今村証券株式会社（7175） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1.　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.　「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。

3.　2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第82期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、株主総利回りについては、当該株式分割の影響を考慮して算定しております。

4.　第86期の１株当たり配当額55円00銭のうち、期末配当額30円00銭については、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

5.　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

7.　自己資本規制比率は、金融商品取引法に基づき、決算数値を基に算出したものであります。

8.　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第83期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

当社は、1921年３月に株式会社金沢米穀取引所での取引を行うことを目的に、石川県金沢市で今村直治商店として創業いたしました。その後、1944年７月に今村証券株式会社を設立し、証券業に転業いたしました。

設立以後の経緯は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な内容とし、顧客に対して資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。

また、当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。

主たる業務は次のとおりであります。

(1) 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（以下「有価証券の売買等」という。）

(2) 有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理

(3) 取引所金融商品市場（外国金融商品市場を含む。）における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ又は代理

(4) 有価証券の引受け

(5) 有価証券の募集又は私募

(6) 有価証券の売出し

(7) 有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い

(8) 投資一任契約の媒介

上記のほか、金融商品取引業に付随する業務、保険販売等を営んでおります。

主な事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) 1.　当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであり、全従業員数を記載しております。

2.　従業員数は就業人員数であります。

3.　従業員数には、従業員兼務役員は含まれておりません。

4.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

現在、労働組合は組織されておりません。

労使関係は安定しており、労使協調して社業の発展に努力しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

(注)　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は「百術不及一誠」を社是としております。これは“百術は一誠に及ばず”と読み、どんなに小細工を弄しても真心にはかなわない、という意味です。全てのお客様に誠心誠意で接することが大切だということを教えている言葉で、この方針に基づきお客様の最善の利益を追求することにより、お客様とともに発展し続ける企業を目指しております。

経営理念としては「独立独歩」「進取の気性」「百尺竿頭進一歩」を掲げております。特色ある路線を歩み、そして常に未来を見据えて未来を先取りし続けたい、そのためには百尺もある高い竿の先まで登り、必要とあらばなおそこから思い切って一歩を踏み出す勇気を持ちたい、そういう経営があってこそ初めて、お客様に選ばれる証券会社であり続けられる、ひいては日本の資本市場を牽引し、国民経済に寄与することができると考えております。

(2) 経営環境及び中長期的な経営戦略

当社を取り巻く経営環境は、オンライン証券会社を中心とした手数料の引下げや無料化等の動きが広がっており、対面営業の強みを活かし、競合他社との差別化を図ることがこれまで以上に求められる状況となっております。一方で、「資産運用立国」の実現が掲げられるなか、証券業は社会的なインフラとしての役割を担いつつあります。ＮＩＳＡ制度の普及を背景に、資産形成や資産管理の重要性が広く認識されるようになり、証券投資は国民にとってより身近なものとなっています。その流れは当社の顧客基盤の拡大にとって追い風となることが期待されます。

このような状況のもと、中長期的な経営戦略として「収益構造の変革」「預り資産の増加」「対面営業の強み」「システムの自社運営」「持続可能な社会への取組み」の５点に注力し、企業価値の一層の向上を図ってまいります。

「収益構造の変革」については、投資信託の預り資産を増加させストックからの収益を増やすことで、株式市況に左右されにくい収益基盤の確立を図ります。「預り資産の増加」については、預り資産の増加がお客様の満足度向上と当社の収益拡大に結びつくことを当社としての共通認識とします。「対面営業の強み」については、いつでも相談に行ける・会いに来てくれる地域に根差しお客様に寄り添う証券会社として、多様な商品・サービス、高度な情報提供及びきめ細やかなアフターフォローにより他社との差別化を図ります。「システムの自社運営」については、自社で開発・運営するシステムによりお客様のニーズに迅速に対応することで、お客様の満足度のさらなる向上につなげます。「持続可能な社会への取組み」については、当社が定めるサステナビリティにおける重点項目に取り組むことで持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

(3) 優先的に対処すべき課題及び経営指標

当社は、前述の社是及び経営理念を基に、対面営業の強みを活かし他社との差別化を図ることを常に考慮し、企業価値を一層向上させるため、「旧収益構造からの脱出」「預り資産の倍増」「人的資本への投資」の３点を優先的に対処すべき課題だと認識し、以下のとおり経営指標を定めております。

① 旧収益構造からの脱出

投資信託の預り資産を増加させストックからの収益を増やすことで、株式市況に左右されにくい収益基盤の確立を図ってまいります。そのために、以下の算式により算出する受益証券による経費カバー率を新たに経営指標として定め、中期的に36％超（長期的には50％超）とすることを目指してまいります。なお、受益証券による受入手数料には、投資信託の募集手数料やその信託報酬等が含まれます。

当事業年度の受益証券による経費カバー率は27.7％（前事業年度は28.9％）となりました。

また、ストック収益となるような商品・サービスを常に模索し、それらに積極的に取り組んでまいります。

② 預り資産の倍増

「預り資産の増加が、お客様の満足度向上と収益の拡大に結びつく」ことを当社としての共通認識とし、2022年３月期末を基準に2032年３月期末までの10年間で預り資産をおよそ倍増させることを目指してまいります。なお、そのためには「新たなお客様の獲得」「お客様の新規資金による投資」「お客様満足度の向上」が必要不可欠であると認識しております。「新たなお客様の獲得」にあたっては、経営指標として掲げる５年間で15,000口座（単年度では3,000口座）以上の新たなお客様の獲得を目指してまいります。また、自社開発のシステムやデータを活用してお客様の利便性を高めるとともに効率的かつ積極的な営業活動を推進し、競争力を高めてまいります。「お客様の新規資金による投資」及び「お客様満足度の向上」にあたっては、お客様に選ばれる証券会社であり続けられるよう、当社調査部門が作成する「Imamura Report」をはじめとするレポート等を活用して質の高い情報の提供を図ります。また、定時定額で買い付ける積立投資やゴールベースアプローチ型ラップサービス、Ｍ＆Ａ支援、税理士相談サービスのほか、地方証券会社連携コンソーシアムにおける地方創生に資するための取組み等、新たな商品・サービスを充実させ、他社との差別化を図り、地域密着型の地方証券会社としての付加価値の向上を図ってまいります。そのほか、引き続きお客様本位の業務運営を徹底し、お客様からのより一層の信頼向上に努めてまいります。

③ 人的資本への投資

当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、役職員を増加させることが必要不可欠であると認識しており、その目標として、2030年３月期末までに役職員（非常勤を除く）250名体制を目指してまいります。そのために、人的資本への投資を積極的に実施し、従業員エンゲージメントの向上と優秀な人材の確保を図ってまいります。

従業員エンゲージメントの向上としては、社員一人ひとりが自発的に能力開発を行うことで成長し続けられる社内環境の整備に努めます。具体的には、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）をはじめとする資格の取得や、所属する部門で求められる専門的な教育・研修等の機会を積極的に提供します。同時に、全ての社員に対して役職に応じた知識の習得及び経験の蓄積を促進してまいります。

