株式会社四国銀行（8387） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  第211期(2025年３月)中間配当についての取締役会決議は2024年11月11日に行いました。

２  第211期(2025年３月)の１株当たり配当額50円00銭のうち、期末配当額25円00銭については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第１部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、子会社８社(うち非連結３社)及び関連会社３社(うち持分法非適用２社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供しております。

なお、事業の区分は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントは銀行業単一となります。

当行及び当行の関係会社の事業系統図(★は連結子会社、●は持分法適用関連会社)

(注)   持分法非適用の非連結子会社３社及び持分法非適用の関連会社２社は上記事業系統図に含めておりません。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「議決権の所有割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、〔  〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」による所有割合(外書き)であります。

２  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2025年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、執行役員４人を含み、嘱託及び臨時従業員501人を含んでおりません。

２  嘱託及び臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2025年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、執行役員４人を含み、嘱託及び臨時従業員467人を含んでおりません。

２  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　嘱託及び臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  当行の従業員組合は、四国銀行従業員組合と称し、組合員数は1,052人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異は、主に以下の要因によるものであります。

・近年の新卒採用に占める女性割合の増加により、女性の平均勤続年数が短い。

・パート・有期労働者に占める女性割合が高い。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当行は、1878年(明治11年)の創業以来、“地域の皆さまに最も愛され、親しまれ、信頼される銀行”を標榜し、 地域と社会の発展に貢献することを使命として歩んでまいりました。

今後とも、長年培ってきた信頼を損なわぬよう、健全経営に徹するとともに、多様化するお客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるよう、金融を基盤とする質の高いサービスの提供に努め、地域と社会の発展に貢献してまいります。

〔経営理念〕　健全経営に徹し、金融を基盤とするサービスを通じて社会の発展に貢献する。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

当連結会計年度のわが国経済は、個人消費には一部足踏みが残るものの、持ち直しの動きもみられました。また、雇用情勢に改善の動きがみられ、公共投資も堅調に推移するなど、景気は緩やかに回復しました。

当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、住宅投資は弱めの動きとなっているものの、設備投資や個人消費は底堅く推移し、雇用情勢も緩やかに改善するなど全体として景気は緩やかに持ち直しました。

こうした経済環境の中、人口減少・少子高齢化という社会構造問題に加え、デジタル化の進展や、日本銀行の政策金利引き上げに伴う「金利のある世界」への移行など、地域金融機関を取り巻く経営環境は大きな転換期を迎えています。

このような金融経済情勢のもと、当行は、「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」の実現に向けた変革の第一歩と位置づけた中期経営計画の２年目として、中期経営計画で掲げた各施策を着実に実施しました。具体的な施策は以下のとおりです。

◇ フルコミット営業を徹底する

 ・お客さまの課題解決起点に立った活動の強化　

 ・お客さまの企業価値向上に資する高度なコンサルティング力の発揮

 ・フルコミット営業の徹底に向けた態勢整備（エリア営業2.0）

◇ お客さまのライフプランに応じた資産形成・運用の提案強化を図る

 ・営業店・本部の連携強化によるお客さま本位の業務運営の徹底　　　

 ・新ＮＩＳＡの推進による取引基盤の拡大

 ・大和証券との人財交流やＯＪＴ・Ｏｆｆ-ＪＴを通じた金融商品仲介業務のスキル向上

◇ 営業店が負担軽減を実感できるオペレーション変革を進める

〈融資業務改革〉

 ・営業店における融資業務の本部集中試行

 ・ＣＲＡＳ一次承認権限及び自動判定先の拡大

 ・個人ローンＷｅｂ完結の導入

 〈営業店内務事務改革〉

 ・営業店業務の本部集中拡大

◇ 金融環境の変化に対応した業務運営を徹底する

 ・金利動向を踏まえたお客さまへの丁寧な説明・交渉

 ・マネー・ローンダリング等対策の実効性向上

 ・リスク管理の強化

中期経営計画に掲げる諸施策を確実に遂行することで、「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」の実現を目指してまいります。

(3) 「中期経営計画2023」の概要等

① 概要

本中期経営計画は、2023年～2032年の10年ビジョン「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」実現に向けた変革の第一歩として位置づけております。

