日本ライフライン株式会社（7575） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第42期連結会計年度の期首から適用しており、第42期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の値です。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社２社（連結子会社１社、非連結子会社１社）により構成されており、心臓血管領域を中心に医療機器の製造、輸入および販売を行っています。セグメント情報については、当社グループは単一の事業を営んでおり、品目別の分類による各社の位置付けは次のとおりです。

（リズムディバイス）

心臓の不整脈の治療に用いる心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）およびCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）が主たる商品です。当社がこれらの商品の仕入および販売を行っています。

（EP/アブレーション）

心臓の不整脈の検査に用いるEP（電気生理用）カテーテルおよび不整脈の治療に用いるアブレーションカテーテルが主たる製品です。当社がこれらの製品の製造、仕入および販売を行うほか、JLL Malaysia Sdn. Bhd.も一部製品の製造を行い、当社への販売を行っています。

（心血管関連）

大動脈疾患の治療に用いる人工血管、Frozen Elephant Trunkおよびステントグラフトが主たる製品です。当社がこれらの製品の製造、仕入および販売を行っています。

（脳血管関連）

脳血管内治療に用いる塞栓用コイル、血栓吸引カテーテルおよびステントリトリーバーが主たる商品です。当社がこれらの商品の仕入および販売を行っています。

（消化器）

消化器疾患の治療に用いる大腸用ステント、胃・十二指腸用ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針ならびに胆管チューブステントが主たる製品です。当社がこれらの製品の製造、仕入および販売を行うほか、JLL Malaysia Sdn. Bhd.も一部製品の製造を行い、当社への販売を行っています。

　事業の系統図は次のとおりです。

（注）１　海外メーカーの場合は国内輸入元、国内メーカーの場合は国内総販売元を経由して商品を仕入れる場合があります。

２　JLL Malaysia Sdn. Bhd.は連結子会社です。

５【従業員の状況】

（１）連結会社における状況

（注）１　当社グループは単一の事業を営んでいるため、セグメント別の従業員数は記載していません。

２　従業員数は就業人員です。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して算出しています。

（２）提出会社における状況

（注）１　従業員数は就業人員です。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して算出しています。

３　平均年間給与は、時間外勤務手当等の諸手当および賞与の額を含んでいます。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　当社では、正規・非正規従業員のいずれにおいても、賃金規程等の制度上、男女による昇進・昇給等の運用上および採用基準上の差を設けていません。

４　全労働者における差異は、非正規雇用の女性比率が高いことによります。

正規雇用労働者における差異は、男性の管理職比率が高いこと、ならびに男性の平均勤続年数が長いことによります。

パート・有期労働者における差異は、男性の平均勤続年数が長いことによります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

　当社グループは「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」ことをMissionとして、主に国内の総合病院等の顧客向けに心臓血管領域を中心とする医療機器事業を展開しています。メーカー機能と商社機能の両方からなるハイブリッド型のビジネスモデルと全国規模の自社販売網を有していることが当社グループの特長であり、業界内でユニークなポジションを確立しています。メーカー機能は、自社製品を通じて、医師が日々の手術で用いる機器へのニーズをラインナップの豊富さや使いやすさという点において高い水準で満たしています。商社機能は、海外の優れたテクノロジーを素早く国内に導入することで、国内における最先端の医療へのアクセスを提供しています。当社グループは、自社製品と仕入商品を戦略的かつ選択的に組み合わせることで、柔軟で強靭なプロダクト・ポートフォリオを構築し、医療機器業界の中で差別化を図っています。このハイブリッド型のビジネスモデルをさらに高度に洗練させることを基本的な経営方針としています。これにより、真に価値のある医療機器をタイムリーに医療現場に提供し続けることが可能となり、健康社会の実現に貢献できると考えています。

（２）経営環境

　当社グループは主に国内の総合病院等の顧客向けに心臓血管領域を中心とする医療機器事業を展開しています。日本の医療需要は、人口の高齢化に伴い増加しており、今後もそのトレンドは継続することが予想されています。一方、医療供給はひっ迫しており、各種医療サービスの持続可能性が懸念されています。国は、現行の医療システムが医療従事者の慢性的な長時間労働に依存している状況を改善するため、「医師の働き方改革」を推進しています。

　このような状況において、医療機器業界で厳しい競争に勝ち残るには、単に治療効果の高い製品を提供するだけでなく、持続可能な医療を実現するためのさまざまな課題の解決にも貢献していく必要があります。当社グループは、メーカーと商社の２つの機能を併せ持つ強みを活かし、柔軟で強固なプロダクト・ポートフォリオを構築することで、これに取り組んでいます。

（３）経営戦略および対処すべき課題

①　中期経営計画の取組み

　当社は2023年５月に2024年３月期から2028年３月期までの５年間を対象とした中期経営計画を公表し、売上高、新領域売上高、営業利益率、ROIC、EPSについて、最終年度における数値目標を設定しました。数値目標の達成に向け、「新領域の拡大」、「競争力のある製品の継続的導入」、「資本効率を意識した経営の強化」を重点施策と位置付け、取り組んでいます。

　計画の２期目にあたる2025年３月期を終え、業績の順調な進捗と重点施策の取組み状況を踏まえ、今後の中期的な展望について見直した結果、中期経営計画の最終年度である2028年３月期に当初の数値目標を上回る公算が高くなりました。そのため、2025年５月７日付のプレスリリース「中期経営計画の数値目標の上方修正のお知らせ」で公表した通り、各数値目標を次のとおり上方修正しました。今後は、上述の３つの重点施策に加え、新たな重点施策である「グローバル売上高の拡大とOEM製造の推進」にも注力していきます。

（数値目標）

　（注）旧数値目標においては、脳血管および消化器領域。新数値目標においては脳血管、消化器および構造的心疾

　　　　患領域（2027年３月期に参入予定）

ⅰ．新領域の拡大

　当社グループは創業以来約40年にわたって培ってきた心臓血管領域での知見や技術を活かし、2017年に消化器領域、2022年に脳血管領域へ新規に参入しました。これらの新領域は持続的な市場成長が期待できることから、新たな収益の柱になることを見込んでいます。中期経営計画の最終年度である2028年３月期の売上高としては、脳血管領域で45億円、消化器領域で35億円（注）を目標数値としています。中期経営計画の２年目にあたる2025年３月期の売上高は脳血管領域で1,842百万円（前期比＋101.9％）、消化器領域で1,345百万円（注）（前期比＋45.3%）となり合計で3,187百万円（前期比＋73.5％）まで拡大しました。なお、新数値目標の110億円のうち、残りの30億円は2027年３月期に参入予定の構造的心疾患領域による売上高を想定しています。

　脳血管領域ではWallaby Medical社の脳血管内治療デバイスを国内の医療機関に販売しています。当期は、モデルラインナップを強化した塞栓用コイルと血栓吸引カテーテルが好調に推移し、売上高の拡大をけん引しました。さらに、血栓吸引カテーテルと高い販売シナジーをもつステントリトリーバーの販売を開始しました。これにより、脳梗塞治療で使用される主要デバイスがそろったため、脳血管領域における成長を加速させてまいります。

　消化器領域では2017年以降、心臓血管領域で確立したカテーテル製造技術やステント製造技術を活かして複数の製品を上市してきました。当期は医療現場で高い評価を受けている胆管チューブステントの売上高が順調に拡大したほか、胆管拡張バルーン、造影カニューラ、ダブルルーメンダイレータなどの特長ある自社製品を上市しました。

　脳血管領域および消化器領域においては、今後も既存製品のモデルラインナップ追加や新製品の投入を通じて、売上高の拡大を目指します。

　新たに新領域と位置付ける構造的心疾患領域には、Meril Life Sciences社の経カテーテル生体弁で参入します。経カテーテル生体弁の市場成長性は高く、仕入商品での展開ながら高い利益率が期待できるため、中長期で業績成長の大きなドライバーとなることを見込んでいます。