また、全国的な賃上げの動きも考慮し、2025年４月には、当社の成長を牽引する優秀な人材を確保するため、前年に引き続き新卒初任給の引上げを実施いたしました。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、サステナビリティに関する課題への対応が持続的な成長と中長期的な企業価値向上にとって重要であるという認識のもと、最終責任者を代表取締役社長とし、取締役会で「サステナビリティに関する基本方針」において「サステナビリティにおける重点項目」を定め、各関連部署においてこれらの課題に積極的・能動的に取り組むこととしております。取組状況は、重点項目毎に必要に応じて幹部会や取締役会で報告されております。なお、当社の幹部会は、常勤取締役及び各部長で構成されており、会社の適時的確な運営を行うために必要な報告、協議を行う会議体であります。

(2) 戦略

当社が独自に定めるサステナビリティにおける重点項目毎の具体的な取組みは以下のとおりであります。

	サステナビリティに関する重点項目	ＳＤＧｓの該当項目	具体的な取組み
ビジネスに関する取組み	証券投資の普及と裾野の拡大		・新たなお客様の開拓 ・高校、大学での金融リテラシー教育等の実施
	中長期的な資産形成のサポート		・お客様本位の業務運営 ・ＮＩＳＡつみたて投資枠、投信積立及びゴールベースアプローチ型ラップサービス「未来設計」の推進
	ＳＤＧｓへの資金供給		・ＳＤＧｓ関連の投資信託等の取扱い ・北陸みらい応援ファンドの取扱い
	地方創生		・株主コミュニティの運営 ・地方証券会社連携コンソーシアムの設立及び会員の拡大 ・企業のビジネスマッチングの仲介 ・ＶＩ－１号投資事業有限責任組合への出資 ・ほくりくスタートアップコミュニティ投資事業有限責任組合への出資 ・北陸みらい応援ファンドの取扱い
経営基盤に関する取組み	環境保全・環境配慮		・敦賀支店のＺＥＢ Ｒｅａｄｙ取得 ・本支店の照明をＬＥＤ化 ・グリーンボンドへの投資 ・カーボンニュートラル電力推進サービスの利用
	安心安全な暮らし		・防犯ブザープレゼントキャンペーンへの協賛 ・こども未来古本募金への参加 ・こどもサポート証券ネットへの参加 ・東日本大震災復興支援義援金セミナーへの協賛 ・地元活性化の産学連携ソーシャルプロジェクトへの参加 ・小学生の社会科見学受入れ ・能登半島地震災害義援金の寄附 ・石川県立いしかわ特別支援学校の職場体験受入れ
	働きやすい環境づくり		・人間ドックの受診促進（費用補助） ・有給休暇の取得促進 ・育児・介護休業休暇制度の整備 ・ハラスメント防止研修の実施 ・従業員研修の充実 ・資格試験費用の補助 ・従業員満足度調査の実施 ・女性営業員の意見交換会開催 ・時差出勤制度の導入 ・人事評価制度の整備

 

なお、当社は個々の役職員の持つ多様性を認め、個性を活かし個々の能力が発揮できる会社を目指しており、人材の多様性の確保を含む採用に関する方針、人材育成方針及び社内環境整備方針を以下のとおり定めております。

①　採用に関する方針

当社は、採用に当たり、主体性と自主性を持って行動できるとともに、幅広い視野を有し、時代の変化に柔軟に対応し得る多様な人材の採用に努めます。その際、性別はもちろん、学部や専攻も問いません。また、定期的な新卒採用を中心にキャリア採用も併用します。当社は、「百術不及一誠」を社是、「独立独歩」「進取の気性」「百尺竿頭進一歩」を経営理念とし、持続的に成長する企業を目指しています。この社是や経営理念は、そのまま社員一人ひとりの行動指針にも通じ、採用において当社が求める人材像も同様です。「誠心誠意」で接し、「自ら考え、自ら行動する」「未来を見据え、新たなチャレンジを行う」「思い切って一歩を踏み出す」ことが出来る人を求めます。

②　人材育成方針

当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、お客様本位の業務運営の推進に向けて役職員一人ひとりが自発的に能力開発に取り組み、各々が成長し続けることが必要不可欠であると考えます。そのためにも集合研修やＯＪＴを通してスキルアップや能力開発を図るとともに、役職員が主体的に能力開発に取り組めるよう学習機会を提供します。また、日常的な業務にとどまらず、売買制度、決済制度、税制改正等の制度対応や新商品の導入等とこれらに伴う社内システムの構築に関する全社横断的なプロジェクトへの参画を通じて役職員の能力の向上を図ります。

③　社内環境整備方針

当社は、役職員が仕事と育児・介護を両立し活躍し続けるための環境整備を行い、各種制度の利用推進を図ります。また、全ての役職員が心身ともに健康で働き続けられるよう、役職員の健康保持を支援するとともに、ハラスメント対策を実施し、あらゆるハラスメントの防止に取り組みます。その他、公平な人事制度の設計及び運用により、公正な評価・処遇を実現します。

また、当社は、役職員の心身の健康のみならず経済的な安定を支援する取組み（ファイナンシャル・ウェルネス）として、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、従業員持株制度、社内預金制度及び社内融資制度を導入しております。そのほか、金融商品取引業を営む当社の役職員は、業務の一環として資産形成に関して様々な教育・研修等を受け、知識の習得を図っております。

(3) リスク管理

当社において、サステナビリティに関するリスクの識別や評価等は、全社的なリスク管理と同様に「リスク管理規程」等に基づき行われ、識別されたリスクについては幹部会の協議を経て戦略や計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

また、サステナビリティに関する機会につきましては、各関連部署において識別や評価等が行われております。機会の獲得については幹部会の協議を経て戦略や計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

(4) 指標及び目標

当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む採用に関する方針及び人材育成方針並びに社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社では、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

＜特に重要なリスク＞

(1) 市場の縮小に伴うリスクについて

株式相場の下落又は低迷により流通市場の市場参加者が減少し株券等の売買高が縮小する場合には、委託手数料が減少する可能性があります。また、株式相場の下落又は低迷により投資信託等の販売額が縮小し、募集等に係る手数料が減少する等、同様の影響を受ける可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。株式相場の下落又は低迷の時期を予想することは困難であり、その期間についても同様であります。当社は、株式以外での収益を高めることで、当リスクの軽減を図っております。

(2) 競合によるリスクについて

規制緩和に伴う銀行等との競合、異業種からの参入、競合他社同士の合併・業務提携等により競合他社との競争が激化しております。当社が競争力を維持できない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は取扱商品の豊富な品揃え、インターネット取引の自営、お客様から信頼される営業員の育成等、競争力の維持・向上に努めており、当リスクの顕在化する可能性は低いと思われます。

(3) 収益基盤に関するリスクについて

当社の主たるお客様は、個人投資家であります。このため、個人投資家の投資行動の変化が業績に影響する可能性があります。個人投資家の投資行動の変化は、年齢、相場環境、景気動向、税制の変更等様々であります。当社は、新たなお客様の獲得に注力して収益基盤の拡大を図っており、当リスクの顕在化する可能性は低いと思われます。

