組みのほか、「成長マテリアリティ」の実践状況を「2025中期経営計画」の進捗管理の一環で確認しています。加えて、自らをゼロ番目のクライアント、すなわち「クライアントゼロ」として位置づけ、リスク低減に関して、まずは自ら取り組み、その実践で得たノウハウも踏まえて顧客に提供することで大きな機会創出につなげることを目指しています。例えば、サイバーセキュリティでは、自社で実践してきたセキュリティ経営から得た経験とノウハウを活かし、セキュリティリスクマネジメントを支援するサービスを提供しています。

④ 指標及び目標

　「2025中期経営計画」において、マテリアリティの進捗を測るための指標として2025年度のKPIを設定し、毎年成果や課題を確認し、必要に応じて追加施策の検討や目標の見直しを行っています。各マテリアリティの2025年度のKPIと2024年度の取り組み実績は、次のとおりです。

*1 2025年度に目標を変更したもの

*2 環境変化に伴いKPI対象から除外

*3 2024年度にコアDXから変更し、KPIも見直ししたもの

*4 サステナビリティ情報を掲載した当社のウェブサイトや今後発行予定の「ESGデータブック2025」において報告予定。なお、「ESGデータブック2025」は、2025年度上期中に当社ウェブサイトで公表を予定。

*5 CISSP（Certified Information Systems Security Professional）

*6 2025年度内に決定された2026年4月1日付異動を含む。

*7 2026年3月末日時点の当社の取締役、執行役、Corporate SEVP、Corporate EVPおよびCorporate SVP（執行役、Corporate SEVP、Corporate EVPおよびCorporate SVP については2025年度内に決定された2026年4月1日付異動を含む。）

*8 2025年3月末日時点。2025年4月1日時点の女性管理職比率は11.7%

*9 2025年3月末日時点の当社の取締役、執行役、Corporate SEVP、Corporate EVPおよびCorporate SVP。2025年4月1日時点の役員に占める女性または外国人の割合は20.0%

*10 調達金額ベースでの比率

　　「サプライチェーンサステナビリティ」については、当連結会計年度末時点で87％となり、前年度に引き続き2025年度のKPIである75％を達成しました。この数値は、調達金額ベースであるため変動しますが、2025年度末時点においても達成するよう取り組みを継続します。

（2）気候変動

① ガバナンス

　ＮＥＣグループは、「（1）サステナビリティ経営　①ガバナンス」に記載のサステナビリティ経営推進体制のもと、CSCO（チーフサプライチェーンオフィサー）が環境担当役員として、環境経営体制を整備しています。

（イ）経営者の役割

（i）取締役会による監督

　取締役会は、「（ⅱ）執行体制」で説明する各会議体等で討議または承認された議題のうち、「ＮＥＣグループの事業に対して特に著しい影響を及ぼす、気候変動などのマテリアリティを巡る課題」について、CSCOから報告を受け、適宜対策指示を行い、対応状況を監督しています。

（ⅱ）執行体制

　気候変動を含む環境関連の重要事項については、経営会議または事業戦略会議にて討議します。付議する議題については、各ビジネスユニットに設置された環境経営委員会やテーマ別専門部会での議論および各ビジネスユニットの環境推進責任者で構成された環境経営推進会議での議論の結果、重要と判断されたものに限られます。

　各ビジネスユニットは、環境経営委員会の設置に加え、各部門や国内外のＮＥＣグループ会社における具体的な取り組みにつながる体制を整えており、経営会議または事業戦略会議で策定された環境戦略に基づき具体的な活動計画を立案および実践することで、ＮＥＣグループとして一貫した環境経営を推進しています。

　例えば、ＮＥＣグループの気候変動に関する環境方針・目標は、環境経営推進会議において審議・策定しています。CSCOは、その内容を確認し、上位会議体にあたる事業戦略会議に報告しています。また、気候変動に関するリスクについても、環境経営推進会議において共有し、事業に与える影響が大きい場合には、CSCOが確認のうえ、必要に応じてリスク管理プロセスに則ってリスク・コンプライアンス委員会で討議します。

（ロ）マテリアリティおよびサステナビリティ関連のパフォーマンス指標と役員報酬

　ＮＥＣグループ全体で確実に気候変動対策を推進するため、CSCOは、ESGに関する第三者評価「CDP気候変動Aリスト評価」の達成にコミットし、その達成成否は、一定割合で賞与査定に連動しています。

② 戦略

　ＮＥＣグループは、2017年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明し、気候変動に関する戦略として、不確実な未来への対応力を高めるため、複数のシナリオで将来起こりうる社会を予想し、対応策を検討しています。気候変動に関する政府間パネルなどの公開情報、ICT動向および社会情勢をもとに、サプライチェーン全体における中長期的なシナリオ分析を行い、以下のとおり事業のリスクと機会を認識しています。「2025中期経営計画」においては、基盤マテリアリティの一つとして「気候変動（脱炭素）を核とした環境課題への対応」を、成長マテリアリティの一つとして「お客さま・社会のカーボンニュートラルを実現」を特定し、事業における環境リスクの低減と事業を通じた環境課題解決に向けて取り組んでいます。

＜気候関連のリスクとビジネスモデルおよびバリューチェーンに与える影響および財務的影響＞

*1 1.5℃：脱炭素社会が実現し、2100年に気温が1.5℃上昇するシナリオ

　 4.0℃：脱炭素社会が実現せず、2100年に気温が4℃上昇するシナリオ

*2 時間軸：短期=0～3年、中期＝4～10年、長期＝11～20年

*3 移行リスク：脱炭素社会への移行に伴って、政策・法務・技術革新・市場嗜好の変化などにより発生するリスク

*4 SBTイニシアティブ：企業に対し、科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標を立てることを求めるため、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）、国際連合グローバル・コンパクト(UNGC)、世界資源研究所（WRI)および世界自然保護基金（WWF)の4団体により設立されたイニシアティブ

*5 物理リスク：異常気象から引き起こされる事象による急性リスク（洪水や土砂災害など）と長期間での気候パターンの変化による慢性リスク（海面上昇や熱波、耕作適地の変化など）

　　＜気候関連の機会とビジネスモデルおよびバリューチェーンに与える影響および財務的影響＞

*6 適応：すでに生じている、あるいは将来予測される気候変動の影響による被害を回避・軽減させるために備えること

*7 本有価証券報告書提出日現在算定中です。

*8 緩和：気候変動の原因となる温室効果ガスの排出量を減らすこと

③ リスク管理

　「（1）サステナビリティ経営　③リスク管理」に記載のとおり、気候変動への対応に関するリスクも全社リスク管理の一環として、「①ガバナンス　（イ）経営者の役割」に記載の「（ⅱ）執行体制」のもと、気候シナリオ分析を活用したリスク評価を行っています。そして、潜在的および顕在的リスクに対する対応の進捗や課題を把握し、そのモニタリング結果をもとに計画の見直しや取り組みの改善を図ることにより、リスク低減とリスクの発生防止につなげています。一方、気候変動への対応に関する機会については、カーボンニュートラルビジネス推進PMO（*9）が全社横断で識別・評価し、事業ポートフォリオ管理を行い、四半期ごとにCEOおよびCFOに報告しています。

　なお、前連結会計年度から気候関連のリスクおよび機会の管理プロセスに変更はありません。

*9 カーボンニュートラル関連事業の拡大・創出に向けた活動を担う専門部署として2022年度に新設。PMOはプロジェクトマネジメントオフィスのこと。

＜気候シナリオ分析＞

　当社は、気候変動に対するリスクと機会の評価と特定のために、2022年度にシナリオ分析を実施しました。
（イ）使用したシナリオ
　シナリオ分析の際に参照した移行リスクおよび物理的リスクに関するシナリオは、以下のとおりです。最新の国際合意に沿ったシナリオであり、気候変動のレジリエンス評価にも活用しています。

（ロ）時間軸

　パリ協定だけでなく、ステークホルダーからの要請に対応するため、長期にわたる気候変動の影響を評価する必要性があると考え、2050年までを対象に分析しました。また、SBT目標設定に合わせて2030年を中間地点として設定しました。

（ハ）検討ステップ

　2022年度は、自治体を中心とした行政DXを対象事業と定め、リスクと機会両面でシナリオ分析を行いました。

　2024年度は、対象事業をＮＥＣグループ全体に広げ、ＮＥＣグループの強みであるAI技術を活用して、リスクの重要度評価を行ったうえでリスク面でのシナリオ分析を実施しました。

検討ステップの詳細は、以下のとおりです。

④指標及び目標

　当社は、2017年に策定した「2050年を見据えた気候変動対策指針」、2021年9月に署名した「Business Ambition for 1.5℃（BA1.5℃）」をベースに、2021年に、2050年までのCO₂排出量実質ゼロ（Scope1、Scope2およびScope3（*10））を宣言しました。その後、2022年9月に、サプライチェーン全体からのCO₂排出量を2040年までにゼロとすることを目指すイニシアティブ「The Climate Pledge（TCP）」に参加し、従来計画比で10年前倒しとなる2040年カーボンニュートラルを宣言しました。また、2024年4月にはSBTイニシアティブからNet-Zero目標の認定（*11）を取得し、2030年度までに「Scope1、Scope2およびScope3のそれぞれ50%以上を削減（2020年度比）」という目標に引き上げました。

　この目標達成に向け、ＮＥＣグループは、事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーとすることを目指す国際イニシアティブ「RE100」（*12）に2021年に加盟し、再生可能エネルギーの利用拡大を進めており、既に当社本社ビルやNEC Cloud IaaSのデータセンターで使用する電力を100％再生可能エネルギー由来に置き換えています。2023年度には、RE100の目標達成年度を2050年から2040年に前倒ししています。

　「2025中期経営計画」における気候変動に関連する指標および目標については、「（1）サステナビリティ経営　④指標及び目標」に記載のマテリアリティ「お客さま・社会のカーボンニュートラルを実現」および「気候変動（脱炭素）を核とした環境課題への対応」のとおりです。Scope1およびScope2におけるCO₂排出量削減の2024年度の目標は、次のとおりです。