（注）終了した冠動脈インターベンション事業を除く売上高

ⅱ．競争力のある製品の継続的導入

　当社グループを取り巻く事業環境は、保険償還価格の継続的な引き下げや競合他社との競争激化などにより、今後も厳しい状況が続くことが見込まれます。当社グループは、メーカー機能と商社機能を併せ持つビジネスモデルを活かし、継続的に新製品を導入することで、市場競争力の強化ならびに収益の拡大に努めてまいります。

　心腔内除細動カテーテルおよびFrozen Elephant Trunk（以下、「FET」という）において、前期より他社の新規参入により競争が生じています。心腔内除細動カテーテルについては、既存モデルのラインナップ追加に加え、当社独自モデルを新たに展開したことで、製品競争力を強化しました。この結果、２社の競合企業参入の影響を抑え、95％程度の市場シェアを維持しています。FETについては、新モデルとして投入した人工血管と一体型のFETの販売に注力したことにより、シェア喪失を最小限に抑えました。さらに、症例カバー率の増加を目的に競合企業が得意としていたサイズのラインナップを強化しました。この結果、FETは市場シェア90％超を維持しています。今後も医療現場のニーズに基づいた製品開発を継続し、新製品や新しいモデルの導入などにより、市場競争力の強化に努めてまいります。

　収益の拡大においては、前期に販売を開始した大腿静脈用止血デバイスの市場浸透を加速させ、発売後１年で20億円を超える規模の事業に成長させました。大腿静脈用止血デバイスは、心房細動のアブレーション手術後の早期止血を可能とし、医療従事者の負担軽減と患者様のクオリティ・オブ・ライフ向上の双方へ貢献できる商品です。当期末時点では、全国のアブレーション実施施設の半数にあたる約400施設で採用され、心房細動症例の３割程度で使用されました。採用施設数の拡大に注力し、中長期では40億円から50億円程度の売上高を目指します。

　当期は心房細動アブレーションの領域においてPFA（パルス・フィールド・アブレーション）という新たな治療法が市場導入されました。この治療法は合併症リスクの低減と手技時間の短縮が期待できるため、多くの医療機関で導入が進むと予想しています。当社は2025年２月に、独自のPFAシステムを有するCardioFocus社とPFA製品の共同開発およびグローバル市場への供給を目的とした戦略的パートナーシップを締結しました。当社の強みであるカテーテル製造技術とCardioFocus社のPFAに関する臨床および装置ノウハウを組合せた競争力ある製品を開発し、PFA市場への早期参入を目指します。

ⅲ．資本効率を意識した経営の強化

　当社グループは上記の施策により着実な事業成長を実現するとともに、適切な資本配分を行うことで、資本効率の向上を目指しています。資本効率を測定するKPIとして、ROIC（投下資本利益率）を採用しており、2028年３月期にROIC13％以上を目標としています。自社の資本コストについては、投資家の皆さまとの対話も踏まえ、WACC８％程度と分析しています。

　上方修正を行った中期経営計画において、キャッシュ・アロケーションおよび株主還元の方針を次のとおり公表しています。中期経営計画期間においては、原則として、次の方針に従った運営を行います。

（キャッシュ・アロケーションの方針）

●財務安全性確保のため手元キャッシュは100億円程度

●成長の機会と財務状況に基づき以下に配分する

・事業運営に必要な設備の更新

・研究開発やグローバル推進に伴う設備増強を含む成長投資

・配当（ベース）

・配当（上乗せ）または自己株式の取得

（株主還元の方針）

・配当（ベース）は安定性と継続性を重視し、配当性向40％またはDOE（株主資本配当率）５％のいずれか高い方を採用する

・上記に加え、中期経営計画の数値目標の達成状況、成長の機会および財務状況を考慮し、追加の還元策として、配当（上乗せ）または自己株式の取得を検討する

・本計画の期間における還元総額の目安は270億円から300億円程度とする

（ROIC改善のための主な取組み）

・営業効率を高めるための医師向けのオンライン・プラットフォーム等を活用したデジタルマーケティングの推進

・ROICの持続的な改善に向けた重点取組事項の選定と推進（売上総利益率および棚卸資産回転率）

ⅳ．グローバル売上高の拡大とOEM製造の推進

　当社グループは中長期的な事業成長を実現するため、「グローバル売上高の拡大とOEM製造の推進」を新たに重点施策に設定し、下記の取組みを推進してまいります。

・グローバル売上高の拡大

　心臓血管および消化器領域の自社製品について、海外における販路開拓を加速していきます。中期経営計画の期間内では、日本国内承認で展開できる中東・アジアを中心に十数か国へ販路を広げつつ、米国FDAや欧州CEの承認取得のために必要な品質管理システム規制への対応等を迅速に進めます。長期的には、当社のコア自社製品である心腔内除細動カテーテルやFrozen Elephant Trunk 製品の米国や欧州市場への輸出を目指して取り組んでいきます。

・OEM製造の推進

　当社グループが長年培ってきたカテーテルやステントなどの技術やノウハウを最大限に活かし、国内外でのOEM製品の展開を推進することにより、新たな事業機会の創出に取り組んでいきます。

②　サステナビリティの取組み

　当社ではサステナビリティの取組みを対処すべき課題と認識しています。

　詳細については「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）　サステナビリティ

　当社グループのMissionである「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」には、医療機器を取り扱う企業として、患者様や医療従事者に優れた医療機器を提供するという経済的価値の創出に加え、健康社会の実現という社会的価値も同時に追求するという思いが込められています。

　患者様、医療従事者、従業員、取引先、株主・投資家、地域社会など、多様なステークホルダーの皆さまの期待に応えるべく、サステナビリティに関する取組みを強化し、中長期的に持続可能な企業価値の向上を目指します。

ガバナンス

　当社グループのサステナビリティの取組みは、社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会が中心となっています。本委員会は、全社的な活動方針の決定および推進を担い、マテリアリティごとに設置された７つの分科会を通じて具体的な活動を実施しています。委員会は四半期ごとに各分科会より活動報告を受け、目標達成に向けた進捗状況をモニタリングしています。

　また、取締役会はサステナビリティ委員会から定期的に報告を受け、監督を行うとともに、サステナビリティに関する重要事項の決定を行っています。

戦略

　当社グループは、解決すべき社会課題を「当社にとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の２つの軸で評価し、優先順位を付けたうえで、2021年６月開催の取締役会において７つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。2030年をターゲットに特定したマテリアリティについては、以下の指標および目標をご覧ください。

　なお、マテリアリティを特定してから約４年が経過し、さまざまな外部環境が変化する中で、当社が認識する社会課題をよりふさわしいものにするため、2025年３月にマテリアリティの見直しを実施しました。見直しのプロセスおよび新たに特定したマテリアリティの詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(４) マテリアリティの見直し」をご覧ください。

リスク管理

　当社グループではリスクマネジメント委員会を中心に、全社的なリスク評価および対応策の検討を実施しています。マテリアリティに関連するリスクは各分科会が主管部門と連携し、影響度および発生可能性の観点から定期的にリスク評価を見直しています。その結果に基づき優先順位を設定し、適切な対応を行っています。

指標および目標

　当社グループは、マテリアリティごとの中期目標の達成に向け、その進捗状況を把握・管理するためにKPIを設定しています。設定したKPIを定期的にモニタリングし、取組みの有効性を検証するとともに、必要に応じて新たな対策を講じています。

　また、KPIの進捗状況や取組み内容については、各分科会の責任者がサステナビリティ委員会に報告し、適切な対応を図っています。各マテリアリティに関連する主なKPIおよび当期の活動実績は次のとおりです。

（注）MDSAP：Medical Device Single Audit Program（医療機器単一調査プログラム）

アメリカ、オーストラリア、ブラジル、カナダ、日本の５か国の規制要求事項に対し、製造業者の品質マネジメントシステム（QMS）の適合性および妥当性を認定された調査機関が一度の調査で確認するプログラム

取組み状況の詳細は当社ウェブサイトにて開示しています。（https://www.jll.co.jp/sustainability/sustainability_management.html）

（２）気候変動

ガバナンス

　気候変動への取組みは、サステナビリティ委員会の監督の下、環境分科会が中心となり、環境保全に関する具体的な対応の検討や活動の推進を行っています。環境分科会は、四半期ごとに活動の進捗状況やリスク評価・対策についてサステナビリティ委員会へ報告し、必要に応じて指示を受けています。