(4) 固定資産の減損について

当社は、全ての本支店の土地・建物を保有し、固定資産のグルーピングを店舗単位で行っております。これらの中には市場価格が著しく下落しているものがあり、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜重要なリスク＞

(1) 主要な事業活動の前提となる事項について

当社は、金融商品取引業を営むため、金融商品取引法に基づく「第一種金融商品取引業」及び「投資助言・代理業」の登録を内閣総理大臣より受けております。金融商品取引業者は、金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し、法令又は法令に基づく規定に違反した時は、登録又は認可の取消し、一定期間の業務停止又は何らかの改善命令を受ける可能性がありますが、当事業年度末時点では、法令違反等による業務改善命令や業務停止命令等の行政処分に該当する事実はないと認識しております。当社は、法令遵守を重視した運営を行っており、登録等の取消しに至る事態が発生する可能性は低いと思われますが、事業内容が単一セグメントであることから、将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社の経営成績、財政状態並びに企業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自己資本規制比率について

金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率維持の規制が課されており、同比率に関し120%を下回ることのないようにする必要がありますが、当事業年度末時点では、当社において同比率が120％を下回る事実はないと認識しております。当社は、市場リスク相当額に上限を設けるとともに、同比率を営業日毎に算出して200％を下回らない運営を行っていることから、当リスクが顕在化する可能性は低いと思われますが、将来何らかの事由により定められた自己資本規制比率を維持できない場合は、業務停止や金融商品取引業者の登録の取消しを命じられる可能性があります。また、経営環境の悪化による損失計上等の要因により自己資本規制比率が著しく低下した場合には、比率を維持する観点から積極的にリスクをとり収益を追求することが困難となり、収益機会を逸する可能性が高まります。その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 市場リスクについて

当社は、自己の計算において、株価・債券価格・金利・為替その他市場価格等の変動に伴うリスクを内包した金融資産を保有しております。それらの市場価格が急激に変動した場合に損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社ではリスク管理を徹底しており、当リスクが顕在化する可能性は低いと思われます。

(4) 取引先又は発行体の信用力悪化に伴うリスクについて

当社の取引先が決済を含む債務不履行に陥った場合、また、当社が保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合には、元本の毀損や利払いの遅延等により損失を被り、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、取引先が債務不履行となることのないよう社内規程によりリスクの軽減を図り、商品有価証券については、保有期間を短くしてリスクの軽減を図っており、当リスクが顕在化する可能性は低いと思われます。

(5) 業務処理におけるリスクについて

当社では、各種規程の整備やコンプライアンス体制の整備強化に努めておりますが、事務処理プロセスで発生する事務ミス、事故、又は不正等により損失が発生する可能性があります。また、このような事により、社会的信用が低下する等、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、事務ミス、事故、又は不正等の発生を抑止するための各種統制を実施しており、当リスクが顕在化する可能性は低いと思われます。

(6) システムに関するリスクについて

当社が業務上使用するコンピュータ・システムや通信回線にハードウエアの不具合、ソフトウエアの不具合、人為的ミス、不正アクセス、災害、停電等の諸要因により障害が発生した場合、障害規模によっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社が使用しているコンピュータ・システムや通信回線は原則として冗長化構成とし、使用しているソフトウエアについては、使用開始前に必ずテストを実施して不具合の発生を予防しております。また、人為的ミスや不正アクセスについては、監視機能の充実を図り、災害・停電等については訓練を実施して備えております。このような対策により、当リスクが顕在化する可能性は低いと思われます。

(7) 風評リスクについて

当社の事業は、法人、個人のお客様からの信用に大きく依存しています。当社役職員に起因する法令違反や訴訟等が発生した場合には、当社の社会的信用が低下する可能性があります。また、憶測や事実に基づかない風説等が流布された場合、その内容の正確性に関わらず、当社の社会的信用が低下する可能性もあります。その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、インターネット上で当社に関する事実に基づかない書込み等の発見に努めており、当リスクの顕在化する可能性は低いと思われます。

(8) 法令遵守に関するリスクについて

当社は、法令遵守に係る問題について内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制の確立と役職員の教育・研修等を通じて意識の徹底に努めております。しかしながら、価格変動商品を扱っている業務の特殊性から、そのプロセスに関与する役職員の故意又は過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。このような場合には、訴訟等を提起され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼすような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。当社は、苦情・相談のための専用窓口を設置するとともに、通話のモニタリングに努めて法令違反行為の抑止及び早期発見を図っており、当リスクの発生頻度は低いと思われます。なお、当事業年度末時点において、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある訴訟等はありません。

(9) 情報セキュリティに関するリスクについて

当社は、個人データの安全管理に係る取扱規程を整備し管理には万全を期しておりますが、サイバー攻撃によるウイルス・マルウエア感染及び不正アクセス等並びに故意又は過失により、万一、基幹システムの停止や情報が外部に漏洩した場合には、賠償金の発生や社会的信用が失墜すること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、ウイルス・マルウエア感染や不正アクセス等の対策を実施しておりますが、日々状況が変化しており完全に回避することは困難なため、発生に備えた訓練を実施する等の対応を行っております。また、故意・過失による流出についても技術的な対策を行うとともに、全役職員を対象とした情報セキュリティ研修を実施して啓蒙を図っております。これまでのところ被害は確認されておりませんが、依然として世界的にサイバー攻撃は増加しており、細心の注意を払っているもののリスクは増大傾向にあると認識しております。

(10) 災害等に関するリスクについて

自然災害の発生や感染症の流行等により事業の縮小を余儀なくされた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の営業基盤は北陸地区を主力としており、この地区のインフラが麻痺するような場合には、その影響はより大きくなります。当リスクの発生可能性を予測することは困難ですが、自然災害に備えて業務継続に必須であるコンピュータ・システムを堅牢なデータセンターに設置する等の対策を行っており、当リスクが顕在化する可能性は低いと思われます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記載を省略しております。

(1) 財政状態の分析

① 資産

当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ22億32百万円減少し、197億10百万円となりました。

募集等払込金が３億26百万円増加し、現金・預金が19億99百万円、預託金が５億62百万円、信用取引資産が１億27百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は23億４百万円減少し、148億32百万円となりました。投資その他の資産が１億60百万円増加し、有形固定資産が99百万円減少したこと等により固定資産は72百万円増加し、48億78百万円となりました。

② 負債

信用取引負債が７億28百万円、受入保証金が６億５百万円、預り金が４億72百万円、未払法人税等が２億９百万円、未払金が１億94百万円、役員退職慰労引当金が71百万円、繰延税金負債が29百万円それぞれ減少したこと等により負債合計は23億87百万円減少し、76億17百万円となりました。