＜CO₂排出量削減目標＞

*10 Scope1：事業者が所有または管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出

    Scope2：電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出

    Scope3：Scope1およびScope2以外の事業者の関連する他社の温室効果ガス排出

*11 Net-Zero目標の認定 :2030年度までに2020年度比で、Scope1、Scope2およびScope3のそれぞれ50％以上を削減し、2040年度までに90％以上削減を目指す。まずはこの削減を最優先し、削減が非常に困難な残余排出量は、吸収クレジットで中和することでNet-Zeroの達成を目指す。

*12 RE100 :企業が自ら事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ

＜温室効果ガス排出の測定に用いたアプローチ＞

　ＮＥＣグループにおける温室効果ガス排出量の把握にあたっては、ＮＥＣグループ財務連結範囲を対象として、財務支配力アプローチ・見積りの方法により測定しています。

Scope1とScope2のマーケットベースは、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき算出し、Scope2のロケーションベースは、国際エネルギー機関（IEA）Emissions Factors 2024の国別排出係数を参照し算出しています。

　Scope3については、GHGプロトコルScope3スタンダードに基づいて算出しています。

温室効果ガス排出量を測定するために使用した活動量および排出係数に関する情報ならびに測定にあたり当社が置いた仮定は、以下のとおりです。活動量については、データの入手可能性、鮮度および網羅性を考慮のうえ、決定しました。

　なお、前連結会計年度から測定アプローチ・方法に変更はありません。

　ＮＥＣグループの気候変動の取り組みの詳細は、以下の当社ウェブサイトに掲載しています。

なお、当該ウェブサイトの内容に更新があった際には遅滞なく更新します。

https://jpn.nec.com/sustainability/ja/eco/risk.html

(3) 人的資本経営

① ガバナンス

　ＮＥＣグループは、「(1) サステナビリティ経営　①ガバナンス」に記載のサステナビリティ経営推進体制のもと、CHRO（チーフヒューマンリソーシズオフィサー）が人的資本経営の推進体制を整備しています。

（イ）経営者の役割

（i）取締役会による監督

　取締役会は、「（ⅱ）執行体制」で説明する各会議体等で討議または承認された議題のうち、「ＮＥＣグループの事業に対して特に著しい影響を及ぼす、人的資本経営などのマテリアリティを巡る課題」について、CHROから報告を受け、適宜対策を指示するなどし、対応状況を監督しています。

（ⅱ）執行体制

　CHROの主導のもと、人事、組織変革、総務、労務、人材育成などの専門部署で構成されるピープル＆カルチャー部門が人的資本経営を推進しています。人的資本経営に関する重要事項は、議題の内容により、経営会議、事業戦略会議またはリスク・コンプライアンス委員会で議論・審議のうえ、決定しています。

　当社は、1997年に人権啓発推進会議を設置して以来、差別の禁止やハラスメントの防止をはじめとした人権啓発活動を継続して推進しています。また、従業員の安全および健康については、社長の指示のもと、CHROがリスク管理を含む安全衛生および健康に関わる活動を統括し、その活動内容を取締役会などで報告しています。

　「2025中期経営計画」の「人・カルチャーの変革」の推進にあたっては、社長を委員長とするI&D推進委員会およびI&D変革チームを立ち上げ、インクルージョン＆ダイバーシティに関する各種施策を検討のうえ、実行しています。加えて、2023年度には営業・ビジネスデザイン、マーケティング、サービス・SE・コンサルタントなどの職種別に役員クラス（Corporate SVP以上の役職員およびCorporate Executive）が委員長を務める人材育成委員会を新設し、ＮＥＣグループ全体で体系的に人材育成を行う体制を整備しました。

（ロ）マテリアリティおよびサステナビリティ関連のパフォーマンス指標と役員報酬

　CHROを含むCorporate SVP以上の役職員（社外取締役を除く。）の賞与算定指標として、エンゲージメントスコアを組み入れています。詳しくは、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4)役員の報酬等 ① 役員報酬等の内容の決定に関する方針（ニ）短期インセンティブ報酬（賞与）」に記載のとおりです。

② 戦略

　ＮＥＣグループでは、最大の経営資源を「人」と位置づけており、人的資本経営はリスク低減と機会創出の双方に寄与する重要テーマであると考えています。

　ＮＥＣグループは、2019年にHR（Human Resources）方針「挑戦する人の、ＮＥＣ。」を策定し、従業員一人ひとりへの多様な挑戦・成長機会の提供やフェアな評価、挑戦する従業員がベストを尽くせるよう環境や風土の変革を進めてきました。2021年には、これに加え、同年に公表された「2025中期経営計画」を人的資本経営の観点で実現する「2025人事中期経営戦略」を策定し、多様なタレント人材の活躍、働き方マインドセット改革、「適時適所適材」の実現およびタレントマネジメントという4つの柱を定め、「人・カルチャーの変革」を実現します。

　HR方針および「2025人事中期経営戦略」ならびにこれらに基づく具体的な取り組み内容は、次のとおりです。

（イ）HR方針

（i）多様な挑戦機会

　2020年度にＮＥＣライフキャリア㈱を設立して以来、従業員のキャリア自律・スキル開発支援を強化しています。具体的には、年間約6,000名が参加するキャリアデザインワークショップや年間約3,000名以上が利用するキャリア面談など、従業員が自律的にキャリアを形成するための支援のほか、従業員のスキルアップデートおよび行動変容を加速させるリスキリングプログラムを提供しています。

（ⅱ）限りない成長機会

　新しい発想、柔軟な視点、豊富な経験・実績を活かした変革型リーダーシップを兼ね備えたＮＥＣグループを牽引するリーダーを育成することを目的に、将来の経営リーダーを育成するプログラム「NEC Talent Acceleration Program（NTAP）」を展開しています。また、グローバルマーケットで勝ち続ける強い経営リーダー、強い経営チームを創出する取り組みを行っています。

（ⅲ）フェアな評価および次へ繋がるリワード

　ジョブ型人材マネジメントの実現に向けて人事の仕組み全体を整備する中で、2024年4月からジョブグレード体系と報酬制度を改めています。市場価値を反映した競争力のある報酬体系へ移行し、パフォーマンスに応じたフェアな評価とフィードバックの徹底をはかっています。また、ＮＥＣグループでの「適時適所適材」をより一層進めるべく、これらの仕組みを2025年4月からＮＥＣグループ会社（当社含む6社、約49,000名）に展開しています。

（ⅳ）従業員がベストを尽くせる環境、文化の実現

　従業員一人ひとりが働きやすさだけでなく働きがいを持って高いパフォーマンスを発揮し、自律的に自己実現を描けるような環境づくりに取り組んでいます。

（ロ）「2025中期経営計画」の実現

　ＮＥＣグループでは、「2025中期経営計画」において企業価値の最大化に向けたPurpose・戦略・文化の一体的な取り組みを経営方針としており、文化の観点でエンゲージメントスコアを中核指標と位置付けています。その取り組みを加速するために、HR方針に基づき「2025人事中期経営戦略」を策定し、多様なタレント人材の活躍、働き方マインドセット改革、「適時適所適材」の実現およびタレントマネジメントという4つの重点テーマに取り組んでいます。

（i）多様なタレント人材の活躍

　多様な人材が活躍し、多角的な視点やアイデアが尊重されるカルチャーを醸成することは、イノベーションの創出のために必須かつ重要な経営戦略の一環であると考えています。そのための施策として、グローバルな人材活用、キャリア採用の拡充、女性の活躍推進、障がい者の雇用促進および性的マイノリティに対する理解と支援の促進などに取り組んでいます。

（ⅱ）働き方マインドセット改革

　当社では、2024年度から、従業員一人ひとりの健康やインテグリティをベースとしてチームのパフォーマンスを最大化し、Purposeの実現を目指す目的組織としての活動を加速させています。具体的には、Face to Faceの活用機会を、原則として40％（週2日）以上設けることや、会社と従業員がインテグリティの高い行動をとることを基本的な考え方としています。

（ⅲ）「適時適所適材」の実現

　社会価値を創造しグローバル競争に勝つために重要となるのが、「適時適所適材」の実現です。市場の変化にしなやかかつスピーディに対応するために、戦略起点で適時にその実行に必要な組織・ポジションを設計し、社内外から最適な人材を登用していきます。

　当社は、ジョブ型人材マネジメントを目指して、2018年度の評価制度改革から開始し、段階的に制度・仕組みを導入してきました。2024年4月からは、全従業員向けにジョブ型人材マネジメントを適用しています。

（ⅳ）タレントマネジメント

　「2025中期経営計画」に掲げる「国内IT事業のトランスフォーメーション」実現のため、社会価値を創造・実装し続けるDX人材（*1）を12,000名（*2）確保する計画を掲げ、DX人材育成の強化を進めています。また、次世代リーダー人材の育成として、有望人材にタフアサインメントやトレーニングなどの豊富な成長機会を提供し、成長のスピードを加速する取り組みを行っています。

*1　当社が各定義および要件を定めるコンサルタント、データサイエンティスト、サイバーセキュリティ人材などを指しており、当社および次の連結子会社等を対象としています。
ＮＥＣプラットフォームズ㈱、ＮＥＣソリューションイノベータ㈱、日本電気通信システム㈱、ＮＥＣネクサソリューションズ㈱、ＮＥＣビジネスインテリジェンス㈱、ＮＥＣネットワーク・センサ㈱、ＮＥＣスペーステクノロジー㈱、日本電気航空宇宙システム㈱、ＮＥＣライフキャリア㈱、㈱日本電気特許技術情報センター、ＮＥＣ企業年金基金

*2　2024年度に目標を10,000名から引き上げました。

　上記のほか、当社は、「多様な人材の育成とカルチャーの変革」をマテリアリティとして特定しています。詳細は、「(1）サステナビリティ経営　②戦略」に記載のとおりです。

③ リスク管理

　ＮＥＣグループが事業目標を達成するためには優秀な従業員を獲得し維持する必要があり、優秀な従業員が多数離職した場合または優秀な人材を新規に採用することができなかった場合には、ＮＥＣグループの事業活動に大きな影響を与えると考えています。これらのリスクは、「人的資本経営」として全社リスク管理において重要なリスクとして特定しており、CRCO（チーフリスク＆コンプライアンスオフィサー）主導のもと、四半期ごとに影響度と切迫性の観点でリスク評価を行い、人材獲得に向けた外部エージェントや大学とのリレーションシップの構築や、期初予算で設定した要員計画に対する実績の差異を継続的に把握することなどにより、リスクの低減につなげています。

