【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2025年６月19日 |
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【事業年度】 |
第７期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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【会社名】 |
株式会社三十三フィナンシャルグループ |
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【英訳名】 |
San ju San Financial Group,Inc. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 道 廣 剛 太 郎 |
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【本店の所在の場所】 |
三重県松阪市京町510番地 （上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。） 三重県四日市市西新地７番８号 |
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【電話番号】 |
（059）357-3355（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
経営企画部長 大 川 剛 志 |
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【最寄りの連絡場所】 |
三重県四日市市西新地７番８号 株式会社三十三フィナンシャルグループ 経営企画部 |
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【電話番号】 |
（059）357-3355（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
経営企画部長 大 川 剛 志 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
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2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
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(自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日) |
(自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日) |
(自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日) |
(自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日) |
(自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日) |
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|
連結経常収益 |
百万円 |
76,245 |
70,479 |
65,901 |
67,848 |
74,913 |
|
連結経常利益 |
百万円 |
3,413 |
4,884 |
8,737 |
9,755 |
11,751 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
百万円 |
4,179 |
4,905 |
6,332 |
6,904 |
8,653 |
|
連結包括利益 |
百万円 |
13,246 |
△6,617 |
△2,370 |
20,397 |
△4,351 |
|
連結純資産額 |
百万円 |
238,491 |
229,635 |
195,019 |
213,145 |
206,011 |
|
連結総資産額 |
百万円 |
4,312,845 |
4,636,016 |
4,285,761 |
4,434,950 |
4,510,814 |
|
１株当たり純資産額 |
円 |
7,989.01 |
7,643.77 |
7,486.03 |
8,194.14 |
7,914.29 |
|
１株当たり当期純利益 |
円 |
147.37 |
175.00 |
238.41 |
265.48 |
332.53 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
円 |
89.30 |
105.43 |
188.59 |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
％ |
5.52 |
4.94 |
4.54 |
4.80 |
4.56 |
|
連結自己資本利益率 |
％ |
1.89 |
2.23 |
3.14 |
3.38 |
4.12 |
|
連結株価収益率 |
倍 |
9.44 |
8.43 |
6.62 |
7.84 |
7.11 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
269,310 |
374,900 |
△382,466 |
67,093 |
9,742 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
52,865 |
△5,048 |
△143,937 |
23,385 |
△11,667 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
△2,228 |
△2,254 |
△32,287 |
△2,287 |
△2,123 |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
百万円 |
529,313 |
896,911 |
338,219 |
426,410 |
422,362 |
|
従業員数 |
人 |
2,701 |
2,617 |
2,530 |
2,431 |
2,378 |
|
[外、平均臨時従業員数] |
[1,112] |
[942] |
[875] |
[826] |
[798] |
|
(注) １．2023年度及び2024年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
２．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
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回 次 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
|
|
決 算 年 月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
営業収益 |
百万円 |
3,289 |
2,697 |
2,382 |
2,221 |
3,376 |
|
経常利益 |
百万円 |
2,259 |
2,256 |
2,073 |
1,907 |
3,054 |
|
当期純利益 |
百万円 |
2,243 |
2,242 |
2,188 |
1,893 |
3,041 |
|
資本金 |
百万円 |
10,000 |
10,000 |
10,000 |
10,000 |
10,000 |
|
発行済株式総数 |
千株 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
26,167 |
26,167 |
26,167 |
26,167 |
26,167 |
|
|
第一種優先株式 |
4,200 |
4,200 |
－ |
－ |
－ |
|
|
純資産額 |
百万円 |
159,739 |
159,809 |
129,753 |
129,774 |
130,732 |
|
総資産額 |
百万円 |
160,359 |
160,229 |
130,227 |
130,251 |
131,186 |
|
１株当たり純資産額 |
円 |
4,978.03 |
4,976.22 |
4,990.04 |
4,989.91 |
5,023.28 |
|
１株当たり配当額 |
円 (円) |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
72.00 |
72.00 |
72.00 |
80.00 |
100.00 |
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
(36.00) |
(36.00) |
(36.00) |
(36.00) |
(37.00) |
|
|
第一種優先株式 |
81.858 |
82.572 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
(40.929) |
(41.286) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
円 |
72.99 |
72.79 |
79.18 |
72.81 |
116.86 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
円 |
47.94 |
48.20 |
65.17 |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
％ |
99.61 |
99.73 |
99.63 |
99.63 |
99.65 |
|
自己資本利益率 |
％ |
1.46 |
1.46 |
1.58 |
1.45 |
2.33 |
|
株価収益率 |
倍 |
19.06 |
20.27 |
19.94 |
28.61 |
20.24 |
|
配当性向 |
％ |
98.63 |
98.90 |
90.93 |
109.86 |
85.56 |
|
従業員数 |
人 |
6 |
60 |
62 |
61 |
60 |
|
[外、平均臨時従業員数] |
[－] |
[－] |
[－] |
[－] |
[－] |
|
|
株主総利回り |
％ |
98.12 |
108.57 |
120.30 |
159.51 |
185.12 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(142.13) |
(144.95) |
(153.38) |
(216.79) |
(213.43) |
|
|
最高株価 |
円 |
1,595 |
1,598 |
1,811 |
2,198 |
2,528 |
|
最低株価 |
円 |
1,229 |
1,269 |
1,355 |
1,500 |
1,575 |
(注) １．第７期(2025年３月)の１株当たり配当額100.00円のうち、期末配当額63.00円については、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２．第７期(2025年３月)中間配当についての取締役会決議は2024年11月８日に行いました。
３．第６期(2024年３月)及び第７期(2025年３月)の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
４．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５．従業員数は、第４期より兼務者を含めた従業員数を表示する方法へ変更しております。
６．最高株価及び最低株価は、第５期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２【沿革】
|
2017年２月28日 |
株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行（以下、総称して「両行」という。）は、経営統合に関する基本合意書を締結 |
|
2017年９月15日 |
両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成 |
|
2017年12月15日 |
両行の臨時株主総会並びに第三銀行の普通株主による種類株主総会及びＡ種優先株主による種類株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議 |
|
2018年４月２日 |
両行が共同株式移転の方式により当社を設立 当社普通株式、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場 |
|
2021年５月１日 |
両行が合併し、株式会社三十三銀行が発足 |
|
2022年４月４日 |
当社普通株式、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に移行 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[銀行業]
株式会社三十三銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓口販売業務等を行っております。当社グループの中核業務として、お客さまの多様化・高度化するニーズにお応えすべく、商品・サービスの拡充に努めております。
[リース業]
三十三リース株式会社及び三重リース株式会社においてリース業務を行っております。
[その他]
その他の連結子会社６社においては、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る業務を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) １．三重総合信用株式会社については、2025年２月28日付でその全株式を全国保証株式会社に譲渡したことにより、当社の連結の範囲から除外しております。
２．2025年４月１日付で、三十三リース株式会社を存続会社、三重リース株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合(％) |
当社との関係内容 |
||||
|
役員の 兼任等 (人) |
資金 援助 |
営業上の 取引 |
設備の 賃貸借 |
業務 提携 |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社三十三銀行 |
三重県 四日市市 |
37,461 |
銀行業 |
100.00 |
8 (8) |
－ |
経営管理 預金取引 |
当社が建物の 一部を賃借 |
－ |
|
株式会社三十三総研 |
三重県 四日市市 |
50 |
その他 (経営相談業務、金融経済等の調査・研究業務) |
90.00 (90.00) |
2 (2) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
三十三リース株式会社 |
三重県 四日市市 |
90 |
リース業 |
100.00 (100.00) |
1 (1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
三重リース株式会社 |
三重県 松阪市 |
80 |
リース業 |
100.00 (100.00) |
2 (2) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株式会社三十三カード |
三重県 四日市市 |
90 |
その他 (クレジットカード業務) |
100.00 (100.00) |
2 (2) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第三カードサービス 株式会社 |
三重県 松阪市 |
60 |
その他 (クレジットカード業務) |
100.00 (100.00) |
3 (3) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
三十三信用保証株式会社 |
三重県 四日市市 |
480 |
その他 (信用保証業務) |
100.00 (100.00) |
2 (2) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
三十三コンピューター サービス株式会社 |
三重県 松阪市 |
20 |
その他 (システム運用受託業務) |
100.00 (100.00) |
2 (1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
三十三ビジネスサービス 株式会社 |
三重県 松阪市 |
30 |
その他 (逓送便警備輸送業務) |
100.00 (100.00) |
1 (1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社三十三銀行であります。
３．上記関係会社のうち、株式会社三十三銀行及び三十三リース株式会社は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。
|
|
経常収益 (百万円) |
経常利益 (百万円) |
当期純利益 (百万円) |
純資産額 (百万円) |
総資産額 (百万円) |
|
株式会社三十三銀行 |
60,379 |
11,647 |
8,029 |
201,588 |
4,488,023 |
|
三十三リース株式会社 |
8,022 |
128 |
81 |
2,445 |
29,758 |
４．「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
５．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
６．三重総合信用株式会社については、2025年２月28日付でその全株式を全国保証株式会社に譲渡したことにより、当社の連結の範囲から除外しております。
７．2025年４月１日付で、三十三リース株式会社を存続会社、三重リース株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
|
2025年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
銀行業 |
リース業 |
その他 |
合 計 |
|
従業員数(人) |
2,233 [695] |
58 [15] |
87 [88] |
2,378 [798] |
(注) １．従業員数は、執行役員27人を含み、嘱託及び臨時従業員781人を含んでおりません。
２．嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当社の従業員数
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
60 |
53.51 |
29.19 |
9,516 |
|
[－] |
(注) １．当社従業員はすべて株式会社三十三銀行からの兼務出向者であります。
２．当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社に労働組合はありません。また、当社グループには、三十三銀行労働組合(組合員数1,774人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 当社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
当事業年度
株式会社三十三銀行
イ．管理職に占める女性労働者の割合
|
|
|
|
|
|
|
総人数(人) |
うち女性(人) |
比率(％) |
|
女性役席者比率 (注１,２) |
818 |
148 |
18.1 |
|
女性管理職比率 (マネジメント職)(注１,３) |
149 |
6 |
4.0 |
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．女性管理職比率から女性役席者比率に変更しました。なお、当該比率の算出方法については変更ございません。
３．マネジメント職とは、部長、支店長、本部の課長など部門を管理統括する者をいいます。
ロ．男性労働者の育児休業取得率
|
|
|
|
|
対象者数(人) |
新規取得者数(人) |
取得率(％) |
|
33 |
50 |
151.5 |
(注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２．取得率は「当該年度中に新たに育児休業の取得が可能となった職員数」に対する「新規取得者数（当該年度中に新たに育児休業を取得した職員（当事業年度については、2021～2023年度に取得可能になった職員数を含む））」の割合をいいます。このため取得率が100％を超えることがあります。
ハ．労働者の男女の賃金の差異
|
|
|
|
|
|
|
||
|
正規／非正規 |
男女の賃金差異 (％)(注１) |
女性 |
男性 |
||||
|
従業員数(人) (注２) |
平均年齢(歳) |
従業員数(人) (注２) |
平均年齢(歳) |
||||
|
全労働者 |
45.1 |
1,651 |
43.56 |
1,365 |
45.79 |
||
|
|
正規雇用労働者 |
52.2 |
1,113 |
38.46 |
1,190 |
43.74 |
|
|
|
|
マネジメント(注３) |
83.2 |
6 |
55.80 |
143 |
52.16 |
|
|
|
オーソリティ(注４) |
75.1 |
316 |
42.23 |
1,035 |
42.44 |
|
|
|
エキスパート(注５) |
76.6 |
791 |
36.83 |
12 |
55.68 |
|
|
非正規雇用労働者 |
48.1 |
538 |
54.10 |
175 |
59.71 |
|
|
|
|
嘱託 |
71.3 |
95 |
55.38 |
136 |
60.03 |
|
|
|
パート |
81.0 |
443 |
53.82 |
39 |
58.59 |
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いております。
３．部長、支店長、本部の課長など部門を管理統括する者をいいます。
４．あらゆる業務に精通し、高度な知識と企画力・判断力・実行力等を有する者をいいます。
５．主に定型的な業務を担当し、効率的で高品質な業務を遂行する者をいいます。
営業店内においては、お客さま応対や金融商品の販売等を担っております。
全労働者における男女の賃金差異は、45.1％となっております。株式会社三十三銀行では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていないため、この差は、給与の高い職位の従業員において男性比率が高いこと、育児等による休職及び時短勤務の利用によって給与を減額している従業員において女性比率が高いことが挙げられます。（参考：女性従業員のうち、育児休業者123名、時短勤務者184名 2025年３月31日時点）
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
① 経営の基本方針
当社グループは、「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します。」という経営理念のもと、地域のお客さまから愛され信頼される金融グループを目指し、企業価値向上に取り組んでおります。
② 中長期的な経営戦略
当社グループは、第３次中期経営計画（2024年４月～2027年３月）において、「地域信頼度ナンバー１金融グループ」をビジョンとして掲げております。
本計画では、地域のお客さまとの圧倒的なリレーションの構築を通じて、お客さまの経営課題やニーズに対して多様なソリューションを提供し、お客さまの期待に応えることで、ビジョンの実現を目指しており、DX戦略の推進と人的資本経営の実践を変革のエンジンとして「リレーション＆ソリューションの進化」「経営の効率化・最適化」「経営基盤の強靭化」の３つの基本方針に基づく各種施策に取り組むことで、従業員の働きがいと生産性の向上を図ってまいります。
③ 目標とする経営指標
第３次中期経営計画の目標とする経営指標は、以下のとおりであります。
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<ビジョンの実現に資するKPI> |
2024年４月～2027年３月 （目標） |
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2024年４月～2025年３月 (１年累計、年度末現在) |
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ビジネスマッチング成約件数 |
2024年４月～2027年３月累計 |
3,000件 |
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2,010件 |
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事業承継支援件数 |
2024年４月～2027年３月累計 |
3,600件 |
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1,173件 |
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地元（三重県＋愛知県） 事業性貸出残高 |
2027年３月末 |
14,200億円 |
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13,620億円 |
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NISA口座数 |
2027年３月末 |
55,000口座 |
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43,415口座 |
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投資信託積立月額 |
2027年３月 |
15億円/月 |
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9.5億円/月 |
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平準払保険新規成約件数 |
2024年４月～2027年３月累計 |
24,900件 |
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8,891件 |
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女性役席者比率※ （旧女性管理職比率） |
2027年３月末 |
19％以上 |
|
18.1％ |
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＜財務目標＞ |
2027年３月期目標 |
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2025年３月期実績 |
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収益性 |
ROE |
FG連結 |
５％以上 |
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4.12％ |
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当期純利益 |
FG連結 |
110億円 |
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86億円 |
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効率性 |
コアOHR |
銀行単体 |
67％未満 |
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72.7％ |
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健全性 |
自己資本比率 |
FG連結 |
8.4％程度 |
|
8.48％ |
※女性役席者比率…女性管理職比率から女性役席者比率に変更しました。なお、当該比率の算出方法については変更ございません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
景気は、企業部門での人手不足への対応や好調な企業業績を背景に企業の設備投資意欲は底堅く、設備投資の増加基調が続いていることなどにより、総じてみると、緩やかに回復しています。
また、地域金融機関の経営環境は人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な変化が及ぼす地域経済への影響増大に加え、サステナビリティへの関心の高まり、IT・デジタル化の進展、これまで長らく続いてきた金融緩和の方針が見直され、金利ある世界が到来するなど大きく変化しており、こうした環境変化への対応力がこれまで以上に求められております。
このような経営環境下、当社グループは、第３次中期経営計画において、DX戦略の推進と人的資本経営の実践を変革のエンジンとして、３つの基本方針である「リレーション＆ソリューションの進化」「経営の効率化・最適化」「経営基盤の強靭化」に基づく各種施策に着実に取り組むことにより、従業員の働きがいと生産性の向上を実現し、ビジョンとして掲げる「地域信頼度ナンバー１金融グループ」を目指してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ
① ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する課題に適切に対応するため、グループ経営会議の下部組織として、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は、原則として年２回開催し、サステナビリティに関する対応方針、取組み等を協議しております。同委員会での重要な協議事項については、「グループ経営会議」や子銀行の「経営会議」に報告し、当該経営会議において協議・決定しております。また、年１回、当社及び子銀行の取締役会に取組状況等を報告し、当該取締役会において、サステナビリティに関する取組状況等のモニタリングと監督を行うとともに、経営戦略やリスク管理に反映させる体制としております。
② 戦略
当社グループでは、持続可能な社会・経済の実現と当社グループの企業価値向上を図るため、以下のとおり「サステナビリティ方針」を制定し、４つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。これらの課題に対する取組方針を定め、当社グループ全体で課題解決に向けて取り組んでおります。
[サステナビリティ方針]
|
三十三フィナンシャルグループは、経営理念「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します。」のもと、企業活動を通じて「持続可能な社会・経済の実現」と「当社グループの企業価値向上」の好循環を目指します。 |
|
マテリアリティ（重要課題） |
取組方針 |
関連するSDGs |
|
①地域経済・地域社会の 持続的発展への貢献 |
お客さまの課題やニーズに応じた最適なソリューションの提供と地域の社会課題解決の取組みを通じて、地域経済の持続的発展と将来にわたる豊かな地域社会の実現に貢献します。 |
|
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②気候変動への対応・環境保全 |
気候変動対応や環境負荷低減に向けた取組みを通じて、地球にやさしい環境づくりに貢献します。 |
|
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③ダイバーシティ＆ インクルージョンの推進 |
人材育成、女性活躍推進、働き方改革等の取組みを通じて、個性が尊重され多様な人材が溢れる職場環境の整備に努めます。 |
|
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④ガバナンスの高度化 |
多様性のあるガバナンス体制の構築を通じて、経営の効率性と実効性を高めるとともに、適切な情報開示やステークホルダーの皆さまとの対話に努めます。 |
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③ リスク管理
当社グループは、様々なリスクが経営に及ぼす影響を把握・分析し、リスク管理の強化を図っております。なお、リスク管理体制の概要については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を、事業全体を取り巻くリスク事象については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。気候変動関連のリスクについては、「(2) 気候変動への対応（TCFD提言への取組）」をご参照ください。
④ 指標及び目標
当社グループは、第３次中期経営計画において、ビジョンの実現に資するKPIや財務目標を定めておりますが、これに加えて、サステナビリティについても指標及び目標を設定しております。気候変動への対応や人的資本に関する指標及び目標については、「(2) 気候変動への対応（TCFD提言への取組）」、「(3) 人的資本に関する取組み」をご参照ください。
(2) 気候変動への対応（TCFD提言への取組）
近年、世界各国で異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化しており、日本においても豪雨、台風等による大きな被害が発生するなど、気候変動が企業の事業活動に及ぼす影響は大きくなっております。こうした中、当社グループは、気候変動を含む環境対策は経営上の重要な機会とリスクになり得るとの認識の下、2021年12月にTCFD提言に賛同しました。気候変動がお客さまや当社グループに及ぼすリスク・機会を把握・評価しながら、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
① ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティのガバナンスに組み込まれております。詳細については、「(1) サステナビリティ ① ガバナンス」をご参照ください。
② 戦略
当社グループは、地域経済の持続的発展に貢献していくなかで、気候変動を含む環境対策は重要な経営課題の一つとしており、環境活動及び環境に配慮した金融商品・サービスなどの提供を通じて、気候変動リスクの低減に向けた取組みを進めております。
イ．機会とリスク
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評価項目 |
主な機会・リスクの内容 |
時間軸 (注) |
リスクカテゴリー |
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機会 |
再生可能エネルギー関連融資やESG関連投資等、サステナブルファイナンスの増加及び脱炭素支援に関するコンサルティングサービスの増加 |
短期～長期 |
―――― |
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|
省資源、省エネルギー化による事業コスト低減 |
短期～長期 |
|||
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リスク |
移行リスク |
投融資先における炭素税の導入に伴うコストの増加 |
中期～長期 |
信用リスク |
|
投融資先における脱炭素技術の開発・導入促進に伴う研究開発や設備投資コストの増加 |
短期～長期 |
信用リスク |
||
|
気候変動への取組や開示が不十分なことに伴う当社の企業価値の低下 |
短期～長期 |
オペレーショナルリスク |
||
|
物理的リスク |
集中豪雨や台風、洪水などによる融資先から供される担保不動産の浸水に伴う追加引当の発生 |
短期～長期 |
信用リスク |
|
|
集中豪雨や台風、洪水などによる投融資先の販売・製造拠点の浸水に伴う移転コストの発生や、営業停止・事業撤退に伴う売上の減少 |
短期～長期 |
信用リスク |
||
|
集中豪雨や台風、洪水などによる当社拠点の浸水に伴う建替コストの発生 |
短期～長期 |
オペレーショナルリスク |
||
|
海面の上昇による投融資先の販売・製造拠点の浸水に伴う移転コストの発生や、事業撤退に伴う売上の減少 |
中期～長期 |
信用リスク |
||
（注）短期：５年程度、中期：10年程度、長期：30年程度
（気候変動関連のビジネス機会）
［お客さまへの取組み］
●「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取扱い
企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援する融資商品です。お客さまが設定したSDGｓ達成に資するKPI（評価指標）について、お客さまから情報開示を受けながら、その過程を定期的にモニタリングすることで、脱炭素などに向けた取組みを継続的に支援します。
●「脱炭素スタートパッケージ」の取扱い
エネルギー起源のCO₂排出量を算定し、削減目標・計画の設定のご支援をするもので、これから脱炭素に取組まれるお客さまやコストや手間を極力かけずに脱炭素への取組みを始めたいと考えられるお客さまに沿うサービスです。
［地域との協働］
●伊賀市及びバイウィルとの「カーボンニュートラルに関する連携協定」締結
J-クレジットをはじめとした各種環境価値に関する情報の共有化、事業の推進等を通じて相互の連携を強化し、地域におけるカーボンニュートラル及びサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的とするものです。
●松阪市及びバイウィルとの「地域脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定」締結
公共施設のLED化に伴うJ-クレジット創出連携事業の実施を通して、松阪市の脱炭素化施策を推進し、松阪市域における脱炭素社会の実現に寄与することを目的とするものです。
●「よっかいちクリーンエネルギー株式会社」の設立
四日市市、東邦ガス株式会社、日鉄エンジニアリング株式会社と共同で、四日市市におけるエネルギーを市内で循環させる地産地消型の地域新電力会社「よっかいちクリーンエネルギー株式会社」を設立いたしました。四日市市のごみ処理施設「四日市市クリーンセンター」で発電した電力などを市内の公共施設に供給することで、エネルギーの地産地消及び四日市市の脱炭素化の推進に取り組みます。また、事業利益を市内の脱炭素化に資する取組みに活用するなど、資金の地域循環を通じて市の課題解決に取り組みます。
ロ．シナリオ分析
当社グループは、気候変動が財務に及ぼす影響を評価するため、一定のシナリオのもと、移行リスク、物理的リスクについてシナリオ分析を実施しております。移行リスクについては、GHG排出量の大きい「電力セクター」と地域の基幹産業である「自動車セクター」の２セクターを分析対象としております。また、物理的リスクについては、近年の水害の激甚化・頻発化を踏まえ、大規模水害を分析対象としております。なお、これらの分析結果は、一定の前提のもと、現時点で得られる限定的な情報に基づき計算したものです。
＜移行リスク＞
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内容 |
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分析対象 |
電力セクター、自動車セクターに対する与信 |
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シナリオ |
IEAの1.5℃シナリオ（NZE）、2℃シナリオ（SDS） |
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分析内容 |
脱炭素社会への移行に伴う、与信先の各種のコスト増加による業績悪化等を通じた与信費用への影響 |
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分析手法 |
IEAのシナリオに基づき、対象与信先について将来の財務状況を予想し、債務者区分への影響を推計 |
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分析結果 |
2050年までに発生し得る追加与信費用 累計約23億円 |
＜物理的リスク＞
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内容 |
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分析対象 |
事業性与信 |
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シナリオ |
IPCCの1.5℃シナリオ（SSP1-1.9）、4℃シナリオ（SSP5-8.5） |
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分析内容 |
気候変動に起因する大規模水害による、担保不動産の毀損及び営業停止に伴う業績悪化を通じた与信費用への影響 |
|
分析手法 |
IPCCのシナリオから豪雨の発生頻度、河川氾濫状況の変化をシミュレーションし、洪水ハザードマップの浸水深レベルに応じた影響を推計 |
|
分析結果 |
2050年までに発生し得る追加与信費用 最大約53億円 |