本中期経営計画においては、６つの戦略目標を設定し、10年ビジョンの実現に向けた態勢整備を進めるとともに、経営体質の強化に取り組んでいきます。

② 数値目標

中期経営計画に掲げる財務目標及びコンサルティング機能の発揮に向けた指標における数値目標につきましては、以下のとおりであります。

＜財務目標＞

(注)１　資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益－経費(銀行法ベース)－債券関係損益－投資信託解約益

    ２　当期純利益÷株主資本合計(当事業年度末と前事業年度末の平均値)

    ３　経費(銀行法ベース)÷コア業務粗利益(資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益－債券関係損益－投資信託解約益)

＜コンサルティング機能の発揮に向けた指標＞

(注)１　事業所融資先の企業価値を簡易算出し、2023年3月末基準と比較して企業価値が増加した先の割合

           企業価値＝直近期の自己資本＋(直近３期分の営業利益及び減価償却費の合計)

　　２　投融資方針に基づく融資、＜四銀＞サステナブルファイナンス、ＢＣファンド、その他社会課題の解決や持続可能な地域社会の実現に寄与する投融資の実行額

    ３　役務取引等利益÷コア業務粗利益(投資信託解約益を除く)

    ４　株式、円建債券(個人向け国債含む)、外国債券、投資信託、ファンドラップ、生命保険の合計残高

③ 2024年度の進捗状況

2024年度の進捗状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。

④ 2025年度の取組み

中期経営計画の戦略目標に基づく2025年度の取組みにつきましては、以下のとおりであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

取締役頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ方針に基づく取組施策の評価や、取り巻く環境変化に対する方向性等について審議し、取締役会に報告、監督を受ける体制を構築しております。

(サステナビリティ委員会)

サステナビリティ委員会は、提出日現在、取締役会長、取締役頭取、常務取締役、本部各部部長で構成されており、原則として年２回開催されております。

(サステナビリティ方針)

(2) 戦略

当行グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を中期経営計画の重要施策に織り込むなど、重要な経営課題と位置づけており、経営理念に基づき、地域、お客さま、従業者といったステークホルダーの様々な課題の解決やニーズへの対応に向けた積極的かつ誠実な取組みを通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献するとともに、当行グループの中長期的な企業価値の向上を目指しております。

(サステナビリティ方針と中期経営計画との関係性)

① 機会

持続可能な社会の実現に対する機運の高まりにより、サステナビリティに関連する市場規模拡大を想定しております。当行は、サステナビリティ方針や投融資方針に基づく融資等の推進を通じて、お客さまのサステナビリティへの取組みを金融面から積極的に支援する他、設備投資に関する補助金申請サポートやCO2排出量算定サービスといった非金融面のサービスを提供することによって、持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。

また、多様な人財が活躍できる職場環境を整備することで、従業者のやりがい・働きがいの向上や、組織の活性化につなげてまいります。

② リスク

気候変動が当行グループの事業活動・財務内容等に影響を与えること及び労働人口の減少によって当行の事業活動を支える人財の確保が困難になることをリスクとして認識しております。

Ａ．気候変動

気候変動が当行グループの事業活動・財務内容等に影響をおよぼすリスクと機会の把握を行いました。

なお、評価の時間軸として、「短期(５年未満)」「中期(15年程度)」「長期(30年程度)」の期間を用いております。

（当行グループが認識する主なリスクと機会）

シナリオ分析

当行グループの財務状況における気候変動の影響を具体的に把握するため、移行リスク及び物理的リスクについて一定のシナリオを用いて分析を行いました。いずれの分析においても、当行グループ財務への影響は限定的であると評価しております。

＜移行リスク＞

移行リスクについては、分析対象として温室効果ガス排出量が比較的高いエネルギー及び造船・海運セクターを選択しました。分析にあたっては、ＮＧＦＳ(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)のシナリオを用いて、2050年までの当行の与信費用の増加額を試算しました。

＜物理的リスク＞

物理的リスクについては、気候変動に起因する洪水のリスクの影響を分析しました。分析にあたっては、ＩＰＣＣ(気候変動に関する政府間パネル)のSSP5-8.5シナリオ(４℃シナリオ)等を用いて、2050年までの当行の与信費用の増加額及び固定資産の毀損額を試算しました。