　また、気候変動リスクに関して、サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会が情報を共有し、連携して対応を進めています。

戦略

　当社グループは、気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）などが発表する情報を基に、エネルギー情勢や社会的影響を考慮し、1.5℃/２℃シナリオおよび４℃シナリオを設定しました。環境分科会においてそのシナリオに則り、時間的視点、発生可能性および影響範囲の観点から当社グループ事業への財務影響分析を行うことで定量的・定性的に影響を把握しています。

気候変動によるリスクと機会のシナリオ分析の詳細は当社ウェブサイトにて開示しています。

（https://www.jll.co.jp/sustainability/environment.html）

リスク管理

　気候変動に関するリスクは、環境分科会が中心となり、時間的視点、発生可能性、影響範囲の観点から定期的に見直し、優先度に応じた対応を行っています。サステナビリティ委員会は四半期ごとに環境分科会から報告を受け、リスク管理状況を確認しています。

　また、サステナビリティ委員会はリスクマネジメント委員会と情報を共有し、連携して対応を進めています。

指標および目標

　マテリアリティである「環境負荷の低減」に関して「CO₂排出量」をKPIとして進捗管理を行っています。目標と過去３年間の「CO₂排出量」の推移は次のとおりです。

＜CO₂排出量削減目標＞

＜CO₂排出量実績（連結）Scope１、２排出量対象＞

　CO₂排出量（グローバルScope１、２排出量対象）の詳細は当社ウェブサイトにて開示しています。

（https://www.jll.co.jp/sustainability/environment.html）

　なお、現在Scope３排出量（注２）の把握を進めています。

（注１）Scope１、２排出量：自社の事業を通じて直接的・間接的に排出される温室効果ガス排出量

（注２）Scope３排出量：自社のサプライチェーン全体から間接的に排出される温室効果ガス排出量

（３）人的資本・多様性

ガバナンス

　当社グループは、人的資本・多様性への取組みを重要な経営課題として位置付けています。これに関連する全社方針や重要事項については、取締役会およびサステナビリティ委員会で審議・決定しています。

　サステナビリティ委員会は、人的資本・多様性に関する具体的な取組みを推進する人材・多様性分科会より四半期ごとに活動報告を受け、目標達成に向けた進捗状況をモニタリングしています。また、必要に応じて分科会に指示し、取組みの推進を支援しています。

戦略

　当社グループは、事業活動を支える重要な経営基盤である従業員が、多様性を活かしながら働くことのできる環境を整備することが持続的成長の実現に不可欠であると考えています。この考えに基づき、マテリアリティである「従業員が安心して働ける職場づくり」を推進し、社内環境の整備や働きやすい制度の導入に取り組んでいます。

　また、当社グループは競争優位性を生み出す源泉である従業員が新たな挑戦を通じて成長することが、企業価値の向上に繋がると認識しています。このため「人材の育成と活躍機会の提供」というマテリアリティに基づき、人材育成の方針に則り、従業員一人ひとりがやりがいをもって働くことのできる環境の整備を進めています。

　それぞれのマテリアリティに関連する方針は次のとおりです。

①　マテリアリティ 「従業員が安心して働ける職場づくり」

＜社内環境整備の方針＞

　当社グループは、人種・信条・性別・国籍・身分・年齢・心身の障害・学歴などによる差別を排除し、多様な価値観や働き方を尊重することで、従業員一人ひとりがその個性や能力を最大限に発揮できる職場環境の実現を目指しています。

　また、セクシャル・ハラスメントやパワー・ハラスメントなど、相手の尊厳を傷つける行為を排除し、すべての従業員が安心して働ける環境の整備に取り組みます。

②　マテリアリティ 「人材の育成と活躍機会の提供」

＜人材育成の方針＞

　当社グループが求める人材像は、「自ら考え、行動することのできる人、嘘のない誠実な人」です。とくに、新しい知識やスキルを積極的に学び、自分の見識を高めるプロフェッショナルな意識を持つこと、そして個人主義に走ることなくチームワークを大切にできることを重視しています。これらの人物像に基づき、従業員一人ひとりが成長できる機会を提供し、持続的な成長を支える人材の育成に取り組みます。

リスク管理

　人的資本・多様性のリスクは、人材・多様性分科会および人事部が中心となり、影響度および発生可能性の観点から定期的にリスク評価を実施し、その優先度に応じた対応を行っています。

　また、サステナビリティ委員会は、人材・多様性分科会から四半期ごとに報告を受け、リスク管理の状況を確認し、必要に応じた指導および支援を行っています。

指標および目標

　マテリアリティである「従業員が安心して働ける職場づくり」の実現に向けた取組みの一環として、「女性管理職比率」を重要なKPIとして設定し、進捗管理を行っています。

　目標および過去３年間の実績推移は次のとおりです。

＜女性管理職比率＞

その他マテリアリティに関連する指標「男性の育児休業取得率」および「男女間賃金格差」は「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 に記載しています。

　マテリアリティである「人材の育成と活躍機会の提供」に関して、主に「一人当たり教育研修費」を重要なKPIとして進捗状況を管理しています。

　目標および過去３年間の実績の推移は次のとおりです。

＜一人当たり教育研修費＞

（注）2023年３月期、新領域（脳血管および消化器領域）への展開に資する教育研修費が一時的に大幅増加

（４）マテリアリティの見直し

　当社グループは2021年６月に７つのマテリアリティを特定しましたが、さまざまな外部環境が変化する中で、当社グループが認識する社会課題をよりふさわしいものにするため、2025年３月にマテリアリティの見直しを実施しました。今後は、新たに特定した７つのマテリアリティを基盤として、当社グループのサステナビリティ推進に取り組んでいきます。

マテリアリティ特定プロセス

＜STEP１＞ 社会課題・自社課題の洗い出し

　国際的なサステナビリティに関する外部ガイドライン（GRI、SASB、SDG’s）やグローバルトレンドを基に社会課題を抽出し、各分科会の責任者やリーダーへの社内ヒアリングを通じて自社課題を特定したうえで環境８項目、社会22項目、ガバナンス13項目の計43項目に整理

＜STEP２＞ 課題の評価

　抽出された課題を自社軸（重要な価値観、強み、経営戦略・中期経営計画、業績、レピュテーション）およびステークホルダー軸（患者様、医療従事者、従業員、取引先、株主・投資家、地域社会）の２軸により評価

＜STEP３＞ 課題の優先順位付け・分類分け

　「当社にとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の２軸で評価の高いものを関連性に基づきグルーピングし、７つのマテリアリティ候補を選定

＜STEP４＞ マテリアリティの特定

　新たなマテリアリティを、サステナビリティ委員会で特定したうえで、取締役会において承認

新たに特定したマテリアリティ

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性のある主要なリスクとして次の事項があります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）　事業戦略に関するリスク

①　技術革新への対応について

　当社グループが販売する医療機器の中には、その独自性や操作性が評価され、高い市場シェアを有する製品があります。しかしながら、医療機器業界では競合企業による研究開発が活発に行われており、当社製品と競合する医療機器が市場に導入された場合や、革新的な医療機器の上市により治療方法が大きく変化した場合、また、PFA（パルス・フィールド・アブレーション）等の新技術が普及した場合、当社製品の市場シェアが低下し、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。とくに、オンリーワン製品であるS-ICD（完全皮下植込み型除細動器）や、コア製品として販売している心腔内除細動カテーテル、Frozen Elephant Trunkおよび大腿静脈用止血デバイスの４品目は、2025年３月期の売上高の約５割を占めており、当該リスクが顕在化した場合、一定の影響があると認識しています。

　当社グループでは、コア製品における競合他社の新規参入に対応するため、製品ラインナップの強化・拡充を図るとともに、医療技術の動向を注視し、新規性の高い製品の導入を推進することで、リスクの低減に努めています。

②　製品の不具合の発生について

　当社グループが取り扱う製品は医療機器であり、製品の不具合に起因する健康被害の発生や、その懸念が生じた場合には、製品の販売停止や回収等の措置を講じる可能性があります。