リスクおよびリスクへの対応策は、次のとおりです。

（イ）人材の確保および育成

　採用面では、人材紹介会社の利用に限らず、スカウトによる積極的な人材獲得、ブランディング・広報などに取り組んでいます。その結果、2024年度のITサービス領域では、当社ならびに主要子会社のＮＥＣソリューションイノベータ㈱およびアビームコンサルティング㈱において1,034名をキャリア採用しています。

　育成面では、DX人材をクラウド系、データサイエンティスト、サイバーセキュリティなど8つに分類のうえ専門の育成プログラムを整備しています。組織ごとのDX人材や育成状況を常時把握できる仕組みを構築しており、ITサービス領域の人材定着率は97%と高水準となっています。

（ロ）安全と健康を損なう長時間労働

　定期的にモニタリングを行い、残業時間が多い部門について残業要因の分析を実施し、個人の働き方、組織横断アプローチの両面から対策に取り組んでいます。

（ハ）労働安全、ハラスメント

　ＮＥＣグループにおける労働安全衛生の基本理念と行動指針を定める「ＮＥＣグループ安全衛生方針」のもと、「ＮＥＣグループ労働安全衛生マネジメントシステム」に基づき、リスクの特定および対策を行っています。全従業員に対して定期的にオンラインでの研修を実施するとともに、管理職層にはワークショップ形式での研修を実施しています。

機会の創出に向けた各種取り組みは、次のとおりです。

（イ）ジョブ型人材マネジメント制度の導入と事業戦略に紐づく柔軟な人材配置

　「② 戦略　（ロ）「2025中期経営計画」の実現　（ⅲ）「適時適所適材」の実現」に記載の取り組み等により、変化に対応しながら最適な人材ポートフォリオを実現し、「適時適所適材」を実現することで、戦略実行に向けた変化へのスピーディな対応を可能とします。

（ロ）インクルージョン＆ダイバーシティの推進

　ＮＥＣグループでは、ダイバーシティをイノベーションの源泉であると考え、一人ひとりの違いを強みに変え、変化にしなやかに対応し、強く勝ち続ける組織づくりおよび「多様な人材の育成とカルチャーの変革」を進めています。主な取り組みは、「②戦略　（ロ）「2025中期経営計画」の実現　（i）多様なタレント人材の活躍」をご参照ください。

（ハ）従業員のエンゲージメントの向上

　ＮＥＣグループは、NEC Wayのもとに多様な人材が集い、イノベーションを追求する会社、従業員に選ばれる会社を目指しています。その実現に向けて、毎年実施しているエンゲージメントスコアの結果に基づき、これまでの施策による成果の確認や課題の把握を行うとともに、今後の追加施策の検討を行っています。

　Say（*1）、Stay（*2）、Strive（*3）の3要素でエンゲージメントスコアを測定しており、ＮＥＣグループでは、Stayの数値の高さと比較して、SayおよびStriveのスコア伸長が課題であると認識しています。そのため、SayおよびStriveとの相関の高い「全社方針・戦略の浸透」および「評価・報酬・登用・キャリア」に注力し、戦略浸透に向けたコミュニケーションの強化ならびに「主体的な学び・キャリア形成」および「フェアな評価・登用、市場競争力の高い報酬」の実現に向けて、当社を中心に「② 戦略　（イ）HR方針」に記載の取り組みをはじめとする各種施策を展開しています。特に、階層を超えた対話機会等、経営陣と従業員の相互信頼関係の構築を行うことで、リスクの低減とさらなる機会創出に向けた従業員のエンゲージメントの向上を推進します。

*1　Say：会社について他者に肯定的に語る。

*2　Stay：会社に留まることを強く望む。

*3　Strive：仕事上求められる以上の努力をする。

④ 指標及び目標

　「2025中期経営計画」およびそれに沿った「2025人事中期経営戦略」において、達成指標を設けています。

（イ）「2025中期経営計画」文化における指標：エンゲージメントスコア50%（2025年度）

　2025年度に達成を目指す目標および2024年度末の実績（*1）は、次のとおりです。

（ロ）「2025人事中期経営戦略」：多様なタレント人材の活躍

　女性や外国人従業員に代表される多様な人材の積極的な登用と計画的な育成により、イノベーションの源泉であるダイバーシティを加速させます。2025年度末までに達成を目指す目標および2024年度末の実績（*2）は、次のとおりです。

（ハ）「2025人事中期経営戦略」：タレントマネジメント

　育成と獲得により、2025年度にDX人材をのべ12,000名とすることを目標として掲げています。DX人材は、2025年3月末日現在、のべ11,935名です。

*1　One NECサーベイ（マーサージャパン㈱によるグローバルサーベイを利用）に参画している当社および連結子会社（2024年度は45社）における調査結果に基づきます。
目標値であるエンゲージメントスコア50％は、「2025中期経営計画」を策定した2021年5月時点で、グローバル企業の上位25％タイルに相当します。

*2　本指標における取組みは、連結グループに属する全ての会社を対象として実施しているものではないため、目標および実績は、当社の数値を記載しています。

*3　2025年度目標における役員とは、「(1) サステナビリティ経営　④指標及び目標」の注記*7に記載のとおりです。

*4　全管理職に占める女性の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。また、2025年度目標は、2025年度内に決定された2026年4月1日付異動を含みます。

３【事業等のリスク】

（1）リスク管理体制

　ＮＥＣグループでは、ＮＥＣグループの事業に関連する社内外のリスクを的確に把握し対応するため、リスク・コンプライアンス委員会とCRCO（チーフリスク＆コンプライアンスオフィサー）を中心とした全社横断的なリスク管理体制を整備しており、その概要は下図のとおりです。

　リスク・コンプライアンス委員会では、リスク管理に関する活動方針、ＮＥＣグループとして対策を講ずべき重点対策リスクの選定・対応方針のほか、期中のリスク変動により全社横断対応が必要となったリスクの対応、その他の全社リスク管理に関する重要な事項を審議し、事業戦略会議および取締役会に定期的に報告しています。

　また、ＮＥＣグループ全体のリスクを俯瞰して一元的・横断的に対応し、損失に繋がる可能性をコントロールするため、CRCOを設置しています。CRCOは、日々変化する社会・事業環境の中で多様化・複雑化するリスクを感知・分析し、インパクトを評価するとともに、対応の優先付けをした上で、各リスクを所管するチーフオフィサーと密に連携することで全社横断的なリスク管理を主導します。

（2）リスク特定における方針・プロセス・運用状況

① 方針

　ＮＥＣグループでは、トレッドウェイ委員会支援組織委員会（COSO）の全社的リスクマネジメント統合フレームワークおよびリスク管理に関する国際標準規格であるISO31000を参照しています。そのうえで、適切なリスク管理によるリターン追求のため、ＮＥＣグループの事業に関連するリスクをRisk Total Pictureとして類型化し、各リスクの責任部門や対応方針を決定しています。Risk Total Pictureでは、インテグリティをすべてのリスク管理活動の基礎とし、リスクをその性質によって３つに分類しています。このリスクが顕在化した場合、とりわけ会社の存続を脅かす事態（クライシス）への備えとして対応フローを整備しています。

② プロセス

　CRCOは、ＮＥＣグループとして認識しておくべきリスクを網羅的にとりまとめたリスク一覧をもとに、各リスクを所管するチーフオフィサーとの対話やリスクアセスメントを実施し、外部・内部環境変化や各リスク対策の状況を踏まえて5段階の影響度評価・3段階の切迫性評価を行い、優先順位を可視化したリスクマップを作成しています。

　リスクマップは、四半期毎にリスク・コンプライアンス委員会での審議を経て更新しており、事業戦略会議および取締役会に定期的に報告しています。

③ 運用状況

　前項のプロセスを通じて、ＮＥＣグループが影響を受けるリスクについて、優先順位付けした現状のリスクマップは、以下のとおりです。

　この中で、ＮＥＣグループが特に重要と判断した「適正な製品・サービスの提供」を重点対策リスク、その次に重要と判断した「サイバーセキュリティ」、「人権の尊重」、「重大な不祥事の発生」および「人的資本経営」を重要なリスクとして、それぞれ以下に説明します。

（3）重点対策リスクおよび重要なリスク

① 重点対策リスク

② 重要なリスク

　ＮＥＣグループは、上記以外のリスクについても、回避および顕在化した場合の対策に努めています。ただし、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態は、予見することが困難なリスクや重要性が低いと考えられるリスクにより、影響を受ける可能性があります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末においてＮＥＣグループが判断したものです。

　（注）本文中の組織・役職名は、2025年4月1日時点のものを記載しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

※当連結会計年度から、セグメント別業績の算定方法の一部を変更しています。

　また、前連結会計年度との比較数値については、前連結会計年度の数値をこの算定方法の変更を反映したものに組み替えて表示しています。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度におけるＮＥＣグループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりです。

① 財政状態および経営成績の状況

ＮＥＣグループは、当連結会計年度も2021年5月に発表した「2025中期経営計画」のもと、引き続き、Purpose・戦略・文化の一体的な取り組みを経営方針に掲げ、「ITサービス」および「社会インフラ」を主要なセグメントとして各事業活動を行いました。

・事業戦略

「ITサービス」においては、2024年5月に、お客様を未来に導く価値創造モデル「BluStellar
（ブルーステラ）」を発表しました。BluStellarは、これまで当社がDX（デジタルトランスフォーメーション）事業で積み重ねたナレッジやノウハウを結集し、AIやセキュリティに代表される先端テクノロジーをさらに進化させていくことでお客様への迅速かつ高度なサービス提供に寄与しています。当連結会計年度において、旺盛なDX需要の後押しもあり、BluStellar事業は、当初の想定を上回る速さで事業成長と収益性改善を実現し、ITサービス領域の好調な業績に大きく貢献しました。