Ｂ．生物多様性

生物多様性に関する取組みにおいても、持続可能な社会を実現する上で重要な課題として捉えております。2025年４月に参画した「ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）フォーラム」を通じて、国際動向の把握や情報の収集に努め、自然関連の財務情報開示や地域における自然資本や生物多様性の保全に取り組んでまいります。

Ｃ．人財

当行グループは、従来より人財という言葉を用いるなど、人を最も大切な経営資本として認識しております。「中期経営計画2023」におきましても、従業者の心身の健康とやりがい・働きがい向上等を実現することとしており、従業者が働きやすく、その個性と能力を十分に発揮できる環境を整備していきます。

また、当行の持続的な発展に向け、従業者一人ひとりの「チャレンジする」「強みを活かす」「強みを伸ばす」取組みを積極的に支援するため、人財開発・育成プログラムを制定し、お客さま・地域の課題解決ができる人財を開発・育成しております。

(3) リスク管理

① 気候変動

当行グループでは、気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクは、当行グループの事業運営や戦略、財務計画に大きな影響を与える重要なリスクであると認識し、シナリオ分析等により当該リスクを識別・評価しております。今後も、シナリオ分析の高度化を図りながら、「信用リスク」「オペレーショナル・リスク」等を含めた統合的リスク管理の枠組みのなかで適切に管理する態勢整備を検討してまいります。

また、地域やお客さまの気候変動対応を支援することによって、当行グループの気候変動リスクの低減につなげていきたいと考えております。

② 人財

従業者のエンゲージメント状況を定量的に把握・分析するため、2023年度より全従業者を対象としたエンゲージメントサーベイを半年サイクルで実施しております。

2024年度の結果は、レーティング「Ａ」となり、2023年度の「ＢＢＢ」から１段階上昇しました。

定期的に継続実施することで従業者のエンゲージメント状況や組織の課題・問題点を把握するとともに、組織改善に向けた適時適切な対策を講じることによって、従業者エンゲージメントの向上につなげ、当行の安定的な事業成長を実現いたします。

(4) 指標及び目標

① サステナブルファイナンス

累計実行目標　5,000億円以上

対象期間　    2023年４月１日から2030年12月31日まで

中期経営計画期間中に累計実行額2,000億円を目指しており、実績は目標に対して順調に推移しております。

（注）サステナブルファイナンスを更に推進するにあたり、累計実行目標を上方修正しております。

② CO2排出量の削減（Scope１及びScope２）

削減目標　　　2030年度のCO2排出量を2013年度比50%削減

              2050年度のカーボンニュートラル

2024年度実績　2013年度比55.94%削減

(CO2排出量推移)

＜Scope１、２排出量＞

＜Scope３排出量＞

(注)１　脱炭素社会の実現に向けて、当行の事業活動により排出するCO2(Scope１、２)に加えて、サプライチェーンにおけるCO2排出量(Scope３)を追加しました。なお、カテゴリ８～14の算定対象はありませんのでしたので上表での表示は行っておりません。

　　２　Scope３(カテゴリ１～７)は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインver.2.7(環境省・経済産業省2025年３月)」及び「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースver.3.5(環境省・経済産業省2025年３月)」を使用して計測しております。

　　３　Scope３カテゴリ15については、事業所融資先に対する融資及び上場企業の社債について算出しております。

③ 職場環境の整備

2024年度は、2022年度の所定外労働時間13時間24分(１人当たり月平均)から１時間短縮することを目標としておりましたが、中期経営計画における様々な施策への対応などから目標未達となりました。営業店においては、BPRの推進や業務の本部集中などにより、前年度比37分短縮しており、引き続き毎週水曜日の早帰り推進、毎月６日は午後６時までに退行する「アフター６(ロク)運動」の実施など労働時間の短縮に向けた施策に取り組むことに加え、デジタル化を一層推し進めるなど業務の効率化にも取り組んでまいります。

(注) 当行グループにおける記載が困難であるため、主要な事業を営む当行について記載しております。

また、従業者が安心して働き続けることができる職場環境を整備するため、「健康経営」「やりがい・働きがいの向上」「ワークライフバランス」「ダイバーシティ」の取組みを実施してまいります。