　また、健康被害が製品の不具合に起因して発生した場合には、損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があり、これらの事象が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、医療機器の有効性や安全性を確保するため、関連する規制や品質管理に関する規格に準拠し、厳格な品質管理体制を構築することで、リスクの低減に努めています。

③　特定の仕入先に対する依存について

　当社グループは、一部の商品や自社製品の原材料供給を特定の仕入先に依存しています。災害やその他の要因により商品や原材料の供給が円滑に行われなくなった場合や、競合企業による仕入先の買収等により当社との取引が終了した場合には、該当製品の販売が継続できなくなり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。とくに、2025年３月期において、仕入先上位５社の商品が連結売上高の約４割を占めており、これら仕入先に係るリスクが顕在化した場合、一定の影響が生じる可能性があることを認識しています。

　過去には、仕入先の買収に伴う販売契約の終了が複数回発生しており、このようなリスクを完全に回避することは困難です。当社グループでは、契約期間の長期化、支配権変更時の補償条件の設定、代替仕入先の確保等を通じて、リスクの低減に努めています。

④　取引先等への投融資について

　当社グループの資産には、海外スタートアップを中心とする取引先への投資有価証券および貸付金が含まれています。当社グループは、独自の技術を有し特定のメーカー系列に属さない独立性の高い経営体制を持つ取引先に対し、投融資を行うことで協力関係を強化し安定的な製品開発の支援を通じて、商品パイプラインの確保を図っています。

　しかしながら、これらの投資有価証券および貸付金は、取引先の経営状況の悪化や事業計画の遅れにより、投資有価証券評価損や貸倒引当金の計上が必要となり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは過去に取引先への投融資に関連する損失計上が複数回発生しています。将来のパイプライン確保のために必要な取組みであり、このようなリスクを完全に回避することは困難ですが、当社グループでは、リスク低減のために投融資委員会を設置し、新規の投融資案件について慎重に審議を行うとともに、既存の投融資案件についても取引先の経営状態や財務状況を定期的にモニタリングし、投融資の評価および継続の可否を審議する体制を整備しています。

（２）経営基盤に関するリスク

①　医療機器の製造・販売に係る許認可について

　当社グループは、医療機器の製造販売を行うにあたり、医薬品医療機器等法の規制を受けており、当社は以下のとおり第一種医療機器製造販売業許可を監督官庁より取得しています。

　当社グループでは法的規制を遵守し、業許可の基準を満たしていますが、製造販売業許可が更新できない、または取り消された場合、医療機器の販売ができなくなる可能性があります。

　また、新たな医療機器の国内販売を開始するにあたり、仕入先が薬事承認を取得する一部の商品を除き、当社グループが同法の定めに従い、品質、有効性および安全性等に関する審査を受け、監督官庁の承認を取得する必要があります。当該医療機器に係る承認が取得できない、または、承認取得までの期間が想定を超えて長期化した場合、当社グループの販売戦略の変更が必要となるおそれがあり、これにより当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループでは法令遵守体制の強化や、承認取得プロセスの効率化を図るとともに、監督官庁との適切なコミュニケーションを維持することで、リスクの低減に努めています。

②　情報セキュリティについて

　当社グループは、販売物流業務、生産管理業務、経理業務等の事業全般においてITシステムを活用しています。このため、サイバー攻撃やシステム障害等により大規模なシステムトラブルが発生し、復旧に時間を要した場合や、不正アクセス等による個人情報や製品情報等の機密情報の漏洩が発生した場合、事業活動の停滞、信用の低下、訴訟の提起等を招き、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対し、当社グループでは、コンピュータウイルスやサイバー攻撃に対する防御策の強化、有事におけるマネジメント体制の構築、情報セキュリティ関連規程の整備を進めています。

　また、全従業員を対象とした標的型攻撃メール訓練の実施やメールセキュリティシステムの導入を行い、セキュリティ意識の向上を図っています。

　秘匿性の高い患者様のプライバシーに関わる情報等については、2021年12月にプライバシーマークを取得し、適切な保護措置を講じる体制を整備しています。

（３）外部環境に関するリスク

①　特定保険医療材料の償還価格改定について

　当社グループが販売する製品の多くは、健康保険の給付対象となる特定保険医療材料であり、その価格は政府により保険償還価格として決定されています。医療費抑制策の一環として、保険償還価格は継続的に改定されており、大幅な引下げが行われた場合には、当社グループの製品販売価格が下落し、経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

　2024年６月に実施された改定では、2025年３月期の連結売上高に対して前期比で約２％のマイナス影響がありました。このようなリスクに備えるため、当社グループでは医療保険制度や保険償還価格の改定に関する動向を常に注視するとともに、保険償還価格改定の影響を受けにくい新規性の高い製品の導入を推進することで、リスクの低減に努めています。

②　外国為替相場の変動やインフレーションについて

　当社の仕入商品および自社製品の部材・原材料については、円安やインフレーションの進行に伴う仕入コストの上昇が、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。現時点では、当社の商品仕入の約75％が円建てで行われており、円安の影響は限定的です。

　外国通貨建ての一部取引については、一定以上の為替変動が生じた場合に仕入価格を調整する為替条項を設けるなど、リスクの低減に努めています。

　なお、一時的なコスト増加の影響があった場合でも、売上原価の計算に移動平均法を採用しているため、損益に与える影響は長期間にわたって平準化されます。

③　災害の発生について

　地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の災害により、当社または取引先の事業所に損害が発生した場合や、サプライチェーンが寸断され、その復旧に時間を要する場合、当社グループの事業活動が停滞し、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対し、当社グループでは、災害防災マニュアルや事業継続基本規程の整備、BCP（事業継続計画）の策定、社員安否確認システムの導入等の対策を講じています。

　また、国内外のサプライチェーンにおいては、生産拠点や原材料の仕入先の複線化を進めるなど、リスクの低減に努めています。

④　医療従事者の不足について

　国内において、循環器内科医（心臓血管外科医、小児循環器医を含む）を志望する若手医師が、その業務の厳しさから減少傾向にあり、今後増加が見込まれる診療ニーズとの乖離が懸念されています。こうした状況により、症例数の伸び率が将来的に鈍化し、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。国は看護師や臨床技師等への業務移管や運営上の工夫を進めている状況です。

　このような課題認識のもと、当社グループでは、手技の時間短縮に寄与する製品の開発・上市を通じて、医療従事者不足に伴うリスクの低減に努めています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

　経営方針、経営環境、経営戦略および対処すべき課題ならびに経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）当期の経営成績の概況

（経営環境について）

　当社グループは、主に国内の総合病院等の顧客向けに心臓領域を中心とする医療機器事業を展開しています。日本の医療需要は、人口の高齢化に伴い増加しており、今後もそのトレンドは継続することが予想されています。一方、医療供給はひっ迫しており、各種医療サービスの持続可能性が懸念されています。国は、現行の医療システムが医療従事者の慢性的な長時間労働に依存している状況を改善するため、「医師の働き方改革」を推進しています。

　このような状況において、医療機器業界で厳しい競争に勝ち残るには、単に治療効果の高い製品を提供するだけでなく、持続可能な医療を実現するためのさまざまな課題の解決にも貢献していく必要があります。当社グループは、メーカーと商社の２つの機能を併せ持つ強みを活かし、柔軟で強固なプロダクト・ポートフォリオを構築することで、これに取り組んでいます。

（事業の状況について）

　当連結会計年度における業績は、売上高は前期比10.2％増加、売上総利益は同10.3％増加、営業利益は同13.2％増加、親会社株主に帰属する当期純利益は同24.0％増加となりました。2024年６月の保険償還価格の改定により、販売単価は幅広い品目で下落しましたが、中期経営計画（2024年３月期から2028年３月期までの５年間）の重点施策として掲げた中核事業における「競争力ある製品の継続的導入」と成長事業における「新領域の拡大」が想定以上に順調に進みました。その結果、売上高および各段階利益はいずれも通期ベースで過去最高となり、二桁増収・二桁増益を達成しました。