「社会インフラ」においては、エアロスペース・ナショナルセキュリティ領域で、ナショナルセキュリティへの意識の高まりを背景とした日本政府の防衛予算の増加により、当連結会計年度の受注は、前連結会計年度に引き続き過去最高の水準で推移しました。また、今後のさらなる事業規模の拡大に備え、人員や生産設備の増強などの事業基盤強化策を実行しました。

・人材戦略

当社は、2024年4月に、柔軟な人材配置による「適時適所適材」を推進する原動力として、ジョブ型人材マネジメントを当社の全従業員を対象に導入しました。これは、当社の戦略起点でのジョブの明確化と従業員のキャリアの自律を促進する狙いがあります。また、ＮＥＣグループ内でのさらなる人的リソースの流動化をはかるため、2025年4月に、ＮＥＣグループ会社5社（*）にも、ジョブ型人材マネジメントを導入しました。さらに、キャリア採用者、女性、外国人など多様な人材の登用を進めており、役員における女性・外国人の割合については、2024年4月時点で15.8%、2025年4月時点で20％となり、「2025中期経営計画」に掲げた目標値（20％）を達成しました。

当社は、従業員が当社で働くことに誇りを持ち、より主体的に仕事に取り組む文化を醸成し、フェアな評価・登用・報酬の整備に注力した結果、2024年度のエンゲージメントスコアは、2020年度の25％から42％へと改善しました。なお、「2025中期経営計画」では、エンゲージメントスコアを50%まで上げることを目標としており、これは概ねグローバル上位25パーセンタイルに該当します。

（*）ＮＥＣソリューションイノベータ㈱、ＮＥＣプラットフォームズ㈱、日本電気通信システム㈱、ＮＥＣネクサソリューションズ㈱、ＮＥＣビジネスインテリジェンス㈱

このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上収益は3兆4,234億円（前連結会計年度比1.5%減少）、営業利益は2,565億円（同685億円増加）、調整後営業利益は2,872億円（同636億円増加）、Non-GAAP営業利益は3,113億円（同837億円増加）、税引前利益は2,398億円（同548億円増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,752億円（同257億円増加）、親会社の所有者に帰属するNon-GAAP当期利益は2,257億円（同479億円増加）となりました。また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計額）は、2,132億円の収入となりました。当連結会計年度末の有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金およびリース負債を合計したもの）残高は、前連結会計年度末に比べ1,177億円増加し、6,664億円となり、デット・エクイティ・レシオ（D/Eレシオ、自己資本（「資本合計」から「非支配持分」を控除したもの）に対する有利子負債の割合）は、0.34倍（前連結会計年度末比0.05ポイント悪化）となりました。なお、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高（NETベース）は、前連結会計年度末に比べ96億円増加の817億円となり、デット・エクイティ・レシオ（NETベース）は0.04倍（前連結会計年度末並）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、3,444億円の収入で、前連結会計年度に比べ732億円増加しました。これは運転資金の改善や税引前利益が増加したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,312億円の支出で、前連結会計年度に比べ551億円支出額が増加しました。これは有形固定資産の取得の増加などによるものです。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは2,132億円の収入となり、前連結会計年度に比べ180億円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などがあったものの、非支配持分からの子会社持分取得による支出やリース負債の返済や長期借入金の返済による支出などにより、1,040億円の支出となりました。

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響は、11億円の減少となりました。

上記の結果、現金及び現金同等物は、5,846億円となり、前連結会計年度末に比べ1,081億円増加しました。

③ 生産、受注および販売の実績

ＮＥＣグループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

このため、生産、受注および販売の状況については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」におけるセグメントの業績に関連づけて示しています。

なお、外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、主要な販売先に関する記載を省略しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点によるＮＥＣグループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＮＥＣグループが判断したものです。連結財務諸表の作成には、期末日における資産、負債、偶発資産および偶発債務ならびに会計期間における収益および費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

① 当社の概要（主な事業内容）および経営成績に重要な影響を与える要因

ＮＥＣグループの売上は、2つの主要なセグメントであるITサービス事業、社会インフラ事業から生じます。

各セグメントの製品およびサービス等の概要は、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおりです。

ＮＥＣグループの各セグメントの業績は、景気動向およびIT投資の動向や通信事業者の投資動向等に左右されます。

経営成績に重要な影響を与えるその他の要因につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

② 重要性がある会計方針および見積り

経営陣は、次の重要性がある会計方針の適用における見積りや仮定が連結財務諸表に重要な影響を与えると考えています。

重要性がある会計方針および見積りにつきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）　連結財務諸表　連結財務諸表注記　3．重要性がある会計方針」と「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）　連結財務諸表　連結財務諸表注記　4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。

③ 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上収益は、3兆4,234億円と前連結会計年度に比べ538億円（1.5%）減少しました。これは、ITサービス事業および社会インフラ事業が増収となったものの、日本航空電子工業㈱の非連結化による減収などによるものです。

収益面につきましては、営業利益は、前連結会計年度に比べ685億円増加し、2,565億円となりました。これは、ITサービス事業および社会インフラ事業の売上収益の増加などによるものです。また、調整後営業利益は、前連結会計年度に比べ636億円増加し、2,872億円となり、Non-GAAP営業利益は、前連結会計年度に比べ837億円増加し、3,113億円となりました。

税引前利益は、持分法による投資損益においてＮＥＣキャピタルソリューション㈱に対する投資の減損損失を計上したものの、営業利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ548億円増加し、2,398億円となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ257億円増加し、1,752億円となりました。また、親会社の所有者に帰属するNon-GAAP当期利益は、前連結会計年度に比べ479億円増加し、2,257億円となりました。

セグメント別実績については次のとおりです。なお、各セグメント別の売上収益については、外部顧客に対する売上収益を記載しています。

ａ.ITサービス事業

ITサービス事業の売上収益は、国内および海外ともに好調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,192億円（6.2%）増加し、2兆332億円となりました。

調整後営業利益は、売上の増加に加え、システム構築領域の収益性向上などにより、前連結会計年度に比べ530億円増加し、2,371億円となりました。

ｂ.社会インフラ事業

社会インフラ事業の売上収益は、エアロスペース・ナショナルセキュリティ領域が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ644億円（6.0%）増加し、1兆1,417億円となりました。

調整後営業利益は、売上の増加に加え、テレコムサービス領域における費用効率化などにより、前連結会計年度に比べ302億円増加し、854億円となりました。

c.その他

その他の売上収益は、前連結会計年度に比べ2,374億円（48.9%）減少し、2,485億円となりました。

調整後営業利益は、前連結会計年度に比べ197億円減少し、147億円の損失となりました。

財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は4兆3,154億円と、前連結会計年度末に比べ879億円増加しました。流動資産は、現金及び現金同等物や営業債権及びその他の債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ832億円増加し、2兆2,250億円となりました。非流動資産は、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ46億円増加し、2兆904億円となりました。

負債は、2兆2,439億円と前連結会計年度末に比べ1,059億円増加しました。これは、社債及び借入金や未払法人所得税などが増加したことなどによるものです。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,177億円増加の6,664億円となり、デット・エクイティ・レシオは0.34倍（前連結会計年度末比0.05ポイント悪化）となりました。また、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高（NETベース）は、前連結会計年度末に比べ96億円増加の817億円となり、デット・エクイティ・レシオ（NETベース）は、0.04倍（前連結会計年度末並）となりました。

資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加や、確定給付制度の再測定の増加など、その他の資本の構成要素が増加したことなどに対して資本剰余金や非支配持分の減少により、前連結会計年度末に比べ180億円減少し、2兆715億円となりました。

この結果、親会社の所有者に帰属する持分は1兆9,520億円となり、親会社所有者帰属持分比率は45.2%（前連結会計年度末並）となりました。

④ 流動性と資金の源泉

ＮＥＣグループは、手許流動性、すなわち、現金及び現金同等物と複数の金融機関との間で締結したコミットメントライン契約の未使用額との合計額を今後の事業活動のための適切な水準に維持することを財務活動の重要な方針としています。当連結会計年度末は、現金及び現金同等物5,846億円、コミットメントライン未使用枠2,380億円、合計8,226億円の手許流動性を確保し、必要な流動性水準を維持しました。なお、現金及び現金同等物は主に円貨であり、その他は米ドルやユーロなどの外国通貨です。

また、ＮＥＣグループは、短期・長期の資金需要を満たすのに十分な調達の枠を維持しています。まず、短期資金調達では、その多くを国内コマーシャル・ペーパーの機動的な発行で賄っており、5,000億円の発行枠を維持しています。さらに、不測の短期資金需要の発生やコマーシャル・ペーパーによる調達が不安定になった場合の備えとして、コミットメントライン枠計2,380億円を維持し、常時金融機関からの借入れが可能な体制を敷いています。一方、長期資金調達では、国内普通社債の発行枠3,000億円を維持しています。

負債構成の考え方に関しては、必要資金の安定的な確保の観点から、十分な長期資金の確保、およびバランスのとれた直接・間接調達比率の維持を当面の基本方針としており、その状況を示すと次のとおりです。

*1　長期資金調達比率は、社債、長期借入金およびその他（1年超のリース債務）の合計を有利子負債で除して計算したものです。

*2　直接調達比率は、社債（1年内償還予定を含む。）およびコマーシャル・ペーパーの合計を有利子負債で除して計算したものです。

(3) キャッシュ・フローの状況について

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

(4) 経営戦略と今後の方針について

　経営戦略と今後の方針につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

５【重要な契約等】

(1) 重要な技術導入、提供契約

　2025年3月31日現在における重要な技術導入、技術提供等の契約は、次のとおりです。

　「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和5年12月22日内閣府令第81号）附則第3条第4項の規定に基づき、2024年4月1日前に締結された当社株主と当社との間の契約および当社または連結子会社の金銭消費貸借契約に係る記載は、省略します。

６【研究開発活動】

　ＮＥＣグループは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会を目指しています。その実現に向けて、社会価値創造の軸となる既存事業を発展させる技術や、社会に新たな価値を提供しうる将来事業向けの先進的な技術を創出し、その事業化を加速することで、ＮＥＣグループの持続的な発展を支えていきます。