職場環境の整備に関する指標の実績及び目標につきましては、次のとおりであります。

④ 人財育成

お客さま・地域の課題解決に貢献できる専門性を身につけるため、人財開発・育成プログラムに基づいた計画的な学びの機会創出に取り組んでおります。

2024年度は、対面形式での階層別研修、業務研修・トレーニー等の行内研修に加え、様々なテーマで開催される全国地方銀行協会主催の行外研修にも積極的に派遣しました。全国各地から集まる他行行員との交流は視野を拡げ、自行の地域特性の理解や地方創生の学びにもつながっております。１人当たりの人財育成投資額は17.8千円増加、研修時間は5.0時間増加し前年度比で伸長いたしました。また、お客さまの関心が高いＤＸや脱炭素化についてのニーズを把握し、課題解決に向けたご提案ができる従業者を増員するため、2024年度も引き続き資格試験の取得・合格を推奨しました。2025年３月末時点で、ＤＸ関連の「ＩＴパスポート」「ＤＸサポート」の合格者は976名、「脱炭素アドバイザーベーシック」の合格者は751名まで増加しております。

人財育成に関する指標の実績及び目標につきましては、次のとおりであります。

(注) １　当行グループにおける記載が困難であるため、主要な事業を営む当行について記載しております。

２　１人当たりの人財育成投資額及び研修時間につきましては、４月１日時点の従業員数で算出して
         おります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、主要なリスクのうち、(1)信用リスク及び(2)市場リスクについては、特に重要性の高いリスクとして認識しております。

当行グループは、これらのリスクについて、統計的手法であるバリュー・アット・リスク(ⅤａＲ)を用いて、ある確率(信頼区間99%)のもと一定期間に被る可能性のある最大損失額(リスク量)を計測・把握しております。

当該リスクが顕在化した場合、当行グループの業績・業務運営に影響を与える可能性があります。当行グループの直面するリスクに見合った十分な自己資本を維持することによって、業務の健全性及び適切性を確保する観点から、リスク量の総量が自己資本の範囲内に収まるようリスクを制御するため、リスク・カテゴリー毎にリスク資本枠を設定し、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。

当行グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

　〈財務面に関するリスク〉

(1) 信用リスク

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、当行が損失を被るリスクをいいます。

当行では、営業部門から独立した審査部門において、貸出先の財務状況や資金使途、返済能力等を総合的に勘案した審査を行っております。また、信用リスク管理部門においては、業種・格付・地域別の信用リスク量の状況等を定期的に分析・評価し、結果をＡＬＭ委員会に報告する等、信用リスクの適切な管理に努めております。

(不良債権の状況)

国内外の景気動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等によっては、当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があり、その結果、当行グループの業績に影響を与える場合があります。

(貸倒引当金の状況)

当行グループは、所定の基準に基づいて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、貸出先の経営状況が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担保価値の下落、又はその他の予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しを必要とする場合もあります。

(業種別貸出の状況)

当行グループの貸出資産は各業種に分散されているものの、中には、国内外の景気動向等の様々な要因により業況が厳しくなる業種もあります。これらの業種に属する貸出先の経営改善が進展しなかった場合、不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。

(貸出先への対応)

当行グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の効率性・実効性等の観点から、当行グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当行グループがこれらの貸出先に対して債権放棄又は追加貸出を行って支援する可能性もあります。かかる貸出先に対し、追加貸出を行って支援を実施した場合は、当行グループの与信関係費用が増加する可能性があります。

(権利行使の困難性)

当行グループは、不動産価格や有価証券価格の下落等の要因によって、担保権を設定した不動産や有価証券を換金することが困難となり、与信関係費用が増加する可能性があります。

(2) 市場リスク

市場リスクとは、金利、株価等の様々なリスク・ファクターの変動により、資産・負債等の経済価値が変動するリスク、または、生み出される収益が変動するリスクをいいます。

当行では、フロント部門から独立したリスク管理統括部門を設置するなど、牽制機能が有効に働く体制を構築するとともに、厳格な限度枠の設定、日次でのモニタリングの実施などにより、市場リスク顕在化による損失拡大の防止に努めております。