③ 純資産

利益剰余金が２億74百万円増加し、その他有価証券評価差額金が１億19百万円減少したことにより純資産は１億55百万円増加し、120億92百万円となりました。

当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引でのお客様への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れるほか、自己資金を充てています。固定資産の取得についても自己資金で賄っております。当事業年度は大型の設備投資はなく、有形固定資産が99百万円の減少（前事業年度は、１億30百万円の減少）となりました。一方、投資有価証券の取得等により投資その他の資産が１億60百万円の増加（前事業年度は、６億87百万円の増加）となり、その結果、固定資産は72百万円の増加（前事業年度は、５億57百万円の増加）となっております。

また、利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の減少により純資産は120億92百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

当事業年度における我が国経済は、物価の継続的な上昇が個人消費に及ぼす影響や米国の通商政策をはじめとする政策変更等、景気を下押しするリスクがある一方、国内の雇用や所得環境が改善し、景気は緩やかに回復しました。

国内の株式市場において、40,646円で始まった４月の日経平均株価は、中東情勢の緊迫化を受けて下落しその後も上値の重い展開が続きましたが、外国為替市場で１ドル＝161円90銭台の安値を付けたこと等から日経平均株価は大幅に上昇し、７月11日に史上最高値となる42,426円を付けました。しかし、日本銀行が金融政策決定会合で政策金利の引上げを決定する中、年内の追加利上げの可能性を否定しなかったことから円高・ドル安が進行し、それを受けて日経平均株価は連日で急落しました。８月５日には過去最大の下げ幅を記録し、31,156円の安値を付けました。反発後は39,000円を付ける場面も見られたものの勢いは続かず、35,000円台まで値を下げました。その後、自民党総裁選への期待から日経平均株価は節目となる40,000円目前まで上昇しましたが、当初の市場予想とは異なり石破茂氏が自民党総裁に就任し、経済政策に対する警戒感が強まったことから下落に転じました。しかし下値は限定的で、10月に入ると、堅調な米雇用統計を受けてリスクオン姿勢が強まり、日経平均株価は３カ月ぶりに40,000円を一時回復しました。その後、国内では衆議院選挙での与党の過半数割れや、国外では第二次トランプ政権の誕生といった大きなイベントが続きましたが、日経平均株価は38,000円割れから40,000円前後のレンジで上下を繰り返す展開が続きました。しかし、２月下旬以降はトランプ米大統領による関税引上げへの警戒感から日経平均株価は下値を切下げる動きが続き、３月11日には６カ月ぶりに36,000円を割りこみ、その後も軟調な展開が続きました。トランプ政権の政策による影響で米国をはじめとする世界経済が減速するとの懸念が強まると、３月31日には前週末比で1,500円以上値下がりし、35,617円で当事業年度を終えました。

このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌や専門調査機関の作成するレポートを活用した投資情報の提供のほか、資産形成に関するセミナーの開催等、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。また、12月には株式会社リスキルのＩＰＯに引受証券会社として参加しました。債券販売においては、米ドル建て社債の販売に注力したほか、福井県債や北陸電力社債、石川県債も取り扱いました。投資信託販売においては、新たに取扱いを開始した「ニッセイ・円建てグローバル社債／バランスファンド2024-09」等の販売が好調となりました。また、投資助言・代理業として４月よりゴールベースアプローチ型ラップサービス「未来設計」の取扱いを開始し、お客様一人ひとりに寄り添った長期的なライフプランの実現をサポートするべく販売に注力しました。

当社は、システムの開発から運用まで全てを自社で行う「システムの独立」を経営理念の一つとしておりますが、当事業年度においても、システムの開発を行い、お客様ご自身が保有資産をオンラインで照会いただけるお客様向けポータルサイト「ｉＰｏｒｔａｌ」を新たなサービスとして開始しました。これにより、お客様はいつでも、どこでも、ご自身で保有資産をご確認いただけるようになりました。当社社員におきましても、お客様からの保有資産照会に関するお問合せが減少することで、より多くの時間をお客様へのフォローアップに費やすことができ、また、今後は更なるサービスの充実が図れるようになります。さらに、本年１月より、取引報告書をお客様のｉＰｏｒｔａｌにてご確認いただける電子交付サービスの提供を開始し、お取引内容をその日のうちにご確認いただけるようになりました。当社におきましても、取引報告書の郵便が減少することで紙資源やコストの削減が見込まれます。また、業務の効率化を図るとともに、よりきめ細かいサポートを目指し、各営業員のパソコンやタブレット端末で利用できる新たな営業活動支援システムの運用を開始しました。その他、昨年11月からの東京証券取引所の取引時間延長につきましても、自社でシステムを開発し、対応しております。

また、2023年５月に設立した地方証券会社連携コンソーシアムにおける取組みが、令和６年度「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に選定され、本年３月に内閣府特命担当大臣（地方創生担当）より表彰いただきました。地方から数多くの新規上場企業が輩出されることを目指し、地域密着型の地方証券会社として本取組みにも注力してまいります。

その結果、当事業年度の営業収益は41億86百万円（前年同期比13.1％減）、純営業収益は41億70百万円（同13.0％減）、経常利益は10億18百万円（同32.3％減）、当期純利益は７億60百万円（同24.7％減）となりました。

当事業年度における主な収益及び費用の状況は次のとおりであります。

①　受入手数料

当事業年度の受入手数料の合計は36億85百万円（前年同期比17.0％減）となりました。その内訳は次のとおりであります。

イ　委託手数料

株券に係る委託手数料は26億92百万円（同8.6％減）となり、受益証券を含めた委託手数料の合計は27億33百万円（同7.8％減）となりました。

ロ　引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は２百万円（同99.5％減）となりました。

ハ　募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は５億29百万円（同21.6％減）となりました。

ニ　その他の受入手数料

その他の受入手数料は４億19百万円（同20.9％増）となりました。

②　トレーディング損益

トレーディング損益は４億41百万円（前年同期比33.7％増）となりました。

③　金融収支

金融収益が59百万円（前年同期比31.2％増）、金融費用が15百万円（同23.0％減）となった結果、差し引き金融収支は43百万円（同74.7％増）となりました。

④　販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は31億84百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

⑤　営業外損益

営業外収益は、受取配当金等54百万円（前年同期比38.4％増）、営業外費用は、為替差損等22百万円（同91.1％増）となりました。

⑥　特別損益

特別利益は、投資有価証券売却益88百万円（前年同期の計上はなし）、特別損失は、投資有価証券売却損等13百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

当事業年度の受入手数料の合計は36億85百万円（前年同期比17.0％減）で、その商品別内訳は、株券26億98百万円（同8.5％減）、債券１百万円（同99.7％減）、受益証券９億９百万円（同7.0％減）、その他75百万円（同27.1％増）であります。当事業年度は、第１四半期累計期間まで仕組債の販売を行っていた前事業年度に比べ債券部門の受入手数料が大幅に減少しました。また、仕組債の償還金により投資信託の販売が大幅に増加した前事業年度に比べ受益証券部門の受入手数料も減少しました。その結果、当社が経営指標として新たに定める「受益証券による経費カバー率」は27.7％（前事業年度は28.9％）となりました。目標とする2029年３月期までに36％超の達成を目指し、引き続き、株式市況に左右されにくい収益基盤の確立を図ってまいります。なお、米ドル建て社債等の販売に注力した結果、当事業年度のトレーディング損益は前事業年度に比べ増加し４億41百万円（同33.7％増）となりました。