　当社は、社会実装が急速に進展する生成AIの研究、製品開発および事業開発を一貫して対応する組織として、新たにAIテクノロジーサービス部門を発足させました。これにより最先端の新技術の市場投入までのリードタイムの大幅な短縮を目指します。

　研究開発については、世界トップクラスの技術を多く保有するAIやセキュリティ、ネットワークの技術領域を中心に据えて取り組んでいます。具体的には、AIの技術領域では、いつでもどこでも使える安心な生体認証技術や、映像認識の強みを生かした外部環境を高度に理解するマルチモーダル基盤モデル技術のほか、業界最高レベルの高速・高精度な応答でお客様の業務を効率化する生成AI技術などを強化しています。さらに、これらの技術を組み合わせることで、複雑な指示・要求に対して自律的に動作するエージェント型AI(Agentic AI/ AI Agent)を開発し、組織をまたいだ全体最適化の実現に貢献します。セキュリティの技術領域においても、AIの強みを活用したセキュリティ業務の自動化やAIの信頼性を高める技術開発などに取り組んでいます。ネットワークの技術領域では、アプリケーションの品質やリアルタイム性を高信頼に保つ技術などの研究開発を通じて、安全・安心・高効率なICTインフラの実現に取り組んでいます。

　さらに、AIを活用した科学計算革新の取り組みとして、高速なシミュレーション技術の開発などにより、創薬プロセスを大きく変革するAI創薬という新たなビジネスチャンスに挑んでいます。

　また、ＮＥＣグループは、社会や顧客が求める新たな価値を実現するための研究開発機能、これらの価値を提供するための事業開発機能、および価値ある知財を創出し活用するための知的財産戦略機能をグローバルイノベーションビジネスユニットに結集させ、「未来の共感」と「テクノロジー」でイノベーションを起こし、新たな社会価値創造を実現していきます。

　さらに、グローバルに研究成果を創出するため、北米、欧州、シンガポール、中国、インド、イスラエルにも研究開発拠点を設置し、それぞれの地の利を生かした研究開発を推進しています。また、学術・研究機関、顧客、世界最先端の技術を有する研究パートナー等とのオープンイノベーションを通じて、より大きな社会価値を創出することに挑戦しています。

　ＮＥＣグループは、「2025中期経営計画」のもと、強い技術を生み出し続ける研究開発力と事業開発力とを統合することで技術と事業の繋がりを一層深め、技術力を顧客価値に転換し、「日本を含むグローバルでの事業フォーカス」、「国内IT事業のトランスフォーメーション」および「次の柱となる成長事業の創造」によって、成長の実現を目指します。

　ＮＥＣグループの当連結会計年度における主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。

（ITサービス事業）

高度な専門業務の自動化による生産性向上に資するAgentic AIの開発・提供

　当社は、当社が開発した生成AI「cotomi」を活用して専門的な業務の自動化を可能とするエージェント型AI（Agentic AI/ AI Agent）を開発し、2025年1月から「NEC AI Agent」として提供を開始しました。

　NEC AI Agentは、高度な専門知識がない利用者でも実行したい業務を入力するだけで、生成AI「cotomi」が自律的にタスクを分解して必要な業務を設計し、それぞれのタスクに適したAIやITサービスを選択して業務を自動で実行できるため、経営計画や人材管理、マーケティング戦略など、企業経営や業務運営に関わる高度な専門業務において、大幅な効率化が期待できます。

　当社は、今後、業務や機能に特化するなど、Agentic AIを活用したサービスの拡充を進め、さらなる生産性向上や業務効率化を支援するとともに、お客様の業務変革の実現に貢献していきます。

（ITサービス事業）

小型で幅広い用途に展開可能な顔・虹彩マルチモーダル生体認証技術を開発

　当社は、高品質画像から抽出できる虹彩の特徴量を低品質画像からでも推定可能な顔・虹彩マルチモーダル生体認証技術を世界で初めて（*1）開発しました。これにより、従来必要としていた虹彩認証専用のカメラを用いることなく、PCやタブレット端末にカメラモジュールを接続するだけで数千万人規模の生体認証を高速かつ高精度に実行でき、小型で屋内外問わず幅広い用途に生体認証を展開することが可能となります。

　世界No.1の認証精度を持つ顔認証技術と虹彩認証技術をはじめとした生体認証技術（*2）は、当社の価値創造モデル「BluStellar」のコアテクノロジーの1つです。ＮＥＣグループは、今後も業種横断の先進的な知見と研ぎ澄まされた最先端テクノロジーによりビジネスモデルを変革し、社会課題とお客様の経営課題の解決に導きます。

*1 2024年11月21日時点、当社調べ。

*2 米国国立標準技術研究所（NIST）が実施したベンチマークテストにおいて、指紋認証技術、顔認証技術、虹彩認証技術はいずれも第1位の評価を獲得しています。当社の生体認証における第三者評価は、こちらをご参照ください。

 https://jpn.nec.com/biometrics/evaluation/index.html

（ITサービス事業・社会インフラ事業）

衛星画像解析×LLMにより迅速な被災状況把握を実現する技術を開発

　当社は、高度な専門知識を必要とする衛星画像解析とLLM（大規模言語モデル）を融合し、チャット形式で災害時の迅速な被災状況の把握を可能にする技術を開発しました。

　この技術により、衛星データの高度な解析を通じて、災害やインフラの変化などの事象を深く理解することが可能となり、さらに地図データや現地で撮影した写真などの地上データを融合させることにより、倒壊した家屋の数や深刻さの程度などを素早く推定することができます。

　今後、多くのデータソースをこの技術により解析できるようにすることで、地球規模での災害リスクの予測や、自治体や企業の防災対策策定などへの活用を目指していきます。

（その他）

経口投与型の個別化がんワクチンの第Ⅰ相臨床試験の中間結果でワクチンの安全性と免疫原性を報告

　ＮＥＣグループが開発している個別化がんワクチン「NECVAX-NEO1（開発コード）」は、経口投与可能なバクテリアベースのDNAワクチンであり、最先端の独自のAI技術を用いることで、患者の免疫系を活性化し、患者ごとに異なるがん細胞特有のネオアンチゲンを標的として攻撃するT細胞応答を促すように設計されています。ＮＥＣグループでAIによる創薬の臨床開発を手掛けるNEC Bio Therapeutics GmbHが、免疫チェックポイント阻害剤（CPI）治療を3カ月以上受けているがん患者を対象に第Ⅰ相臨床試験を実施中です。その過程において、メラノーマ（悪性黒色腫）、腎細胞がん、頭頸部がんのいずれかに罹患した患者5名に対し投与したところ、NECVAX-NEO1の投与に関連する有害事象は報告されず高用量投与に移行したこと、また、標的として選定したネオアンチゲンの68％の免疫原性（*1）と、40％の患者におけるネオアンチゲン特異的免疫応答を確認しました（*2）。

　現在、NECVAX-NEO1は、新たにリトアニア、ドイツ、スペインで臨床試験評価を行っており、患者の募集・登録を進めています。

*1 抗原などが体内で免疫応答を引き起こす能力。

*2 2024年12月11日から13日にスイス・ジュネーブで開催されたESMO Immuno-Oncology Congress

   （ESMO免疫腫瘍学会）2024で、ワクチン投与24週間後の中間解析結果を発表しました。

　当連結会計年度におけるＮＥＣグループ全体の研究開発費は、99,194百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社および連結子会社の当連結会計年度の設備投資（使用権資産を除く。）の内訳は、次のとおりです。

　なお、所要資金については、主に自己資金および借入金を充当しています。

　（注）金額には消費税等を含みません。

２【主要な設備の状況】

　ＮＥＣグループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

　(注) １　日本基準に基づく金額を記載しています。

２　帳簿価額には、リース資産を含めて記載しています。

３　括弧内数字は借用中のもので外数を示しています。

４　「その他」欄は構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品です。

５　上表には貸与中の土地130,338㎡、建物271,086㎡を含んでおり、主要な貸与先はルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱および当社の関係会社等です。

(2）国内子会社

　(注) １　日本基準に基づく金額を記載しています。

２　帳簿価額には、リース資産を含めて記載しています。

(3）在外子会社

　(注) １　IFRSに基づく金額を記載しています。

２　帳簿価額には、使用権資産を含めて記載しています。

３　　*1 Comet Holding B.V.は、当社がAvaloq Group Ltd.の事業を獲得するため、同社の親会社であるWP/AV CH Holdings Ⅰ B.V.を買収することを目的としてオランダに設立した特別目的会社です。

　*2 Soleil ApSは、当社がKMD A/Sの事業を獲得するため、同社の親会社であるKMD Holding ApSを買収することを目的としてデンマークに設立した特別目的会社です。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度後1年間の設備投資（使用権資産を除く。）の計画金額は、100,000百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

　（注）１　金額には消費税等を含みません。

 ２　経常的な設備更新のための除却・売却を除き、重要な除却・売却の計画はありません。

② 【発行済株式】

（注）2025年1月30日開催の取締役会決議により、2025年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式総数は1,091,399,452株増加し、1,364,249,315株となっています。

(5) 【所有者別状況】

（注）１　「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ31単元および54株含まれています。

２　自己株式5,944,811株は、「個人その他」の欄に59,448単元、「単元未満株式の状況」の欄に11株を、それぞれ含めて記載しています。

(6) 【大株主の状況】

（注）１　当社は自己株式5,944,811株を保有していますが、上記大株主からは除外しています。

２　「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」および「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」の所有株式は、当該各社の信託業務にかかる株式です。

３　千株未満を切り捨てしています。

② 【自己株式等】

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役（以下総称して「執行役等」という。）ならびに一部の従業員を対象とする株式交付信託を用いた株式報酬制度を導入しています。この株式交付信託を用いた株式報酬制度は、当事業年度までは、執行役等および一定の職位以上の従業員を対象とする業績連動型株式報酬のみで構成されていましたが、2025年度からは、業績連動型株式報酬の対象者、統括部長その他戦略ポジションにある従業員を対象とする業績非連動型株式報酬制度を新たに追加で導入しています。