ハ．炭素関連資産
株式会社三十三銀行の貸出金残高に占める炭素関連資産の割合は、以下のとおりであります。
|
2023年度 |
30.2％ |
2024年度 |
30.4％ |
③ リスク管理
当社グループは、気候変動リスクを事業・財務に影響を及ぼす重要リスクとして認識しております。2025年度リスク管理の運営方針において、気候変動リスクへの対応を明記し、気候変動が及ぼす影響の分析及び把握に努めるとともに、TCFD提言に基づき段階的に開示内容の充実を図ってまいります。また、気候変動対策及び持続可能な社会の実現の観点から、環境に影響を及ぼすセクターについて投融資方針を以下のとおり定めております。
＜環境・社会に配慮した投融資方針＞
持続可能な社会の形成に向け、環境・社会への配慮に向けた取組みを積極的に支援するとともに、環境や社会に対してリスクや負の影響を与える可能性のある特定の事業等に対する投融資については慎重に判断し、その影響を低減・回避するよう努めます。
|
石炭火力発電 |
石炭火力発電所が気候変動や大気汚染等、環境に重大な影響を及ぼすことを踏まえ、石炭火力発電所の新設や拡張を資金使途とする新規投融資は、原則として行いません。例外的に対応する場合は、所在国のエネルギー政策や国際的なガイドライン等を参考に、慎重に判断します。 |
|
森林伐採 |
違法な森林伐採・焼却を行う事業に対する投融資は行いません。また、大規模な森林伐採事業に対する投融資については、森林の持つ二酸化炭素の吸収・貯蓄機能の重要性や生物多様性への影響等を踏まえ、慎重に対応を検討します。 |
|
大量破壊兵器等 |
核兵器・生物化学兵器等の大量破壊兵器や対人地雷・クラスター弾等については、その非人道性を踏まえ、これらを開発・製造する事業者に対する投融資は行いません。 |
④ 指標及び目標
イ．サステナブルファイナンス目標
お客さまの再生可能エネルギー関連の取組みや、脱炭素化に向けた設備投資など、持続可能な社会実現のための融資に関して、下記の目標を設定しております。2024年度実績は1,131件、839億円となりました。
2024年度から2026年度の３年間で、「サステナブルファイナンス累計実行額1,500億円」の目標を掲げております。
|
2024年度実績 |
2025年度目標 |
2024～2026年度累計目標 |
|
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1,131件 |
839億円 |
700億円 |
1,500億円 |
ロ．CO2排出量
Scope1及びScope2について、2030年度目標を2013年度比70％削減に設定するとともに、2050年度までにカーボンニュートラルを目指してまいります。
2024年度実績は2013年度比44.6％の削減となりました。
CO2排出量削減目標＜Scope1、Scope2＞
※2022年度までは株式会社三十三銀行単体で算出し、2023年度より当社連結ベースで算出しております。
［当社グループの温室効果ガス排出量］
事業活動に起因する温室効果ガス排出量の計測範囲の拡大のため、2024年12月に株式会社NTTデータが提供する温室効果ガス排出量算定ツール「C-Turtle® FE」を導入し、GHGプロトコルに基づく排出量の算定を行っております。
なお、Scope3カテゴリ15については、国内法人向け融資を対象に算定を行いました。
（単位：tCO2）
|
|
算定項目 |
2024年度実績 |
|
|
Scope1 |
直接的エネルギー消費（ガス・ガソリン・軽油 等） |
1,230 |
|
|
Scope2 |
間接的エネルギー消費（電力 等） |
3,509 |
|
|
Scope3 (注) |
|
|
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|
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カテゴリ1 |
購入した製品・サービス |
9,807 |
|
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カテゴリ2 |
資本財 |
5,066 |
|
|
カテゴリ3 |
燃料エネルギー関連 |
734 |
|
|
カテゴリ4 |
輸送・配送（上流） |
(カテゴリ１に含む） |
|
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カテゴリ5 |
事業から出る廃棄物 |
304 |
|
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カテゴリ6 |
出張 |
235 |
|
|
カテゴリ7 |
通勤 |
1,825 |
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カテゴリ8～14 |
－ |
該当なし |
|
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カテゴリ15 |
投融資 |
3,791,377 |
(注) Scope3については株式会社三十三銀行単体で算出しております。
(3) 人的資本に関する取組み
① 戦略
当社グループは、第３次中期経営計画の基本戦略の一つである「人材の育成及び魅力ある組織風土の醸成」に取り組むことで、生産性を高めるとともに、全役職員の働きがい（エンゲージメント）向上を実現してまいります。この基本戦略を実現するため、人材育成方針を「お客さまの期待を超え、感動を届けられる人材になるための成長支援」、社内環境整備方針を「活力あふれる職場環境の構築と、D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）への取組み」と定めたうえで、人材戦略として、イ．専門人材、ロ．主体性、ハ．DX戦略、ニ．人材ポートフォリオ、ホ．成長意欲、ヘ．多様性、ト．働き方の７つのドライバーを設定し、それぞれの施策に取り組んでまいります。
人的資本経営の実践
イ．専門人材
誰もがチャレンジできる環境を創造していくため、外部トレーニー派遣や外部研修への参加等の機会を拡充することで、専門的なスキルを持った人材を創出してまいります。
ロ．主体性
全職員が主体的に学習する文化を創造していくため、年次に捉われない公募研修の拡充や、e-learningを通じたリスキリングの推進等、学びたいときに学べる環境を整備することで、職員のリスキリングに対する意欲を後押ししてまいります。
ハ．DX戦略
変革への意識を持ち、IT/DX人材が育つ風土を創造していくため、最適なDX人材ポートフォリオを構築し、必要な人材育成及び採用を実施してまいります。
ニ．人材ポートフォリオ
職員のリスキリングやキャリアアップに対する意欲を向上させるため、タレントマネジメントシステム等のツールを導入することで、職員のキャリア形成をサポートする環境を構築してまいります。
ホ．成長意欲
コミュニケーションが充実し、自然にキャリア形成等の成長支援ができる職場文化を創造していくため、新たな研修の開催や、1on1ミーティング及び人事部面接を継続的に実施する等、職員の成長支援を図ってまいります。
ヘ．多様性
互いに尊重し合い、個々人が誇りを持って働くことができる環境を醸成していくため、ハラスメントの再認識や女性活躍支援等に取り組んでまいります。
ト．働き方
心身を充実させ、仕事で力を発揮する原動力につなげていくため、健康経営への取組みや、ワークライフバランスの推進に注力してまいります。
② 指標及び目標
人材戦略の項目を踏まえたKPI※を設定し、施策の浸透状況をモニタリングしております。
※連結グループに属する全ての会社では行われていないため、主要な連結子会社である株式会社三十三銀行におけるKPIを設定しております。
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項目 |
|
|
|
KPI |
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2024～2026年度 （目標値） |
2024年度 （計画） |
2024年度 （実績） |
2025年度 （計画） |
2026年度 （計画） |
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［専門人材］ 専門スキルを有する 人材の育成 |
外部トレーニー派遣 外部研修等 参加者数 |
延べ240名 以上 |
80名 以上 |
89名 |
80名 延べ160名 以上 |
80名 延べ240名 以上 |
|
外部トレーニー派遣等への参加者数を、延べ240名以上にする |
||||||
|
［主体性］ 個の能力を高めるため の継続的な学習支援 |
主体的な研修等 受講率 |
400％ 以上 |
450％ 以上 |
609％ |
450％ 以上 |
450％ 以上 |
|
主体的な研修等受講者数を、従業員数対比400％以上にする |
||||||
|
［DX戦略］ IT/DX戦略の推進 |
e-learning 受講修了者数 |
500名 以上※１ |
200名 以上 |
378名 |
100名 累計400名 以上 |
100名 累計500名 以上 |
|
IT/DX関連のe-learning受講修了者数を、500名以上にする |
||||||
|
［成長意欲］ 成長意欲の支援 |
人事部面接 実施人数 |
延べ600名 以上 |
200名 以上 |
266名 |
250名 延べ400名 以上 |
200名 延べ600名 以上 |
|
人事部面接の実施人数を、延べ600名以上にする |
||||||
|
［多様性］ 多様な働き方への 理解（D&I) |
女性役席者比率※２ （旧女性管理職比率） |
19％ 以上 |
18％ 以上 |
18.1％ |
19％ 以上 |
19％ 以上 |
|
女性役席者比率（旧女性管理職比率）を、19％以上にする |
||||||
|
男性育児休業 取得率 |
100％ 以上 |
100％ 以上 |
151.5％ |
100％ 以上 |
100％ 以上 |
|
|
男性育児休業取得率を、100％以上にする |
||||||
|
［働き方］ 活き活きと働くことが できる職場環境の構築 |
年次有給休暇 取得日数 |
17日/人 以上 |
17日/人 以上 |
17.2日/人 |
17日/人 以上 |
17日/人 以上 |
|
年次有給休暇取得日数を、年間17日/人以上にする |
||||||
|
全役職員の働きがい 向上の実現 |
エンゲージメント |
7点 以上 |
7点 以上 |
7.4点 |
7点 以上 |
7点 以上 |
|
エンゲージメント指数※３を、7点以上にする |
||||||
※１．e-learning受講修了者数・・・目標値を400名から500名に上方修正しました。
※２．女性役席者比率・・・女性管理職比率から女性役席者比率に変更しました。なお、当該比率の算出方法については変更ございません。
また、2026年度の目標値を前倒し、2025年度で19％以上を計画しています。
※３．エンゲージメント指数・・・会社への信頼度、愛着度を指標化し、会社と職員間の関係性を数値化したもので、ストレスチェックの結果を援用し、10点評価で算出しており、6.3点以上でポジティブな結果となります。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの財政状態、経営成績等に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち信用リスク及び市場リスクがあげられます。
当社グループは、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積もり、把握しております。
これらのリスクが顕在化した場合、自己資本を毀損する可能性があるため、当社グループでは自己資本の充実度を評価する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。
(1) 持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、銀行法及び会社法その他法令上の規制又は契約上の制限等により、その金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。
(2) 信用リスク
① 不良債権の増加
当社グループは、厳正な審査体制に加えて、不良債権のオフバランス化、貸倒引当金の計上をはじめ、不良債権に対する処置や対応を進めております。しかしながら、国内外の経済環境の悪化、不動産価格及び株価の変動、取引先の経営状況の変動等によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の積み増し
当社グループは、取引先の財務状況、担保等による債権保全及び経済全体に関する前提・見積もりに基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提・見積もりを上回り、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済、景気全般の悪化により設定した前提・見積もりを変更せざるを得なくなり、あるいは担保価値の下落その他の予想し得ない理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 権利行使の困難性
当社グループは、不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如や価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券の換金、または取引先の保有する資産に対して強制執行することが事実上困難となる可能性があります。この場合、与信関係費用等が増加するとともに不良債権処理が進まず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 市場リスク
① 金利変動リスク
当社グループは、銀行業を主たる業務としており、資金運用手段である貸出金の金利や債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利等は、市場金利の動向の影響を受けております。資金運用と資金調達に金額または期間等のミスマッチが存在しているなかで予期せぬ金利変動が発生した場合には、資金の調達金利の上昇が運用利回りの上昇を上回るなど利鞘が縮小し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 価格変動リスク
当社グループは、国債をはじめとした債券や市場性のある株式等の有価証券を保有しております。市場環境の悪化により、これらの有価証券価格が下落し、評価損や売却損が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替変動リスク
当社グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。外貨建て資産と負債が通貨毎に同額ではなく互いに相殺されない場合、為替相場の不利な変動によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 流動性リスク
当社グループは、適切な流動性管理に努めておりますが、経済環境の変化や金融市場全般または当社グループの信用状況の悪化等により、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) オペレーショナルリスク
① 事務リスク
当社グループは、預金、融資、為替等の各種銀行取引に際し、事務手順を定めた事務規程を整備しておりますが、職員が正確な事務を怠ったり、事故や不正を起こしたりすることにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスク
当社グループは、銀行業務を行うために、コンピュータシステムの安定稼働を維持できるようシステム運用、監視、メンテナンスを行い業務運営に万全を期しておりますが、コンピュータシステムの停止または誤作動等の障害、不正使用やサイバー攻撃等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法務リスク
当社グループは、業務を遂行する上で、銀行法、金融商品取引法、会社法等の規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、コンプライアンスを重視した企業風土の醸成、コンプライアンスの着実な実践を図るため法務リスク管理を行っておりますが、違反行為等により法令等や契約内容を遵守できなかった場合に、罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 人的リスク
当社グループは、適切な労務管理や安全衛生管理に努めておりますが、人事処遇や労働時間管理等の人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等に関連する重大な訴訟等が発生した場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 有形資産リスク
当社グループは、事業活動を行う上で、土地、建物、車両等の有形資産を所有ないし賃借しております。これら有形資産が自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 風評リスク
当社グループは、経営情報を積極的に開示しておりますが、取引先、投資家、報道機関、インターネット等を通じて、当社グループに対する悪評、信用不安につながる噂等が広まった場合、その内容の正確性に拘らず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自己資本比率に関するリスク
当社グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。
当社グループの自己資本比率（国内基準）は十分な水準を維持しておりますが、要求される水準を下回った場合、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
当社グループの自己資本比率に影響を与える主な要因として以下のものがあります。
①債務者の信用力悪化及び不良債権処理の増加に伴う与信関係費用の増加
②保有有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加
③貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動
④自己資本比率の基準及び算定方法の変更
⑤その他の不利益な展開
(7) その他のリスク
① 地域経済の動向に影響を受けるリスク
当社グループは、三重県、愛知県及び近接地域を主たる営業地盤としております。地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、取引先の業況悪化等により信用リスクが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 競争に伴うリスク
近年日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い他業種、他業態を交えた競争が激化してきております。当社グループがこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 規制変更のリスク
当社グループは、現時点における様々な法令諸規制に従って、業務を遂行しております。将来におけるこれら法令諸規制の変更、並びにそれらに伴って発生する事態が、当社グループの業務運営及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報漏洩等のリスク
当社グループは、多くのお客さまの情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報の漏洩、紛失、不正使用等がないよう最大限の努力を払っておりますが、万が一何らかの事由により情報の漏洩等が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 金融犯罪に関するリスク
当社グループは、キャッシュカードの偽造、盗難をはじめとする金融機関を狙った犯罪が多発している状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に努めております。しかしながら、金融犯罪の高度化等から、その対策費用や被害に遭われたお客さまへの補償等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に関するリスク
当社グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策の態勢強化に努めております。しかしながら、当社グループの商品・サービスがマネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融に利用された場合、態勢不備による行政処分や風評の悪化、信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自然災害等に関するリスク
当社グループが営業を行う地域は、南海トラフ地震等の発生が危惧されている地域です。当社グループでは、大規模地震等の自然災害のほか、停電等のインフラ障害、テロ等の発生に備え、業務継続に関する規程・マニュアル等を定めるとともに、対策訓練の実施、備蓄品の確保等により、人的・物的被害の回避・軽減及び業務継続体制の実効性向上に努めております。しかしながら、今後、未曾有の災害等に見舞われた場合には、当社グループの役職員・店舗等各種拠点、地域経済に甚大な被害が及び、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 感染症の流行に関するリスク
新型インフルエンザや新型コロナウイルス等深刻な感染症の流行により、地域経済が停滞し、取引先の業況が大幅に悪化する場合や、当社グループの役職員が感染し、事業活動の停止を余儀なくされる場合等には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 気候変動に関するリスク
近年、世界各国で異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化しており、こうした被害の状況によっては、取引先の資産や事業活動への影響及び業況の変化等による信用リスクの増大等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、気候関連の規制強化等への対応といった脱炭素社会への移行の影響を受ける取引先の信用リスクの増大等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、現時点の会計基準に基づき、様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的かつ保守的に見積もって繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が想定と異なることや、予測・仮定の前提条件が変わることにより、繰延税金資産の一部または全部を回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 退職給付債務に関するリスク
当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理計算上の前提・仮定に基づいて算出しております。しかしながら、年金資産の時価下落や運用利回りの低下、算出前提・仮定の変更、年金制度の変更に伴う未認識の過去勤務費用の発生、金利環境の変動その他の要因による退職給付債務の未積立額及び年間積立額の増加等があった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済を振り返りますと、家計部門では、2024年春闘の５％を超える賃上げが実施されたこと、６月に所得税・個人住民税の定額減税が実施されたことなどが、個人消費の回復を後押ししたものの、コメや生鮮食品などの価格が高止まりしており、家計の節約志向が高まっていることから、個人消費は緩やかな伸びに留まりました。また企業部門では、人手不足への対応や好調な企業業績を背景に企業の設備投資意欲は底堅く、設備投資は増加基調が続いています。総じてみれば、景気は緩やかに回復しています。
当社グループの主な営業基盤であります三重県においては、大企業を中心に高い賃上げが実施されたものの、物価高による節約志向の高まりを受け、個人消費は伸び悩みました。一方、世界的な半導体関連需要の回復を受けた電子部品・デバイスや、自動車の生産停止の影響が緩和した輸送用機械を中心に企業の生産は増加しました。総じてみれば、一部で弱さがみられるものの、県内景気は緩やかに回復しています。
このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比758億円増加し４兆5,108億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比71億円減少し、2,060億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は、前連結会計年度末比453億円増加し３兆9,331億円、貸出金は、前連結会計年度末比854億円増加し３兆143億円、有価証券は、前連結会計年度末比59億円減少し9,497億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比70億65百万円増加し749億13百万円となりました。経常費用は、預金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比50億70百万円増加し631億62百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比19億96百万円増加し117億51百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比17億49百万円増加し86億53百万円となりました。
セグメントごとの損益状況は、「銀行業」の経常収益は、前連結会計年度比69億５百万円増加し603億79百万円、セグメント利益（経常利益）は、前連結会計年度比15億15百万円増加し116億89百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前連結会計年度比21百万円減少し149億43百万円、セグメント利益（経常利益）は、前連結会計年度比93百万円増加し４億６百万円、「その他」の経常収益は、前連結会計年度比８億39百万円増加し60億35百万円、セグメント利益（経常利益）は、前連結会計年度比６億98百万円増加し35億19百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことなどから、97億円のプラス（前連結会計年度比573億円減少）となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなどから、116億円のマイナス（前連結会計年度比350億円減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により、21億円のマイナス（前連結会計年度比１億円増加）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比40億円減少し4,223億円となりました。
③ 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内・国際業務部門ともに増加したことにより、全体で前連結会計年度比20億66百万円増加して358億18百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前連結会計年度比２億15百万円減少して109億84百万円となり、全体のその他業務収支は前連結会計年度比17億42百万円減少して△11億39百万円となりました。
|
種 類 |
期 別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額 |
合 計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
資金運用収支 |
前連結会計年度 |
32,220 |
1,531 |
－ |
33,752 |
|
当連結会計年度 |
34,269 |
1,549 |
－ |
35,818 |
|
|
うち資金運用収益 |
前連結会計年度 |
32,625 |
1,643 |
△32 |
34,235 |
|
当連結会計年度 |
37,213 |
1,761 |
△141 |
38,833 |
|
|
うち資金調達費用 |
前連結会計年度 |
404 |
111 |
△32 |
482 |
|
当連結会計年度 |
2,944 |
211 |
△141 |
3,014 |
|
|
役務取引等収支 |
前連結会計年度 |
11,153 |
45 |
－ |
11,199 |
|
当連結会計年度 |
10,968 |
16 |
－ |
10,984 |
|
|
うち役務取引等収益 |
前連結会計年度 |
14,737 |
101 |
－ |
14,838 |
|
当連結会計年度 |
15,073 |
108 |
－ |
15,182 |
|
|
うち役務取引等費用 |
前連結会計年度 |
3,583 |
55 |
－ |
3,638 |
|
当連結会計年度 |
4,105 |
92 |
－ |
4,197 |
|
|
その他業務収支 |
前連結会計年度 |
408 |
194 |
－ |
603 |
|
当連結会計年度 |
△1,411 |
272 |
－ |
△1,139 |
|
|
うちその他業務収益 |
前連結会計年度 |
1,400 |
642 |
－ |
2,042 |
|
当連結会計年度 |
1,639 |
272 |
－ |
1,911 |
|
|
うちその他業務費用 |
前連結会計年度 |
991 |
447 |
－ |
1,439 |
|
当連結会計年度 |
3,050 |
－ |
－ |
3,050 |
(注) １．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円）を控除して表示しております。
３．相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
④ 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
全体の資金運用勘定においては、平均残高は預け金の増加を主因に前連結会計年度比1,920億42百万円増加して４兆3,547億86百万円、利息は貸出金利息の増加を主因に前連結会計年度比45億98百万円増加して388億33百万円、利回りは前連結会計年度比0.07ポイント上昇して0.89％となりました。
一方、全体の資金調達勘定においては、平均残高は借用金の増加を主因に前連結会計年度比1,052億90百万円増加して４兆2,835億９百万円、利息は預金利息の増加を主因に前連結会計年度比25億32百万円増加して30億14百万円、利回りは前連結会計年度比0.06ポイント上昇して0.07％となりました。
イ．国内業務部門
|
種 類 |
期 別 |
平均残高 |
利息 |
利回り |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
(％) |
||
|
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
(161,065) 4,152,120 |
(32) 32,625 |
0.78 |
|
当連結会計年度 |
(170,789) 4,345,614 |
(141) 37,213 |
0.85 |
|
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
2,909,600 |
28,425 |
0.97 |
|
当連結会計年度 |
2,966,088 |
31,790 |
1.07 |
|
|
うち商品有価証券 |
前連結会計年度 |
399 |
2 |
0.58 |
|
当連結会計年度 |
86 |
0 |
0.38 |
|
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
766,277 |
3,773 |
0.49 |
|
当連結会計年度 |
781,667 |
4,190 |
0.53 |
|
|
うち預け金 |
前連結会計年度 |
311,260 |
332 |
0.10 |
|
当連結会計年度 |
422,504 |
1,040 |
0.24 |
|
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
4,169,508 |
404 |
0.00 |
|
当連結会計年度 |
4,275,766 |
2,944 |
0.06 |
|
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
3,779,058 |
290 |
0.00 |
|
当連結会計年度 |
3,828,746 |
2,504 |
0.06 |
|
|
うち譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
77,659 |
4 |
0.00 |
|
当連結会計年度 |
75,684 |
131 |
0.17 |
|
|
うち債券貸借取引 受入担保金 |
前連結会計年度 |
109,263 |
10 |
0.01 |
|
当連結会計年度 |
57,721 |
99 |
0.17 |
|
|
うち借用金 |
前連結会計年度 |
233,701 |
75 |
0.03 |
|
当連結会計年度 |
314,026 |
180 |
0.05 |
(注) １．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度93,212百万円、当連結会計年度25,467百万円)を控除して表示しております。
４．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度32,021百万円、当連結会計年度2,489百万円）及び利息（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円）を控除して表示しております。
５．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ロ．国際業務部門
|
種 類 |
期 別 |
平均残高 |
利息 |
利回り |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
(％) |
||
|
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
171,689 |
1,643 |
0.95 |
|
当連結会計年度 |
179,961 |
1,761 |
0.97 |
|
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
6,516 |
58 |
0.89 |
|
当連結会計年度 |
8,235 |
87 |
1.06 |
|
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
158,271 |
1,571 |
0.99 |
|
当連結会計年度 |
165,344 |
1,661 |
1.00 |
|
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
(161,065) 169,775 |
(32) 111 |
0.06 |
|
当連結会計年度 |
(170,789) 178,532 |
(141) 211 |
0.11 |
|
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
8,596 |
78 |
0.91 |
|
当連結会計年度 |
7,734 |
70 |
0.90 |
(注) １．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
２．国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度19百万円、当連結会計年度16百万円)を控除して表示しております。
４．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ハ．合計
|
種 類 |
期 別 |
平均残高(百万円) |
利息(百万円) |
利回り (％) |
||||
|
小計 |
相殺 消去額 |
合計 |
小計 |
相殺 消去額 |
合計 |
|||
|
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
4,323,809 |
△161,065 |
4,162,744 |
34,268 |
△32 |
34,235 |
0.82 |
|
当連結会計年度 |
4,525,575 |
△170,789 |
4,354,786 |
38,974 |
△141 |
38,833 |
0.89 |
|
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
2,916,116 |
－ |
2,916,116 |
28,483 |
－ |
28,483 |
0.97 |
|
当連結会計年度 |
2,974,324 |
－ |
2,974,324 |
31,877 |
－ |
31,877 |
1.07 |
|
|
うち商品有価証券 |
前連結会計年度 |
399 |
－ |
399 |
2 |
－ |
2 |
0.58 |
|
当連結会計年度 |
86 |
－ |
86 |
0 |
－ |
0 |
0.38 |
|
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
924,548 |
－ |
924,548 |
5,344 |
－ |
5,344 |
0.57 |
|
当連結会計年度 |
947,011 |
－ |
947,011 |
5,851 |
－ |
5,851 |
0.61 |
|
|
うち預け金 |
前連結会計年度 |
311,260 |
－ |
311,260 |
332 |
－ |
332 |
0.10 |
|
当連結会計年度 |
422,504 |
－ |
422,504 |
1,040 |
－ |
1,040 |
0.24 |
|
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
4,339,284 |
△161,065 |
4,178,219 |
515 |
△32 |
482 |
0.01 |
|
当連結会計年度 |
4,454,299 |
△170,789 |
4,283,509 |
3,155 |
△141 |
3,014 |
0.07 |
|
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
3,787,654 |
－ |
3,787,654 |
369 |
－ |
369 |
0.00 |
|
当連結会計年度 |
3,836,481 |
－ |
3,836,481 |
2,574 |
－ |
2,574 |
0.06 |
|
|
うち譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
77,659 |
－ |
77,659 |
4 |
－ |
4 |
0.00 |
|
当連結会計年度 |
75,684 |
－ |
75,684 |
131 |
－ |
131 |
0.17 |
|
|
うち債券貸借取引 受入担保金 |
前連結会計年度 |
109,263 |
－ |
109,263 |
10 |
－ |
10 |
0.01 |
|
当連結会計年度 |
57,721 |
－ |
57,721 |
99 |
－ |
99 |
0.17 |
|
|
うち借用金 |
前連結会計年度 |
233,701 |
－ |
233,701 |
75 |
－ |
75 |
0.03 |
|
当連結会計年度 |
314,026 |
－ |
314,026 |
180 |
－ |
180 |
0.05 |
|
(注) １．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度93,231百万円、当連結会計年度25,484百万円)を控除して表示しております。
３．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度32,021百万円、当連結会計年度2,489百万円）及び利息（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円）を控除して表示しております。
⑤ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、前連結会計年度比３億36百万円増加して150億73百万円、国際業務部門は前連結会計年度比７百万円増加して１億８百万円となりました。この結果、全体では前連結会計年度比３億44百万円増加して151億82百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体では前連結会計年度比５億59百万円増加して41億97百万円となりました。
|
種 類 |
期 別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合 計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
役務取引等収益 |
前連結会計年度 |
14,737 |
101 |
14,838 |
|
当連結会計年度 |
15,073 |
108 |
15,182 |
|
|
うち預金・貸出業務 |
前連結会計年度 |