また、当社は経営戦略の一つとして「新たなお客様の獲得」を掲げ、その指標として５年間で15,000口座の新たなお客様の獲得を目指し、単年度においては3,000口座以上の獲得を目標としております。当事業年度は、3,926口座（前事業年度は4,440口座）となり目標を30.9％上回りました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首残高に比べ19億99百万円減少し、61億96百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、11億84百万円の資金減少（前事業年度は、20億25百万円の資金増加）となりました。これは、税引前当期純利益10億92百万円、減価償却費１億39百万円を計上したことに加え、顧客分別金信託の減少５億70百万円、信用取引資産の減少１億27百万円等により資金が増加する一方、信用取引負債の減少７億28百万円、受入保証金の減少６億５百万円、預り金の減少４億72百万円、募集等払込金の増加３億26百万円、未払金の減少１億91百万円、役員退職慰労引当金の減少71百万円、法人税等の支払額５億23百万円等により資金が減少した結果であります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出３億45百万円、投資有価証券の売却による収入94百万円等により３億５百万円の資金減少（前事業年度は、３億６百万円の資金減少）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額により４億85百万円の資金減少（前事業年度は、３億98百万円の資金減少）となりました。

当事業年度において、当社の主要顧客である個人投資家の取引は低調となり減収減益となりました。その結果、税引前当期純利益を計上したことに加え、顧客分別金信託の減少等により資金が増加した一方で、信用取引負債の減少、受入保証金の減少、預り金の減少等により資金が減少したことから、営業活動によるキャッシュ・フローは11億84百万円の資金減少（前事業年度は20億25百万円の資金増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、自己資金での投資有価証券の取得による支出が前事業年度に比べ増加したものの、前事業年度にはなかった投資有価証券の売却による収入があったこと等により、資金減少額は３億５百万円となり、前事業年度と比較し僅かに縮小しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の期末配当金を１株当たり70円と倍増したことに加え、当事業年度より中間配当金を実施したため、資金減少額は４億85百万円となり、前事業年度と比較し拡大しました。

これらの結果、当事業年度末の資金は期首に比べ減少し61億96百万円となり、依然として高水準を維持しております。また、当社では資金を手許現金や要求払預金等とし、十分な流動性を確保しております。

なお、現時点においては、重要な資本的支出の予定はありません。

当社の業績は経済情勢及び市場環境の変動による影響を大きく受けることから、将来に対する予測が困難であります。そのような状況のもと、当社は、今後の事業展開の資金需要及び一時的な業績不振に陥った場合にも柔軟な営業戦略の推進を維持できるよう備えるとともに、株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元を目指してまいります。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定の設定を必要とします。経営者は、過去の実績やそれぞれの状況等を勘案し合理的と考えられる仮定を用いて見積りを行っておりますが、見積り及び仮定については特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度中に実施いたしました設備投資の総額は、52百万円で、主たる設備投資は、システム関連機器の取得であります。これらの設備投資に必要な資金は全額自己資金により賄いました。

なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要については記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

2025年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末において計画中である重要な設備の新設、改修、除却等は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な設備の改修

重要な設備の改修の計画は以下のとおりであります。

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) 1.  自己株式203,336株は、「個人その他」に2,033単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

2.  証券保管振替機構名義の株式はありません。

3.  所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) 1.  当社は、自己株式を203,336株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

2.  発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)  発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当につきまして、財務体質の強化と今後の事業展開の資金需要に備えるとともに、安定的な配当に配慮しつつ毎期の業績及び財務状況を総合的に勘案し、配当性向35％を目安として株主の皆さまへの利益還元を行うことを基本方針としております。

また、中間配当及び期末配当の年２回配当を基本的な方針としており、中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績の傾向及び財務状況並びに今後の事業環境を考慮し、中間配当は１株当たり25円を実施し、期末配当は１株当たり30円を、2025年６月20日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方を次のように定めております。

当社は、金融商品取引業者としての社会的責任を常に意識し、株主及び投資家のみならず、社員や取引先等全てのステークホルダーの信頼に応えるべく、法令遵守の徹底及び経営の健全性・透明性を高め、持続的な成長・発展及び企業価値の最大化に努めます。そのために、次に掲げる基本的な考え方に沿って、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。

・株主の権利を適切に行使できる環境を整備し、平等性を確保します。

・サステナビリティに関する基本方針を定め、株主を始めとする全てのステークホルダーに配慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。

・会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。

・当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、取締役会は担っている役割・責務を適切に　果たします。

・株主や投資家との間で建設的な対話を行います。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社は、取締役会、監査役会、会計監査人設置会社であります。本書提出日現在において、取締役は10名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。監査役会は取締役の職務執行状況について厳正な監査を行っております。

会社の機関等の内容は、次のとおりであります。

(a) 取締役会

取締役10名のうち２名が社外取締役であります。

構成員は、今村九治、今村直喜、宮田秀夫、山内幸一、池多将吾、鳥田一彰、伊藤正裕、山出勉、室屋　和菜及び小島一郎で、取締役社長今村直喜が議長を務め、室屋和菜及び小島一郎が社外取締役であります。

経営上の意思決定機関として、月１回以上開催し、法令、定款及び取締役会規程に基づき経営方針及び重要事項について審議したうえで決議しております。また、取締役会には取締役及び監査役が原則として全員出席し、当社の経営が適正、公正に行われるよう取締役の業務執行の状況を監督しております。

(b) 幹部会

原則として毎営業日開催しております。常勤取締役及び各部長で構成され、下記事項を定例的に報告・協議しております。

・各担当の業務活動

・コンプライアンス・マニュアルに定める自己資本規制比率の状況、流動性リスクの状況、信用リスクの状況等の事項

・予算管理規程及び規程管理規程等に定める事項

・その他構成員が必要と認めた事項

構成員は、今村九治、今村直喜、宮田秀夫、山内幸一、池多将吾、鳥田一彰、伊藤正裕、山出勉、水間　一茂、清水貴史、森山和世士、菊地亮介、小原久乃、山崎陽孝及び近江哲郎であり、議長は取締役社長今村直喜が務めております。

(c) 監査役

監査役３名のうち２名が社外監査役であります。

構成員は、明翫克正、中島史雄及び山岸晋作であり、中島史雄及び山岸晋作が社外監査役であります。なお、明翫克正は長年にわたり当社において財務・経理部門を担当し、経理部長を歴任していたことから、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、中島史雄は、会社法学者及び弁護士であることから、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、常勤監査役明翫克正は退任し、監査役候補者である新田恵美が常勤監査役に就任いたします。

監査役は取締役会及び幹部会等の重要な会議への出席、代表取締役との定期的な会合、重要な書類の閲覧等により取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務の執行状況を監査し、経営判断の公正性、適正性を確保しております。また、部店への往査を実施し、法令等の遵守状況、内部統制システムの整備状況等についてモニタリングしております。