　中核事業については、EP/アブレーションでは、心房細動のアブレーション症例数が前期比で10％程度増加しました。これを背景に、コア製品である心腔内除細動カテーテルは、新規に参入してきた他社との競争の影響がありつつも前期比で8.7％増収となりました。中期で成長ドライバーと位置付けている大腿静脈用止血デバイスも、上市後１年で取扱い施設数を全国のアブレーション施設の約半数にまで拡げ、きわめて良好なスタートを切りました。心血管関連では、コア製品のFrozen Elephant Trunkで製品ラインナップの充実を図り、自社の支配的なシェアを維持しつつ、市場の成長を取り込みました。

　「新領域の拡大」では、脳血管関連および消化器ともに新製品の上市がおおむね計画通りに進み、各製品の収益への寄与も想定以上となりました。その結果、脳血管関連は前期比で101.9％増収、消化器（終了事業であるコロナリー・インターベンションを除く）は同45.3％増収となりました。

　販売費及び一般管理費は、前期比で1,769百万円増加しました。主な増加要因は、人件費や不整脈治療の新しいテクノロジーであるPFA（パルス・フィールド・アブレーション）に関連する研究開発費等の増加です。当連結会計年度においては、第１四半期連結会計期間に計上した貸倒引当金繰入額等の一過性のコスト増もありました。これらの費用の増加は、好調な販売による利益の増加でカバーできており、当連結会計年度の営業利益は前期比で1,434百万円増加し、営業利益率は21.8％となりました。

　外部環境の変化については、為替相場のボラティリティが高い状況が続いていますが、当社の業績への影響は限定的でした。当社の商品仕入の約75％は円建てであり、売上原価の計算に移動平均法を用いているため、一時的な調達コストの上昇の影響は長期間にわたって平準化されます。

　中期経営計画の２期目を終え、重点施策の進捗度と今後の事業見通しのレビューを行いました。その結果、本計画の最終年度である2028年３月期の数値目標を上方修正しています。詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営戦略及び対処すべき課題」をご覧ください。

（業績について）

　当連結会計年度の業績の詳細は次のとおりです。

①　売上高

　売上高は56,610百万円（前期比＋10.2％）となりました。詳細は後段の「品目別売上高」に記載しています。

②　売上総利益

　売上総利益は34,191百万円（前期比＋10.3％）となりました。保険償還価格の改定に伴い、販売単価は多くの品目で下落しましたが、中核事業と成長事業の新領域が総じて好調に推移し、販売数量が増加したことでその影響をカバーしました。

売上総利益率は、60.4％（前期比＋0.1pt）となりました。EP/アブレーションにおける大腿静脈用止血デバイスや脳血管領域の仕入商品の販売拡大により、自社製品比率は57.4％（前期比△1.4pt）となりました。一方、製造原価の低減や、在庫の廃棄損・評価損の減少などがあったため、マージン悪化の影響は吸収されました。

③　営業利益

　営業利益は12,326百万円（前期比＋13.2％）、営業利益率は21.8％（前期比＋0.6pt）となりました。販売費及び一般管理費は、1,769百万円増加しました。主な増加要因は次のとおりです。

・　PFAシステムの開発に係る研究開発費の増加

・　給与水準の引上げによる人件費の増加

・　旅費交通費や広告宣伝費等の販売関連費の増加

・　新基幹システム等に係るIT関連費や減価償却費の増加

・　取引先の手形取引停止処分による貸倒引当金繰入の増加

④　経常利益

　経常利益は12,335百万円（前期比＋16.6％）となりました。営業外収益として、受取利息や受取配当金などで336百万円を計上しました。営業外費用として、投資有価証券評価損や自己株式の公開買付けに伴う支払手数料などで327百万円を計上しました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は9,317百万円（前期比＋24.0％）となりました。特別損失としては、362百万円を計上しています。主な内訳は第４四半期連結会計期間に発生した内視鏡レーザーバルーンのコンソールに係る固定資産除却損であります。税金費用については、投資有価証券の評価損に係る一時差異が予測可能な期間内に解消する可能性が高くなったことにより繰延税金資産351百万円を計上したこと、税額控除額が増加したことなどにより、税金費用が減少しました。

（品目別売上高）

※　各品目区分に分類される主たる商品は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、従来の「心血管関連」に含まれていた「脳血管関連」を独立した新区分に変更しています。前連結会計年度との比較は、変更後の区分に組み替えた数値で算出しています。

また、「心血管関連」の主たる商品に記載していた「オープンステントグラフト」は、「Frozen Elephant Trunk」に名称を変更しています。

＜相手先別売上高＞

①　リズムディバイス

　リズムディバイスの売上高は、13,267百万円（前期比△1.7％）となりました。当品目区分は、他区分と比較しても保険償還価格の改定による販売単価下落の影響を大きく受けました。ペースメーカについては、他社のリードレスペースメーカが新規植込み症例においてシェアを拡大した影響を受け、販売は低調に推移しました。一方、コア製品であるS-ICDは、医師向けの手技トレーニング企画等の販促が奏功し、売上高は二桁成長と好調に推移しました。

②　EP/アブレーション

　EP/アブレーションの売上高は、27,845百万円（前期比＋14.8％）となり、通期ベースで過去最高を更新しました。心房細動のアブレーション症例数が前期比10％程度増加したことを背景に、コア製品の心腔内除細動カテーテルは、他社との競争がありつつも前期比で8.7％増収となりました。前連結会計年度に導入した大腿静脈用止血デバイスも、全国のアブレーション施設の約半数に相当する400施設程度にまで採用施設数を拡げ、好発進となりました。

　一方、第３四半期連結会計期間からPFAを用いた新しい治療の浸透が加速しており、PFAの治療下では不要となる食道温モニタリングカテーテルや一部のEPカテーテルが軟調に推移しました。

③　心血管関連

　心血管関連の売上高は、12,206百万円（前期比＋7.0％）となり、通期ベースで過去最高を更新しました。コア製品のFrozen Elephant Trunk（FET）は、市場のトレンドとなっている人工血管一体型の製品の販売に注力し、不足していたサイズラインナップの拡充も行いました。その結果、他社と競争がある中でも90％以上のシェアを維持し、FETは前期比で9.6％の増収となりました。

　また、人工血管、腹部用ステントグラフト、心房中隔欠損閉鎖器具などの他の製品も、堅調に推移しました。

④　脳血管関連

　脳血管関連の売上高は、1,842百万円（前期比＋101.9％）となりました。塞栓用コイルおよび血栓吸引カテーテルは、継続的に製品ラインナップの拡充を行うことで顧客への訴求力を高め、市場への浸透が進みました。さらに、第２四半期連結会計期間に上市したステントリトリーバーも、血栓吸引カテーテルと併用されることから販売面でのシナジーがあり、収益に寄与しました。

⑤　消化器

　消化器の売上高は、1,448百万円（前期比＋10.2％）となりました。前連結会計年度で終了した冠動脈インターベンション事業を除いたベースでの売上高は1,345百万円（前期比＋45.3％）となりました。注力している胆膵領域では、主力製品の胆管チューブステントがシェアを拡大したほか、胆管拡張バルーン、造影カニューラ、ダブルルーメンダイレータなどの特長ある自社製品を上市しました。

　また、販売リソースの効率化を進めるべく、ノンコアである肝臓領域の肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針は、他社に販売委託することを決定しました。これに伴う在庫の一括納入が第４四半期連結会計期間にあり、同製品は前期比で大幅な増収となりました。

（２）当期の財政状態の概況

①　資産

　当連結会計年度末の資産については、流動資産が前連結会計年度末に比べ1,465百万円増加し、44,336百万円となりました。法人税等の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得などにより現金及び預金が1,654百万円減少した一方で、棚卸資産が2,806百万円増加したことが主な理由です。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ148百万円増加し、30,786百万円となりました。投資有価証券が226百万円減少した一方で、退職給付に係る資産が336百万円増加したことが主な理由です。

　以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から1,614百万円増加し、75,123百万円となりました。