6,518 |
－ |
6,518 |
|
当連結会計年度 |
7,174 |
－ |
7,174 |
|
|
うち為替業務 |
前連結会計年度 |
1,756 |
97 |
1,854 |
|
当連結会計年度 |
1,769 |
105 |
1,875 |
|
|
うち証券関連業務 |
前連結会計年度 |
2,125 |
－ |
2,125 |
|
当連結会計年度 |
2,325 |
－ |
2,325 |
|
|
うち保護預り・貸金庫業務 |
前連結会計年度 |
118 |
－ |
118 |
|
当連結会計年度 |
122 |
－ |
122 |
|
|
うち代理業務 |
前連結会計年度 |
3,283 |
－ |
3,283 |
|
当連結会計年度 |
2,846 |
－ |
2,846 |
|
|
うち保証業務 |
前連結会計年度 |
933 |
3 |
937 |
|
当連結会計年度 |
835 |
3 |
838 |
|
|
役務取引等費用 |
前連結会計年度 |
3,583 |
55 |
3,638 |
|
当連結会計年度 |
4,105 |
92 |
4,197 |
|
|
うち為替業務 |
前連結会計年度 |
184 |
15 |
199 |
|
当連結会計年度 |
229 |
16 |
245 |
(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
⑥ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
|
種 類 |
期 別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合 計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
預 金 合 計 |
前連結会計年度 |
3,798,397 |
8,168 |
3,806,565 |
|
当連結会計年度 |
3,850,052 |
9,105 |
3,859,158 |
|
|
うち流動性預金 |
前連結会計年度 |
2,526,717 |
－ |
2,526,717 |
|
当連結会計年度 |
2,525,529 |
－ |
2,525,529 |
|
|
うち定期性預金 |
前連結会計年度 |
1,261,681 |
－ |
1,261,681 |
|
当連結会計年度 |
1,312,803 |
－ |
1,312,803 |
|
|
うちその他 |
前連結会計年度 |
9,998 |
8,168 |
18,166 |
|
当連結会計年度 |
11,718 |
9,105 |
20,824 |
|
|
譲 渡 性 預 金 |
前連結会計年度 |
81,202 |
－ |
81,202 |
|
当連結会計年度 |
73,992 |
－ |
73,992 |
|
|
総 合 計 |
前連結会計年度 |
3,879,599 |
8,168 |
3,887,767 |
|
当連結会計年度 |
3,924,044 |
9,105 |
3,933,150 |
(注) １．国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
⑦ 貸出金残高の状況
イ．業種別貸出状況(末残・構成比)
|
業 種 別 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
|
国内 (除く特別国際金融取引勘定分) |
2,928,955 |
100.00 |
3,014,371 |
100.00 |
|
製造業 |
259,246 |
8.85 |
261,789 |
8.68 |
|
農業，林業 |
5,191 |
0.18 |
4,648 |
0.15 |
|
漁業 |
1,769 |
0.06 |
1,536 |
0.05 |
|
鉱業，採石業，砂利採取業 |
2,995 |
0.10 |
3,760 |
0.13 |
|
建設業 |
146,777 |
5.01 |
152,163 |
5.05 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
143,517 |
4.90 |
142,805 |
4.74 |
|
情報通信業 |
12,266 |
0.42 |
17,578 |
0.58 |
|
運輸業，郵便業 |
113,820 |
3.89 |
111,305 |
3.69 |
|
卸売業，小売業 |
226,388 |
7.73 |
242,711 |
8.05 |
|
金融業，保険業 |
187,820 |
6.41 |
183,567 |
6.09 |
|
不動産業，物品賃貸業 |
625,099 |
21.34 |
658,133 |
21.83 |
|
各種サービス業 |
258,309 |
8.82 |
253,978 |
8.43 |
|
地方公共団体 |
89,159 |
3.04 |
84,867 |
2.82 |
|
その他 |
856,594 |
29.25 |
895,525 |
29.71 |
|
特別国際金融取引勘定分 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
政府等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
金融機関 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
2,928,955 |
－ |
3,014,371 |
－ |
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
ロ．外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
⑧ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
|
種 類 |
期 別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合 計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
国債 |
前連結会計年度 |
154,508 |
－ |
154,508 |
|
当連結会計年度 |
148,634 |
－ |
148,634 |
|
|
地方債 |
前連結会計年度 |
287,063 |
－ |
287,063 |
|
当連結会計年度 |
312,419 |
－ |
312,419 |
|
|
社債 |
前連結会計年度 |
167,210 |
－ |
167,210 |
|
当連結会計年度 |
161,797 |
－ |
161,797 |
|
|
株式 |
前連結会計年度 |
71,150 |
－ |
71,150 |
|
当連結会計年度 |
67,012 |
－ |
67,012 |
|
|
その他の証券 |
前連結会計年度 |
120,129 |
155,631 |
275,761 |
|
当連結会計年度 |
96,300 |
163,598 |
259,899 |
|
|
合 計 |
前連結会計年度 |
800,062 |
155,631 |
955,694 |
|
当連結会計年度 |
786,164 |
163,598 |
949,762 |
(注) １．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
２．国際業務部門の「その他の証券」は、外国債券であります。
⑨ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
○ 主な損益状況
第３次中期経営計画のもとで、地域のお客さまとの圧倒的なリレーションの構築を通じて、お客さまの経営課題やニーズに対して多様なソリューションを提供し、お客さまの期待に応えるため、経営指標の達成に向けて諸施策に取り組んだ結果、当連結会計年度における主な損益状況は以下のとおりとなりました。
連結粗利益は、前連結会計年度比１億10百万円増加し456億64百万円となりました。また、営業経費は、人件費の減少を主因に前連結会計年度比83百万円減少し371億３百万円、与信関連費用は、一般貸倒引当金繰入額が増加したことなどから前連結会計年度比６億62百万円増加し21億94百万円、株式等関係損益は、前連結会計年度比23億２百万円増加し30億25百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比19億96百万円増加し117億51百万円となりました。
特別損益は、前連結会計年度比６億71百万円減少し21百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比17億49百万円増加し86億53百万円となりました。
|
|
前連結会計年度 (百万円) (Ａ) |
当連結会計年度 (百万円) (Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
連結粗利益 |
45,554 |
45,664 |
110 |
|
資金利益 |
33,752 |
35,818 |
2,066 |
|
役務取引等利益 |
11,199 |
10,984 |
△215 |
|
その他業務利益 |
603 |
△1,139 |
△1,742 |
|
営業経費 |
37,186 |
37,103 |
△83 |
|
与信関連費用 |
1,532 |
2,194 |
662 |
|
貸出金償却 |
3 |
10 |
7 |
|
一般貸倒引当金繰入額 |
△2,211 |
△610 |
1,601 |
|
個別貸倒引当金繰入額 |
3,498 |
2,360 |
△1,138 |
|
偶発損失引当金繰入額 |
231 |
369 |
138 |
|
その他 |
11 |
65 |
54 |
|
償却債権取立益 |
0 |
0 |
0 |
|
株式等関係損益 |
723 |
3,025 |
2,302 |
|
株式等売却益 |
1,135 |
3,534 |
2,399 |
|
株式等売却損 |
358 |
434 |
76 |
|
株式等償却 |
53 |
75 |
22 |
|
その他 |
2,196 |
2,359 |
163 |
|
経常利益 |
9,755 |
11,751 |
1,996 |
|
特別損益 |
692 |
21 |
△671 |
|
税金等調整前当期純利益 |
10,447 |
11,773 |
1,326 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,389 |
2,897 |
508 |
|
法人税等調整額 |
1,128 |
221 |
△907 |
|
法人税等合計 |
3,518 |
3,119 |
△399 |
|
当期純利益 |
6,929 |
8,654 |
1,725 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
24 |
0 |
△24 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
6,904 |
8,653 |
1,749 |
② 財政状態の分析
○ 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比854億16百万円増加し３兆143億71百万円となりました。
＜参考＞金融再生法開示債権及びリスク管理債権
|
|
|
前連結会計年度末 (百万円) (Ａ) |
当連結会計年度末 (百万円) (Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
12,238 |
15,395 |
3,157 |
|
|
危険債権 |
58,313 |
49,612 |
△8,701 |
|
|
要管理債権 |
7,207 |
7,024 |
△183 |
|
|
|
三月以上延滞債権 |
397 |
284 |
△113 |
|
|
貸出条件緩和債権 |
6,809 |
6,739 |
△70 |
|
小 計 |
77,758 |
72,033 |
△5,725 |
|
|
正常債権 |
2,900,179 |
2,994,380 |
94,201 |
|
|
合 計 |
2,977,938 |
3,066,414 |
88,476 |
|
○ 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比59億32百万円減少し9,497億62百万円となりました。
|
|
前連結会計年度末 (百万円) (Ａ) |
当連結会計年度末 (百万円) (Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
国債 |
154,508 |
148,634 |
△5,874 |
|
地方債 |
287,063 |
312,419 |
25,356 |
|
社債 |
167,210 |
161,797 |
△5,413 |
|
株式 |
71,150 |
67,012 |
△4,138 |
|
その他 |
275,761 |
259,899 |
△15,862 |
|
うち外国債券 |
155,631 |
163,598 |
7,967 |
|
合 計 |
955,694 |
949,762 |
△5,932 |
○ 預金
預金と譲渡性預金を合わせた預金等の残高は、前連結会計年度末比453億83百万円増加し３兆9,331億50百万円となりました。
○ 純資産の部
純資産の部の合計は2,060億11百万円となりました。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益86億53百万円等により、前連結会計年度末比65億36百万円増加し1,476億98百万円となりました。
その他有価証券評価差額金は、債券の評価差額が減少したことなどから、前連結会計年度末比145億40百万円減少し△18億39百万円となりました。
③ 連結自己資本比率(国内基準)
当連結会計年度末の連結における自己資本の額は、前連結会計年度末比54億48百万円増加し2,028億94百万円となりました。リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比149億17百万円減少し２兆3,905億42百万円となりました。この結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末比0.28ポイント上昇し、8.48％となりました。
|
|
前連結会計年度末 (百万円) (Ａ) |
当連結会計年度末 (百万円) (Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
１．連結自己資本比率 (２／３) |
8.20％ |
8.48％ |
0.28％ |
|
２．連結における自己資本の額 |
197,446 |
202,894 |
5,448 |
|
３．リスク・アセットの額 |
2,405,459 |
2,390,542 |
△14,917 |
|
４．連結総所要自己資本額 |
96,218 |
95,621 |
△597 |
④ キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことなどから、97億42百万円のプラス（前連結会計年度比573億51百万円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなどから、116億67百万円のマイナス（前連結会計年度比350億52百万円減少）、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により、21億23百万円のマイナス（前連結会計年度比１億64百万円増加）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の期末残高は、前連結会計年度末比40億48百万円減少し4,223億62百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当面の設備投資、成長分野への投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。また、貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて日銀借入金や債券貸借取引により資金調達をしております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
|
|
前連結会計年度 (百万円) (Ａ) |
当連結会計年度 (百万円) (Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
67,093 |
9,742 |
△57,351 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
23,385 |
△11,667 |
△35,052 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,287 |
△2,123 |
164 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
426,410 |
422,362 |
△4,048 |
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円，％)
|
|
2025年３月31日 |
|
１．連結自己資本比率 (２／３) |
8.48 |
|
２．連結における自己資本の額 |
2,028 |
|
３．リスク・アセットの額 |
23,905 |
|
４．連結総所要自己資本額 |
956 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社三十三銀行の貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社三十三銀行(単体)の資産の査定の額
|
債権の区分 |
2024年３月31日 |
2025年３月31日 |
|
金額（億円） |
金額（億円） |
|
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
115 |
147 |
|
危険債権 |
576 |
489 |
|
要管理債権 |
72 |
70 |
|
正常債権 |
29,203 |
30,176 |
（注） 未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
「銀行業」においては、店舗の新設、移転及び改修、事務機械の更新をいたしました。以上により、当連結会計年度の設備投資額(含ソフトウェア等)は3,724百万円となりました。
「リース業」の設備投資額(含ソフトウェア等)は200百万円となりました。
「その他」の設備投資額(含ソフトウェア)は43百万円となりました。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
|
(2025年３月31日現在) |
|
|
会社名 |
店舗名 その他 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
土地 |
建物 |
リース 資産 |
その他の有形固定資産 |
合計 |
従業 員数 (人) |
|
|
面積 (㎡) |
帳簿価額(百万円) |
|||||||||||
|
当社 |
株式会社三十三フィナンシャルグループ |
本店 |
三重県 |
その他 |
本店 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
連結 子会社 |
株式会社 三十三銀行 |
本店 他120か店 |
三重県 |
銀行業 |
店舗 |
80,113 (26,568) |
6,013 |
7,558 |
338 |
1,118 |
15,029 |
1,515 |
|
名古屋支店 他33か店 |
愛知県 |
銀行業 |
店舗 |
18,055 (3,730) |
3,212 |
2,352 |
73 |
489 |
6,129 |
408 |
||
|
大垣支店 |
岐阜県 |
銀行業 |
店舗 |
442 |
39 |
27 |
2 |
6 |
76 |
9 |
||
|
和歌山支店 他５か店 |
和歌山県 |
銀行業 |
店舗 |
2,152 |
324 |
234 |
21 |
21 |
601 |
37 |
||
|
奈良支店 他１か店 |
奈良県 |
銀行業 |
店舗 |
1,744 |
443 |
57 |
6 |
9 |
515 |
19 |
||
|
東京支店 他１か店 |
東京都 |
銀行業 |
店舗 |
－ |
－ |
42 |
1 |
23 |
67 |
21 |
||
|
大阪支店 他４か店 |
大阪府 |
銀行業 |
店舗 |
2,354 |
730 |
137 |
19 |
22 |
909 |
62 |
||
|
事務センター他４か所 |
三重県 |
銀行業 |
事務 センター |
8,624 (1,781) |
991 |
801 |
37 |
443 |
2,273 |
162 |
||
|
鈴峰社宅 他６か所 |
三重県他 |
銀行業 |
社宅・厚生施設 |
7,715 |
926 |
488 |
－ |
107 |
1,521 |
－ |
||
|
その他の 施設 |
三重県他 |
銀行業 |
厚生 施設等 |
6,048 |
43 |
39 |
－ |
48 |
131 |
－ |
||
|
三十三リース株式会社他１社 |
本社他 |
三重県他 |
リース業 |
事務所 |
902 |
189 |
36 |
－ |
927 |
1,153 |
58 |
|
|
株式会社三十三カード他５社 |
本社 |
三重県 |
その他 |
事務所 |
－ |
－ |
8 |
36 |
7 |
53 |
87 |
|
(注) １．当社の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
２．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め809百万円であります。
３．その他の有形固定資産は、事務機械849百万円、その他2,376百万円であります。
４．株式会社三十三銀行の店舗外現金自動設備156か所は、上記に含めて記載しております。
５．上記には、連結子会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その年間賃貸料は土地18百万円、建物23百万円であります。
６．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
|
|
会社名 |
店舗名 その他 |
所在地 |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
年間リース料 (百万円) |
|
連結子会社 |
株式会社 三十三銀行 |
本店他 |
三重県他 |
銀行業 |
車輌他 |
125 |
７．上記の他、無形固定資産のソフトウェアは3,673百万円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社においては、お客さまの利便性向上と業務の効率化・高度化を図るための設備投資を中心に、投資効果並びに採算性を十分に検討しつつ、計画を策定しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度末において計画中である設備の除却・売却に重要なものはありません。
新設、改修
|
会社名 |
店舗名 その他 |
所在地 |
区分 |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
投資予定金額 (百万円) |
資金調 達方法 |
着手 年月 |
完了予定 年月 |
|
|
総額 |
既支払額 |
|||||||||
|
株式会社 三十三銀行 |
本陣支店・ 中村公園前支店 |
愛知県 名古屋市 |
新築 |
銀行業 |
店舗 |
353 |
167 |
自己資金 |
2024年 ７月 |
2025年 ５月 |
|
本部他 |
三重県 四日市市他 |
－ |
銀行業 |
システム 関連 |
8,919 |
657 |
自己資金 |
2023年 ５月 |
2027年度 |
|
(注) １．本陣支店・中村公園前支店は、本陣支店の敷地に店舗を新築し、共同店舗として営業いたします。
２．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
70,000,000 |
|
計 |
70,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2025年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2025年６月19日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
26,167,585 |
26,167,585 |
東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
26,167,585 |
26,167,585 |
－ |
－ |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額
（百万円） |
資本金残高
（百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2022年８月12日 (注) |
△4,200 |
26,167 |
－ |
10,000 |
－ |
2,500 |
(注) 2022年７月27日開催の取締役会決議により、2022年８月12日付で第一種優先株式に関して自己株式4,200千株の取得及び消却を実施したものであります。
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
1 |
33 |
32 |
929 |
89 |
6 |
12,204 |
13,294 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
173 |
72,779 |
8,665 |
69,873 |
23,541 |
15 |
83,243 |
258,289 |
338,685 |
|
所有株式数 の割合(％) |
0.07 |
28.18 |
3.35 |
27.05 |
9.11 |
0.01 |
32.23 |
100 |
－ |
(注) １．自己株式18,091株は「個人その他」に180単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が70株含まれております。
３．「金融機関」の欄には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が1,242単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR |
2,943 |
11.25 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 |
1,236 |
4.72 |
|
三十三フィナンシャルグループ 職員持株会 |
三重県四日市市西新地７番８号 |
1,126 |
4.30 |
|
銀泉株式会社 |
東京都港区海岸１丁目２番20号 汐留ビルディング |
1,062 |
4.06 |
|
株式会社三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 |
776 |
2.96 |
|
三井住友カード株式会社 |
大阪府大阪市中央区今橋４丁目５番15号 |
670 |
2.56 |
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） |
325 |
1.24 |
|
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 |
269 |
1.03 |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町１丁目５番５号 |
225 |
0.86 |
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |
ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） |
221 |
0.84 |
|
計 |
― |
8,856 |
33.87 |
(注) 発行済株式の総数には株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式124千株を含めております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
(自己保有株式) |
－ |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
|
普通株式 |
18,000 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
25,810,900 |
258,109 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
338,685 |
－ |
１単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
26,167,585 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
258,109 |
－ |
(注) １．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式124,200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に係る議決権の数1,242個が含まれております。
２．上記の「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が70株及び当社所有の自己株式が91株含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|
（自己保有株式） |
|
|
|
|
|
|
株式会社三十三フィナンシャルグループ |
三重県松阪市京町510番地 |
18,000 |
－ |
18,000 |
0.06 |
|
計 |
－ |
18,000 |
－ |
18,000 |
0.06 |
(注) 株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式124,200株は上記自己株式等に含めておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在
当社は、当社の連結子会社である株式会社三十三銀行（以下「子銀行」という。）の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(以下「取締役等」という。)が、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下「現行BBT制度」という。)を導入しております。
イ．現行BBT制度の概要
現行BBT制度は、子銀行が当社に対して拠出する金銭を原資として、当社が設定する信託を通じて当社普通株式が取得され、子銀行の取締役等に対して、子銀行が定める役員株式給付規程に従って、当社普通株式及び当社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
ロ．対象者に給付する予定の株式の総額
2022年３月末日で終了した事業年度から2024年３月末日で終了した事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」という。）に対応する必要資金として、子銀行は、合計292百万円を上限とした資金を当社に拠出し、当社は、子銀行から拠出された金銭を合わせて本信託に拠出いたしました。
また、当初対象期間経過後も、現行BBT制度が終了するまでの間、子銀行は、原則として３事業年度ごとに、合計292百万円を上限とした資金を、当社に拠出し、当社は、子銀行から拠出された金銭を合わせて本信託に追加拠出することとします。
ハ．現行BBT制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
子銀行の取締役等
② 2025年６月20日開催予定の子銀行の定時株主総会後
当社の連結子会社である子銀行は、2025年６月20日開催予定の子銀行の定時株主総会の議案として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬制度改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、子銀行の株式報酬制度は「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」という。）になる予定であります。
イ．本制度の概要
当社は、子銀行の取締役等が、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献することを目的として、本制度を導入しております。
本制度は、子銀行が当社に対して拠出する金銭を原資として、当社が設定する信託を通じて当社普通株式が取得され、子銀行の取締役等に対して、子銀行が定める役員株式給付規程に従って、当社普通株式及び当社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
子銀行の取締役等が当社普通株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、子銀行の取締役等が当社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として子銀行の取締役等の退任時としております。なお、子銀行の取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
ロ．対象者に給付する予定の株式の総額
2026年３月末日で終了する事業年度から2028年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間及び当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度ごとの期間をそれぞれ「対象期間」という。）及びその後の各対象期間を対象として、当社は原則として対象期間ごとに、本制度に基づく子銀行の取締役等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を予め子銀行から当社が拠出を受けた上で、本信託に追加拠出することとします。
本制度に基づき取締役等に対して付与する１事業年度当たりのポイント数の合計は、45,000ポイント（うち、子銀行の取締役分として21,000ポイント）を上限とします。
なお、子銀行の2025年６月20日開催予定の定時株主総会前に本信託の信託財産内に残存する当社普通株式及び金銭は、子銀行株主総会の承認可決による制度改定後は、本制度に基づく給付の原資に充当することとします。
ハ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
子銀行の取締役等
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
2,247 |
4,638,523 |
|
当期間における取得自己株式 |
297 |
672,967 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（単元未満株式の買増） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
保有自己株式数 |
18,091 |
－ |
18,388 |
－ |
(注) １．当期間における処理自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求・買増請求による株式数は含まれておりません。
３．株式報酬制度に係る信託による保有株式124,200株は上記自己株式に含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を最重要施策の一つとして位置づけ、内部留保の充実による自己資本の向上と長期安定的な経営基盤の拡充を図りつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。この基本方針を前提として、安定配当72円を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安とする株主還元方針を策定しております。
当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨を定款で定めており、中間配当の基準日は毎年９月30日、期末配当の基準日は毎年３月31日としております。
当期の配当金につきましては、中間配当金として１株当たり37円を実施し、期末配当金として１株当たり63円を、2025年６月20日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
また、内部留保については、経営体質及び競争力の強化に役立ててまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
株式の種類 |
配当の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
|
2024年11月８日 取締役会決議 |
普通株式 |
967 |
37.00 |
|
2025年６月20日 定時株主総会決議（予定） |
普通株式 |
1,647 |
63.00 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及びその連結子会社は、安定的かつ持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、迅速な意思決定により経営の効率性を高めるために、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。
イ．株主の権利を尊重し、平等性の確保に努めてまいります。
ロ．株主のみならず、役職員、顧客、地域社会その他の様々なステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働に努めてまいります。
ハ．会社情報を適切に開示し、透明性の確保に努めてまいります。
ニ．監査等委員会設置会社制度の下、取締役会の監査・監督機能の強化を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定を行うことで、経営の効率性を高めてまいります。
ホ．株主をはじめとするステークホルダーとの間で建設的な対話を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
ａ．取締役会
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、議長である取締役会長渡辺三憲のほか、取締役社長道廣剛太郎、取締役副会長山川憲一、取締役堀内浩樹、取締役川瀬和也、取締役松本勲、取締役堀部勝寛、取締役前田泰生、社外取締役吉田すみ江、社外取締役松井憲一、社外取締役植田隆、社外取締役清水俊行で構成されております。
取締役会は、原則月１回、当社及び当社グループの経営に関する重要事項について審議し、決議することとしております。取締役12名のうち４名の社外取締役を選任し、取締役の業務執行に対する外部からの監督機能等の充実を図っております。また、当社の業務執行上の重要事項を協議・決定する会議体としてグループ経営会議、コンプライアンス経営会議及びリスク管理経営会議を設置することで、意思決定の迅速化と取締役会の監督機能の強化を図っております。さらに、取締役会の機能を補完するため、諮問機関として指名委員会を、内部機関として報酬委員会をそれぞれ設置しております。加えて、取締役会には監査部長が出席し、意見を述べることができるようにすることで有効・適切な監査が行われるよう配慮しております。
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、委員長である取締役前田泰生のほか、社外取締役吉田すみ江、社外取締役松井憲一、社外取締役植田隆、社外取締役清水俊行で構成されております。
監査等委員会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催することとしております。監査等委員である取締役は、議決権を有する取締役として取締役会に出席するほか、常勤の監査等委員を選定し、当該常勤監査等委員はグループ経営会議等の重要な会議に出席することにより、業務全般の監査を行うとともに監査等委員会での情報共有を図る体制を整備しております。
ｃ．指名委員会
指名委員会は、有価証券報告書提出日現在、委員長である社外取締役松井憲一のほか、取締役社長道廣剛太郎、取締役副会長山川憲一、社外取締役吉田すみ江、社外取締役植田隆、社外取締役清水俊行で構成されております。
指名委員会は、取締役会の諮問に基づき、以下の事項について協議を行うこととしております。
・株主総会に付議する取締役の選任及び解任に関する事項
・取締役会に付議する代表取締役及び役付取締役の選定及び解職に関する事項
・その他取締役の人事に関する重要事項
ｄ．報酬委員会
報酬委員会は、有価証券報告書提出日現在、委員長である社外取締役松井憲一のほか、取締役社長道廣剛太郎、取締役副会長山川憲一、社外取締役吉田すみ江、社外取締役植田隆、社外取締役清水俊行で構成されております。
報酬委員会は、取締役会の内部機関として取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等に関する事項を所管しております。
ｅ．グループ経営会議