(d) 監査役会

監査役全員で構成され、常勤監査役明翫克正が議長を務め、原則として毎月１回開催しております。法令、定款及び監査役会規程に基づいて、監査の方針、監査計画、監査業務の分担、その他監査役の職務執行に関する事項について定めております。常勤監査役は、検査部が実施する社内検査結果及び内部監査部が実施する内部監査結果並びに会計監査人からの報告等について監査役会に報告し、監査役相互の連携を図っております。なお、前述のとおり、2025年６月20日開催予定の定時株主総会において、「監査役１名選任の件」が承認可決されますと、常勤監査役明翫克正は退任し、監査役候補者である新田恵美が常勤監査役に就任し、議長を務めることとなります。

(e) 特別委員会

独立社外取締役及び独立社外監査役で構成され、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為があるときに審議・検討することとしております。構成員は、室屋和菜、小島一郎、中島史雄及び山岸晋作であり、議長は室屋和菜が務めております。

(f) 弁護士・会計監査人等その他第三者の関与状況

有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。また、弁護士法人 北尾法律事務所、税理士法人クロスアカウンティングと顧問契約を締結し、必要に応じ指導、アドバイスを受けております。

会社の機関等の内容は、以下の図のとおりであります。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社で、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。社外監査役は、１名が会社法学者で弁護士であり、もう１名は他業種の経営者であります。それぞれ豊富な経験、知識、企業統治に関する高い見識を有しており、取締役会に出席して意見を述べる等、取締役の職務の執行を監視しております。

また、取締役10名のうち２名が社外取締役であります。社外取締役２名のうち１名は公認会計士及び税理士であり、もう１名は他業種の経営者であります。それぞれ豊富な経験、知識、幅広い見識を有しており、それをもとに独立した立場から経営全般についての助言をいただくこととしており、ガバナンス体制の一層の強化を図っております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び監査役並びに取締役会及び監査役会の役割を法令に基づき明確に定め、役職員に周知徹底を図ることによって、相互牽制機能が十分に働く体制とする。

・法令及び定款を遵守するとともに企業倫理の実践を図るため、「法令等遵守に対する基本方針」「コンプライアンス・マニュアル」「倫理コード」等を定め、役職員に周知徹底を図る。

・社内規程等をイントラネットに掲載し常に企業倫理の周知徹底を図るとともに、役職員に対するコンプライアンスの研修を実施しコンプライアンスの強化を図る。

・コンプライアンスに関する相談及び不正行為の通報のため、社外を含めた複数の窓口を設置し、通報者の保護を徹底する。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との取引は一切行わず、それらの者に対して組織全体として毅然たる態度で対応する。

(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・日々発生するリスクが多様化・複雑化している現状を踏まえて、「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を構築し、運用を行う。

・財務健全性の指標である自己資本規制比率の計算については、経理部が営業日ごとに算出し幹部会に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率及びその詳細について取締役会に報告する。

(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は「中期経営計画」及び「当該計画に基づく目標」を設定し、各部門の担当取締役はその目標を達成するため具体策を実行する。また、四半期決算及び決算の内容が正確なものであることを検証し、必要に応じて目標を修正する。

・「取締役会規程」に基づき、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要な業務に関する事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

・経営効率を向上させるため、「幹部会規程」に基づき幹部会を開催し、業務執行に関する基本事項等を協議する。

(d) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会の職務執行に係る情報や取締役の職務の執行に係る情報は、「取締役会規程」及び「文書管理規程」に基づき、電磁的記録を含む文書等によって適正に記録、保存及び管理する。

(e) 監査役職務を補助すべき使用人

・監査役の職務を補助する使用人を内部監査部に配置し、監査役の事務処理等を補助させる体制とする。

・監査役の職務の独立性を確保するため、上記使用人が行う監査業務の補助については、所属する部門の取締役の指揮命令を受けないものとする。

・監査役から、その業務の遂行にあたり、当該使用人に対し指示があった場合、その指示の実効性を確保するため監査役の指揮命令権に従うものとする。

・当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役と事前協議のうえ実施する。

(f) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。

・取締役及び使用人は、内部通報窓口への通知状況を定期的に監査役に報告する。

・通報者が監査役への通報を希望するときは、速やかに監査役に通知する。

(g) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(h) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、制度の趣旨に則り、その独立性を確保し、必要に応じて代表取締役、会計監査人等と意見交換する。

・監査役は、業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するほか、必要に応じて幹部会等重要な会議に出席できるものとする。

・監査役は、重要な文書等を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができるものとする。

ロ　リスク管理体制の整備の状況について

当社は、「リスク管理規程」により業務運営に伴う損失の危険の管理方法を定め、もって財務の健全性に留意するとともに、危険の回避に努めております。毎営業日朝開催する幹部会において、日々の営業行為等から発生するリスク・諸問題や資金繰り等について出席者が報告し連携して対応する体制を構築しております。また、管理本部長を「リスク管理統括責任者」として、リスク全般の管理統括をしております。

ハ　責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 1.　吉田栄一、寺下清隆、松本幹生及び福島理夫の４氏は、2024年６月21日開催の第85期定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

(注) 2.　池多将吾、鳥田一彰、伊藤正裕、山出勉及び小島一郎の５氏は、2024年６月21日開催の第85期定時株主総会において、新たに取締役に選任され就任したため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会では、重要な使用人の選任及び退任、財務報告に係る内部統制の整備及び運用並びに評価の基本計画書、１件1,000万円以上の資産の取得、中期経営計画及び予算等を決議するほか、中期経営計画の進捗状況及び予算と実績の分析に関する報告等が行われております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

ハ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨　支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策について

当社の主要株主である当社取締役社長今村直喜の持株比率は、二親等以内の親族の所有株式を合計すると過半数となることから、支配株主に該当いたします。

当社は、支配株主との重要な取引（有価証券の売買の取次ぎに係る取引を除く。）につきましては原則として行わない方針であります。例外的に支配株主と取引を行う場合は、取引の必要性、同種取引の一般的条件に照らした取引条件の妥当性等に関し十分に協議し、特別委員会及び取締役会の決議を経た上で意思決定することとしております。また、必要に応じ中立の専門家に取引条件の合理性・妥当性に関し意見を求めることとしております。なお、有価証券の売買の取次ぎに係る取引条件につきましては、他の一般顧客の取引と同様の条件としております。したがって、支配株主との取引によって少数株主の利益に影響を及ぼすことはございません。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a. 2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性12名　女性 1名　(役員のうち女性の比率7.7％)

(注) 1.　代表取締役社長今村直喜は、代表取締役会長今村九治の長男であります。

2.　取締役室屋和菜及び小島一郎は、社外取締役であります。

3.　監査役中島史雄及び山岸晋作は、社外監査役であります。

4.　取締役の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.　監査役の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

b. 2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。

男性11名　女性 2名　(役員のうち女性の比率15.4％)