この執行役等および一部の従業員（以下総称して「本対象者」という。）を対象とする株式交付信託を用いた株式報酬制度（以下「本株式報酬制度」という。）の内容は、次のとおりです。

① 本株式報酬制度の概要

本株式報酬制度は、株主との中長期的な価値共有により、本対象者が企業価値の持続的な成長をより意識し、事業を通じてこれに貢献していくことや、当社の経営を担う優秀人材を確保することなどを目的として導入しています。

本株式報酬制度は、本対象者を受益者として、当社が金銭を拠出することにより設定する株式交付信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、本対象者に対して、当社が定める株式交付規程に従ってポイントを付与し、付与されたポイント数に相当する数の当社株式（ただし、その一部については当社株式の換価処分金相当額の金銭とする。）の交付および給付を行うものです。

本株式報酬制度における執行役等の株式報酬の算定方法は、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4) 役員の報酬等　① 役員報酬等の内容の決定に関する方針　（ホ）中長期インセンティブ報酬（株式報酬）」の「（ⅱ）交付株式数または権利付与株式数の算定方法」および「（ⅲ）業績連動型株式報酬の決定方法（株式交付信託型株式報酬）」に記載のとおりです。

② 本信託の概要

(a) 名称            ：  株式交付信託

(b) 委託者          ：  当社

(c) 受託者          ：  三井住友信託銀行㈱

(d) 受益者          ：  本対象者のうち受益者要件を満たす者

(e) 信託管理人      ：  当社と利害関係のない第三者を選定する

(f) 信託の種類      ：  金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

なお、当社の子会社の一部においても、その取締役を対象とする当社株式を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しています。当該制度の対象となる取締役は、本信託の受益者に含まれます。当該取締役に交付する目的で本信託が当社株式を取得するための金銭は、当該子会社が負担しています。

③ 本対象者に取得させる予定の株式の総数

2025年度から連続する3事業年度を対象期間とする本株式報酬制度について、本信託が2025年7月に取得する予定の株式数は、次のとおりです。

762,600株（2025年6月1日時点での見込み数）

（内訳）執行役等            214,400株

その他の本対象者    548,200株

　なお、当社は、本株式報酬制度に加え、2019年6月24日開催の第181期定時株主総会の決議により、一定の金額に応じたポイントを付与し、付与されたポイント数に相当する数の当社株式の交付を行う定額株式報酬制度を導入していましたが、2023年6月22日以降、当該制度に基づく新たなポイントの付与を行わないこととしました。そのため、当該制度のために当社株式を追加取得する予定はありませんが、既に付与されたポイントに応じた当社株式の交付は当該制度に基づき2025年まで継続する予定です。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　「当期間」の欄には、2025年6月1日から提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数は含まれていません。

２　当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、「当事業年度」の欄には株式分割前の株式数を、「当期間」の欄には株式分割後の株式数を記載しています。

３【配当政策】

　当社は、資本効率を重視した事業運営を行うとともに、充実した財務基盤のもとで成長領域への積極的な投資を実行することが長期的な企業価値の創出につながると考えています。そのうえで、株主還元については、各期の利益状況や資金状況等を踏まえ、安定的増配の実施に努めてまいります。

　当事業年度の配当については、本業の利益である営業利益が計画を達成したことなどから、期初の公表値どおり1株につき140円（中間配当金は1株につき70円）（注）としました。

　また、当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨ならびに剰余金の配当を決定する場合の基準日を毎年3月31日および9月30日の年2回とする旨を定款に定めています。

　当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

（注）当社は、2025年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しました。当事業年度の配当については、当該株式分割前の株式数を基準とする配当金の額を記載しています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化をはかるためには、監督と執行の両面からコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、①経営の透明性と健全性の確保、②スピードある意思決定と事業遂行の実現、③アカウンタビリティ（説明責任）の明確化および④迅速かつ適切で公平な情報開示を基本方針としてその実現に努めています。
 

① コーポレート・ガバナンス体制
　当社は、会社法上の機関設計として指名委員会等設置会社の形態を採用しています。監督と執行を明確に分離することで、取締役会による監督機能を強化するとともに、執行役への大幅な権限委譲により意思決定と事業遂行の迅速化をはかっています。また、それに合わせて、全社横断的なリスクマネジメント体制の強化、執行側の意思決定の質の高度化、内部監査機能の強化など執行側のガバナンスを強化しています。

　本有価証券報告書の提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下図のとおりです。

（イ）監督機能
（ⅰ）取締役会

　取締役会は、当社の経営の基本方針に関する重要事項の審議（*）を通じて経営の方向性を定める役割ならびに執行役および取締役の職務執行を監督する役割を担います。

　　（*）経営の基本方針に関する重要審議事項

　　　　1 中長期戦略／中期経営計画の方針策定

　　　　2 ガバナンス体制／意思決定プロセスの方針策定

　　　　3 資本政策

　　　　4 事業ポートフォリオの方針策定

　　　　5 大規模M&Aおよび大規模投資

　　　　6 NEC Wayを起点とした企業価値向上施策

　重要審議事項を中心とした中長期的な企業価値向上に向けた経営アジェンダの討議の充実化をはかるとともに、年間審議計画に基づく計画的な付議など運営の効率化を行うことにより、取締役会の開催頻度は、原則として年6回（臨時取締役会は必要に応じて都度開催）としています。また、取締役会とは別の集中討議の場として終日開催のオフサイトミーティングを設け、中長期戦略やガバナンス強化などの重要アジェンダに関し、幅広くオープンな議論を行うことにより、取締役会における各付議事項の議論の深化をはかっています。

　 本有価証券報告書の提出日現在、取締役は次の13名（うち社外取締役8名）です。

　当社は、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合の取締役は、次の11名（うち社外取締役8名）です。

　（当事業年度における取締役会の活動状況）

　　当事業年度に開催した取締役会は9回（定時取締役会6回および臨時取締役会3回）です。

　(a)取締役会への出席状況

（注）１　中村邦晴氏の取締役会出席状況は、2024年6月21日の取締役退任までに開催された取締役会を対象としています。

　　　２　佐藤慎次郎および長田志織の両氏の取締役会出席状況は、2024年6月21日の取締役就任後に開催された取締役会を対象としています。

　(b)主な議題・検討内容

　上記のとおり、取締役会では、経営の基本方針に関する重要審議事項についての討議の充実化をはかるとともに、執行役および取締役の職務執行の監督に関する事項について報告を受けています。当事業年度における主な議題・検討内容は、以下のとおりです。

＜経営の基本方針に関する重要審議事項＞

・「2025中期経営計画」の次の中長期戦略の方針・前提条件

・グループ経営・事業ポートフォリオ（上場子会社政策、M&A戦略、海外事業体制等）

・キャピタルアロケーション（成長投資と株主還元の考え方等）

・人的資本経営（ジョブ型人材マネジメント戦略・施策等）

・コーポレート・ガバナンス（コーポレート・ガバナンス改革の方針・進捗、取締役会の実効性評価等）

＜職務執行の監督に関する事項＞

・「2025中期経営計画」および予算の進捗状況

・内部監査計画および監査結果ならびに内部統制システムの整備・運用状況

・指名委員会、報酬委員会および監査委員会の活動状況

(c)取締役会の実効性評価

当社は、取締役会の実効性向上のため、毎事業年度、当該事業年度の取締役会および各委員会の実効性についての評価・検証を行っています。当事業年度における分析・評価プロセスおよび実効性評価の結果の概要ならびに当事業年度の実効性評価を踏まえた2025年度の取り組み方針は、次のとおりです。

＜分析・評価プロセス＞

　第三者評価機関を起用して取締役会の実効性評価を行いました。その分析・評価手法およびプロセスは、次のとおりです。

・取締役会議長および各事務局との事前面談による運営状況の確認

・全取締役を対象としたアンケート調査の実施

・全取締役を対象としたインタビュー（1人あたり約60～90分）および取締役会や各委員会と特に関わりの深い執行役を対象としたインタビューの実施

・全取締役での議論（2025年3月オフサイトミーティング）

＜主なアンケート項目＞

・総合評価

・取締役会の役割

・取締役会のアジェンダ設定

・取締役会の構成（人数、比率、知見・経験・専門性等）

・取締役会の審議内容（議論および資料の質・量、当日の議事進行等）

・取締役会の運営（開催頻度、所要時間、事前説明、資料の事前配付、オフサイトミーティングの活用等）

・取締役の支援体制（事務局の機能・在り方、ITツールの活用等）

・取締役の貢献（自己評価、他の取締役の貢献等）

・委員会の役割、構成、審議内容、運営、取締役会との連携

・執行体制（執行側のガバナンス、リスク管理体制等）

＜評価結果の概要＞

　当事業年度においては、特に次の3つの項目について重点的に取り組んだ結果、前事業年度に引き続き取締役会の実効性のさらなる改善が認められました。

　　(1)取締役会運営の高度化

　重要事項にフォーカスしたアジェンダの設定により、定時取締役会の開催頻度を年6回に見直すとともに、取締役会とは別に年2回の終日の集中オフサイトミーティングを実施することで、重要アジェンダに関する理解の深化や取締役会における議論の充実化をはかりました。さらに、社外取締役への事前説明の位置付けの明確化など運営面での改善・効率化をはかりました。

　　(2)委員会機能の明確化

　各委員会の役割や機能、今後の方針についての議論を行い、審議事項やプロセスの明確化をはかりました。指名委員会ではCEOサクセッションプランの方針について、また、報酬委員会では企業価値向上のインセンティブとなる報酬制度の在り方についてそれぞれ議論を深め、2025年2月にその内容について社外公表を行いました。また、監査委員会では組織監査への移行に向け、内部監査部門とのさらなる連携強化をはかりました。

　　(3)取締役の支援体制の強化

　コーポレート・ガバナンス室が取締役会および各委員会の事務局機能を一元的に担うことにより、運営の効率化・高度化を推進しました。また、取締役就任時のオンボーディングプログラムの充実化などの社外取締役への支援を強化しました。