グループ経営会議は、有価証券報告書提出日現在、議長である取締役社長道廣剛太郎のほか、取締役会長渡辺三憲、取締役副会長山川憲一、取締役堀内浩樹、取締役川瀬和也、取締役松本勲、取締役堀部勝寛で構成されております。
グループ経営会議は、原則週１回開催するほか、必要に応じて適宜開催することとしております。グループ経営会議は取締役会の委任により取締役会で決議された基本方針に基づいて、その具体的な執行方針を定め、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、業務全般に亘っての統制、管理を行っております。また、グループ経営会議には常勤の監査等委員及び監査部長が出席し、意見を述べることができるようにすることで有効・適切な監査が行われるよう配慮しております。
ｆ．リスク管理経営会議
リスク管理経営会議は、有価証券報告書提出日現在、議長である取締役社長道廣剛太郎のほか、取締役会長渡辺三憲、取締役副会長山川憲一、取締役堀内浩樹、取締役川瀬和也、取締役松本勲、取締役堀部勝寛で構成されております。
リスク管理経営会議は、原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催することとしております。リスク管理経営会議は当社グループにおける各種リスクと管理の状況を的確に把握するとともに、リスクを能動的にコントロールすることで安定した収益の確保を図っております。また、リスク管理経営会議には常勤の監査等委員及び監査部長が出席し、意見を述べることができるようにすることで有効・適切な監査が行われるよう配慮しております。
ｇ．コンプライアンス経営会議
コンプライアンス経営会議は、有価証券報告書提出日現在、議長である取締役社長道廣剛太郎のほか、取締役会長渡辺三憲、取締役副会長山川憲一、取締役堀内浩樹、取締役川瀬和也、取締役松本勲、取締役堀部勝寛で構成されております。
コンプライアンス経営会議は、原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催することとしております。コンプライアンス経営会議は取締役会の委任により取締役会で決議された基本方針に基づいて、その具体的な執行方針を定め、コンプライアンスに関する重要事項を決定するとともに、コンプライアンス全般に亘っての統制、管理を行っております。また、コンプライアンス経営会議には常勤の監査等委員及び監査部長が出席し、意見を述べることができるようにすることで有効・適切な監査が行われるよう配慮しております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、複数の社外取締役の配置による透明かつ公正な意思決定機能と高い監査・監督機能を確保しつつ、「監査等委員会設置会社」として、業務執行の決定権限の一部をグループ経営会議、リスク管理経営会議、コンプライアンス経営会議に委任することにより、迅速・果断な意思決定と業務執行を実現しうるものと判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針を定め、当社及び連結子会社における内部統制の態勢整備の充実に取り組み、絶えず高度化を図っております。
イ．内部統制システムの整備の状況
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ⅰ コンプライアンス態勢の基本方針として、取締役会で「経営理念」、「企業倫理」、「行動規範」を制定する。
Ⅱ 役職員のコンプライアンスの着実な実践を図るため、「コンプライアンスマニュアル」及び「コンプライアンス規程」を制定し、全役職員に周知するとともに、研修等を適宜実施する。
Ⅲ 「コンプライアンスプログラム」を毎年策定し、その実施状況のモニタリングを行う。
Ⅳ コンプライアンス経営会議を設置し、法令等遵守態勢及び顧客保護等管理態勢の整備・確立に必要な事項を決定するとともに、その実践状況を検証し、当社及び子銀行等における透明性の高い経営を確保する。
Ⅴ コンプライアンス統括部をコンプライアンスに関する統括部署とし、各部署にコンプライアンス責任者とコンプライアンス担当者を配置する。
Ⅵ コンプライアンス統括部は、コンプライアンスに関する情報を一元的に統括・管理するとともに、コンプライアンス体制を整備し、維持・改善する。
Ⅶ コンプライアンス統括部及び外部弁護士を窓口とする公益通報制度を整備する。
Ⅷ 業務執行部門から独立した内部監査部署として監査部を設置し、コンプライアンス態勢等の適切性と有効性について監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。
Ⅸ 反社会的勢力に対しては、「企業倫理」及び「行動規範」に関係を遮断する方針を定めるとともに、「反社会的勢力対応規程」を制定する。
Ⅹ コンプライアンス統括部を反社会的勢力への対応に関する統括部署と定め、一元的に統括・管理するとともに、子会社等及び外部専門機関との連携を強化し、反社会的勢力との関係を遮断する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
Ⅰ 「取締役会規程」、「文書取扱基準」に基づき、取締役が職務の執行に係る情報を常時閲覧できるよう適切に保存及び管理する。
Ⅱ 情報資産保護に関する安全対策の基本方針として、「セキュリティポリシー」を制定する。
Ⅲ 「個人情報保護基本規程」のほか、「特定個人情報の適正な取扱に関する基本方針」を制定し、個人情報等を適切に管理・保護する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ⅰ 取締役会で「グループリスク管理規程」を制定し、当社グループにおけるリスク管理に関する基本方針とリスク管理態勢を明確化する。
Ⅱ リスク管理経営会議を設置し、当社グループにおける各種リスクと管理の状況を把握するとともに、リスクを能動的にコントロールする。
Ⅲ リスク統括部を当社グループの統合的リスク管理部署とするとともに、リスクの種類毎に管理部署を定め、統合的にリスクを管理する体制を確立する。
Ⅳ リスク統括部は、統合的なリスクの状況を定期的に取りまとめ、課題を抽出し、リスク管理経営会議に報告する。リスク管理経営会議は、各リスクの現状を把握し、対応策を決定する。
Ⅴ 監査部は、年間監査計画を立案し、監査等委員会に報告したうえで、取締役会の承認を得る。
Ⅵ 監査部は、リスク管理態勢等の適切性と有効性について監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。
Ⅶ 災害等の不測の事態が発生した場合に備えて、「グループ危機管理規程」を制定し、当社グループにおける危機管理に関する基本方針と危機管理態勢を明確化する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ⅰ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため「取締役会規程」を制定し、取締役会を月１回定例開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
Ⅱ 取締役会で決議された基本方針に基づき、具体的執行方針を策定し、また業務執行に関する重要事項を決定するため、グループ経営会議を組織する。
Ⅲ 「組織及び業務分掌規程」及び「職務権限規程」を制定するとともに、重要な課題に対してはリスク管理経営会議、コンプライアンス経営会議などの組織横断的な各種委員会を設置し、業務の効率性を確保する。
Ⅳ 取締役会は、必要に応じて執行役員を選任し、執行役員は「執行役員規程」に基づき、誠実にその職務を執行する。
ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
Ⅰ 「グループ経営管理規程」、「グループ内取引等に係る基本方針」及び「グループ内の業務提携等に係る基本方針」を制定し、当社グループの健全かつ適切な運営を確保する。
Ⅱ 経営企画部が子銀行等の業務状況の管理及び当社各部との調整等を実施する。
Ⅲ 「グループ経営管理規程」に基づき、当社グループ全体に大きな影響を及ぼす重要事項や内部統制上必要な事項等については、直接出資子会社を通じて当社所管部署に対し協議・報告を行う体制を整備する。
Ⅳ 監査部は、直接出資子会社の内部監査部門と連携し、当社グループ全体の内部監査を統括し、当社グループの内部監査結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。
Ⅴ 財務報告に係る内部統制の適正な整備及び運用を図り、当社グループの財務報告の適正性・信頼性を確保する。
ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
Ⅰ 監査等委員会との協議に基づき、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会事務局を設置し、使用人（補助者）を配置する。
Ⅱ 補助者の任命及び異動、人事考課は、監査等委員会の同意を取得する。
Ⅲ 補助者は、監査等委員会の指示に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立してその職務を遂行する。
ｇ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びに子会社の役職員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
Ⅰ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は法令等に基づき、当社グループにおいて、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告する。
Ⅱ 子銀行等各社の役職員は、当該会社において著しい損害を及ぼす事実を発見した場合は、直接あるいは間接的に監査等委員会に報告する。
Ⅲ 監査等委員は、グループ経営会議、リスク管理経営会議などの重要な会議に出席し、重要な決定及び業務の執行状況を把握するとともに、必要に応じて意見を述べることができる。
Ⅳ 監査等委員会は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子銀行等各社の役職員に、監査に必要な事項について報告を求めることができる。
ｈ．監査等委員会へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
Ⅰ 当社グループは、監査等委員会へ報告を行った役職員に対して、報告を行ったことを理由として、不利になる取扱いは行わない。
ｉ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
Ⅰ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎期、必要額の予算を設ける。
Ⅱ 監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署で検討のうえ、速やかに当該費用または債務を処理する。
ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ⅰ 監査等委員会の監査に関する事項は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に定める。
Ⅱ 監査等委員が、重要な会議に出席できることを規程等に明記する。
Ⅲ 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、当社グループが対処すべき重要課題等について意見交換を実施する。
Ⅳ 監査等委員会は、監査部と緊密な連携を保ち、監査結果等について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求め、具体的指示を行うほか、会計監査人と定期的に会合を持ち、実効的かつ効率的な監査を行う。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
ａ．リスク管理の基本方針
当社グループは、地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、安定・継続した金融サービスを提供していくため、リスク管理をグループ経営上の最重要課題の一つに位置づけ、統合的なリスク管理体制を構築して、リスクを的確に把握し適切に管理することにより、経営の健全性の維持を図ってまいります。
ｂ．管理すべきリスクの特定
当社グループでは、業務が内包するリスクを洗い出し、管理すべきリスクを特定した上で以下のカテゴリーに分類しております。
Ⅰ 信用リスク
与信先の信用事由により資産価値が減少又は滅失することに起因して損失を被るリスク
Ⅱ 市場リスク
金利や為替、株式等の相場変動により資産価値が減少することに起因して損失を被るリスク
Ⅲ 流動性リスク
予期せぬ資金の流出等により資金調達に支障をきたす、あるいは高コストの調達を余儀なくされることに起因して損失を被るリスク
Ⅳ オペレーショナルリスク
業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被るリスク。以下の(ⅰ)から(ⅵ)のカテゴリーに分類しております。
(ⅰ)事務リスク
不正確な事務処理や事故・不正等、あるいは顧客等に対する職務上の義務や説明などを怠ることに起因して損失を被るリスク
(ⅱ)システムリスク
コンピュータシステムの不正使用や停止・誤作動、あるいは保有情報の漏洩や改竄等に起因して損失を被るリスク
(ⅲ)法務リスク
法令等違反や不適切な契約締結等に起因して損失を被るリスク
(ⅳ)人的リスク
労務慣行や安全衛生環境の問題等に起因して損失を被るリスク
(ⅴ)有形資産リスク
事故や自然災害等により有形資産が破損することに起因して損失を被るリスク
(ⅵ)風評リスク
報道、評判、風説等に起因して損失を被るリスク
ｃ．管理の方法
当社グループでは、各リスクについて、それぞれのリスクに応じた「個別リスク管理」を行うとともに、総体的に捉えたリスクを経営体力と比較・対照する「統合的リスク管理」を行っています。
個別リスク管理では、リスクを、収益を確保するために能動的に引受けて管理するリスクと、基本的に損失を発生させないように管理するリスクに大別しています。
信用リスク及び市場リスクについては、適切なリスク対比リターンの確保を管理の基本とし、リスクの計量化、ポートフォリオや限度枠管理等の徹底などによる管理を行い、その他のリスクについては、リスクを顕在化させない体制と万一顕在化した場合の対応策の整備を管理の基本とし、規程やマニュアル等の充実、業務プロセス管理の徹底などにより管理を行っています。
統合的リスク管理では、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクを統一的な尺度で計量・統合して評価し、自己資本と対比するほか、各リスクについても、個別の方法で質的または量的に評価し、経営体力と対照する管理を行っています。
ｄ．当社グループのリスク管理体制
当社グループでは、グループ内のリスクの把握、並びに各リスクのコントロールを目的とし、グループ全体のリスクを組織横断的に統括する「リスク管理経営会議」を設置し、グループリスク管理に係る重要な方針や具体的な方策等を協議し、リスクを能動的に管理しています。
また、当社グループ全体のリスクを統括管理する「リスク統括部」を設置し、各種リスクや統合的なリスクを評価するとともに、リスクを適切にコントロールし、グループリスク管理の高度化に努めています。
ハ．責任限定契約
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。社外取締役が任務を怠ったことによって当社に対し損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負います。但し、責任限定が認められるのは、社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。
ニ．役員等賠償責任保険契約
当社は、保険会社との間で、当社並びに連結子会社である株式会社三十三銀行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険会社が填補するものです。但し、法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の免責事由があります。
ホ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う旨、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ト．株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
ａ．市場取引等による自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策が行えるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ．株主との合意による自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策が行えるよう、会社法第459条の規定により、取締役会の決議によって、同法第160条第１項の規定による決定をする場合以外の場合における同法第156条第１項各号に掲げる事項を定め、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｃ．中間配当
当社は、機動的に株主への利益還元を図るため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
渡辺 三憲 |
12回 |
12回 |
|
道廣 剛太郎 |
12回 |
12回 |
|
山川 憲一 |
12回 |
12回 |
|
堀内 浩樹 |
12回 |
12回 |
|
川瀬 和也 |
12回 |
12回 |
|
松本 勲 (注)１ |
10回 |
10回 |
|
堀部 勝寛 (注)１ |
10回 |
10回 |
|
岩間 弘 (注)２ |
２回 |
２回 |
|
加藤 芳毅 (注)２ |
２回 |
２回 |
|
前田 泰生 (注)１ |
10回 |
10回 |
|
吉田 すみ江 |
12回 |
12回 |
|
松井 憲一 |
12回 |
12回 |
|
植田 隆 (注)１ |
10回 |
10回 |
|
清水 俊行 (注)１ |
10回 |
10回 |
|
京戸 裕司 (注)２ |
２回 |
２回 |
|
古川 典明 (注)２ |
２回 |
２回 |
|
種村 均 (注)２ |
２回 |
２回 |
(注)１．取締役松本勲及び堀部勝寛、取締役（監査等委員）前田泰生、植田隆及び清水俊行は、2024年６月に就任いたしましたので、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。
２．取締役岩間弘及び加藤芳毅、取締役（監査等委員）京戸裕司、古川典明及び種村均は、2024年６月に任期満了により退任いたしましたので、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。
取締役会における具体的な検討内容として、当事業年度においては、取締役会規程に定める以下の当社及び当社グループの経営に関する重要事項について審議し、決議しております。また、取締役等から以下の報告事項について報告を受けることにより、取締役等の職務の執行を監督しております。この他、2023年度の取締役会の実効性評価に関する事項、サステナビリティに関する事項等について審議いたしました。
＜決議事項＞
・株主総会の招集及び議案に関する事項
・計算書類等（連結を含む）の承認に関する事項
・中間配当に関する事項
・代表取締役の選定
・役付取締役の選定
・執行役員の選任
・重要な規程の制定及び改廃に関する事項
・予算に関する事項
・内部監査に関する方針・計画
・その他経営上重要と認められる事項
＜報告事項＞
・業務執行取締役の業務執行状況
・経営管理に関する事項
・法令等遵守態勢並びに顧客保護等管理態勢に関する事項
・リスク管理態勢に関する事項
・内部監査結果に関する事項
・監査等委員の報告事項
・その他取締役会が必要と認める事項
⑤ 指名委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
道廣 剛太郎 |
４回 |
４回 |
|
山川 憲一 |
４回 |
４回 |
|
吉田 すみ江 |
４回 |
４回 |
|
松井 憲一 |
４回 |
４回 |
|
植田 隆 (注)１ |
３回 |
３回 |
|
清水 俊行 (注)１ |
３回 |
３回 |
|
古川 典明 (注)２ |
１回 |
１回 |
|
種村 均 (注)２ |
１回 |
１回 |
(注)１．植田隆及び清水俊行は、2024年６月に就任いたしましたので、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。
２．古川典明及び種村均は、2024年６月に任期満了により退任いたしましたので、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。
指名委員会における具体的な検討内容として、当事業年度においては、以下の事項について協議いたしました。
・株主総会に付議する取締役の選任に関する事項
・取締役会に付議する代表取締役及び役付取締役の選定に関する事項
・その他取締役の人事に関する重要事項
⑥ 報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
道廣 剛太郎 |
２回 |
２回 |
|
山川 憲一 |
２回 |
２回 |
|
吉田 すみ江 |
２回 |
２回 |
|
松井 憲一 |
２回 |
２回 |
|
植田 隆 (注)１ |
１回 |
１回 |
|
清水 俊行 (注)１ |
１回 |
１回 |
|
古川 典明 (注)２ |
１回 |
１回 |
|
種村 均 (注)２ |
１回 |
１回 |
(注)１．植田隆及び清水俊行は、2024年６月に就任いたしましたので、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。
２．古川典明及び種村均は、2024年６月に任期満了により退任いたしましたので、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。
報酬委員会における具体的な検討内容として、当事業年度においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の月額報酬について協議・決定いたしました。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
イ．2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.33％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
渡辺 三憲 |
1954年11月29日生 |
|
(注)３ |
16,900 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
道廣 剛太郎 |
1959年３月30日生 |
|
(注)３ |
2,200 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副会長 (代表取締役) |
山川 憲一 |
1960年10月11日生 |
|
(注)３ |
8,130 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
堀内 浩樹 |
1963年11月14日生 |
|
(注)３ |
4,400 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
川瀬 和也 |
1966年３月20日生 |
|
(注)３ |
6,190 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松本 勲 |
1962年11月10日生 |
|
(注)３ |
4,580 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
堀部 勝寛 |
1963年７月26日生 |
|
(注)３ |
800 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
前田 泰生 |
1965年５月26日生 |
|
(注)４ |
3,440 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
吉田 すみ江 |
1976年１月29日生 |
|
(注)４ |
500 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
松井 憲一 |
1949年７月５日生 |
|
(注)４ |
3,200 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
植田 隆 |
1952年５月１日生 |
|
(注)４ |
100 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
清水 俊行 |
1964年12月10日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
50,440 |
||||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役（監査等委員）吉田すみ江、松井憲一、植田隆、清水俊行は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）吉田すみ江の戸籍上の氏名は、今尾すみ江であります。
３．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 前田泰生、委員 吉田すみ江、委員 松井憲一、委員 植田隆、委員 清水俊行
６．当社は、執行役員制度を導入しております。2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在で在任中の執行役員は４名で、全員取締役を兼務しております。
ロ．2025年６月20日開催予定の定時株主総会後
当社は2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員は以下のとおりになる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.33％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
渡辺 三憲 |
1954年11月29日生 |
|
(注)３ |
16,900 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
道廣 剛太郎 |
1959年３月30日生 |
|
(注)３ |
2,200 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副会長 (代表取締役) |
山川 憲一 |
1960年10月11日生 |
|
(注)３ |
8,130 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
堀内 浩樹 |
1963年11月14日生 |
|
(注)３ |
4,400 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
川瀬 和也 |
1966年３月20日生 |
|
(注)３ |
6,190 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松本 勲 |
1962年11月10日生 |
|
(注)３ |
4,580 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
堀部 勝寛 |
1963年７月26日生 |
|
(注)３ |
800 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
前田 泰生 |
1965年５月26日生 |
|
(注)４ |
3,440 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
吉田 すみ江 |
1976年１月29日生 |
|
(注)４ |
500 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
松井 憲一 |
1949年７月５日生 |
|
(注)４ |
3,200 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
植田 隆 |
1952年５月１日生 |
|
(注)４ |
100 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
清水 俊行 |
1964年12月10日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
50,440 |
||||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役（監査等委員）吉田すみ江、松井憲一、植田隆、清水俊行は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）吉田すみ江の戸籍上の氏名は、今尾すみ江であります。
３．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 前田泰生、委員 吉田すみ江、委員 松井憲一、委員 植田隆、委員 清水俊行
６．当社は、執行役員制度を導入しております。2025年６月20日開催予定の定時株主総会終結後の執行役員は４名で、全員取締役を兼務する予定であります。
② 社外役員の状況
当社は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役として４名の社外取締役を選任しております。
社外取締役吉田すみ江は、主に弁護士としての豊富な経験や幅広い知見から、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び当社の経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。また、当該社外取締役は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。なお、当該社外取締役は当社株式を500株保有しており、連結子会社である株式会社三十三銀行と通常の銀行取引がありますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外取締役松井憲一は、主に企業経営者としての豊富な経験や幅広い知見から、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び当社の経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。また、当該社外取締役は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。なお、当該社外取締役は当社株式を3,200株保有しており、2010年６月から2014年６月まで出光興産株式会社の取締役副社長として業務執行の任にありました。連結子会社である株式会社三十三銀行と同社との間には通常の銀行取引がありますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外取締役植田隆は、三重県副知事や三重県信用保証協会会長を務めるなど豊富な経験や幅広い知見から、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び当社の経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。また、当該社外取締役は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。なお、当該社外取締役は当社株式を100株保有しており、連結子会社である株式会社三十三銀行と通常の銀行取引がありますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外取締役清水俊行は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験や幅広い知見から、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び当社の経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。また、当該社外取締役は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。なお、当該社外取締役は、連結子会社である株式会社三十三銀行と通常の銀行取引があります。また、2015年12月まで有限責任監査法人トーマツに所属しており、2025年３月まで五十鈴監査法人に所属しておりました。連結子会社である株式会社三十三銀行は、有限責任監査法人トーマツに対して非監査業務に基づく報酬の支払いがあり、五十鈴監査法人との間には通常の銀行取引がありますが、いずれも同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
当社では、社外取締役を選任するにあたり、以下のとおり「取締役候補者選定基準」及び「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。
|
［取締役候補者選定基準］
第１条 社内取締役候補者の選定に関する基準 社内取締役候補者については、以下の要件を満たす者とする。 (1) 当社グループの事業内容や課題に精通し、経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有すること。 (2) 高い倫理観を有し、かつ十分な社会的信用を有していること。 (3) 取締役会における業務執行の意思決定および取締役の業務執行の監督に積極的に参加し、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できること。 (4) 監査等委員である社内取締役については、上記に加え、業務執行者からの独立性を確保し、積極的な監査を行うことにより、当社グループの経営の健全性の更なる向上に貢献することが期待できることを要件に加える。
第２条 社外取締役候補者の選定に関する基準 社外取締役候補者については、以下の要件を満たす者とする。 (1) 当社グループの健全かつ持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、経営に対する助言・監督を行うことができる知識および経験を有すること。 (2) 高い倫理観を有し、かつ十分な社会的信用を有していること。 (3) 企業経営、経済、財務、法務、行政、教育等の分野で高い見識や豊富な経験を有すること。 (4) 取締役会における業務執行の意思決定および取締役の業務執行の監督に積極的に参加し、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できること。 (5) 監査等委員である社外取締役については、中立の立場から客観的な監査を行い、当社グループの経営の健全性の更なる向上に貢献することが期待できることを要件に加える。
第３条 財務・会計に関する適切な知見 取締役会の機能を実質的かつ十分に発揮させるため、監査等委員である取締役には財務および会計に関する適切な知見を有している者を１名以上選任する。
第４条 取締役候補者の欠格事由 第１条から第２条に定める基準にかかわらず、次に掲げる者は取締役候補者となることができない。 (1) 会社法第331条第１項各号に定める欠格事由に該当する者。 (2) 反社会的勢力との関係が認められる者。 (3) 公序良俗に反する行為を行った者。
第５条 取締役の解任基準 取締役の解任提案に当たっては、次に掲げる解任基準を踏まえて決定する。 (1) 第１条から第２条に定める基準を満たさなくなった場合。 (2) 第４条に定める欠格事由に該当することとなった場合。 (3) 職務の継続が困難となった場合。
|
|
［社外取締役の独立性判断基準］
第１条 当社において社外取締役が独立性を有すると判断するためには、以下の要件を全て満たさなければならない。
(1) 現在において、当社グループの業務執行取締役、執行役員、または支配人その他の使用人（以下、「業務執行者」という。）ではなく、かつ、その就任の前10年間に当社グループの業務執行者であったことがないこと。 (2) その就任の前10年間に当社グループの非業務執行取締役、監査役であったことがある者については、その役職への就任の前10年間に当社グループの業務執行者であったことがないこと。 (3) ①当社グループを主要な取引先（※１）とする者またはその業務執行者でないこと。 ②当社グループの主要な取引先（※１）またはその業務執行者でないこと。 (4) 現在または最近において、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※２）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(その者が法人等の場合は、その法人等に所属する者をいう。)でないこと。 (5) ① 当社の取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の近親者（※３）でないこと。 ② 最近において当社グループの業務執行者または非業務執行取締役であった者（重要でない者を除く。）の近親者でないこと。 ③ (3)(4)の要件に抵触する者（重要でない者を除く。）の近親者でないこと。 (6) 現在において、当社の主要株主（その者が法人等である場合には、その法人等の業務執行者をいう。）でないこと。 (7) 現在において、当社グループから多額の寄付（※２）を受ける者（その者が法人等である場合には、その法人等の業務執行者をいう。）でないこと。
第２条 前条に定める要件に形式的に抵触しない場合であっても、総合的に判断した結果、独立性に疑義がある場合には独立性を否定することがある。また、形式的に抵触する場合であっても、総合的に判断した結果、実質的に独立性を有すると判断される場合には、その理由を明らかにすることによって独立性を認めることもある。
※１ 「主要な取引先」とは、直近の事業年度における年間連結総売上高（当社の場合は年間連結業務粗利益）の２％以上を基準に判定する。 ※２ 「多額の金銭その他の財産」「多額の寄付」とは、過去３年平均で年間1,000万円を超える場合を基準に判定する。 ※３ 「近親者」とは、配偶者または二親等内の親族をいう。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役４名を選任しており、いずれも監査等委員であります。
当該社外取締役は監査等委員会に出席し、取締役の職務執行の適法性・適正性等に関して幅広く意見交換、審議、検証するとともに、厳正な監督を行っております。
また、代表取締役との会合を定期的に実施し、監査部からの内部監査結果の報告を原則毎月受けるほか、監査部及び会計監査人との意見交換を定期的に行っております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、委員長である常勤の取締役前田泰生のほか、社外取締役吉田すみ江、社外取締役松井憲一、社外取締役植田隆、社外取締役清水俊行の５名で構成されています。このうち、社外取締役松井憲一は、出光興産株式会社における財務及び会計に関する業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役清水俊行は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、監査基本方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等を決定し、内部統制システムの整備・運用状況を監視し検証するほか、重要な決裁書類等の閲覧、当社の業務及び財産の状況の調査等を通して取締役の職務の執行を監査しております。
また、効率的かつ実効性のある監査を実施するため、代表取締役との会合を定期的に実施するとともに、監査部から原則毎月内部監査結果の報告を受けるほか、監査部及び会計監査人との意見交換を定期的に行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
前田 泰生 (注)１ |
10回 |
10回 |
|
吉田 すみ江 |
12回 |
10回 |
|
松井 憲一 |
12回 |
12回 |
|
植田 隆 (注)１ |
10回 |
10回 |
|
清水 俊行 (注)１ |
10回 |
９回 |
|
京戸 裕司 (注)２ |
２回 |
２回 |
|
古川 典明 (注)２ |
２回 |
２回 |
|
種村 均 (注)２ |
２回 |
２回 |
(注)１．取締役（監査等委員）前田泰生、植田隆及び清水俊行は、2024年６月に就任いたしましたので、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。
２．取締役（監査等委員）京戸裕司、古川典明及び種村均は、2024年６月に任期満了により退任いたしましたので、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。
また、常勤監査等委員はグループ経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社の業務及び財産の状況の調査等を通して業務全般の監査を行うとともに、監査等委員会において情報共有を図っております。
② 内部監査の状況