なお、当行グループの業績に影響を与える可能性があると認識している主なリスクは以下のとおりであります。

(金利リスク)

当行は、預金等による資金調達と、貸出取引や有価証券投資等の資金運用による利鞘収入(資金利益)を主たる収益源としております。調達と運用に期間・金額等のミスマッチが存在している中で、将来の金利変動により、資金利益が縮小する可能性があります。また、資金運用の相当部分を国債、地方債等の市場性のある債券で運用しており、市場金利の上昇により、これらの債券の市場価格が下落することがあります。こうした金利変動により、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

(価格変動リスク)

当行グループは、市場性のある株式、投資信託等の有価証券を保有しております。これらの有価証券は、今後、景気低迷等による株価下落、発行体の信用状況の悪化、不動産価格の下落等によって、価格が大幅に下落する可能性があります。この場合、減損又は評価損が発生し、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 流動性リスク

貸出取引や有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達の期間のミスマッチや、予期せぬ資金の流出等によって、資金繰りに支障が生じたり、あるいは通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。

このため、当行では、市場流動性の状況を適切に把握し、安定的な資金繰りに努めております。また、資金繰りの逼迫度に応じた想定訓練を実施するなど、不測の事態に備えた態勢を整備しております。

(4) 格付の低下に係るリスク

格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行が市場において資本・資金調達を行うことが困難となったり、資金調達コストの増加を招くなど、当行グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 自己資本比率

自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しておりますが、要求される水準を下回った場合、早期是正措置が発動され、監督当局から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。
　なお、自己資本比率の基準及び算定方法の変更や、本項記載の不利益な展開により、自己資本比率が低下する可能性があります。

(6) 退職給付債務に係るリスク

当行グループの退職給付制度のほとんどは確定給付型であり、年金資産の時価が下落した場合や、退職給付債務を計算する前提となる割引率等数理上の前提に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当行グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加負担が発生する可能性があります。その結果、当行グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 固定資産の減損会計

当行グループが所有する固定資産については、収益性の低下や市場価格の下落、使用範囲又は方法の変更等があった場合には、減損損失が発生する可能性があり、それにより、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 繰延税金資産

当行グループは、繰延税金資産を将来の業績予測に基づき計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当行グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することとなり、その結果、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

〈業務面等に関するリスク〉

(9) オペレーショナルリスク

(事務リスク)

当行グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、保険・証券・信託など多様な業務を行っております。当行グループでは、これらの各業務について事務取扱規定等を定めるとともに、事務処理状況の定期的な監査や事務指導を実施し、事務水準の向上に努めております。

しかしながら、これらの業務を遂行するにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。

(システムリスク)

当行グループは、預金・貸出・為替等のデータ処理を行うため、各種のコンピュータを利用しております。また、一部のコンピュータは各種決済機関等の外部のコンピュータと接続されております。このため、通信回線の二重化、大規模災害等に備えた基幹システムのバックアップシステムの構築等の措置を講じてシステムの安定稼働に努めております。

また、コンピュータウイルスや外部からの不正アクセス等、増加しているサイバー攻撃の動向や脆弱性情報の把握、システムのセキュリティ対策強化及びサイバー攻撃発生時に適切に対応できるよう演習への参加や対応マニュアルの見直しなど、行内ＣＳＩＲＴ(Computer Security Incident Response Team)を中心とした対応態勢の整備を行っております。

しかしながら、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等による重大なシステム障害やコンピュータの不正使用が発生した場合、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。

(法務リスク)

当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令等の適用を受けております。当行グループは、コンプライアンスを経営の重要課題の一つとして位置づけ、適切な法令等遵守態勢の構築に努めております。

しかしながら、これらの法令等を遵守できなかった場合には、当行グループの信用、業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。

(人的リスク)

当行グループでは、良好な職場環境の確保と適切な労務管理に努めておりますが、予期せぬ人事運営上の不公平・不公正や差別的行為のほか、人財の流出・喪失、役職員の士気の低下等によって就業環境が悪化し、当行グループの業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。

(有形資産リスク)