(注) 1.　代表取締役社長今村直喜は、代表取締役会長今村九治の長男であります。

2.　取締役室屋和菜及び小島一郎は、社外取締役であります。

3.　監査役中島史雄及び山岸晋作は、社外監査役であります。

4.　新任監査役である新田恵美氏の所有株式数は、2025年３月31日時点の今村証券社員持株会における本人持分を含めて記載しております。なお、同氏の今村証券社員持株会における本人持分は、今村証券社員持株会の規約に基づき、持分引出等の退会に際しての処理が行われます。

5.　取締役の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.　監査役の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

7.　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の室屋和菜氏は公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、監査法人や税理士法人における豊富な業務経験を活かし、当社の経営全般において適切な提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスが強化されることを期待し選任しております。同氏は室屋和菜公認会計士・税理士事務所の代表及び株式会社Ｈ４Ｕの取締役並びに一般社団法人金澤レディース経政会の理事を務めておりますが、当社と三社の間には取引関係はなく、有価証券の売買等の取引きもありません。また、同氏は2017年まで当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に在籍しておりました。同監査法人と当社との間には監査契約に基づく取引きがありますが、取引きの規模、性質に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、当社と同氏個人の間には有価証券の売買等の取引きがありますが、取引きの規模、性質に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外取締役の小島一郎氏は国内大手シンクタンクにて証券アナリストを経験した後、上場企業等において広報・ＩＲや内部監査、経営企画に関する業務に従事し、独立後には株式会社分析広報研究所を設立し代表取締役に就任しております。また、公益社団法人日本証券アナリスト協会認定アナリストとして財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの豊富な業務経験及び経営経験並びに幅広い見識をもとに、当社の経営全般において適切な提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスが強化されることを期待し選任しております。当社と株式会社分析広報研究所の間には取引関係はなく、有価証券の売買等の取引きもありません。なお、同氏は、当社の株式1,000株を所有しておりますが、当社と同氏個人の間にはそれ以外に人的関係及び取引関係その他の特別の利害関係はありません。

社外監査役の中島史雄氏は、会社法学者及び弁護士として専門的な知識及び豊富な経験を有しており、業務執行及び経営監視に関する公正性を確保するため選任しております。当社と同氏個人の間には人的関係及び取引関係その他の特別の利害関係はありません。

社外監査役の山岸晋作氏は、株式会社山岸製作所の代表取締役として業務及び経営に携わり豊富な経験と高い見識を有しており、業務執行及び経営監視に関する公正性を確保するため選任しております。当社と株式会社山岸製作所の間には取引関係はなく、有価証券の売買等の取引きもありません。また、当社と同氏個人の間には有価証券の売買等の取引きがありますが、取引きの規模、性質に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

上記のとおり、社外取締役及び社外監査役はいずれも当社との間に特別の利害関係はなく、経営に対する監視、監督の役割を果たすために十分な独立性を確保していると考えております。

なお、当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、以下のいずれにも該当しない場合、当社に対する独立性を有している者と判断しております。

イ　当社を主要な取引先とする者(注１)又はその業務執行者(注２)

ロ　当社の主要な取引先である者(注３)又はその業務執行者

ハ　当社の業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役に就任している場合における当該他の会社の業務執行者

二　当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注４)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）

ホ　当社から多額の寄付(注５)を受けている者又はその業務執行者

へ　当社の主要株主(注６)又はその業務執行者

ト　過去３年間においてイからへに掲げる者に該当していた者

チ　現在及び過去10年間において当社の業務執行者に該当していた者

リ　イからチに掲げる者の近親者(注７)

注１ 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度において、取引先の連結売上高（連結売上収益）の２％以上の支払いを当社から受けた者をいう

注２ 「業務執行者」とは、取締役、執行役員、経営幹部等である者をいう

注３ 「当社の主要な取引先である者」とは、直近事業年度において、当社の営業収益の２％以上の支払いを当社に行った者をいう

注４ 「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度において、その価額の総額が、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の年間総収入の２％以上の額の金銭その他の財産をいう

注５ 「多額の寄付」とは、直近事業年度において、その価額の総額が、年間1,000万円又は寄付先の総収入の２％のいずれか高い方の額を超える金銭をいう

注６ 「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう

注７ 「近親者」とは、配偶者又は二親等内の親族をいう

また、当社は、室屋和菜氏、小島一郎氏、中島史雄氏及び山岸晋作氏の４名を東京証券取引所が定める独立役員として同所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、監査役会と内部監査部、会計監査及び内部統制部門との意見交換を行うほか、社外役員による意見交換も行い、部門間で連携を図っております。

また、社外取締役及び社外監査役は、社内規程に基づき、必要があるとき又は適切と考えるときにはいつでも社内取締役及び従業員に対して説明若しくは報告を求め、又は社内資料の提出を求めることができることとしております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、社外監査役を含む監査役（３名）が、監査方針、監査計画及び業務分担を立案して監査役会が定める監査役監査基準に則って監査しております。なお、監査役明翫克正氏は、長年にわたり当社において財務・経理部門を担当し、経理部長を歴任していたことから、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役中島史雄氏は、会社法学者及び弁護士であることから、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

なお、当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、常勤監査役明翫克正氏は退任し、監査役候補者である新田恵美氏が常勤監査役に就任いたします。

監査役会では、監査方針及び計画並びに業務分担、会計監査人の選解任、補欠監査役の選任、監査報告書等を決議するほか、取締役会付議議案等の審議及び社内検査結果等の報告が行われております。また、社外取締役との意見交換を実施するとともに、代表取締役にヒアリングを実施して業務執行状況を確認しております。加えて、内部監査の実施状況について内部監査部長と協議して連係を深め、有限責任 あずさ監査法人から四半期毎に会計監査結果の報告を受けております。

常勤監査役は、取締役会には全て出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見を述べるほか、毎営業日開催される幹部会、毎月開催される支店長会議、検査部が行う検査報告会、内部監査部が行う内部監査報告会等重要な会議へも出席し、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。また、議事録、稟議書、契約書、取引記録簿等の書類の査閲を行うとともに、各部門長へのヒアリング、全ての支店に対して往査を実施する等により監査を実施しております。これらに併せて法令等の遵守状況、内部統制システムの整備・運用等についてもモニタリングしております。

②　内部監査の状況

内部監査については、年間の内部監査計画に基づき、社長直轄の内部監査部（３名）が内部監査を実施しております。内部監査結果については、内部監査報告書を社長に提出し、幹部会参加者で構成する内部監査報告会にて内部監査状況を開示しております。また、内部統制評価については、適宜、幹部会及び取締役会に報告することとしています。内部監査部は、有限責任 あずさ監査法人と内部統制の評価及び監査に関し適宜協議を行い、また、内部監査結果等について監査役への報告を行っております。なお、前述のとおり、当社は2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しております。本書提出日現在、当該議案の監査役候補者である新田恵美氏は内部監査部に所属しておりますが、当該議案が承認可決され同氏が常勤監査役に就任しますと、内部監査部の員数は２名となります。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