当社グループの内部管理態勢の適切性・有効性を検証する部署として監査部を設置しております。監査部は取締役会直轄として、監査対象部署から不当な制約を受けることなく監査業務を実施できるよう、監査対象部署から独立した組織としております。監査部は、25名の体制(2025年３月末現在)で、内部管理態勢について厳正かつ効果的・効率的な監査を実施するとともに要改善事項への改善方法の提言及びフォローアップを実施しております。内部監査結果は、原則毎月取締役会に報告するほか、監査等委員会へも報告しております。また監査部は、監査等委員会及び会計監査人との意見交換を定期的に行っております。
さらに、当社の監査部は、連結子会社である株式会社三十三銀行の監査部と連携することで、当社グループ全体の内部監査を統括し、グループ経営に対応した効率的なモニタリングを実施しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
49年間
(注) 当社は、2018年に合併前の株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の共同株式移転により設立された持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社三重銀行の継続監査期間を含めて記載しております。
ハ．業務を執行した公認会計士
福井 淳
内田 宏季
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名及びその他20名より構成されております。
ホ．監査法人の選定方針と選定理由
監査等委員会において、監査法人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認するとともに、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らして審議した結果、有限責任 あずさ監査法人を選定しております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員の全員の同意によって会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の会社法等関連法令違反や、独立性、専門性、職務の執行状況、そのほかの諸般の事情を総合的に判断して会計監査を適切に執行することが困難であると認められる場合、監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会において、①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査等委員とのコミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ監査、⑦不正リスクに関して評価を行った結果、会計監査人としての適格性、品質管理体制、監査活動等は適切・妥当であると判断いたしました。
ト．監査報酬等の内容
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
|
|
提出会社 |
6 |
－ |
6 |
－ |
|
連結子会社 |
66 |
－ |
64 |
－ |
|
計 |
72 |
－ |
70 |
－ |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などの適切性・妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、その役割と責務に相応しいものとするとともに、当社の安定的かつ持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた意欲をより高めることのできるよう、適切、公正かつバランスの取れたものとしております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、株主総会で承認されている報酬額の範囲内で、報酬委員会が公正かつ透明性をもって審議を行い、取締役会において承認された方法に従って決定することとしております。
監査等委員である取締役の報酬等は、当社の業務に関与する時間と職責が反映され、かつ、株式関連報酬その他の業績連動型の要素を含まない体系とし、株主総会で承認されている報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議に従って決定することとしております。
当社は、2021年２月９日の取締役会において、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を決議しております。
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合しており、また、取締役会の内部機関として取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等に関する事項を所管する報酬委員会が公正かつ透明性をもって審議を行っていることから、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は当該方針に沿うものであると判断しております。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりです。
イ. 基本方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、その役割と責務に相応しいものにするとともに、当社の安定的かつ持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた意欲をより高めることのできるよう、適切、公正かつバランスの取れたものとする。
ロ. 個人別の基本報酬の額または算定方法の決定方針等
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、在任中に毎月支給する確定金額報酬とし、他社水準や当社グループの業績等を考慮しつつ、地位・職責等を総合的に勘案して決定するものとする。
なお、株主総会で承認されている報酬額の年額の範囲内とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬月額については、取締役会の内部機関として取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等に関する事項を所管する報酬委員会において決定する。
報酬委員会は、代表取締役と社外取締役で構成し、社外取締役が委員長を務め、取締役会の内部機関として取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等に関する事項を審議・決定する。
ハ. 個人別報酬等における確定金額報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の割合の決定方針
持株会社の機能、グループ全体の報酬体系等を踏まえ、業績連動報酬及び非金銭報酬は設定せず、個人別の報酬等は全て固定報酬としての確定金額報酬とする。
役員報酬限度額は、2019年６月21日開催の第１期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が年額300百万円以内、監査等委員である取締役が年額60百万円以内と決議頂いております。当該総会決議に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名であり、監査等委員である取締役の員数は４名であります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、取締役会の内部機関として取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等に関する事項を所管する報酬委員会が審議・決定しております。
報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、代表取締役と社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務めております。なお、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容を決定した報酬委員会は、委員長である社外取締役種村均のほか、取締役社長道廣剛太郎、取締役副会長山川憲一、社外取締役古川典明、社外取締役吉田すみ江及び社外取締役松井憲一で構成され、公正かつ透明性をもって審議・決定を行っております。
また、監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の協議に従って決定しております。
当社の連結子会社である株式会社三十三銀行の役員の報酬等の額の決定に関する方針は、以下のとおりであります。
（株式会社三十三銀行）
ａ．2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、Ⅰ 役割や責任に応じて月次で支給する「確定金額報酬」、Ⅱ 単年度の業績等に応じて支給する「業績連動型報酬」、Ⅲ 株式報酬制度「株式給付信託」の構成としております。
また、監査等委員である取締役の報酬等は、独立性及び中立性を確保するため、月次で支給する「確定金額報酬」のみとしております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、下記のとおり株主総会で承認されている報酬額の範囲内で、報酬委員会が公正かつ透明性をもって審議を行い、取締役会において承認された方法に従って決定することとしております。
また、監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で承認されている報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
Ⅰ 確定金額報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については年額300百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額については年額60百万円以内といたします。
Ⅱ 業績連動型報酬は、社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、確定金額報酬とは別枠で、当該事業年度にかかる当期純利益(単体）の0.9％を総支給額といたします。その上限額を120百万円とし、当該事業年度にかかる当期純利益（単体）が2,300百万円未満の場合、支給額は０円といたします。
2024年度の業績連動型報酬の算定の指標となる当期純利益（単体）は、8,030百万円であります。
業績連動型報酬の算定方法
業績連動型報酬＝当期純利益（単体）×0.9％×各取締役のポイント÷取締役のポイント合計
取締役の役位別ポイント数及び人数
|
役位 |
ポイント |
取締役の数(人) |
ポイント合計 |
|
取締役会長 |
10.0 |
1 |
10.0 |
|
取締役頭取 |
10.0 |
1 |
10.0 |
|
取締役副会長 |
3.5 |
1 |
3.5 |
|
取締役兼専務執行役員 |
3.5 |
0 |
0.0 |
|
取締役兼常務執行役員 |
2.5 |
6 |
15.0 |
|
取締役兼執行役員 |
1.5 |
0 |
0.0 |
|
合計 |
－ |
9 |
38.5 |
(注) １．上記は、2025年６月19日における取締役の数で計算しております。
２．取締役は、法人税法第34条第１項第３号に記載されている業務執行役員であります。
３．法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益の状況を示す指標」は当期純利益です。
Ⅲ 株式給付信託は、確定金額報酬及び業績連動型報酬とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して１事業年度あたりのポイント数の上限を16,900ポイントとして付与いたします。
ｂ．2025年６月20日開催予定の定時株主総会後
2025年５月９日開催の取締役会において、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型報酬制度に係る内容の一部改定の件」及び「取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬制度改定の件」が承認可決されることを前提に、役員の報酬等の額の決定に関する方針の変更を決議しており、その概要は以下のとおりであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、Ⅰ 役割や責任に応じて月次で支給する「確定金額報酬」、Ⅱ 単年度の業績等に応じて支給する「業績連動型報酬」、Ⅲ 株式報酬制度「株式給付信託」の構成としております。
また、監査等委員である取締役の報酬等は、独立性及び中立性を確保するため、月次で支給する「確定金額報酬」のみとしております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、下記のとおり株主総会で承認されている報酬額の範囲内で、報酬委員会が公正かつ透明性をもって審議を行い、取締役会において承認された方法に従って決定することとしております。
また、監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で承認されている報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
Ⅰ 確定金額報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については年額300百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額については年額60百万円以内といたします。
Ⅱ 業績連動型報酬は、社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、確定金額報酬とは別枠で、親会社である株式会社三十三フィナンシャルグループ（以下「三十三ＦＧ」という。）の当該事業年度にかかる親会社株主に帰属する当期純利益（連結当期純利益）の0.9％を総支給額といたします。その上限額を120百万円とし、三十三ＦＧの当該事業年度にかかる親会社株主に帰属する当期純利益（連結当期純利益）が1,900百万円未満の場合、支給額は０円といたします。
業績連動型報酬の算定方法
業績連動型報酬＝三十三ＦＧの親会社株主に帰属する当期純利益（連結当期純利益）×0.9％
×各取締役のポイント÷取締役のポイント合計
取締役の役位別ポイント数及び人数
|
役位 |
ポイント |
取締役の数(人) |
ポイント合計 |
|
取締役会長 |
10.0 |
1 |
10.0 |
|
取締役頭取 |
10.0 |
1 |
10.0 |
|
取締役副会長 |
3.5 |
1 |
3.5 |
|
取締役兼専務執行役員 |
3.5 |
0 |
0.0 |
|
取締役兼常務執行役員 |
2.5 |
6 |
15.0 |
|
取締役兼執行役員 |
1.5 |
0 |
0.0 |
|
合計 |
－ |
9 |
38.5 |
(注) １．上記は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会後における取締役の数で計算しております。
２．取締役は、法人税法第34条第１項第３号に記載されている業務執行役員であります。
３．法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益の状況を示す指標」は三十三ＦＧの親会社株主に帰属する当期純利益です。
Ⅲ 株式給付信託は、確定金額報酬及び業績連動型報酬とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して１事業年度あたりのポイント数の上限を21,000ポイントとして付与いたします。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自2024年４月1日 至2025年３月31日）
|
役員区分 |
員数 |
報酬等の総額（百万円） |
|
||||
|
固定報酬 |
業績連動 報酬 |
退職 慰労金 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
その他 |
|||
|
取締役（監査等委員を除く） （社外取締役を除く） |
9 |
68 |
68 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） |
2 |
12 |
12 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社外役員 |
6 |
19 |
19 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、取引先との安定的かつ長期的な取引関係を維持、強化するとともに、業務提携や共同化ビジネスなどの円滑な推進等を鑑み、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資する投資銘柄と判断した場合に限り、当該取引先や業務提携先等の株式を取得し、純投資目的以外の目的で保有いたします。また、保有する意義や合理性が認められない株式については、適時・適切に縮減を図ってまいります。
また、純投資目的で保有する投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としており、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式についても、有価証券ポートフォリオ全体の中で価値の変動により利益を受けるか、配当により利益を受けるかを総合的に勘案して運用しております。
当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社三十三銀行については以下のとおりであります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別株式の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）については、取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証いたします。
検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査いたします。保有する意義や合理性が認められない政策保有株式は、投資先との十分な対話を踏まえたうえで、適時・適切に縮減を図ってまいります。
当事業年度において、前事業年度末時点で保有していた政策保有株式の全てについて取締役会で検証を実施し、保有する意義や合理性が認められなかった政策保有株式について適時・適切に縮減しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
|
上場株式 |
70 |
45,890 |
78 |
56,659 |
|
非上場株式 |
78 |
1,990 |
77 |
2,036 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式 |
2 |
0 |
地域経済の発展のため |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
上場株式 |
10 |
1,392 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式)
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
提出会社 株式の 保有の 有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
イオン株式会社 |
1,689,648 |
1,689,648 |
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
6,336 |
6,074 |
|||
|
東海旅客鉄道株式会社 |
2,000,000 |
2,000,000 |
取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
5,708 |
7,452 |
|||
|
住友不動産株式会社 |
1,000,000 |
1,000,000 |
取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
5,593 |
5,797 |
|||
|
住友電気工業株式会社 |
1,282,965 |
1,282,965 |
取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
3,163 |
3,011 |
|||
|
日本トランスシティ株式会社 |
2,683,000 |
2,683,000 |
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
2,382 |
1,805 |
|||
|
三重交通グループホールディングス株式会社 |
3,987,000 |
3,987,000 |
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
2,005 |
2,511 |
|||
|
京阪神ビルディング株式会社 |
1,287,000 |
1,287,000 |
取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
1,750 |
2,104 |
|||
|
井村屋グループ株式会社 |
632,100 |
647,100 |
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
1,517 |
1,635 |
|||
|
マックスバリュ東海株式会社 |
384,642 |
384,642 |
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
1,159 |
1,190 |
|||
|
株式会社明電舎 |
266,400 |
266,400 |
取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
1,149 |
782 |
|||
|
三精テクノロジーズ株式会社 |
805,872 |
805,872 |
取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
1,042 |
1,022 |
|||
|
近鉄グループホールディングス株式会社 |
315,000 |
315,000 |
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
1,004 |
1,402 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
提出会社 株式の 保有の 有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
中部電力株式会社 |
501,400 |
501,400 |
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
無 |
|
813 |
997 |
|||
|
みずほリース株式会社 |
750,000 |
750,000 |
取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
782 |
871 |
|||
|
太陽化学株式会社 |
437,800 |
437,800 |
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
756 |
685 |
|||
|
三井住友トラストグループ株式会社 |
171,990 |
171,990 |
先進的な知見や金融サービス等の活用が期待できる同社グループとの協力関係の維持・向上による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
639 |
568 |
|||
|
レンゴー株式会社 |
776,000 |
776,000 |
取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
614 |
907 |
|||
|
株式会社大和証券グループ本社 |
541,797 |
541,797 |
取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
538 |
623 |
|||
|
株式会社あいちフィナンシャルグループ |
184,715 |
184,715 |
ＡＴＭの相互開放等、同社グループとの協力関係の維持・向上による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
527 |
490 |
|||
|
ニチハ株式会社 |
171,000 |
171,000 |
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
508 |
589 |
|||
|
株式会社東名 |
240,000 |
120,000 |
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため 株式数の増加は株式の分割のため |
無 |
|
508 |
282 |
|||
|
東邦瓦斯株式会社 |
114,172 |
114,172 |
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
472 |
395 |
|||
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
114,158 |
253,258 |
先進的な知見や金融サービス等の活用が期待できる同社グループとの協力関係の維持・向上による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
462 |
771 |
|||
|
ジャパンマテリアル株式会社 |
360,000 |
360,000 |
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
437 |
867 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
提出会社 株式の 保有の 有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
鹿島建設株式会社 |
137,000 |
137,000 |
取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
417 |
428 |
|||
|
株式会社ヒラノテクシード |
225,000 |
225,000 |
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
366 |
468 |
|||
|
株式会社今仙電機製作所 |
505,000 |
505,000 |
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
318 |
321 |
|||
|
アジアパイルホールディングス株式会社 |
319,000 |
319,000 |
取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
293 |
277 |
|||
|
株式会社巴コーポレーション |
240,000 |
240,000 |
取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
286 |
177 |
|||
|
株式会社オークワ |
331,891 |
390,491 |
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
285 |
387 |
|||
|
三信電気株式会社 |
125,300 |
250,300 |
取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
257 |
538 |
|||
|
株式会社岡三証券グループ |
365,743 |
365,743 |
取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
242 |
298 |
|||
|
株式会社バローホールディングス |
100,000 |
100,000 |
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
無 |
|
239 |
250 |
|||
|
ＣＫＤ株式会社 |
115,500 |
115,500 |
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
233 |
348 |
|||
|
キクカワエンタープライズ株式会社 |
38,500 |
38,500 |
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
229 |
182 |
|||
|
ブルドックソース株式会社 |
128,000 |
128,000 |
取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
216 |
265 |
|||
|
イオンフィナンシャルサービス株式会社 |
148,491 |
148,491 |
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
195 |
208 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
提出会社 株式の 保有の 有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
株式会社タカキタ |
500,000 |
500,000 |
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
184 |
247 |
|||
|
シンフォニアテクノロジー株式会社 |
30,000 |
30,000 |
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
179 |
97 |
|||
|
名古屋鉄道株式会社 |
96,374 |
96,374 |
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
無 |
|
167 |
208 |
|||
|
株式会社ヤマタネ |
41,700 |
41,700 |
取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
163 |
122 |
|||
|
住友電設株式会社 |
33,073 |
33,073 |
取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
160 |
111 |
|||
|
日本毛織株式会社 |
103,000 |
103,000 |
取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
無 |
|
159 |
152 |
|||
|
ＩＣＤＡホールディングス株式会社 |
42,000 |
42,000 |
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
138 |
113 |
|||
|
大同特殊鋼株式会社 |
106,100 |
106,100 |
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
無 |
|
126 |
192 |
|||
|
アスカ株式会社 |
85,500 |
114,000 |
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
121 |
170 |
|||
|
徳倉建設株式会社 |
19,000 |
19,000 |
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
91 |
79 |
|||
|
昭和パックス株式会社 |
48,500 |
48,500 |
取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
89 |
90 |
|||
|
北越コーポレーション株式会社 |
65,126 |
65,126 |
取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
79 |
125 |
|||
|
丸大食品株式会社 |
46,300 |
52,000 |
取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
無 |
|
78 |
84 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
提出会社 株式の 保有の 有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
株式会社ヤマナカ |
123,947 |
123,947 |
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
無 |
|
68 |
84 |
|||
|
新田ゼラチン株式会社 |
74,602 |
＊ |
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
61 |
＊ |
|||
|
株式会社大紀アルミニウム工業所 |
60,152 |
60,152 |
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
59 |
74 |
|||
|
岡谷鋼機株式会社 |
8,000 |
＊ |
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
無 |
|
55 |
＊ |
|||
|
関西電力株式会社 |
30,000 |
＊ |
取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
無 |
|
53 |
＊ |
|||
|
株式会社安永 |
100,000 |
＊ |
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
無 |
|
47 |
＊ |
|||
|
株式会社近鉄百貨店 |
20,000 |
＊ |
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
43 |
＊ |
|||
|
セレンディップ・ホールディングス株式会社 |
22,850 |
＊ |
事業承継分野での提携等、同社グループとの協力関係の維持・向上による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
無 |
|
41 |
＊ |
|||
|
株式会社サンリツ |
50,000 |
＊ |
取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
40 |
＊ |
|||
|
日本板硝子株式会社 |
92,000 |
＊ |
取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
無 |
|
36 |
＊ |
|||
|
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 |
－ |
941,475 |
同社グループとの保険商品の窓口販売等の円滑な推進等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
－ |
3,003 |
|||
|
日本酸素ホールディングス株式会社 |
－ |
300,000 |
取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
無 |
|
－ |
1,424 |
|||
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 |
－ |
286,212 |
同社グループとの保険商品の窓口販売等の円滑な推進等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
－ |
775 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
提出会社 株式の 保有の 有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
株式会社名古屋銀行 |
－ |
116,300 |
ビジネス商談会の開催等、同社との協力関係の維持・向上による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
－ |
774 |
|||
|
株式会社百五銀行 |
－ |
616,316 |
ビジネス商談会の開催等、同社との協力関係の維持・向上による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
－ |
399 |
|||
|
株式会社大垣共立銀行 |
－ |
137,400 |
ＡＴＭの相互開放等、同社との協力関係の維持・向上による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
－ |
299 |
|||
|
株式会社石井鐵工所 |
－ |
70,200 |
取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
－ |
198 |
|||
|
知多鋼業株式会社 |
－ |
172,787 |
地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため |
有 |
|
－ |
174 |
(注) １．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
２．定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載することが困難であるため記載しておりません。当社取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証しております。検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査しております。
（みなし保有株式）
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
提出会社 株式の 保有の 有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
イオン株式会社 |
580,000 |
580,000 |
議決権行使権限 |
有 |
|
2,175 |
2,085 |
|||
|
イオンフィナンシャルサービス株式会社 |
231,000 |
231,000 |
議決権行使権限 |
有 |
|
304 |
324 |
|||
|
日本板硝子株式会社 |
40,000 |
＊ |
議決権行使権限 |
無 |
|
15 |
＊ |
(注) 「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
なお、特定投資株式及びみなし保有株式に同一の銘柄が含まれておりますが、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、それぞれの株式数及び貸借対照表計上額は合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
|
上場株式 |
29 |
16,713 |
28 |
10,294 |
|
非上場株式 |
1 |
200 |
1 |
200 |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（百万円） |
売却損益の 合計額（百万円） |
評価損益の 合計額（百万円） |
|
|
上場株式 |
261 |
1,659 |
11,846 |
|
非上場株式 |
3 |
－ |
－ |
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表 計上額 （百万円） |
変更した 事業年度 |
変更の理由及び変更後の保有 又は売却に関する方針 |
|
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス |
359,700 |
1,141 |
2022年３月期 |
双方の合意により制限なく自由意思で売却可能となったことから変更しております。有価証券ポートフォリオ全体の中で、価値の変動により利益を受けるか、配当により利益を受けるかを総合的に勘案して運用しております。 |
|
ネポン株式会社 |
12,800 |
19 |
2022年３月期 |
双方の合意により制限なく自由意思で売却可能となったことから変更しております。有価証券ポートフォリオ全体の中で、価値の変動により利益を受けるか、配当により利益を受けるかを総合的に勘案して運用しております。 |
|
株式会社奥村組 |
70,200 |
297 |
2022年３月期 |
双方の合意により制限なく自由意思で売却可能となったことから変更しております。有価証券ポートフォリオ全体の中で、価値の変動により利益を受けるか、配当により利益を受けるかを総合的に勘案して運用しております。 |
|
東京海上ホールディングス株式会社 |
313,150 |
1,796 |
2024年３月期 |
双方の合意により制限なく自由意思で売却可能となったことから変更しております。有価証券ポートフォリオ全体の中で、価値の変動により利益を受けるか、配当により利益を受けるかを総合的に勘案して運用しております。 |