当行グループは、有形資産の状況について適切に把握するとともに、災害等については対応策を策定し被害の最小化に取り組んでおります。

しかしながら、想定を上回る自然災害の発生や不法行為等によって、有形資産の毀損等が発生した場合、当行グループの業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。

(風評リスク)

当行グループに対する否定的な風評により、当行グループの信用、業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。

(10) 情報漏洩リスク

当行グループは、法人・個人のお客さまの情報を多数保有しております。内部者又は外部からの不正アクセスにより、これらの情報の漏洩・紛失や不正利用が発生した場合には、損害賠償等の直接的な損害、あるいは社会的信用の失墜などにより、当行グループの信用、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(11) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク

当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営の重要課題の一つとして位置づけ、三つの防衛線の概念に基づく各部門の役割の明確化やリスクベース・アプローチに基づくリスク低減措置の実施、役職員に対する教育の徹底等により実効性のある管理態勢の構築に取り組んでおります。

しかしながら、何らかの原因により不正送金等、不公正・不適切な取引を未然に防止することができなかった場合には、当行グループの信用、業績及び業務運営に影響を与える可能性があります。

(12) 事業戦略に関するリスク

当行グループは、中期経営計画をはじめとした様々な事業戦略を展開し、企業価値の向上を目指しております。

しかしながら、種々の要因により、これらの戦略が当初想定していた成果を得られない可能性があります。

〈金融諸環境等に関するリスク〉

(13) 地域経済の動向に影響を受けるリスク

当行グループは、高知県を中心に四国地区を主な地盤として事業活動を営んでおり、高知県内及び四国地区の経済が悪化した場合には、当行グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(14) 競争に伴うリスク

日本の金融制度は大幅に規制緩和されており、また、近年では異業種の金融分野への進出などにより、競争が一段と激化しております。こうした競争的な事業環境が、当行グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(15) 規制変更リスク

当行グループは、現時点の規制(法律、規則、政策、実務慣行等)に従って業務を遂行しておりますが、将来においてこれらの規則が変更された場合、若しくは新たな規制等が導入された場合に、その内容によっては、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

(16) 気候変動リスク(移行リスク、物理的リスク)

近年、地球温暖化に起因する洪水などの自然災害は激甚化、頻発化しております。当行グループでは、気候変動に関連する以下のリスクについて、当行グループの業績等に影響を与えるリスクとして認識しております。

(移行リスク)

脱炭素社会への移行に向けた気候関連政策や規制強化、技術革新の進展等が貸出先の事業や業績に及ぼす影響により、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

(物理的リスク)

気候変動に伴う自然災害や異常気象の発生による貸出先の経営状況の悪化や担保資産の毀損、営業店舗等の損壊等が発生した場合、当行グループの業績及び業務運営に影響を与える可能性があります。

(17) 自然災害等のリスク

当行グループが営業基盤とする高知県においては、今後、南海トラフ地震の発生が予想されております。当行グループでは、当該地震や集中豪雨等による自然災害、停電等によるインフラ障害が発生した場合にも、現金の供給や資金決済サービス等の重要業務を継続できる態勢を整備しております。

しかしながら、想定を上回る状況が発生した場合には、当行グループの業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。

(18) 感染症の流行のリスク

新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、国内外の社会・経済活動の停滞、株価・金利・不動産価格の変動、貸出先の業績悪化等を通じて、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。また、役職員の感染等により、当行グループの業務運営に影響を与える可能性もあります。

当行グループでは、新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合に備えて、在宅勤務等、事業継続性を確保する就業環境の整備に引き続き取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりとなりました。

① 財政状態及び経営成績の状況

主要勘定につきましては、預金は、地方公共団体預金は増加しましたが、法人預金や個人預金の減少により、前連結会計年度末比476億円減少の２兆9,500億円となりました。また、譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比615億円減少の２兆9,785億円となりました。貸出金は、個人向け貸出金や事業性貸出金の増加等により、前連結会計年度末比176億円増加の２兆1,034億円となり、連結会計年度末ベースで過去最高となりました。有価証券は、ポートフォリオ改善のために国債の入替売買や投資信託の売却を実施しました結果、前連結会計年度末比1,006億円増加の１兆128億円となりました。