24年間

c. 業務を執行した公認会計士

安藤　眞弘

野村　実

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は金融商品取引業を営んでおり、他業種に比べると同一業種の会社数が少ないのが現状です。このようなことから、監査法人の選定にあたっては金融商品取引業の監査経験が豊富な監査法人を選定しております。

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の監査品質、監査管理及び独立性等総合的な観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合、又は、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断した場合には、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、株主総会に提出いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスク等について監査法人を評価しております。更に、監査役会は監査法人と四半期毎にコミュニケーションを図っております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）

前事業年度及び当事業年度における当社の非監査業務の内容は、ＫＰＭＧ税理士法人との間で締結している米国源泉徴収制度に関連する業務であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人から監査報酬について直接説明を受け、第85期の監査に要した実績延べ日数と第86期の監査に要する見込み延べ日数について比較検討した結果、財務諸表監査、内部統制監査、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務のそれぞれについて十分な日数が確保されており、妥当と判断して同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役及び監査役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る方針（以下「決定方針」という。）を定めており、その概要は次のとおりであります。

＜基本方針＞

・取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬体系とします。

・各役員の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公平性を確保します。

・会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系とします。

・報酬体系・水準については、「役員報酬規程」、「役員報酬規程に関する細則」及び「役員退職慰労金支給規程」に基づき算定することで、客観性・合理性を確保します。

・報酬体系・水準は、経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえて見直しを行います。

＜報酬体系＞

当社の取締役及び監査役の報酬は、役位別の基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬及び役員退職慰労金により構成することとしております。

基本報酬は、「役員報酬規程」及び「役員報酬規程に関する細則」に基づき職責に応じて役位毎に検討し、取締役においては取締役会の決議を、監査役においては監査役の協議を経て決定することとしております。

企業価値の持続的向上に対する取締役及び監査役の意欲や士気を一層高めるため、業績連動報酬として賞与を支給しております。毎期の業績連動報酬は、各期の純営業収益に基づき職責に応じて役員毎に算定することとしております。また、従業員給与水準と不均衡が生じる場合には、「役員報酬規程に関する細則」に基づき職責に応じて役員毎に調整することとしております。ただし、当該期間が純損失の場合には、業績連動報酬を支給いたしません。当社は金融商品取引業を営んでおり、株式市況の影響を受け業績の変動が激しいため、業績連動報酬の査定において、純営業収益をベースとすることが当社にとって業績を最も適正に反映すると判断しております。報酬額の決定に当たっては、代表取締役社長が上記の基準に従い検討し、取締役においては株主総会及び取締役会の決議を、監査役においては株主総会の決議及び監査役の協議を経て決定することとしております。なお、業績連動報酬として株式関連報酬が多く採用されておりますが、当社の業績は経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、必ずしも実施した施策を反映した業績とはならないため採用しておりません。

役員退職慰労金は、「役員退職慰労金支給規程」に基づき基準額を算定したうえ、功績の多少・軽重を評価し、取締役においては株主総会及び取締役会の決議を、監査役においては株主総会の決議及び監査役の協議を経て決定することとしております。なお、報酬額は、基準額の50％を超えない範囲で増額又は減額できることとしております。

また、決定方針は、監査役の同意を得て取締役会において決定しております。

なお、監査役の同意を得たうえで、2025年６月20日開催予定の定時株主総会後に開催される取締役会の議案（決議事項）として、「役員報酬規程」、「役員報酬規程に関する細則」及び決定方針の改訂を上程しております。当該議案が承認可決された場合、社外取締役並びに社内監査役及び社外監査役の報酬は固定報酬及び役員退職慰労金により構成することとし、2026年３月期以降、社外取締役並びに社内監査役及び社外監査役に対して業績連動報酬の支給はいたしません。

当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会の承認を得た範囲内で代表取締役社長が、取締役会で承認を得た「役員報酬規程」、「役員報酬規程に関する細則」及び「役員退職慰労金支給規程」に基づき作成した報酬案を、取締役会が決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の報酬は、2021年６月22日開催の第82期定時株主総会において年額300,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）と決議いただいた報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任に応じて取締役会により決定することとしております。なお、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。

監査役の報酬は、1986年11月25日開催の第47期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいた報酬限度額の範囲内で、個々の監査役の職務と責任に応じて監査役の協議により決定することとしております。

なお、当事業年度における取締役の報酬等のうち、業績連動報酬については個人別の具体的な内容の決定を代表取締役社長今村直喜に委任しております。委任する権限の内容は、株主総会の承認を得た報酬の範囲内で、各取締役の業績への寄与度や貢献度を勘案し、「役員報酬規程」及び「役員報酬規程に関する細則」に基づき職責に応じて報酬を決定することとしております。これは、当社全体の業績を踏まえて各取締役の職責や成果の評価を行うには代表取締役社長が最も適任であると判断しているためであります。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動については、基本報酬については、2024年５月10日の取締役会において決議しております。また、業績連動報酬については、2025年６月20日開催の株主総会決議に基づき、同日開催の取締役会において決議する予定です。同日開催の監査役会においても協議のうえ決定する予定です。なお、前述のとおり、監査役の同意を得たうえで、2025年６月20日開催予定の定時株主総会後に開催される取締役会の議案（決議事項）として、「役員報酬規程」、「役員報酬規程に関する細則」及び決定方針の改訂を上程しております。当該議案が承認可決された場合、2026年３月期以降、社外取締役並びに社内監査役及び社外監査役に対して業績連動報酬の支給はいたしません。

なお、当事業年度の純営業収益は41億70百万円（前年同期比13.0％減）であります。当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「役員賞与支給の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当事業年度の業績連動報酬は、総額58,450千円（前事業年度は84,680千円）となる予定であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  上記には、2024年６月21日開催の第85期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役４名（うち社外取締役１名）を含んでおります。

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社の投資有価証券は、自己資金の長期運用として配当金等の獲得を主目的としている株式を純投資目的の投資株式とし、取引の受託や事業の協力関係・提携関係等の維持・強化を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を投資先企業との関係の維持・強化等の点で、当社の中長期的な発展につながると判断される場合に保有します。なお、純投資以外の目的である投資株式については取締役会において定期的に保有の目的や合理性について検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

  該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

  該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【業務の状況】

(1) 受入手数料の内訳

受入手数料の内訳は、次のとおりであります。

(2) トレーディング損益の内訳

トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。

(3) 自己資本規制比率

自己資本規制比率の状況は、次のとおりであります。

(4) 有価証券の売買等業務の状況

有価証券の売買の状況（証券先物取引を除く）は、次のとおりであります。

①　株券

②　債券

③　受益証券

④　その他

新株予約権証券

(5) 証券先物取引等の状況

証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。

①　株式に係る取引

②　債券に係る取引

該当事項はありません。

(6) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。

①　株券

②　債券

③　受益証券

(7) その他

その他の状況は、次のとおりであります。

①　保護預り業務

②　信用取引に係る顧客への融資及び貸証券

(注)　（　）内書は、自己融資額であります。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組を行っております。　具体的には、会計基準等の内容及び変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が行うセミナー等に積極的に参加しております。