|
日本酸素ホールディングス株式会社 |
300,000 |
1,354 |
2025年３月期 |
双方の合意により制限なく自由意思で売却可能となったことから変更しております。有価証券ポートフォリオ全体の中で、価値の変動により利益を受けるか、配当により利益を受けるかを総合的に勘案して運用しております。 |
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表 計上額 （百万円） |
変更した 事業年度 |
変更の理由及び変更後の保有 又は売却に関する方針 |
|
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 |
941,475 |
4,256 |
2025年３月期 |
双方の合意により制限なく自由意思で売却可能となったことから変更しております。有価証券ポートフォリオ全体の中で、価値の変動により利益を受けるか、配当により利益を受けるかを総合的に勘案して運用しております。 |
|
株式会社名古屋銀行 |
116,300 |
915 |
2025年３月期 |
双方の合意により制限なく自由意思で売却可能となったことから変更しております。有価証券ポートフォリオ全体の中で、価値の変動により利益を受けるか、配当により利益を受けるかを総合的に勘案して運用しております。 |
|
株式会社大垣共立銀行 |
137,400 |
326 |
2025年３月期 |
双方の合意により制限なく自由意思で売却可能となったことから変更しております。有価証券ポートフォリオ全体の中で、価値の変動により利益を受けるか、配当により利益を受けるかを総合的に勘案して運用しております。 |
|
株式会社百五銀行 |
616,316 |
452 |
2025年３月期 |
双方の合意により制限なく自由意思で売却可能となったことから変更しております。有価証券ポートフォリオ全体の中で、価値の変動により利益を受けるか、配当により利益を受けるかを総合的に勘案して運用しております。 |
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 |
286,212 |
923 |
2025年３月期 |
双方の合意により制限なく自由意思で売却可能となったことから変更しております。有価証券ポートフォリオ全体の中で、価値の変動により利益を受けるか、配当により利益を受けるかを総合的に勘案して運用しております。 |
上記の銘柄に関する意思決定の所管部署は、保有目的の変更に伴い有価証券運用を所管する市場金融部に移管しております。純投資目的の投資株式の売買については、市場金融部が随時、独立した立場から総合的に判断しております。
第５【経理の状況】
１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。
４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等への参加及び会計・税務専門誌の定期購読を行っております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
432,515 |
428,222 |
|
買入金銭債権 |
1,436 |
1,667 |
|
商品有価証券 |
99 |
50 |
|
金銭の信託 |
－ |
125 |
|
有価証券 |
※１,※２,※５,※９ 955,694 |
※１,※２,※５,※９ 949,762 |
|
貸出金 |
※２,※３,※４,※６ 2,928,955 |
※２,※３,※４,※６ 3,014,371 |
|
外国為替 |
※２,※３ 5,165 |
※２,※３ 6,255 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
28,227 |
30,371 |
|
その他資産 |
※２,※５ 58,382 |
※２,※５ 47,678 |
|
有形固定資産 |
※７,※８ 22,750 |
※７,※８ 22,934 |
|
建物 |
9,669 |
11,165 |
|
土地 |
8,333 |
8,191 |
|
リース資産 |
0 |
－ |
|
建設仮勘定 |
901 |
258 |
|
その他の有形固定資産 |
3,844 |
3,319 |
|
無形固定資産 |
5,571 |
4,543 |
|
ソフトウエア |
5,255 |
3,673 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
145 |
703 |
|
その他の無形固定資産 |
170 |
166 |
|
退職給付に係る資産 |
3,614 |
5,587 |
|
繰延税金資産 |
592 |
4,520 |
|
支払承諾見返 |
※２ 13,048 |
※２ 14,164 |
|
貸倒引当金 |
△21,104 |
△19,439 |
|
資産の部合計 |
4,434,950 |
4,510,814 |
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
※５ 3,806,565 |
※５ 3,859,158 |
|
譲渡性預金 |
81,202 |
73,992 |
|
借用金 |
※５ 291,345 |
※５ 304,159 |
|
外国為替 |
3 |
4 |
|
その他負債 |
25,258 |
49,997 |
|
賞与引当金 |
977 |
1,000 |
|
退職給付に係る負債 |
134 |
120 |
|
役員退職慰労引当金 |
65 |
55 |
|
株式給付引当金 |
207 |
208 |
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
173 |
140 |
|
偶発損失引当金 |
684 |
943 |
|
繰延税金負債 |
2,136 |
857 |
|
支払承諾 |
13,048 |
14,164 |
|
負債の部合計 |
4,221,804 |
4,304,803 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
10,000 |
10,000 |
|
資本剰余金 |
49,254 |
48,553 |
|
利益剰余金 |
141,162 |
147,698 |
|
自己株式 |
△315 |
△280 |
|
株主資本合計 |
200,101 |
205,971 |
|
その他有価証券評価差額金 |
12,701 |
△1,839 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△12 |
△4 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
317 |
1,844 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
13,005 |
0 |
|
非支配株主持分 |
38 |
39 |
|
純資産の部合計 |
213,145 |
206,011 |
|
負債及び純資産の部合計 |
4,434,950 |
4,510,814 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
経常収益 |
67,848 |
74,913 |
|
資金運用収益 |
34,235 |
38,833 |
|
貸出金利息 |
28,483 |
31,877 |
|
有価証券利息配当金 |
5,346 |
5,851 |
|
預け金利息 |
332 |
1,040 |
|
その他の受入利息 |
72 |
63 |
|
役務取引等収益 |
14,838 |
15,182 |
|
その他業務収益 |
2,042 |
1,911 |
|
その他経常収益 |
16,732 |
18,986 |
|
償却債権取立益 |
0 |
0 |
|
その他の経常収益 |
※１ 16,731 |
※１ 18,986 |
|
経常費用 |
58,092 |
63,162 |
|
資金調達費用 |
485 |
3,015 |
|
預金利息 |
369 |
2,574 |
|
譲渡性預金利息 |
4 |
131 |
|
債券貸借取引支払利息 |
10 |
99 |
|
借用金利息 |
75 |
180 |
|
その他の支払利息 |
24 |
29 |
|
役務取引等費用 |
3,638 |
4,197 |
|
その他業務費用 |
1,439 |
3,050 |
|
営業経費 |
※２ 37,186 |
※２ 37,103 |
|
その他経常費用 |
15,342 |
15,794 |
|
貸倒引当金繰入額 |
1,287 |
1,749 |
|
その他の経常費用 |
※３ 14,055 |
※３ 14,045 |
|
経常利益 |
9,755 |
11,751 |
|
特別利益 |
1,376 |
382 |
|
固定資産処分益 |
1,376 |
99 |
|
子会社株式売却益 |
－ |
282 |
|
特別損失 |
684 |
360 |
|
固定資産処分損 |
365 |
264 |
|
減損損失 |
※４ 318 |
※４ 96 |
|
税金等調整前当期純利益 |
10,447 |
11,773 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,389 |
2,897 |
|
法人税等調整額 |
1,128 |
221 |
|
法人税等合計 |
3,518 |
3,119 |
|
当期純利益 |
6,929 |
8,654 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
24 |
0 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
6,904 |
8,653 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
6,929 |
8,654 |
|
その他の包括利益 |
※ 13,468 |
※ △13,005 |
|
その他有価証券評価差額金 |
11,789 |
△14,540 |
|
繰延ヘッジ損益 |
6 |
7 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,672 |
1,527 |
|
包括利益 |
20,397 |
△4,351 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
20,359 |
△4,352 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
38 |
0 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
10,000 |
49,288 |
136,141 |
△325 |
195,103 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,883 |
|
△1,883 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
6,904 |
|
6,904 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△4 |
△4 |
|
自己株式の処分 |
|
△0 |
|
14 |
14 |
|
連結子会社株式の取得 による持分の増減 |
|
△34 |
|
|
△34 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△34 |
5,021 |
10 |
4,997 |
|
当期末残高 |
10,000 |
49,254 |
141,162 |
△315 |
200,101 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
925 |
△19 |
△1,355 |
△448 |
364 |
195,019 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△1,883 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
6,904 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△4 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
14 |
|
連結子会社株式の取得 による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△34 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
11,775 |
6 |
1,672 |
13,454 |
△325 |
13,128 |
|
当期変動額合計 |
11,775 |
6 |
1,672 |
13,454 |
△325 |
18,126 |
|
当期末残高 |
12,701 |
△12 |
317 |
13,005 |
38 |
213,145 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
10,000 |
49,254 |
141,162 |
△315 |
200,101 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,118 |
|
△2,118 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
8,653 |
|
8,653 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△4 |
△4 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
40 |
40 |
|
連結範囲の変動 |
|
△700 |
|
|
△700 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△700 |
6,535 |
35 |
5,870 |
|
当期末残高 |
10,000 |
48,553 |
147,698 |
△280 |
205,971 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
12,701 |
△12 |
317 |
13,005 |
38 |
213,145 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△2,118 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
8,653 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△4 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
40 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△700 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△14,540 |
7 |
1,527 |
△13,005 |
0 |
△13,005 |
|
当期変動額合計 |
△14,540 |
7 |
1,527 |
△13,005 |
0 |
△7,134 |
|
当期末残高 |
△1,839 |
△4 |
1,844 |
0 |
39 |
206,011 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
10,447 |
11,773 |
|
減価償却費 |
4,408 |
4,369 |
|
減損損失 |
318 |
96 |
|
貸倒引当金の増減（△） |
△3,045 |
△760 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
8 |
22 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
425 |
249 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
5 |
△6 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
14 |
△2 |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
37 |
1 |
|
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） |
△37 |
△33 |
|
偶発損失引当金の増減（△） |
△1 |
258 |
|
資金運用収益 |
△34,235 |
△38,833 |
|
資金調達費用 |
485 |
3,015 |
|
有価証券関係損益（△） |
189 |
△45 |
|
金銭の信託の運用損益（△は運用益） |
△41 |
△8 |
|
固定資産処分損益（△は益） |
△1,010 |
164 |
|
貸出金の純増（△）減 |
△76,889 |
△85,685 |
|
預金の純増減（△） |
52,730 |
52,592 |
|
譲渡性預金の純増減（△） |
6,800 |
△7,210 |
|
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） |
83,189 |
12,814 |
|
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 |
3,020 |
△3,773 |
|
コールローン等の純増（△）減 |
△251 |
△230 |
|
商品有価証券の純増（△）減 |
472 |
49 |
|
外国為替（資産）の純増（△）減 |
2,771 |
△1,090 |
|
外国為替（負債）の純増減（△） |
1 |
1 |
|
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 |
△1,116 |
△2,394 |
|
資金運用による収入 |
33,275 |
36,358 |
|
資金調達による支出 |
△488 |
△2,089 |
|
その他 |
△12,495 |
32,228 |
|
小計 |
68,991 |
11,831 |
|
法人税等の支払額 |
△2,341 |
△2,273 |
|
法人税等の還付額 |
443 |
184 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
67,093 |
9,742 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△151,165 |
△131,858 |
|
有価証券の売却による収入 |
31,213 |
37,177 |
|
有価証券の償還による収入 |
105,173 |
84,995 |
|
金銭の信託の増加による支出 |
△10,000 |
△5,125 |
|
金銭の信託の減少による収入 |
50,000 |
5,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△3,426 |
△2,471 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△563 |
△1,427 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
2,422 |
339 |
|
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による収入 |
－ |
1,893 |
|
その他 |
△269 |
△190 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
23,385 |
△11,667 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△1,883 |
△2,118 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△0 |
△0 |
|
自己株式の取得による支出 |
△4 |
△4 |
|
自己株式の売却による収入 |
0 |
－ |
|
リース債務の返済による支出 |
△1 |
△0 |
|
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出 |
△397 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,287 |
△2,123 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
88,191 |
△4,048 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
338,219 |
426,410 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 426,410 |
※ 422,362 |
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 9社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(連結の範囲の変更)
三重総合信用株式会社は、2025年２月28日付で同社の全株式を当社グループ外の会社へ譲渡したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 ６社
さんぎん農業法人投資事業有限責任組合
さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合
三十三成長事業応援投資事業有限責任組合
エヌスリー投資事業有限責任組合
三十三事業承継１号投資事業有限責任組合
みえ事業承継応援２号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ６社
さんぎん農業法人投資事業有限責任組合
さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合
三十三成長事業応援投資事業有限責任組合
エヌスリー投資事業有限責任組合
三十三事業承継１号投資事業有限責任組合
みえ事業承継応援２号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ９社
４. 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、但し市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（但し、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：３年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年～10年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、判定した債務者区分と債権分類に応じて、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の直近３算定期間における平均値に基づき予想損失率を求め、算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対して、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の直近３算定期間とより長期の過去の一定期間における平均値に基づき予想損失率を求め、そのいずれか高い方を用いて算定しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく銀行業を営む連結子会社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員への当社普通株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(15）重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
貸倒引当金 |
21,104百万円 |
19,439百万円 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
(2) 主要な仮定
① 債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況
貸倒引当金算定にあたり、見積りの要素となる債務者区分は、債務者の財務情報等の定量的な情報に加え、将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況等の定性的な要因に関連する情報も勘案して判定しております。特に事業性貸出先については、各債務者の収益獲得能力や債務償還能力、経営改善計画の内容や進捗状況等を踏まえ、個別に評価し、設定しております。
② キャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フロー
債務者の経営実態等を踏まえた債務返済能力に基づき、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積っております。
また、資源価格高騰や人件費上昇等を含む経済環境の変化は、今後一定期間継続するものと想定しております。一部の業種等への影響については、個別の債務者における直近の業績や資金繰り状況を考慮して、自己査定結果に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、貸出金に多額の損失が発生する事態には至らないという仮定を置いております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化や経済環境の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会) 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社の出資金の総額
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
出資金 |
1,918百万円 |
1,095百万円 |
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
12,238百万円 |
15,395百万円 |
|
危険債権額 |
58,313百万円 |
49,612百万円 |
|
三月以上延滞債権額 |
397百万円 |
284百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
6,809百万円 |
6,739百万円 |
|
合計額 |
77,758百万円 |
72,033百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
4,737百万円 |
2,759百万円 |
※４. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（移管指針第１号 2024年７月１日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
7,005百万円 |
3,500百万円 |
※５. 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
担保に供している資産 |
|
|
|
有価証券 |
298,850百万円 |
310,809百万円 |
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
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預金 |
12,301百万円 |
14,049百万円 |
|
借用金 |
273,400百万円 |
285,100百万円 |
上記のほか、為替決済及び公金事務取扱の取引の担保として、次のものを差し入れております。
|
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
有価証券 |
100百万円 |
24,303百万円 |
|
その他資産 |
437百万円 |
506百万円 |
非連結子会社の借入金等の担保として、差し入れている有価証券はありません。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び敷金・保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
金融商品等差入担保金 |
2,930百万円 |
4,002百万円 |
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中央清算機関差入証拠金 |
20,000百万円 |
－百万円 |
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敷金・保証金 |
983百万円 |
815百万円 |
※６. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
融資未実行残高 |
512,811百万円 |
533,228百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの |
432,838百万円 |
460,747百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７. 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
減価償却累計額 |
24,850百万円 |
25,197百万円 |
※８. 有形固定資産の圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
圧縮記帳額 (当該連結会計年度の圧縮記帳額) |
2,167百万円 (－百万円) |
2,066百万円 (－百万円) |
※９. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
33,485百万円 |
35,586百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
株式等売却益 |
1,135百万円 |
3,534百万円 |
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
給料・手当 |
17,848百万円 |
17,787百万円 |
|
減価償却費 |
4,111百万円 |
4,069百万円 |
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
株式等売却損 |
358百万円 |
434百万円 |
※４．減損損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
減損損失は、移転、廃止等の決定及び営業キャッシュ・フローの低下がみられる営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
|
地域 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 |
|
三重県内 |
営業用店舗29か所 |
土地、建物及び その他の有形固定資産等 |
169百万円 |
|
|
|
|
（うち土地 27百万円) |
|
|
|
|
(うち建物 67百万円) |
|
|
|
|
(うちその他の有形固定資産等 74百万円) |
|
|
共用資産７か所 |
土地、建物、ソフトウエア 及びその他の有形固定資産 |
113百万円 |
|
|
|
|
(うち土地 29百万円) |
|
|
|
|
(うち建物 65百万円) |
|
|
|
|
（うちソフトウエア 7百万円) |
|
|
|
|
(うちその他の有形固定資産 10百万円) |
|
三重県外 |
営業用店舗14か所 |
建物及び その他の有形固定資産 |
33百万円 |
|
|
|
|
(うち建物 16百万円) |
|
|
|
|
(うちその他の有形固定資産 16百万円) |
|
|
共用資産１か所 |
建物及び その他の有形固定資産 |
2百万円 |
|
|
|
|
(うち建物 1百万円) |
|
|
|
|
(うちその他の有形固定資産 0百万円) |
|
合 計 |
|
|
318百万円 |
|
|
|
|
(うち土地 57百万円) |
|
|
|
|
(うち建物 151百万円) |
|
|
|
|
（うちソフトウエア 7百万円) |
|
|
|
|
(うちその他の有形固定資産等 102百万円) |
銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、店舗単位のキャッシュ・フローが相互補完的であるエリア単位で、移転、廃止予定資産及び遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、寮、社宅等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社及びその他の連結子会社については、各社を一つのグループとして、各社毎にグルーピングしております。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
14,444 |
△23,062 |
|
組替調整額 |
2,004 |
2,357 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
16,449 |
△20,704 |
|
法人税等及び税効果額 |
△4,659 |
6,163 |
|
その他有価証券評価差額金 |
11,789 |
△14,540 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
0 |
3 |
|
組替調整額 |
9 |
7 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
9 |
10 |
|
法人税等及び税効果額 |
△2 |
△3 |
|
繰延ヘッジ損益 |
6 |
7 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
2,265 |
2,231 |
|
組替調整額 |
129 |
△8 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
2,395 |
2,223 |
|
法人税等及び税効果額 |
△723 |
△695 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,672 |
1,527 |
|
その他の包括利益合計 |
13,468 |
△13,005 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
26,167 |
－ |
－ |
26,167 |
|
|
合 計 |
26,167 |
－ |
－ |
26,167 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
165 |
2 |
7 |
160 |
(注)１，２，３ |
|
合 計 |
165 |
2 |
7 |
160 |
|
(注) １．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少は、株式報酬制度に係る株式給付及び単元未満株式の買増請求によるものであります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式144千株が含まれております。
２. 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
941 |
36.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
|
2023年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
941 |
36.00 |
2023年９月30日 |
2023年12月８日 |
(注) １．2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,150 |
利益剰余金 |
44.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月24日 |
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
26,167 |
－ |
－ |
26,167 |
|
|
合 計 |
26,167 |
－ |
－ |
26,167 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
160 |
2 |
20 |
142 |
(注)１，２，３ |
|
合 計 |
160 |
2 |
20 |
142 |
|
(注) １．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少は、株式報酬制度に係る株式給付によるものであります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式124千株が含まれております。
２. 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,150 |
44.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月24日 |
|
2024年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
967 |
37.00 |
2024年９月30日 |
2024年12月６日 |
(注) １．2024年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
2025年６月20日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり提案しております。
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,647 |
利益剰余金 |
63.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月23日 |
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
現金預け金勘定 |
432,515百万円 |
428,222百万円 |
|
預け金（日銀預け金を除く） |
△6,104百万円 |
△5,860百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
426,410百万円 |
422,362百万円 |
(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引
（借手側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（貸手側）
(1) リース投資資産の内訳
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
リース料債権部分 |
26,373 |
28,173 |
|
見積残存価額部分 |
5,391 |
6,020 |
|
受取利息相当額 |
△4,192 |
△4,308 |
|
その他 |
73 |
69 |
|
合計 |
27,645 |
29,955 |
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
||
|
|
リース債権に係る リース料債権部分 |
リース投資資産に係る リース料債権部分 |
リース債権に係る リース料債権部分 |
リース投資資産に係る リース料債権部分 |
|
１年以内 |
219 |
7,363 |
178 |
7,597 |
|
１年超２年以内 |
167 |
5,729 |
118 |
6,227 |
|
２年超３年以内 |
107 |
4,400 |
82 |
4,859 |
|
３年超４年以内 |
70 |
3,082 |
41 |
3,414 |
|
４年超５年以内 |
31 |
1,734 |
4 |
1,929 |
|
５年超 |
1 |
4,062 |
0 |
4,144 |
２. オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは貸出業務、預金業務、有価証券投資業務等の銀行業務を中心に各種金融サービスを提供しております。これらの業務を行うため、市場の状況や長期・短期のバランス等を考慮したうえで、必要に応じて借用金等による資金調達も行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよう、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の財務状況の悪化等により、貸出金の元本や利息の回収が困難となる信用リスクに晒されております。また、債券、株式、投資信託等の有価証券を保有しており、金利、為替、株価等の市場価格の変動により、資産価値が減少する市場リスクや、発行体の財務状況の悪化等により、元本の償還やクーポンの受取りが困難となる信用リスクに晒されております。
一方、当社グループが保有する金融負債は、預金や借用金等であり、市場環境の悪化等により、必要な資金が確保できず、資金繰りが悪化する流動性リスクに晒されております。