損益につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金や貸出金利息の増加等により、前連結会計年度比13億47百万円増加の538億33百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損は減少しましたが、与信費用や預金利息の増加等により、前連結会計年度比３億86百万円増加の435億52百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比９億62百万円増加の102億81百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同４億72百万円減少の68億13百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加等により864億10百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では1,720億38百万円増加しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却や償還による収入を上回ったこと等により1,217億55百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では258億90百万円減少しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により19億95百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では44億95百万円増加しております。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、当連結会計年度中に373億39百万円減少し1,777億27百万円となりました。

(参考)

(1) 国内・国際業務部門別収支

(国内業務部門)

資金運用収支は、前連結会計年度に比べ27億３百万円増加し275億52百万円となりました。

役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ１億12百万円増加し69億88百万円となりました。

その他業務収支は、前連結会計年度に比べ30億１百万円減少し44億円の支出超過となりました。

(国際業務部門)

資金運用収支は、前連結会計年度に比べ10億18百万円増加し90億10百万円となりました。

役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ49百万円減少し34百万円の支出超過となりました。

その他業務収支は、前連結会計年度に比べ37億１百万円増加し55億37百万円の支出超過となりました。

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)を控除して表示しております。

４　その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。

(参考)

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①  国内業務部門

資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ960億円増加し３兆2,011億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.13ポイント上昇し0.95％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ638億円増加し３兆1,140億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.08ポイント上昇し0.10％となりました。

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建対非居住者取引等を除いた円建取引であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,289百万円、当連結会計年度17,954百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,495百万円、当連結会計年度2,995百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４　(    )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②  国際業務部門

資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ382億円増加し3,049億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.02ポイント上昇し3.25％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ378億円増加し3,029億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.07ポイント上昇し0.30％となりました。

(注) １  国際業務部門は外貨建取引であります。

    ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２  (    )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③  合計

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,289百万円、当連結会計年度17,954百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,495百万円、当連結会計年度2,995百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２  国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。

(参考)

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

(注)  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

(参考)

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

(参考)

(5) 貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(参考)

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(参考)

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)

(注) １　共同信託他社管理財産　前連結会計年度―百万円　当連結会計年度―百万円

２　元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額については標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

単体自己資本比率(国内基準)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

当行の中期経営計画2023の２年目となる当連結会計年度は、以下の内容に取り組みました。

◇10年ビジョンの実現に向けた態勢整備

〈戦略目標Ⅰ　地域・産業の牽引に向けた態勢整備〉

　地域経済の発展と活性化に向けて、シンクタンク機能と地域デザイン機能を活用した多面的な支援に取り組んでいます。シンクタンク機能では、高知県内の産業や経済動向に関する調査・分析を行い、その成果を掲載する「ピックアップレポート」の作成を開始しました。また、高知県内自治体や地元大学との意見交換を通じて、産学官連携を強化するとともに、経済団体等とも情報交換を実施し、地域経済の課題把握に努めました。

　地域デザイン機能では、一次産業分野における新規参入支援やＤＸの提案、観光分野での市場調査への参画、脱炭素の分野ではカーボンクレジットの創出支援など、地域の基幹産業の活性化に取り組みました。また、地域特化型クラウドファンディング「ＥＩＮＥＥ高知」を通じて、地域資源を活用した新たな取組みの実現をサポートしました。

　起業や事業承継等、企業の成長・発展に資する支援を行うために、昨年10月、当行100％出資による投資専門子会社「しぎんキャピタルパートナーズ株式会社」を設立し、当行子会社の四銀地域経済研究所にて投資活動を行っていた「しぎん地域活性化２号ファンド（出資枠10億円）」の運営を同社に変更しました。また、今年１月に、事業承継に課題を抱える中小・中堅企業等を投資対象とした「しぎんみらいファンド（出資枠20億円）」を新設し、運営を開始しました。

　経済活動や金融政策の正常化が進む一方で、原材料・エネルギー価格の高止まり、円安の継続、深刻な労働力不足等を背景に、多様化するお客さまの経営課題に対し、お客さま視点に立ったコンサルティング活動を徹底しました。