②　負債

　当連結会計年度末の負債については、流動負債が前連結会計年度末に比べ158百万円増加し、14,334百万円となりました。１年内返済予定の長期借入金が296百万円、未払金が230百万円減少した一方で、流動負債のうち「その他」に含まれている未払消費税等が494百万円、賞与引当金が151百万円増加したことが主な理由です。

　また、固定負債は前連結会計年度末に比べ356百万円減少し、874百万円となりました。リース債務が239百万円減少したことが主な理由です。

　　以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から197百万円減少し、15,208百万円となりました。

③　純資産

　当連結会計年度末の純資産については、前連結会計年度末に比べ1,812百万円増加し、59,914百万円となりました。剰余金の配当を3,154百万円実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を9,317百万円計上したことにより利益剰余金が6,163百万円増加ならびに自己株式が5,027百万円増加したことが主な理由です。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,654百万円減少し、11,014百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、9,113百万円（前期は6,918百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の12,024百万円、減価償却費の1,779百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額の3,069百万円、棚卸資産の増加額の2,801百万円です。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,801百万円（前期は4,056百万円の支出）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入の1,040百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出の1,550百万円、投資有価証券の取得による支出の892百万円、長期前払費用の取得による支出の386百万円です。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、9,040百万円（前期は8,553百万円の支出）となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による支出の5,225百万円、配当金の支払額の3,154百万円、長期借入金の返済による支出の416百万円です。

（４）生産、受注および販売の実績

①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。

（注）１　金額は製造原価によります。

　　　２　当連結会計年度より、事業区分に「脳血管関連」を追加していますが、「脳血管関連」の生産実績は前連結会計年度、当連結会計年度ともに発生していないため表示を省略しています。

②　受注実績

　当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しています。

③　販売実績

　販売実績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご覧ください。

（５）資本の財源および資金の流動性に係る情報

①　資本の財源

　当社グループの主要な運転資金需要は、商品の仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備の新設および改修、商品パイプラインの確保等を目的とする商品仕入先に対する貸付等に係る投資です。

　また、今後当社グループの企業価値向上への寄与が見込まれる場合には、M&A等を含めた投資の検討を行ってまいります。

　これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくことを基本としています。

　なお、金融市場および手許資金等の状況を勘案し、必要と判断した場合には金融機関からの長期借入による対応も検討してまいります。

②　資金の流動性

　当社グループでは、資金調達の機動性および安定性を高めることを目的として、コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えています。当連結会計年度末におけるコミットメントラインの総額は8,000百万円、借入実行残高は3,500百万円、借入未実行残高は4,500百万円です。

（６）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループで採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

５【重要な契約等】

主なメーカー等との重要な契約等の概要は次のとおりです。

６【研究開発活動】

当社は、「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」というMissionに基づき、患者様のクオリティ・オブ・ライフ向上に寄与することを目指し、医療現場のニーズを的確かつ迅速に反映した高品質・高付加価値な自社製品の開発に取り組んでいます。

商社とメーカーの機能を併せ持つ当社のビジネスモデルの特長を活かし、複眼的な視野から国内外の最新の治療動向を把握することで、製品開発の可能性について広範囲に探索を行っています。

また、当社は心臓血管および消化器を中心とする治療領域において先端的な研究を行っている国内外の大学や企業と共同開発を行うことにより、新規性が高い製品の開発に取り組んでいます。

当社の研究開発活動は、メディカル・テクノロジー・パーク（埼玉県戸田市）と市原ファクトリー（千葉県市原市）の２拠点で行っています。各拠点では、研究開発部門と製造部門が同一施設内に設置されているメリットを活かして緊密に連携することにより、量産体制の円滑な立ち上げや製造原価の低減を実現しています。

当社の創業以来の主力領域である心臓血管領域において製品のさらなる拡充を図るとともに、これまで培ってきた心臓血管用のカテーテルやステントに関する技術を消化器領域や他の治療領域の製品に応用することで、独自性があり、高い競争力を持つ製品の開発に注力しています。当社はこれまで国内市場のニーズを活かした製品開発に特化してきましたが、今後は中長期的なグローバル市場での売上高拡大に寄与するため、日本とは異なる海外の手技や品質規格の要求を満たした製品開発にも注力していきます。

以上により、当連結会計年度は、2,851百万円の研究開発費を計上しました。品目区分別の研究開発活動については、次のとおりです。

（EP/アブレーション）

カテーテル用シャフトに関して、独自の技術構造と機能を持った高機能シャフトを低コストで内製化できていることが当社の強みであり、これらの強みを活かして不整脈の検査や治療に用いる高付加価値のディスポーザブルカテーテルの開発に取り組んでいます。

また、そのカテーテルと組み合わせて用いるジェネレータ装置およびモニタリング装置についても開発を推進しています。

2025年３月期は心房細動アブレーションの領域において、競合他社がPFA（パルス・フィールド・アブレーション）という新たな治療法を市場に導入しており、急速に普及しつつあります。この治療法は、従来の治療法に比べ、合併症リスクの低減と手技時間の短縮が期待されています。当社は、独自のPFAシステムを有するCardioFocus社とPFA製品の共同開発とグローバル市場への供給を目的とした戦略的なパートナーシップを締結しました。当社の強みであるカテーテル製造技術とCardioFocus社のPFAに関する臨床および装置ノウハウを活かし、グローバルPFA市場への参入に向けて競争力のある製品の上市準備を進めていきます。

（心血管関連）

大動脈疾患治療に用いるコア自社製品であるFrozen Elephant Trunk（FET）や人工血管を中心に、医療現場のニーズにきめ細かく応えるため、製品ラインナップのさらなる拡充に注力しています。

2025年３月期では、FETと人工血管を一体化した「FROZENIX 4Branched」においてステント外径および長さのラインナップを大幅に拡充しました。同製品は縫合手技の簡便化と標準化に大きく貢献しており、今回の拡充によって従来よりも幅広い症例での使用が可能となります。今後も医療現場のニーズに基づいた新製品の開発に取り組むことで、FETにおけるパイオニアとしてのトップシェアを維持するとともに、さらなる普及を目指していきます。

（消化器）

消化器領域では2017年以降、心臓血管領域で培った自社特有の技術を活用した新製品の市場投入に注力しています。

2025年３月期は、胆膵関連において医療現場から寄せられたニーズを基に、胆管拡張バルーンやダブルルーメンダイレータなどの差別化された新製品の市場投入に取り組みました。

また、胃・十二指腸用ステントの改良品も上市しています。これは、従来品の優れた狭窄拡張力を維持しながらも、より少ない力でステントを留置できるよう改良を加えたものです。今後も消化器領域での当社ブランドの更なる浸透に向けて、製品開発および改良を継続していきます。

３【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　自己株式の消却による減少です。

２　2025年５月16日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が4,458,470株減少しています。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式5,523千株があり、これには役員報酬BIP信託に残存する当社株式137千株は含まれていません。

２　前事業年度末において主要株主および主要株主である筆頭株主であったエムティ商会株式会社は、当事業年度末現在では主要株主および主要株主である筆頭株主ではなくなりました。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式76株を自己名義で所有しています。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および国外居住者を除く。以下同じ。）を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。

　第43回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する本制度の額および内容改定が決議されたことを受け、2023年７月より取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬構成および報酬額の決定方法を一部改定しました。

①　BIP信託の概要

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託の仕組みを採用しています。BIP信託は、信託が、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式を取得し、業績の目標達成度等に応じて取締役に対し業績連動型株式報酬として当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度です。信託期間は、2024年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度ですが、信託期間の満了時において信託期間の変更および追加信託を行う場合、信託期間は延長されます。信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権は行使されません。

②　取締役に取得させる予定の株式の総数

対象期間における株式の総数の上限は396,600株とします。

③　当該業績連動型株式報酬制度による受益者要件を充足する者

当社の取締役のうち受益者要件を満たしている者

（従業員持株会を通じた株式付与制度）

　当社は、2024年５月１日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に基づき、下記のとおり、日本ライフライン従業員持株会を割当先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決議しました。

①　処分の概要

②　受益者その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員のうち、本持株会に割り当てられた株式に係る持分を取得することに同意した者であって、かつ所定の要件を充足する本持株会会員