また、当社グループは、お客様に対するヘッジ手段等の提供や、当社グループの資産及び負債の総合的管理（ALM）等を目的に金利スワップ取引や為替予約等のデリバティブ取引を行っております。これらのデリバティブ取引は、市場の変動により損失を被る市場リスクや取引先の契約不履行により損失を被る信用リスク（カウンターパーティーリスク）等に晒されております。
当社グループは、金利スワップ取引を貸出金に係る金利リスクに対するヘッジ手段として、ヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引双方の理論価格の算定に影響を与える市場金利の変動幅の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスク管理に関する諸規程・運営方針に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部門により行われ、また、権限によっては、定期的に経営陣に審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部門がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、市場部門において、信用情報や時価を定期的に把握するとともに、保有限度額を設定し、リスクの集中を回避しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、市場リスク管理に関する諸規程・運営方針に従い、市場取引執行部門であるフロントオフィス、市場取引事務部門であるバックオフィス、及び市場リスク管理部門であるミドルオフィスのそれぞれを、各機能が独立する形で設置し、実効性のある相互牽制体制を整備しております。
市場リスク管理部門は、計量可能な市場リスクについて市場リスク量を計測するとともに、市場リスク量を適切にコントロールするため、保有限度枠や損失限度枠等の遵守状況をモニタリングするほか、定期的に経営陣に報告を行っております。さらに、市場リスク管理の状況については、監査部門がチェックしております。
当社グループにおいて、市場リスクを抱える主たる金融商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「譲渡性預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」であります。これらの市場リスクについては、VaR（予想最大損失額）による定量化（保有期間 債券60営業日、純投資株式60営業日、政策投資株式120営業日、投資信託60営業日、預貸金等240営業日、対顧客デリバティブ取引60営業日、信頼区間99％、観測期間５年）を行っております。
2025年３月31日現在で当社グループの市場リスク量は、64億円（前連結会計年度末は118億円）であります。
なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量であり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。このため、当社グループでは、モデルが算出するVaRと実際の時価の変動との比較等によるバック・テスティングを実施することで、使用する計測モデルの精度を評価し、必要に応じてVaRを乗数補正しております。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、流動性リスク管理に関する諸規程・運営方針に従い、資金繰り管理部門と流動性リスク管理部門を設置し、実効性のある相互牽制体制を整備しております。
流動性リスク管理部門は、運用・調達の状況を的確に把握するとともに、流動性リスク管理指標を各種設定し、遵守状況をモニタリングするほか、定期的に経営陣に報告を行っております。
また、万一の資金逼迫時を想定し、緊急事態にも金融市場においていつでも資金調達ができる体制を構築しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、外国為替（資産・負債）は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しており、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
(1) 有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券(＊１) |
945,129 |
945,129 |
－ |
|
(2) 貸出金 |
2,928,955 |
|
|
|
貸倒引当金 (＊２) |
△18,072 |
|
|
|
|
2,910,883 |
2,911,252 |
369 |
|
資産計 |
3,856,012 |
3,856,381 |
369 |
|
(1) 預金 |
3,806,565 |
3,806,587 |
21 |
|
(2) 譲渡性預金 |
81,202 |
81,202 |
－ |
|
(3) 借用金 |
291,345 |
291,113 |
△231 |
|
負債計 |
4,179,112 |
4,178,902 |
△210 |
|
デリバティブ取引 (＊３) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
5,124 |
5,124 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(17) |
(17) |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
5,106 |
5,106 |
－ |
(＊１) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
(1) 有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券(＊１) |
939,901 |
939,901 |
－ |
|
(2) 貸出金 |
3,014,371 |
|
|
|
貸倒引当金 (＊２) |
△17,383 |
|
|
|
|
2,996,987 |
2,983,533 |
△13,453 |
|
資産計 |
3,936,888 |
3,923,435 |
△13,453 |
|
(1) 預金 |
3,859,158 |
3,858,038 |
△1,119 |
|
(2) 譲渡性預金 |
73,992 |
73,992 |
－ |
|
(3) 借用金 |
304,159 |
303,827 |
△332 |
|
負債計 |
4,237,309 |
4,235,857 |
△1,451 |
|
デリバティブ取引 (＊３) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
4,905 |
4,905 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(7) |
(7) |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
4,898 |
4,898 |
－ |
(＊１) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
|
(単位：百万円) |
|
区 分 |
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
非上場株式(＊１)(＊２) |
2,256 |
2,293 |
|
非上場外国証券(＊１) |
11 |
11 |
|
組合出資金(＊３) |
8,296 |
7,555 |
(＊１) 非上場株式及び非上場外国証券については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について53百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
預け金 |
391,587 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
68,947 |
147,217 |
198,029 |
192,642 |
120,872 |
127,092 |
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
68,947 |
147,217 |
198,029 |
192,642 |
120,872 |
127,092 |
|
うち国債 |
4,013 |
7,867 |
5,951 |
35,235 |
26,171 |
75,268 |
|
地方債 |
14,500 |
32,616 |
53,585 |
125,732 |
60,628 |
－ |
|
社債 |
19,156 |
42,789 |
54,665 |
15,233 |
943 |
34,423 |
|
外国債券 |
26,869 |
36,761 |
55,271 |
9,415 |
17,162 |
10,138 |
|
その他 |
4,406 |
27,182 |
28,555 |
7,026 |
15,966 |
7,261 |
|
貸出金(＊) |
639,301 |
514,588 |
398,429 |
278,324 |
280,421 |
728,704 |
|
合 計 |
1,099,836 |
661,805 |
596,458 |
470,966 |
401,294 |
855,797 |
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない69,828百万円、期間の定めのないもの19,357百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
預け金 |
386,321 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
84,522 |
193,203 |
228,132 |
183,527 |
68,467 |
99,338 |
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
84,522 |
193,203 |
228,132 |
183,527 |
68,467 |
99,338 |
|
うち国債 |
7,734 |
14,427 |
5,304 |
54,540 |
6,868 |
59,758 |
|
地方債 |
17,212 |
45,109 |
113,776 |
105,524 |
30,797 |
－ |
|
社債 |
26,804 |
61,091 |
41,725 |
7,937 |
2,993 |
21,244 |
|
外国債券 |
29,948 |
57,758 |
43,386 |
7,683 |
15,498 |
9,311 |
|
その他 |
2,823 |
14,816 |
23,938 |
7,841 |
12,310 |
9,024 |
|
貸出金(＊) |
628,987 |
538,799 |
416,574 |
290,125 |
296,696 |
760,972 |
|
合 計 |
1,099,831 |
732,003 |
644,706 |
473,652 |
365,163 |
860,310 |
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない63,910百万円、期間の定めのないもの18,305百万円は含めておりません。
(注３) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
預金(＊) |
3,643,267 |
130,302 |
29,333 |
1,983 |
1,679 |
－ |
|
譲渡性預金 |
81,202 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
借用金 |
75,860 |
87,242 |
128,242 |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
3,800,329 |
217,544 |
157,576 |
1,983 |
1,679 |
－ |
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
預金(＊) |
3,641,632 |
160,053 |
49,893 |
3,981 |
3,597 |
－ |
|
譲渡性預金 |
73,992 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
借用金 |
89,035 |
212,171 |
2,952 |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
3,804,660 |
372,224 |
52,845 |
3,981 |
3,597 |
－ |
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：百万円)
|
区 分 |
時 価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債 |
154,508 |
287,063 |
－ |
441,571 |
|
社債 |
－ |
134,203 |
33,007 |
167,210 |
|
株式 |
56,286 |
12,607 |
－ |
68,893 |
|
その他 (＊) |
6,245 |
257,840 |
－ |
264,086 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
5,522 |
－ |
5,522 |
|
通貨関連 |
－ |
2,660 |
－ |
2,660 |
|
資産計 |
217,040 |
699,899 |
33,007 |
949,946 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
1,600 |
－ |
1,600 |
|
通貨関連 |
－ |
1,476 |
－ |
1,476 |
|
負債計 |
－ |
3,076 |
－ |
3,076 |
(＊) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,366百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
|
期首 残高 |
当期の損益又は その他の包括利益 |
購入、売却及び償還の純額 |
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 |
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 |
期末 残高 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 |
|
|
損益に計上
|
その他の包括利益に計上(＊) |
||||||
|
3,064 |
－ |
101 |
200 |
－ |
－ |
3,366 |
－ |
(＊) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：百万円)
|
区 分 |
時 価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債 |
148,634 |
312,419 |
－ |
461,054 |
|
社債 |
－ |
126,882 |
34,914 |
161,797 |
|
株式 |
54,630 |
10,087 |
－ |
64,718 |
|
その他 (＊) |
4,548 |
243,833 |
－ |
248,382 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
8,060 |
－ |
8,060 |
|
通貨関連 |
－ |
2,837 |
－ |
2,837 |
|
資産計 |
207,813 |
704,121 |
34,914 |
946,850 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
4,956 |
－ |
4,956 |
|
通貨関連 |
－ |
1,043 |
－ |
1,043 |
|
負債計 |
－ |
5,999 |
－ |
5,999 |
(＊) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,948百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
|
期首 残高 |
当期の損益又は その他の包括利益 |
購入、売却及び償還の純額 |
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 |
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 |
期末 残高 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 |
|
|
損益に計上
|
その他の包括利益に計上(＊) |
||||||
|
3,366 |
－ |
82 |
499 |
－ |
－ |
3,948 |
－ |
(＊) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：百万円)
|
区 分 |
時 価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
貸出金 |
－ |
－ |
2,911,252 |
2,911,252 |
|
資産計 |
－ |
－ |
2,911,252 |
2,911,252 |
|
預金 |
－ |
3,806,587 |
－ |
3,806,587 |
|
譲渡性預金 |
－ |
81,202 |
－ |
81,202 |
|
借用金 |
－ |
291,113 |
－ |
291,113 |
|
負債計 |
－ |
4,178,902 |
－ |
4,178,902 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：百万円)
|
区 分 |
時 価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
貸出金 |
－ |
－ |
2,983,533 |
2,983,533 |
|
資産計 |
－ |
－ |
2,983,533 |
2,983,533 |
|
預金 |
－ |
3,858,038 |
－ |
3,858,038 |
|
譲渡性預金 |
－ |
73,992 |
－ |
73,992 |
|
借用金 |
－ |
303,827 |
－ |
303,827 |
|
負債計 |
－ |
4,235,857 |
－ |
4,235,857 |
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関から提示された価格によっており、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合は、レベル２に分類しております。
私募債は、内部格付に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したものを市場金利で割り引くことにより時価を算出する方式にて現在価値を算出しており、レベル３に分類しております。但し、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
貸出金
貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、キャッシュ・フローから、信用リスクを控除したもの（但し、固定金利によるもののうち、住宅ローン等の消費者ローンについては、ローンの種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引く）を市場金利で割り引くことにより時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
当該時価は、レベル３の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金については、一定の種類及び期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を基礎として用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
当該時価は、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、約定期間が短期間（１年以内）のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間(１年超）で固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
当該時価は、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引等が含まれます。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区 分 |
評価技法 |
重要な観察できない インプット |
インプットの範囲 |
インプットの 加重平均 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
社債 |
現在価値技法 |
倒産確率 |
0.0％－7.9％ |
1.3％ |
|
倒産時の損失率 |
0.0％－100.0％ |
86.6％ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区 分 |
評価技法 |
重要な観察できない インプット |
インプットの範囲 |
インプットの 加重平均 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
社債 |
現在価値技法 |
倒産確率 |
0.0％－7.6％ |
1.4％ |
|
倒産時の損失率 |
0.0％－100.0％ |
86.8％ |
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
期首 残高 |
当期の損益又は その他の包括利益 |
購入、売却、発行及び決済の純額 |
レベル３の時価への振替
|
レベル３の時価からの振替
|
期末 残高 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 |
|
|
損益に計上 (＊１) |
その他の包括利益に計上 (＊２) |
|||||||
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
社債 |
32,689 |
△77 |
△94 |
489 |
－ |
－ |
33,007 |
－ |
(＊１) 連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
期首 残高 |
当期の損益又は その他の包括利益 |
購入、売却、発行及び決済の純額 |
レベル３の時価への振替
|
レベル３の時価からの振替
|
期末 残高 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 |
|
|
損益に計上 (＊１) |
その他の包括利益に計上 (＊２) |
|||||||
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
社債 |
33,007 |
53 |
△246 |
2,100 |
－ |
－ |
34,914 |
－ |
(＊１) 連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはミドル部門において時価の算定に関する手続を定めております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推計値です。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。倒産時の損失率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
(有価証券関係)
※ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
１. 売買目的有価証券
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円) |
△1 |
△0 |
２. 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３. その他有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日）
|
|
種 類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え るもの |
株 式 |
67,129 |
29,042 |
38,086 |
|
債 券 |
74,293 |
74,015 |
277 |
|
|
国 債 |
5,858 |
5,828 |
30 |
|
|
地方債 |
39,918 |
39,743 |
174 |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社 債 |
28,516 |
28,443 |
73 |
|
|
その他 |
100,452 |
97,168 |
3,283 |
|
|
外国債券 |
56,581 |
55,832 |
749 |
|
|
その他 |
43,870 |
41,336 |
2,534 |
|
|
小 計 |
241,875 |
200,227 |
41,647 |
|
|
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え ないもの |
株 式 |
1,764 |
2,092 |
△328 |
|
債 券 |
534,489 |
549,575 |
△15,086 |
|
|
国 債 |
148,649 |
158,329 |
△9,679 |
|
|
地方債 |
247,145 |
250,745 |
△3,600 |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社 債 |
138,694 |
140,500 |
△1,806 |
|
|
その他 |
167,000 |
175,835 |
△8,834 |
|
|
外国債券 |
99,037 |
101,108 |
△2,070 |
|
|
その他 |
67,962 |
74,726 |
△6,764 |
|
|
小 計 |
703,254 |
727,503 |
△24,249 |
|
|
合 計 |
945,129 |
927,730 |
17,398 |
|
当連結会計年度(2025年３月31日）
|
|
種 類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え るもの |
株 式 |
62,162 |
26,122 |
36,040 |
|
債 券 |
18,872 |
18,856 |
15 |
|
|
国 債 |
9,527 |
9,526 |
1 |
|
|
地方債 |
7,755 |
7,743 |
12 |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社 債 |
1,589 |
1,586 |
2 |
|
|
その他 |
53,311 |
51,342 |
1,969 |
|
|
外国債券 |
11,546 |
11,495 |
51 |
|
|
その他 |
41,764 |
39,846 |
1,918 |
|
|
小 計 |
134,346 |
96,321 |
38,025 |
|
|
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え ないもの |
株 式 |
2,556 |
3,025 |
△469 |
|
債 券 |
603,978 |
637,621 |
△33,642 |
|
|
国 債 |
139,106 |
156,229 |
△17,123 |
|
|
地方債 |
304,664 |
317,467 |
△12,803 |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社 債 |
160,208 |
163,923 |
△3,715 |
|
|
その他 |
199,020 |
206,507 |
△7,486 |
|
|
外国債券 |
152,040 |
156,011 |
△3,970 |
|
|
その他 |
46,979 |
50,495 |
△3,515 |
|
|
小 計 |
805,555 |
847,154 |
△41,598 |
|
|
合 計 |
939,901 |
943,475 |
△3,573 |
|
４. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種 類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株 式 |
1,375 |
365 |
－ |
|
債 券 |
－ |
－ |
－ |
|
国 債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
社 債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
12,722 |
666 |
447 |
|
外国債券 |
12,052 |
500 |
447 |
|
その他 |
669 |
166 |
－ |
|
合 計 |
14,097 |
1,032 |
447 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種 類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株 式 |
3,922 |
2,044 |
58 |
|
債 券 |
7,379 |
－ |
797 |
|
国 債 |
7,379 |
－ |
797 |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
社 債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
外国債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
11,302 |
2,044 |
856 |
６. 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、102百万円(債券)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、91百万円(うち、株式75百万円、債券16百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
時価が取得原価に比べて、30％以上下落したものを「著しく下落した」とし、そのうち50％以上下落したものは原則全額、30％以上50％未満下落したものは、回復可能性があると認められるもの以外について減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円) |
うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円) |
|
その他の金銭の信託 |
125 |
125 |
－ |
－ |
－ |
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年３月31日)
|
|
金額(百万円) |
|
評価差額 |
17,548 |
|
その他有価証券 |
17,548 |
|
(△)繰延税金負債 |
4,704 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
12,843 |
|
(△)非支配株主持分相当額 |
142 |
|
その他有価証券評価差額金 |
12,701 |
当連結会計年度(2025年３月31日)
|
|
金額(百万円) |
|
評価差額 |
△3,208 |
|
その他有価証券 |
△3,208 |
|
(＋)繰延税金資産 |
1,459 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
△1,749 |
|
(△)非支配株主持分相当額 |
90 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,839 |
(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2024年３月31日)
|
区 分 |
種 類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年 超のもの(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 取引所 |
金利先物 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
金利オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店 頭 |
金利先渡契約 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
金利スワップ |
|
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
201,065 |
198,399 |
△354 |
△354 |
|
|
受取変動・支払固定 |
205,079 |
202,432 |
4,294 |
4,294 |
|
|
受取変動・支払変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
―――― |
―――― |
3,940 |
3,940 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
|
区 分 |
種 類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年 超のもの(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 取引所 |
金利先物 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
金利オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店 頭 |
金利先渡契約 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
金利スワップ |
|
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
180,439 |
177,342 |
△4,814 |
△4,814 |
|
|
受取変動・支払固定 |
183,870 |
180,772 |
7,925 |
7,925 |
|
|
受取変動・支払変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
―――― |
―――― |
3,111 |
3,111 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2024年３月31日)
|
区 分 |
種 類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年 超のもの(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 取引所 |
通貨先物 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
通貨オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店 頭 |
通貨スワップ |
576,681 |
510,013 |
1,364 |
1,364 |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
2,273 |
－ |
△276 |
△276 |
|
|
買建 |
3,465 |
－ |
91 |
91 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
419 |
－ |
6 |
6 |
|
|
買建 |
419 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
―――― |
―――― |
1,184 |
1,184 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
|
区 分 |
種 類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年 超のもの(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 取引所 |
通貨先物 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
通貨オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店 頭 |
通貨スワップ |
657,070 |
643,293 |
1,795 |
1,795 |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
2,526 |
－ |
17 |
17 |
|
|
買建 |
5,945 |
－ |
△19 |
△19 |
|
|
通貨オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
―――― |
―――― |
1,794 |
1,794 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2024年３月31日)
|
ヘッジ会計 の方法 |
種 類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年 超のもの(百万円) |
時価(百万円) |
|
原則的処理 方法 |
金利スワップ |
貸出金 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
受取変動・支払固定 |
|
462 |
462 |
△17 |
|
|
金利先物 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
金利オプション |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
―――― |
―――― |
―――― |
△17 |
|
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
|
ヘッジ会計 の方法 |
種 類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年 超のもの(百万円) |
時価(百万円) |
|
原則的処理 方法 |
金利スワップ |
貸出金 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
受取変動・支払固定 |
|
366 |
331 |
△7 |
|
|
金利先物 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
金利オプション |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
―――― |
―――― |
―――― |
△7 |
|
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、企業年金基金制度には、退職給付信託を設定しております。
その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、その他の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
(百万円) |
|
区 分 |
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
17,570 |
17,318 |
|
勤務費用 |
658 |
650 |
|
利息費用 |
71 |
70 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△18 |
△2,749 |
|
退職給付の支払額 |
△963 |
△968 |
|
その他 |
－ |
△7 |
|
退職給付債務の期末残高 |
17,318 |
14,313 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
(百万円) |
|
区 分 |
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
19,085 |
20,797 |
|
期待運用収益 |
423 |
449 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,247 |
△517 |
|
事業主からの拠出額 |
－ |
－ |
|
退職給付の支払額 |
△958 |