＜今後の取り組み方針＞

　当事業年度における取り組みを継続しながら、2025年度は、実効性評価の中で継続検討課題として指摘された次の項目について、重点的に取り組みます。

　　(1)取締役会運営のさらなる高度化

・次期中期経営計画に関する重要事項の討議のさらなる充実化

・取締役と執行役のコミュニケーション機会の拡充による相互理解の深化と、それによる取締役会での討議内容のさらなる高度化

　　(2)委員会機能の高度化

・各委員会の役割や方針に応じた審議事項・審議プロセスのさらなる改善

・取締役会での各委員会報告の内容やタイミングの見直しを含む取締役会および委員会の連携強化

　　(3)ボードカルチャーの醸成

・取締役間のコミュニケーション機会のさらなる充実化等を通じたボードカルチャーの醸成

・当社のコーポレート・ガバナンスの在り方や、その中における取締役会の具体的な役割についての議論の深化と認識の統一

（ⅱ）指名委員会

　指名委員会は、当社の中長期的な企業価値向上に向け、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容のほか、当社の役員人事に関する事項および経営人材の育成のサポートを含むCEOのサクセッションプランについて、客観性、公平性、透明性の視点から審議を行います。

　本有価証券報告書の提出日現在、指名委員会の委員は、次の4名です。

　なお、当社は、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当該定時株主総会終了後の取締役会において、次のとおり指名委員会の委員および委員長を選定する予定です。

（当事業年度における指名委員会の活動状況）

　当事業年度に開催した指名委員会は6回です。

　(a)指名委員会への出席状況

（注）１　中村邦晴氏の指名委員会出席状況は、2024年6月21日の委員退任までに開催された指名委員会を対象としています。

　　　２　山田義仁氏の指名委員会出席状況は、2024年6月21日の委員就任後に開催された指名委員会を対象としています。

　(b)主な議題・検討内容

　指名委員会では、主に、中長期的な企業価値向上に向け、(1)取締役会のモニタリング機能のさらなる強化に向けた取締役体制、(2)CEOのサクセッションプランの運用等について審議し、強化方針を定めました。

(1)取締役会のモニタリング機能のさらなる強化に向けた取締役体制

各取締役の職務経歴、専門分野、国際性、ジェンダー等の多様性を確保しつつ、経営戦略等の討議に必要充分かつコンパクトな取締役体制としていきます。

社外取締役の選定にあたっては、次の点を考慮します。

・法律上の適格性を満たしていることに加え、人格、見識に優れ、高い倫理観を有していること。

・NEC Wayに共感し、その実現に向けて強い意思を持って行動できること。

・当社が取締役に特に期待するキャリアやスキルについて、豊富な経験や深い見識を有していること。

・当社の経営の大きな方向性に考え方が合致し、中長期の経営方針および戦略の議論に必要な人材であること。

また、社外取締役の再任または退任は、実効性評価の中で実施するピアレビューの結果もふまえて判断します。ただし、再任回数は8回を超えないこととします。

なお、社内取締役は、取締役会のモニタリングモデルへの移行に伴い、CEOを中心とした必要最小限の人数とします。

(2)CEOのサクセッションプランの運用等

グローバルでの企業価値の持続的な成長をリードするCEOを継続的かつ公正に選任していくため、指名委員会とCEOが連携し、客観性、透明性を担保しながらCEOサクセッションプランを実行していきます。

＜指名委員会およびCEOの役割＞

　指名委員会およびCEOの役割は、次のとおりとします。

・指名委員会は、CEOの適切な交代時期の判断および次期CEO候補者の見極めを行います。あわせて、CEOによる次世代経営人材の育成のサポートも担います。

・CEOは、次期CEO候補者の育成および指名委員会への次期CEO候補者の提案を行います。

＜CEOの任期および選解任プロセス＞

　指名委員会がCEOの適切な交代時期の判断および次期CEO候補者の見極めを担うことから、CEOの任期は設定せず、毎年、CEOに対する評価レビューを実施し、指名委員会が次の項目をふまえてCEOの再任または退任を判断します。

・CEOの意向（評価レビューにおいてCEOが表明）

・業績状況

・CEOに対する360度評価

・次期CEO候補者の育成状況等

＜次期CEOの要件＞

指名委員会は、CEOが提案する次期CEO候補者の資質や人間性について、次に挙げる観点から見極め、中期経営計画、経営方針および経営環境を考慮して次期CEOを選定します。

・変革リーダーシップ

・ビジョン構想力と発信力

・責任感と覚悟

・最適な経営チームの育成・形成

・学び続ける力

・倫理観

（ⅲ）報酬委員会

　報酬委員会は、当社の中長期的な企業価値向上に向け、取締役および執行役の報酬等の方針の策定、個人別の報酬等の内容の決定など当社役員の報酬に関する事項について、客観性、公平性、透明性の視点から審議を行います。

　本有価証券報告書の提出日現在、報酬委員会の委員は、次の4名です。

　なお、当社は、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当該定時株主総会終了後の取締役会において、次のとおり報酬委員会の委員および委員長を選定する予定です。

（当事業年度における報酬委員会の活動状況）

　当事業年度に開催した報酬委員会は9回です。

　(a)報酬委員会への出席状況

（注）１　クリスティーナ・アメージャン氏の報酬委員会出席状況は、2024年6月21日の委員退任までに開催された報酬委員会を対象としています。

　　　２　佐藤慎次郎氏の報酬委員会出席状況は、2024年6月21日の委員就任後に開催された報酬委員会を対象としています。

　(b)主な議題・検討内容

　　報酬委員会では、主に、取締役および執行役に関する次の項目等について審議を行いました。

(1)中長期的にグローバルで競争優位を実現するためのインセンティブとなる報酬制度の方向性の検討

(2)企業価値を意識した経営の強化に向けた株式報酬制度の拡大

(3)個人別報酬額の決定

(4)報酬制度の運用（株式報酬追加信託等）

(5)現在の報酬制度のモニタリング（定時ベンチマーク結果の分析および課題事項に関する対応）

　これらのうち、特に(1)および(2)についての審議の状況は、次のとおりです。

(1)中長期的にグローバルで競争優位を実現するためのインセンティブとなる報酬制度の方向性の検討

当社の事業成長に合わせ、競合会社に対しコンペティティブかつ優位な報酬水準および構成を目指していきます。その中でも特に株式報酬比率を拡大し、当社の役員全員が常に企業価値を意識した経営を行っていきます。

(2)企業価値を意識した経営の強化に向けた株式報酬制度の拡大

①社外取締役への株式報酬制度の導入

中長期的な企業価値の向上への意識を強化し、かつ株主との価値共有をさらに強化するため、2025年6月から、社外取締役に対し業績非連動の譲渡制限付株式報酬制度を導入します。

②執行役等の株式報酬比率の拡大

株主との価値共有の強化はもとより、当社の経営を担う優秀な人材の確保に繋げるため、執行役を含むCorporate SVP以上の役員等に対し、従来の業績連動型株式報酬制度に加え、2025年4月から新規に業績非連動の株式交付信託型の株式報酬制度を導入し、報酬に占める株式報酬比率を拡大しました。

（iv）監査委員会

監査委員会は、執行役および取締役の職務の執行の監査等を行います。また、監査委員会は、取締役会において監査計画および監査結果の報告を定期的に行うほか、監査結果を踏まえ、代表執行役社長等に対し提言を行います。

　本有価証券報告書の提出日現在、監査委員会の委員は、次の6名です。

　なお、当社は、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当該定時株主総会終了後の取締役会において、次のとおり監査委員会の委員および委員長を選定する予定です。

　岡田譲治氏は、総合商社におけるCFOおよび常勤監査役として、また、(公社)日本監査役協会会長として豊富な経験と深い見識を有しており、「財務および会計に関する相当程度の知見を有するもの」に該当します。また、谷津朋美氏は、公認会計士としての豊富な経験と深い見識を有しており、「財務および会計に関する相当程度の知見を有するもの」に該当します。なお、当社は、監査委員会の職務遂行を補助するため、監査委員会補佐役および監査委員会事務局を置いています。これら監査委員会を補助する者は、監査委員会の実効性を確保すべく、監査委員会の指示に基づき職務を遂行し、これら監査委員会を補助する者の人事異動等については、監査委員会の同意を要することにより独立性を確保しています。

（当事業年度における監査委員会の活動状況）

　当事業年度における監査委員会の活動状況については、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(3)　監査の状況　①　監査委員会監査の状況」に記載のとおりです。

（ロ）執行機能

（ⅰ）執行役

　執行役は、取締役会からの委任を受けて当社の業務執行を担います。当社は、執行役に対し大幅な権限委譲を行うことにより、業務執行に関する意思決定と事業遂行の迅速化をはかっています。また、全社横断的に戦略を実行するため、チーフオフィサー制を導入しており、各チーフオフィサーは、代表執行役社長の指揮のもと、自らが担当する主要なグループ横断機能の領域において、ＮＥＣグループにとって最適な経営基盤の構築および運用に取り組んでいます。

　当社は、機会とリスクの両面から質の高い意思決定を行うため、執行側の最上位審議体である経営会議および経営会議と連携する会議体を設置しています。経営会議は、ビジネスユニット長やチーフオフィサーなどの執行役で構成され、経営方針や経営戦略などＮＥＣグループの経営に関する重要事項の審議および重要な業務執行案件の審査を行っています。経営会議と連携する会議体は、その役割・権限に応じて次のとおり各担当事項の審議等を行っています。

　本有価証券報告書の提出日現在、当社の執行役は19名であり、執行役の氏名は、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)　役員の状況　①　役員一覧　（ロ）執行役の状況」に記載のとおりです。

（ⅱ）グループ内部監査部門（内部監査部門）

　当社は、当社およびグループ会社の内部監査を行う部門として、グループ内部監査部門を設置しています。グループ内部監査部門は、ＮＥＣグループにおける適法かつ適正・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っています。なお、内部監査部門を有する一部の子会社とは、監査の高度化に向けて情報交流を行うなどの連携を行っています。グループ内部監査部門のスタフは約110名です。

（ⅲ）リスク・コンプライアンス統括部（コンプライアンス推進部門・全社リスク管理部門）

　当社は、コンプライアンス推進部門および全社リスク管理部門として、リスク・コンプライアンス統括部を設置しています。当社におけるリスク管理体制については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。リスク・コンプライアンス統括部のスタフは、コンプライアンス推進、全社リスク管理等を担当する者と合わせて約50名です。