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　当事業年度における取得自己株式は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの失効に伴う無償取得によるものです。

　　　２　当期間における取得自己株式は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの失効に伴う無償取得によるものです。

　　　３　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの失効に伴う無償取得および単元未満株式の買取りによる取得株式数は含めていません。

３【配当政策】

当社は、当期の業績および今後の事業展開における資金需要等を勘案し、必要な内部留保を確保しながら配当性向40％またはDOE（株主資本配当率）５％のいずれか高い方を目安として安定的な配当を継続するとともに、株主の皆様に対する利益還元策を適宜実施していくことを基本方針としています。当社の剰余金の配当は、期末配当として年１回を基本方針としており、株主総会にて決定しています。

以上を踏まえ、当期の配当は、期末配当として１株当たり53円（配当性向：40.3％、DOE：6.5％）としました。

また、中期の配当政策としては、当社は2024年３月期から2028年３月期までの中期経営計画の期間の中で、配当と自己株式の取得を合わせた総還元額として270～300億円程度を目安として掲げています(2025年５月７日に公表した中期経営計画の上方修正に伴い、従来目安としていた250億円程度の水準から引き上げています。同日に開示した「2025年３月期通期決算説明資料」のP47もご参照ください）。

2026年３月期の配当は、期末配当として１株当たり54円（配当性向：40.5％、DOE：6.1％）を予定しています。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」というMissionを掲げています。このMissionには、医療機器を取り扱う企業として、患者様や医療関係者に優れた医療機器を提供するとともに、健康社会の実現という社会的な役割を果たすことを通じて、企業価値の向上を目指すという思いを込めています。当社を取り巻くさまざまなステークホルダーからの期待や要請に応えるため、サステナビリティ推進の取り組みを行っていくことが、中長期にわたる持続的な成長を可能とする基盤の強化につながると考えています。なかでも、実効性のあるコーポレート・ガバナンスは、企業のサステナビリティの根幹をなすものであり、ガバナンスの強化を図ることにより、経営の透明性および客観性を確保するとともに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築に努めていきます。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社です。構成員の過半数が社外取締役である監査等委員会の設置により、業務執行に対する監査および監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のいっそうの充実を図り、経営の透明性および客観性を高めています。

当社の取締役会においては、社外取締役を６名（うち監査等委員であるものは３名）選任することで、客観的かつ多角的な視点から取締役会に対する提言や助言を得ることにより、業務執行に対する監督が適切に行われる体制をとっています。

また、監査等委員である社外取締役が各専門領域における幅広い見識や豊富な経験を基に、当社事業に精通した常勤監査等委員である取締役とともに業務執行の状況を把握し、内部監査部門とも連携することにより、取締役会の監査および監督の実効性を確保しています。

さらに、取締役会の諮問機関として、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、独立社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する審議を行うことにより、指名・報酬に関する手続きの透明性および客観性を高め、経営の監督を適切に行えるよう体制を整えています。

なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の役割をより明確にすることで、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するとともに、業務執行の機動性を高めています。

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制システムの模式図は次のとおりです。

（有価証券報告書提出日現在）

ⅰ　取締役会

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めています。現在は、全取締役16名のうち６名が社外取締役であり、全員を独立役員として届け出ています。取締役会は、毎月１回の定時取締役会および必要のある都度、臨時取締役会を開催しています。当事業年度の取締役会においては、法令、定款および取締役会規程に基づき、予算、決算、重要な組織・人事、投融資案件、重要な契約、自己株式の取得・処分、サステナビリティに関する重要な事項等を審議し決定しました。

また、月次決算、取締役の職務執行状況、コンプライアンスに関する重要な事項等に加え、投融資委員会やサステナビリティ委員会から報告を受け、議論・意見交換を実施しました。社外取締役は、相互に連携を図りながら、客観的な立場から取締役の業務執行に対し監督や助言を実施しました。取締役会の構成員および各取締役の出席状況は次のとおりです。

（注）伊藤孝志氏および川原奈緒子氏は、2024年６月26日に取締役に就任した後に開催された取締役会10回すべてに出席しています。

当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は13名（うち、社外取締役５名）となる予定です。取締役会の構成員の氏名等については「（２）役員の状況」のとおりです。

ⅱ　監査等委員会

当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名（うち１名は常勤監査等委員）で構成されています。毎月１回の定時監査等委員会および必要のある都度、臨時監査等委員会を開催しています。社外取締役３名については、企業経営者としての経験はないものの、弁護士または税理士として、それぞれの専門的視点から当社の監査および監督を実施しています。監査等委員会の活動状況等を含む詳細については、「（３）監査の状況」に記載しています。

また、監査室の従業員１名が監査等委員会の職務を補助する使用人を兼務しています。

当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員は３名（うち、社外取締役２名）となる予定です。監査等委員会の構成員の氏名等については「（２）役員の状況」のとおりです。

ⅲ　指名・報酬諮問委員会

当社は、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しています。委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの客観性および透明性を確保するため、委員の過半数を独立社外取締役から選定し、委員長は独立社外取締役が務めています。当事業年度の委員会においては、取締役の選任、代表取締役の選定、役付取締役の選定、取締役の報酬体系および報酬方針等について審議し取締役会に対して答申を行ったほか、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別報酬を決定しました。委員会の構成員および各委員の出席状況は次のとおりです。

当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の指名・報酬諮問委員会は次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名）も含めて記載しています。

ⅳ　社内委員会

(A)　コンプライアンス委員会

当社は、コンプライアンス全般に関する統括責任者として、取締役会がチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を任命しています。CCOの諮問機関として、CCOを委員長とするコンプライアンス委員会を設置しており、コンプライアンス上の課題・問題を的確に把握、管理し対処するため、四半期ごとおよび必要に応じて臨時で委員会を開催しています。CCOは、取締役会においてコンプライアンスに関する報告を四半期ごとおよび必要に応じて行っています。委員会の構成員は次のとおりです。

（注）上記以外に法務部長および監査室長が委員として選任されています。

　　　また、監査等委員である取締役がオブザーバーとして委員会に出席します。

2025年６月26日開催予定の定時株主総会での承認可決および直後に開催予定の取締役会決議後

（注）上記以外に法務部長および監査室長が委員として選任されています。

　　　また、監査等委員である取締役がオブザーバーとして委員会に出席します。

(B)　リスクマネジメント委員会

当社は、リスク管理の責任者として、取締役会がチーフ・リスクマネジメント・オフィサー（CRO）を任命しています。CROを委員長とするリスクマネジメント委員会は、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有を図るため、定期的に開催しています。

また、CROは、取締役会においてリスクマネジメントに関する報告を必要に応じて行っています。委員会の構成員は次のとおりです。

（注）上記以外に部門責任者13名が委員として選任されています。

　　　また、監査等委員である取締役がオブザーバーとして委員会に出席します。

(C)　サステナビリティ委員会

当社は、サステナビリティに関する会社全体の活動の取りまとめおよび推進のため、サステナビリティ委員会を設置しています。社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する個別の課題への取組みを推進する分科会の活動について指揮、調整および進捗状況の確認を行うため、原則として四半期ごとに開催しています。

また、取締役会において委員会の活動報告を四半期ごとに行っています。委員会の構成員は次のとおりです。

（注）監査等委員である取締役がオブザーバーとして委員会に出席します。

2025年６月26日開催予定の定時株主総会での承認可決および直後に開催予定の取締役会決議後

（注）監査等委員である取締役がオブザーバーとして委員会に出席します。

(D)　情報セキュリティ委員会

当社は、情報セキュリティを維持管理する責任者として、取締役会がチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）を任命しています。CISOを委員長とする情報セキュリティ委員会は、定期的に開催しています。情報セキュリティインシデントが発生した場合の対策の策定・実施を行う社内CSIRT（Computer Security Incident Response Team）および外部の専門組織であるSOC（Security Operation Center）と連携を図りながら、全社的な情報セキュリティ管理を行っています。