△947 |
|
年金資産の期末残高 |
20,797 |
19,781 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
(百万円) |
|
区 分 |
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
17,183 |
14,193 |
|
年金資産 |
△20,797 |
△19,781 |
|
|
△3,614 |
△5,587 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
134 |
120 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△3,479 |
△5,467 |
|
退職給付に係る負債 |
134 |
120 |
|
退職給付に係る資産 |
△3,614 |
△5,587 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△3,479 |
△5,467 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
(百万円) |
|
区 分 |
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
勤務費用 |
658 |
650 |
|
利息費用 |
71 |
70 |
|
期待運用収益 |
△423 |
△449 |
|
数理計算上の差異の損益処理額 |
47 |
△91 |
|
過去勤務費用の損益処理額 |
82 |
82 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
436 |
262 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
(百万円) |
|
区 分 |
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
82 |
82 |
|
数理計算上の差異 |
2,313 |
2,140 |
|
合計 |
2,395 |
2,223 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
(百万円) |
|
区 分 |
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
577 |
495 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△1,031 |
△3,172 |
|
合計 |
△454 |
△2,677 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
区 分 |
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
債券 |
31％ |
29％ |
|
株式 |
41％ |
40％ |
|
その他 |
28％ |
31％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
(注) 年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18％、当連結会計年度16％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
区 分 |
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
割引率 |
|
|
|
企業年金基金制度 |
0.4％ |
1.9％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5％ |
2.5％ |
|
予想昇給率 |
0.0％～17.8％ |
0.0％～17.8％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度213百万円、当連結会計年度208百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
|
5,525 |
百万円 |
|
5,361 |
百万円 |
|
有価証券減損処理 |
|
1,440 |
|
|
1,394 |
|
|
減損損失 |
|
601 |
|
|
443 |
|
|
減価償却 |
|
404 |
|
|
392 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
496 |
|
|
312 |
|
|
繰延資産 |
|
406 |
|
|
306 |
|
|
賞与引当金 |
|
297 |
|
|
304 |
|
|
その他 |
|
1,320 |
|
|
1,497 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
10,491 |
|
|
10,013 |
|
|
評価性引当額 |
|
△3,353 |
|
|
△3,328 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
7,138 |
|
|
6,685 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
△1,091 |
|
|
△1,737 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△7,213 |
|
|
△908 |
|
|
時価評価による簿価修正額 |
|
△293 |
|
|
△294 |
|
|
その他 |
|
△83 |
|
|
△81 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△8,682 |
|
|
△3,022 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
|
△1,543 |
百万円 |
|
3,662 |
百万円 |
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
||||
|
法定実効税率 |
|
29.9 |
％ |
|
29.9 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.3 |
|
|
0.3 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△0.8 |
|
|
△0.8 |
|
|
住民税均等割 |
|
0.5 |
|
|
0.4 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
3.7 |
|
|
△0.2 |
|
|
連結除外による影響 |
|
－ |
|
|
△3.5 |
|
|
連結調整 |
|
△0.2 |
|
|
0.1 |
|
|
その他 |
|
0.2 |
|
|
0.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
33.6 |
％ |
|
26.4 |
％ |
(企業結合等関係)
子会社株式の譲渡
当社は2024年12月25日開催の取締役会において、連結子会社であった三重総合信用株式会社の全株式を全国保証株式会社へ譲渡すること（以下、「本株式譲渡」という。）を決議し、2025年２月28日付で譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、当連結会計年度より、三重総合信用株式会社を当社の連結範囲から除外しております。
１．本株式譲渡の概要
(1) 本株式譲渡の相手先
全国保証株式会社
(2) 譲渡した子会社の名称及び事業の内容
名称 三重総合信用株式会社
事業の内容 信用保証業務
(3) 本株式譲渡の理由
三重総合信用株式会社は、住宅ローン等の信用保証業務を行う当社の連結子会社でありました。同社は2021年５月以降、新規の保証受付を停止しておりましたが、この度、連結子会社の業務効率化の観点より、同じく信用保証業務を行う全国保証株式会社に全株式を譲渡することといたしました。
(4) 本株式譲渡日
2025年２月28日
(5) 法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
子会社株式売却益 282百万円
(2) 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
|
流動資産 |
3,395百万円 |
|
固定資産 |
132百万円 |
|
資産合計 |
3,527百万円 |
|
|
|
|
流動負債 |
1,763百万円 |
|
固定負債 |
14百万円 |
|
負債合計 |
1,778百万円 |
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
その他
４．当連結会計年度における連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の金額
経常収益 281百万円
経常利益 33百万円
(資産除去債務関係)
資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産につきましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||
|
役務取引等収益 |
|
|
|
|
|
|
預金・貸出業務 |
5,573 |
－ |
5,573 |
2 |
5,575 |
|
為替業務 |
1,848 |
－ |
1,848 |
6 |
1,854 |
|
証券関連業務 |
1,832 |
－ |
1,832 |
－ |
1,832 |
|
保護預り・貸金庫業務 |
118 |
－ |
118 |
－ |
118 |
|
代理業務 |
3,283 |
－ |
3,283 |
－ |
3,283 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
33 |
33 |
|
その他経常収益 |
71 |
1,384 |
1,455 |
903 |
2,359 |
|
顧客との契約から生じる経常収益 |
12,726 |
1,384 |
14,111 |
946 |
15,057 |
|
上記以外の経常収益 |
39,369 |
13,101 |
52,471 |
979 |
53,450 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
52,096 |
14,486 |
66,582 |
1,925 |
68,508 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||
|
役務取引等収益 |
|
|
|
|
|
|
預金・貸出業務 |
6,124 |
－ |
6,124 |
2 |
6,126 |
|
為替業務 |
1,867 |
－ |
1,867 |
7 |
1,875 |
|
証券関連業務 |
2,011 |
－ |
2,011 |
－ |
2,011 |
|
保護預り・貸金庫業務 |
122 |
－ |
122 |
－ |
122 |
|
代理業務 |
2,846 |
－ |
2,846 |
－ |
2,846 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
29 |
29 |
|
その他業務収益 |
4 |
－ |
4 |
－ |
4 |
|
その他経常収益 |
72 |
734 |
806 |
918 |
1,724 |
|
顧客との契約から生じる経常収益 |
13,048 |
734 |
13,782 |
958 |
14,741 |
|
上記以外の経常収益 |
46,549 |
13,756 |
60,305 |
719 |
61,025 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
59,597 |
14,490 |
74,088 |
1,677 |
75,766 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中核に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当社グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓販、社債の受託及び登録業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。
２. 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、第三者間取引価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
52,096 |
14,486 |
66,582 |
1,925 |
68,508 |
△660 |
67,848 |
|
セグメント間の内部経常収益 |
1,378 |
477 |
1,856 |
3,271 |
5,127 |
△5,127 |
－ |
|
計 |
53,474 |
14,964 |
68,439 |
5,196 |
73,635 |
△5,787 |
67,848 |
|
セグメント利益 |
10,174 |
313 |
10,487 |
2,821 |
13,308 |
△3,552 |
9,755 |
|
セグメント資産 |
4,418,218 |
43,413 |
4,461,632 |
147,731 |
4,609,363 |
△174,413 |
4,434,950 |
|
セグメント負債 |
4,205,813 |
40,284 |
4,246,098 |
11,473 |
4,257,571 |
△35,767 |
4,221,804 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
4,078 |
334 |
4,413 |
63 |
4,476 |
△67 |
4,408 |
|
資金運用収益 |
35,543 |
3 |
35,547 |
1,973 |
37,520 |
△3,284 |
34,235 |
|
資金調達費用 |
405 |
159 |
564 |
6 |
570 |
△85 |
485 |
|
国債等債券償却 |
102 |
－ |
102 |
－ |
102 |
－ |
102 |
|
貸倒引当金繰入額 |
1,186 |
10 |
1,197 |
73 |
1,270 |
16 |
1,287 |
|
株式等償却 |
53 |
－ |
53 |
－ |
53 |
－ |
53 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
3,917 |
80 |
3,998 |
38 |
4,037 |
－ |
4,037 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△660百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。
(2) セグメント利益の調整額△3,552百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△586百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△174,413百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△35,767百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 資金運用収益の調整額△3,284百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△161百万円及びセグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
59,597 |
14,490 |
74,088 |
1,677 |
75,766 |
△852 |
74,913 |
|
セグメント間の内部経常収益 |
782 |
452 |
1,234 |
4,357 |
5,592 |
△5,592 |
－ |
|
計 |
60,379 |
14,943 |
75,323 |
6,035 |
81,358 |
△6,445 |
74,913 |
|
セグメント利益 |
11,689 |
406 |
12,095 |
3,519 |
15,615 |
△3,863 |
11,751 |
|
セグメント資産 |
4,489,628 |
48,635 |
4,538,263 |
144,623 |
4,682,887 |
△172,072 |
4,510,814 |
|
セグメント負債 |
4,285,934 |
45,199 |
4,331,134 |
9,389 |
4,340,523 |
△35,720 |
4,304,803 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
4,058 |
320 |
4,378 |
54 |
4,433 |
△63 |
4,369 |
|
資金運用収益 |
39,433 |
5 |
39,438 |
3,131 |
42,569 |
△3,736 |
38,833 |
|
資金調達費用 |
2,920 |
221 |
3,142 |
4 |
3,146 |
△130 |
3,015 |
|
国債等債券償却 |
16 |
－ |
16 |
－ |
16 |
－ |
16 |
|
貸倒引当金繰入額 |
1,703 |
－ |
1,703 |
221 |
1,924 |
△175 |
1,749 |
|
株式等償却 |
36 |
－ |
36 |
－ |
36 |
39 |
75 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
3,690 |
161 |
3,852 |
46 |
3,899 |
－ |
3,899 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△852百万円は、主にパーチェス法に伴う経常収益調整額であります。
(2) セグメント利益の調整額△3,863百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△458百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△172,072百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△35,720百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 資金運用収益の調整額△3,736百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△91百万円及びセグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１. サービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
貸出業務 |
有価証券 投資業務 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
32,395 |
7,306 |
14,484 |
13,662 |
67,848 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１. サービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
貸出業務 |
有価証券 投資業務 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
36,103 |
9,776 |
14,337 |
14,695 |
74,913 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||
|
減損損失 |
318 |
－ |
318 |
－ |
318 |
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(１株当たり情報)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
8,194円14銭 |
7,914円29銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
265円48銭 |
332円53銭 |
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
|
純資産の部の合計額 |
百万円 |
213,145 |
206,011 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
38 |
39 |
|
うち非支配株主持分 |
百万円 |
38 |
39 |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
百万円 |
213,107 |
205,971 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 |
千株 |
26,007 |
26,025 |
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
6,904 |
8,653 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 |
百万円 |
6,904 |
8,653 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
26,006 |
26,022 |
３．株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定において、控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度144千株、当連結会計年度124千株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度146千株、当連結会計年度128千株であります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
連結子会社の合併
当社の連結子会社である三十三リース株式会社及び三重リース株式会社は2025年４月１日付で合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称 三十三リース株式会社
事業の内容 リース業務
(吸収合併消滅会社)
名称 三重リース株式会社
事業の内容 リース業務
(2) 企業結合日
2025年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
三十三リース株式会社を吸収合併存続会社、三重リース株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
三十三リース株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
本件合併は、三十三リース株式会社と三重リース株式会社がこれまで培ってきた顧客基盤やノウハウの融合等を通じて収益機会の拡大を図るとともに、業務運営の効率化を進めることにより、更なる経営基盤の強化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区 分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
借用金 |
291,345 |
304,159 |
0.11 |
－ |
|
借入金 |
291,345 |
304,159 |
0.11 |
2025年４月～ 2030年２月 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
28 |
33 |
－ |
－ |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
41 |
57 |
－ |
2026年４月～ 2032年２月 |
(注) １．借入金の「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２．リース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
借入金(百万円) |
89,035 |
83,326 |
128,845 |
2,117 |
835 |
|
リース債務(百万円) |
33 |
22 |
16 |
10 |
5 |
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(参考) なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はございません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
(2)【その他】
○ 当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
|
経常収益 |
(百万円) |
36,053 |
74,913 |
|
税金等調整前中間(当期)純利益 |
(百万円) |
6,952 |
11,773 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 |
(百万円) |
4,882 |
8,653 |
|
１株当たり中間(当期)純利益 |
(円) |
187.66 |
332.53 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
※１ 1,074 |
※１ 2,095 |
|
前払費用 |
9 |
9 |
|
未収還付法人税等 |
173 |
－ |
|
その他 |
0 |
1 |
|
流動資産合計 |
1,256 |
2,106 |
|
固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
1 |
1 |
|
無形固定資産合計 |
1 |
1 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
－ |
85 |
|
関係会社株式 |
128,903 |
128,903 |
|
敷金 |
85 |
85 |
|
繰延税金資産 |
3 |
3 |
|
投資その他の資産合計 |
128,993 |
129,078 |
|
固定資産合計 |
128,994 |
129,080 |
|
資産の部合計 |
130,251 |
131,186 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払費用 |
1 |
1 |
|
未払法人税等 |
－ |
17 |
|
賞与引当金 |
7 |
6 |
|
その他 |
99 |
109 |
|
流動負債合計 |
108 |
135 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期預り金 |
※２ 369 |
※２ 318 |
|
固定負債合計 |
369 |
318 |
|
負債の部合計 |
477 |
454 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
10,000 |
10,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
2,500 |
2,500 |
|
その他資本剰余金 |
116,235 |
116,235 |
|
資本剰余金合計 |
118,735 |
118,735 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
1,353 |
2,276 |
|
利益剰余金合計 |
1,353 |
2,276 |
|
自己株式 |
△315 |
△280 |
|
株主資本合計 |
129,774 |
130,732 |
|
純資産の部合計 |
129,774 |
130,732 |
|
負債及び純資産の部合計 |
130,251 |
131,186 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
※１ 1,884 |
※１ 3,034 |
|
関係会社受入手数料 |
※１ 337 |
※１ 341 |
|
営業収益合計 |
2,221 |
3,376 |
|
営業費用 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 317 |
※１,※２ 328 |
|
営業費用合計 |
317 |
328 |
|
営業利益 |
1,904 |
3,048 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※１ 0 |
※１ 1 |
|
雑収入 |
2 |
4 |
|
営業外収益合計 |
2 |
6 |
|
営業外費用 |
|
|
|
雑損失 |
0 |
0 |
|
営業外費用合計 |
0 |
0 |
|
経常利益 |
1,907 |
3,054 |
|
税引前当期純利益 |
1,907 |
3,054 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
14 |
12 |
|
法人税等調整額 |
△0 |
0 |
|
法人税等合計 |
13 |
12 |
|
当期純利益 |
1,893 |
3,041 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
10,000 |
2,500 |
116,235 |
118,735 |
1,343 |
1,343 |
△325 |
129,753 |
129,753 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△1,883 |
△1,883 |
|
△1,883 |
△1,883 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
1,893 |
1,893 |
|
1,893 |
1,893 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△4 |
△4 |
△4 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△0 |
△0 |
|
|
14 |
14 |
14 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△0 |
△0 |
10 |
10 |
10 |
20 |
20 |
|
当期末残高 |
10,000 |
2,500 |
116,235 |
118,735 |
1,353 |
1,353 |
△315 |
129,774 |
129,774 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
10,000 |
2,500 |
116,235 |
118,735 |
1,353 |
1,353 |
△315 |
129,774 |
129,774 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△2,118 |
△2,118 |
|
△2,118 |
△2,118 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
3,041 |
3,041 |
|
3,041 |
3,041 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△4 |
△4 |
△4 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
40 |
40 |
40 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
922 |
922 |
35 |
958 |
958 |
|
当期末残高 |
10,000 |
2,500 |
116,235 |
118,735 |
2,276 |
2,276 |
△280 |
130,732 |
130,732 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については市場価格のない株式であり、移動平均法による原価法により行っております。
２. 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
３. 引当金の計上基準
賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
４. 重要な収益及び費用の計上基準
関係会社受入手数料
当社子会社への経営管理に係る手数料であり、経営管理契約に基づいて、必要な指導・助言等を行う履行義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
預金 |
1,019百万円 |
2,041百万円 |
※２．関係会社に対する金銭債務
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
長期預り金 |
369百万円 |
318百万円 |
(損益計算書関係)
※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
関係会社受取配当金 |
1,884百万円 |
3,034百万円 |
|
関係会社受入手数料 |
337百万円 |
341百万円 |
|
販売費及び一般管理費 |
134百万円 |
136百万円 |
|
受取利息 |
0百万円 |
1百万円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
給料・手当 |
212百万円 |
217百万円 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
子会社株式 |
128,903 |
128,903 |
|
関連会社株式 |
－ |
－ |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
|
2 |
百万円 |
|
2 |
百万円 |
|
未払事業税 |
|
1 |
|
|
1 |
|
|
その他 |
|
0 |
|
|
0 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
3 |
|
|
3 |
|
|
評価性引当額 |
|
－ |
|
|
－ |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
3 |
|
|
3 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
－ |
|
|
－ |
|
|
繰延税金資産の純額 |
|
3 |
百万円 |
|
3 |
百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
||||
|
法定実効税率 |
|
29.9 |
％ |
|
29.9 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△29.5 |
|
|
△29.7 |
|
|
その他 |
|
0.3 |
|
|
0.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
0.7 |
％ |
|
0.4 |
％ |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (百万円) |
当期償却額 (百万円) |
差引当期末 残高 (百万円) |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
商標権 |
4 |
－ |
－ |
4 |
3 |
0 |
1 |
|
無形固定資産計 |
4 |
－ |
－ |
4 |
3 |
0 |
1 |
【引当金明細表】
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区 分 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (目的使用) (百万円) |
当期減少額 (その他) (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
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賞与引当金 |
7 |
6 |
7 |
－ |
6 |
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計 |
7 |
6 |
7 |
－ |
6 |
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
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事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
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定時株主総会 |
６月中 |
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基準日 |
３月31日 |
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剰余金の配当の基準日 |
９月30日 ３月31日 |
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１単元の株式数 |
100株 |
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単元未満株式の買取り・買増し |
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取扱場所 |
(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
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株主名簿管理人 |
(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
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取次所 |
－ |
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買取・買増手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
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公告掲載方法 |
当社の公告は、電子公告により行います。 https://www.33fg.co.jp/ 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 |
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株主に対する特典 |
３月31日において70株以上保有の株主に対し株主優遇定期のご利用ができます。更に３月31日において500株以上、１年以上継続して保有の株主に対してカタログギフトを送付し商品をお選びいただき優待品の贈呈を行います。 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
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(1) 有価証券報告書及び その添付書類並びに確認書 |
事業年度（第６期）
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自 2023年４月１日 至 2024年３月31日
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2024年６月24日 関東財務局長に提出。
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(2) 内部統制報告書 |
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2024年６月24日 関東財務局長に提出。
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(3) 半期報告書及び確認書 |
第７期中 |
自 2024年４月１日 至 2024年９月30日
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2024年11月22日 関東財務局長に提出。 |
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(4) 臨時報告書 |
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
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2024年６月27日 関東財務局長に提出。 |
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。