（ハ）会計監査人

　当連結会計年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任 あずさ監査法人に所属する小山秀明、小川　勤および遠山周平の3氏です。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士38名、公認会計士試験合格者等19名、その他の者79名から構成されています。

② 内部統制システム

（イ）内部統制システムの整備状況

　当社は、取締役会において決定した会社法第416条第1項第1号ロおよびホに定める会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針に基づき、内部統制システムを整備し運用しています。本基本方針は、当社ウェブサイト（https://jpn.nec.com/profile/governance/internalcontrol.html）に掲載のとおりですが、その概要は、次のとおりです。

　当社は、本基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、本基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めます。

(a) 取締役、執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、取締役および執行役は、ＮＥＣグループにおける企業倫理の確立ならびに法令、定款および社内規程の遵守の確保を目的として制定した「ＮＥＣグループ行動規範」（Code of Conduct）を率先垂範するとともに、その周知徹底をはかり、これらの違反が判明した場合には、その原因を究明したうえで再発防止策を定め、実行します。また、コンプライアンス推進部門は、内部通報制度の利用を促進します。

(b) 情報の保存および管理は、適用のある法令および社内規程に従って、適正に行います。

(c) リスク管理は、社内規程に基づき、ＮＥＣグループとして一貫した方針のもとに、効果的かつ総合的に実施します。全社リスク管理担当役員は、リスク・コンプライアンス委員会を中心とする全社リスクマネジメント体制を構築し、ＮＥＣグループのリスク管理を統括するとともに、リスク要因の分析と対策を実行します。事業に関するリスク管理は、事業部門が適切に実施し、スタフ部門がこれを指導、支援します。経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、リスク・コンプライアンス委員会において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては経営会議および取締役会において報告します。

(d) 取締役および執行役の職務執行の効率性を確保するため、取締役会は、執行役に対する大幅な権限委譲を行い、事業運営に関する迅速な意思決定および機動的な職務執行を推進します。執行役は、取締役会で定めた中期経営目標に基づき、迅速な意思決定および効率的な職務執行を行います。

(e) 当社は、「ＮＥＣグループ経営ポリシー」を通じて、子会社の遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導および支援を行います。ＮＥＣグループにおける経営の健全性および効率性の向上をはかるため、各子会社について、取締役および監査役を必要に応じて派遣するとともに、当社内に主管部門を定めることとし、当該主管部門は、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、子会社におけるリスク管理について子会社を指導および支援します。スタフ部門は、ＮＥＣグループの業務の適正の確保のために、その担当事項に関して実効性のある統制手段を定め、運用します。内部監査部門は、子会社の業務の適正性について監査を行います。

(f) ＮＥＣグループにおける業務の適正化および効率化の観点から、業務プロセスの改善および標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化をはかります。

(g) ＮＥＣグループにおける財務報告に係る内部統制については、適用のある法令に基づき、評価、維持、改善等を行います。

(h) 監査委員会の職務遂行を補助するため、監査委員会を補佐する者（以下「監査委員会補佐役」という。）および監査委員会事務局を置きます。これら監査委員会を補助する者は、監査委員会の実効性を確保すべく、監査委員会の指示に基づき職務を遂行し、その人事異動等については、監査委員会の同意を要することにより独立性を確保します。

(i) 監査委員会は、定期的または随時、取締役、執行役、使用人等からその職務の執行状況等の報告を受けます。また、当社は、子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人が、監査委員会の求めに応じて、随時、その職務の執行状況等の報告を行うよう指導します。

(j) コンプライアンス推進部門長は、内部通報制度の運用状況を監査委員会に定期的に報告します。また、当社は、内部通報制度に基づく通報または監査委員会に対する職務の執行状況等の報告を行ったことを理由として、ＮＥＣグループの取締役、執行役および使用人に対し不利な取り扱いを行いません。

(k) 監査委員会は、監査の実効性を確保するため、会計監査人および内部監査部門から定期的に各々が実施した監査に関する報告を受け、意見交換を行います。また、監査委員会は、内部監査部門に対して連携を通じた指導を行うほか、必要に応じて指示を行い、取締役および執行役の職務執行の監査を行います。加えて、監査委員会が選定する監査委員および監査委員会補佐役（以下総称して「選定監査委員等」という。）は、経営会議に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席します。当社は、選定監査委員等が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じます。

（ロ）内部統制システムの運用状況

　当社は、当連結会計年度の内部統制システムの整備・運用状況について評価を行い、本基本方針に基づき内部統制システムが適切に整備され運用されていることを確認しました。当連結会計年度における主な取り組みは、次のとおりです。

(a) コンプライアンス

　ＮＥＣグループでは、リスク・コンプライアンス委員会およびCRO（チーフリスクオフィサー）（*）を中心としたコンプライアンス推進体制を整備しています。

　当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、不正事案への対応を含むコンプライアンス推進に関する審議を行い、必要に応じて取締役会に報告しています。

・「ＮＥＣコンプライアンスの日」

　2016年度に国内において独占禁止法違反行為があった旨の認定を受けたことを踏まえ、ＮＥＣグループの従業員一人ひとりがコンプライアンスの重要性を再確認する日として2017年に「ＮＥＣコンプライアンスの日」を制定しました。当社の経営幹部や子会社社長による事業活動における倫理観の重要性やコンプライアンスの徹底に関するメッセージの発信をはじめ、コンプライアンスの推進に向けて顕著な取り組みを行った組織の表彰やコンプライアンスに関するさまざまな教育コンテンツのウェビナー配信などを行いました。

・教育

　コンプライアンスに関する教育を毎年度実施しています。「ＮＥＣグループ行動規範」（Code of Conduct）に関する教育においては、当社の従業員一人ひとりが当該規範に則り、お客様、社会および同僚から信頼される行動をとることや自らが取り組むインテグリティある行動を宣言しました。

・不正事案への対応

　子会社で発生した不正事案については、各社のリスク・コンプライアンス委員会等で審議するとともに当社へ報告する体制を構築・運用しています。また、当社のリスク・コンプライアンス委員会において、ＮＥＣグループで発生した不正事案の原因究明および再発防止策について審議しています。当社は、その事案の概要および留意点について半期毎にＮＥＣグループ内に公表し、不正事案の再発防止をはかっています。

・内部通報制度

　当社は、内部通報窓口を設置し、不正行為等の早期発見および早期解決をはかっています。通報や相談の内容に応じて設置していたＮＥＣグループの複数の内部通報窓口を2024年10月から順次統合し、新たに「NEC Compliance & Integrity Hotline」として運用しています。当連結会計年度の内部通報利用実績は230件であり、申告のあった内部通報や相談については、その内容に応じて内部監査部門その他の社内関係部門において調査を行い、必要な対策を講じています。また、内部通報制度の利用を促すために、教育等の周知活動を行っています。

(b) リスクマネジメント

　ＮＥＣグループでは、ＮＥＣグループの事業に関連する社内外のリスクを的確に把握し対応するため、リスク・コンプライアンス委員会とCROを中心とした全社横断的なリスク管理体制を整備しています。

　リスク・コンプライアンス委員会では、リスク管理に関する活動方針、ＮＥＣグループとして対策を講ずべき重点対策リスクの選定・対応方針のほか、期中のリスク変動により全社横断対応が必要となったリスクの対応、その他の全社リスク管理に関する重要な事項を審議し、事業戦略会議および取締役会に定期的に報告しています。

　また、ＮＥＣグループ全体のリスクを俯瞰して一元的・横断的に対応し、損失に繋がる可能性をコントロールするため、CROを設置しています。CROは、日々変化する社会・事業環境の中で多様化・複雑化するリスクを感知・分析し、インパクトを評価するとともに、対応の優先付けをしたうえで、各リスクを所管するチーフオフィサーと密に連携することで全社横断的なリスク管理を主導します。

　CROは、ＮＥＣグループとして認識しておくべきリスクを網羅的にとりまとめたリスク一覧をもとに、各リスクを所管するチーフオフィサーとの対話やリスクアセスメントを実施し、外部・内部環境変化や各リスク対策の状況を踏まえて5段階の影響度評価・3段階の切迫性評価を行い、優先順位を可視化したリスクマップを作成しています。リスクマップは、四半期毎にリスク・コンプライアンス委員会での審議を経て更新しており、事業戦略会議および取締役会に定期的に報告しています。

(c) グループマネジメント

　ＮＥＣグループのグループマネジメントについて定めた「ＮＥＣグループ経営ポリシー」に基づき、子会社経営の仕組みの統一をはかり、グループ全体最適とグループ企業価値の最大化に努めています。その一環として、海外子会社に対するグループ共通のポリシーや業務プロセス・基盤の導入を迅速に行えるよう、主要なグループ横断機能を担当する当社のチーフオフィサーが自らの担当領域について、海外子会社における業務の遂行を管理する仕組みの整備を進めています。

(d) 監査委員会による監査

　当社は、指名委員会等設置会社における監査の体制として組織監査への移行を推進するため、内部監査部門への依拠領域の拡大、内部監査部門および会計監査人との連携強化のほか、監査委員会の補助機能の高度化を含む、最適な監査体制の構築を目指して取り組んでいます。

・CEOおよびコーポレート機能を担う主要なチーフオフィサー等の職務の執行に対する監査については、監査委員会において報告を聴取する方法により、執行役（コーポレート機能を担う主要なチーフオフィサー等を除く。）の職務の執行に対する監査については、常勤監査委員が報告を聴取のうえ、他の監査委員に共有する方法により実施しています。

・当社の各組織および子会社に対する監査については、原則として内部監査部門による監査結果に依拠することとし、同部門と緊密に情報を共有しています。具体的には、監査委員会は、内部監査部門の監査計画や監査結果の報告等を通じて内部統制システムの有効性を確認しつつ、必要に応じ同部門に対し指示を行っています。

・当社は、監査委員会の職務遂行を補助するため、監査委員会補佐役および監査委員会事務局を置いており、これら監査委員会を補助する者は、監査委員会の実効性を確保すべく、監査委員会の指示に基づき職務を遂行しています。