また、CISOは、取締役会において情報セキュリティに関する報告を必要に応じて行っています。委員会の構成員は次のとおりです。

（注）上記以外に各部門の情報セキュリティ責任者13名が委員として選任されています。

　　　また、監査等委員である取締役がオブザーバーとして委員会に出席します。

(E)　投融資委員会

当社は、取引先等に対する投融資案件につき、妥当性およびリスク等を総合的に評価するため、投融資委員会を設置しています。投融資委員会は、審議対象となる投融資案件が発生する都度開催し、案件の必要性、妥当性およびリスク等を総合的に評価し投融資の実行の可否を審議します。

また、取締役会の承認を経て実施された投融資案件につき、定期的にモニタリングを実施し、投融資の評価および継続等について審議しています。委員会の構成員は次のとおりです。

（注）上記以外に部門責任者３名が出席します。

　　また、監査等委員である取締役がオブザーバーとして委員会に出席します。

2025年６月26日開催予定の定時株主総会での承認可決および直後に開催予定の取締役会決議後

（注）上記以外に部門責任者３名が出席します。

　　また、監査等委員である取締役がオブザーバーとして委員会に出席します。

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの構築は、冒頭に記載したコーポレート・ガバナンスに関する当社の考えを、業務執行レベルにおいて実践することを担保するために必要不可欠です。

また、構築されたシステムが機能することで初めて当社のMissionに沿った経営が実現できると考えています。したがって、内部統制システムは、それを構築するのみならず、適切に運用されているかどうかをモニタリングしていくことが重要です。

なお、2006年５月22日の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を定め、その後数回の改定を経て、直近では2025年４月１日に一部改定を行いました。当社では、この基本方針に基づいて内部統制システムの整備および運用を行っています。

＜内部統制システム構築の基本方針＞

ⅰ　取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(A)　取締役及び使用人は「倫理綱領」及び行動規範を行動の指針とし、法令、社会倫理及び定款その他の社内規程を遵守して行動する。

(B)　社内のコンプライアンス体制整備は、「コンプライアンス推進規程」に基づき、チーフ・コンプライアンス・オフィサー及びコンプライアンス委員会を中心に取り組む。

(C)　全ての取締役及び使用人に対して、「倫理綱領」、「行動規範」及びコンプライアンスに関する社内規程を社内掲示板で周知するとともに研修を実施することで、コンプライアンスの徹底を図る。

(D)　コンプライアンス上の諸問題を報告、通報及び相談が気軽にできる窓口としてコンプライアンス相談窓口を社内に、ヘルプラインを社外に設置する。

(E)　反社会的勢力に対しては、「行動規範」及び「反社会的勢力排除に関する規程」に基づき一切の関係を遮断するとともに、万一、反社会的勢力との関係が懸念される場合は、速やかに主管部門に報告し、警察等の外部機関と連携をとりながら毅然とした態度で対応する。

(F)　監査室は「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況につき監査する。

(G)　取締役会の諮問機関として、委員の半数以上が独立社外取締役で構成され、独立社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する評価や決定プロセスにおける客観性及び透明性を確保する。

ⅱ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(A)　株主総会及び取締役会等の重要な会議の議事録等その他取締役の職務執行に係る重要な文書（電磁的記録を含む）は、「文書管理規程」に従い保存及び管理する。

(B)　取締役は上記文書を常時閲覧できる。

ⅲ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(A)　「リスク管理規程」に基づき、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有を図るためチーフ・リスクマネジメント・オフィサー及びリスクマネジメント委員会を設置する。

(B)　製品の品質・安全、情報セキュリティ、災害、取引先への投融資等のリスクに関する規程を定め、主管部門等を中心にリスク対策を講じる。

(C)　重大なリスクの発現による緊急事態において全社的な対応を要する場合は、社長執行役員を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損失を最小限にとどめる。

ⅳ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(A)　当社は、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を採用し、適切な範囲で執行役員に権限を委譲することにより、機動的な職務執行を推進する。

(B)　取締役会において年間予算を決議するとともに、取締役会は各取締役よりその進捗状況につき報告を受け、業務執行の状況を把握する。

ⅴ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(A)　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(a)　当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等の職務執行に係る事項の報告及び決算報告や議事録等の資料の提出を受ける。

(b)　当社は、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）または使用人に子会社の取締役または監査役を兼務させ、当該取締役等から適宜当該子会社の職務執行状況について報告を受ける。

(B)　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)　当社は、「リスク管理規程」に基づき、チーフ・リスクマネジメント・オフィサー及びリスクマネジメント委員会を中心に、子会社のリスク管理体制の構築を図る。

(b)　子会社において重大なリスクが発現した場合は、子会社の社長を中心として迅速な対応を行い、また、必要に応じて当社も支援を行うことにより損失を最小限にとどめる。

(C)　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　 当社は、「関係会社管理規程」に基づき主管部門が経営管理を行うとともに、子会社の「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定める等、業務が適正に遂行されるための体制整備の支援を行う。

(D)　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)　当社は、「関係会社管理規程」に基づき子会社におけるコンプライアンス体制が整備されるよう、必要な助言、指導及び援助を行う。

(b)　監査室は、「内部監査規程」に基づき、子会社における法令、定款及び社内規程の遵守状況につき監査する。

ⅵ　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　　監査等委員会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会と協議のうえ、適任と認められる人員を配置する。

ⅶ　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

(A)　監査等委員会から監査業務の補助を命じられた使用人は、当該業務に関して、取締役（監査等委員であるものを除く。）の指揮命令を受けない。

(B)　監査等委員会から監査業務の補助を命じられた使用人の人事に係る事項については、事前に監査等委員会と協議を行う。

ⅷ　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(A)　監査等委員会から監査業務の補助を命じられた使用人は、監査等委員会の指揮命令に基づき業務を遂行する。

(B)　取締役（監査等委員であるものを除く。）は、監査等委員会から監査業務の補助を命じられた使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に努める。

ⅸ　当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

(A)　当社及び子会社の取締役及び使用人は監査等委員会に対し、以下の事項につき的確かつ迅速な報告を行う。

(a)　会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

(b)　法令または定款に違反する行為及びそのおそれのある行為

(c)　会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制の整備及び運用状況

(d)　監査室が実施した内部監査の結果

(e)　その他監査等委員会が報告を求めた事項

(B)　当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会から報告を求められた場合は、速やかに当該事項を報告する。

ⅹ　監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の取締役、監査等委員及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。

ⅹⅰ監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還等を請求した場合は、当該費用等が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにこれに応じる。

ⅹⅱその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(A)　監査等委員は、必要に応じて社内の会議に参加することができる。

(B)　監査等委員会は、代表取締役と定期的な意見交換会を開催する。

(C)　監査室は、監査計画の策定にあたり、事前に監査等委員会と協議を行う。

(D)　監査室は、監査等委員会に対し、定期的に報告を行う。

ⅹⅲ財務報告の信頼性を確保するための体制

(A)　財務報告の信頼性を確保するための内部統制の体制整備及び運用状況の評価は、「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づいて行うものとし、主管部門を定め、当該部門が中心となり取り組む。

(B)　内部統制の体制もしくは運用に不備が発見された場合は、経営者及び取締役会に報告を行うとともに速やかに不備の是正を図る。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の定めに基づき、会社法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しています。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社および当社の子会社の取締役、監査役および執行役員ならびにその相続人等を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求をされた場合に負担することになる損害賠償金および訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしており、保険料は全額会社が負担しています。

また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。

⑥　取締役の員数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めています。

⑦　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

ⅰ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。

ⅱ　中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものです。

⑨　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう環境を整備することを目的とするものです。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　　有価証券報告書提出日（2025年６月19日）現在の取締役の状況は次のとおりです。

男性　14名　女性　2名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１　取締役　佐々木文裕氏、池井良彰氏、川原奈緒子氏、中村勝彦氏、浅利大造氏および苅米裕氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

２　取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　代表取締役社長　鈴木啓介氏と代表取締役　鈴木厚宏氏は、兄弟関係です。

５　当社は、経営環境の変化に迅速に対応すること等を目的として執行役員制度を導入しています。執行役員は14名で構成されています。

　2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役の状況は次のとおりとなる予定です。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名）も含めて記載しています。

男性　10名　女性　3名　（役員のうち女性の比率23.1％）