　法人のお客さまに対しましては、営業店と本部が連携し、資金繰り支援や経営改善支援に取り組むとともに、事業承継・Ｍ＆Ａ、ビジネスマッチング、カーボンニュートラルや人財サービスに関するサービス等を提供し、お客さまの課題解決や成長支援に積極的に取り組みました。

〈戦略目標Ⅱ　個人に対する新たな価値創造に向けた態勢整備〉

　個人のお客さまへの高付加価値な金融サービス・ソリューションの提供を目指し、2023年４月から大和証券株式会社との包括的業務提携を開始しています。提携にあわせて設立したファイナンシャルアドバイザー部と営業店が一体となって、多くのお客さまに対し幅広い商品・サービスラインナップ、高度なコンサルティングを提供しました。

〈戦略目標Ⅲ　お客さまと繋がり続けるオムニチャネル〉

　事業者さま向けのデジタル化支援では、「デジタルプランニングデスク」が生産性向上・業務効率化を目的に、お客さまごとのコンサルティングを実施しました。

　また、デジタル化に関する情報発信の機会として、レジシステムとキャッシュレス決済を連携することにより得られる効果やデジタル化による業務の効率化について紹介する「デジタルツールを活用した店舗経営の効率化セミナー」や、建設業の事業者さま向けの「業務効率化セミナー」「労務管理の効率化セミナー」を開催しました。

　店舗につきましては移転や統廃合を実施しておらず、2024年度末の有人店舗数は、前連結会計年度末と同じく、86店（本支店79店、出張所１店及び代理店６店）となっています。

　非対面チャネルの強化としては、オウンドメディアとの連携など、お客さまに当行を身近に感じていただくための取組みを引き続き行いました。四国銀行アプリの機能拡充に積極的に取り組むとともに、パソコンやスマートフォン上でお申込みからご融資実行までの一連の手続きを行う「Ｗｅｂ完結ローン」の取扱いを拡大し、大半の個人ローン商品でご利用いただけるようになりました。

〈戦略目標Ⅳ　経営インフラの整備〉

　人財開発に関しましては、2024年度から通信講座の受講料を全額銀行負担とし、従業者のリスキリングや能力を高める自己啓発への積極的な取組みを支援しました。また、中期経営計画の取組みにも関連するＩＴ・ＤＸ、脱炭素をはじめとするサステナビリティに関する資格取得を推奨し、資格取得者はいずれも目標を上回りました。

　ウェルビーイング実現に向けた取組みにつきましては、従業者がやりがい・働きがいを感じ、活躍できる環境の実現に向け、育児休職の一部有給化や、育児サポート休暇の対象範囲及び付与日数を拡大するなど、夫婦でともに育児参画できる環境整備を実施しました。さらに、高知県のリーディングカンパニーとして、少子化の急速な進行に対応し地域の活性化を目指すことを目的に、昨年10月に子育て一時金・不妊治療支援金を新設し、従業者が安心して出産・育児できる職場環境を整備し、育児や不妊治療と仕事の両立支援を一層強化しました。

　また、多様な人財が活躍できる職場環境を構築するため、人事部内に障がい者雇用専用執務室「業務連携グループ」を新設しました。

◇経営体質の強化

〈戦略目標Ⅴ　収益力の向上・戦略目標Ⅵ　効率性の向上〉

　収益力の向上の取組みとして、後継者不在企業の事業承継問題に貢献するために、ＬＢＯローンなどの高度金融領域の態勢強化に取り組みました。

　また、生産性を高めるため全社オペレーション変革の取組みを進めています。融資業務の本部集中拡大とオペレーションの自動化を行うとともに、営業店内務事務の本部集中拡大と非対面取引の推進を行い、営業店における事務手続きの簡素化を加速させました。これらの生産性向上に向けた取組みにより、人財増強が必要な部門へ人財の再配置を行いました。

　また、市場動向や調達量に鑑みた物件費の最適化に継続して取り組みました。取組みにより確保された投資原資は、アプリ・個人ローンＷｅｂ完結申込などのデジタル・非対面チャネルの拡充や、データ・システム基盤の最適化に向けたハードウェア・ソフトウェアの整備、組織・人財の変革に向けた従業者の確保・育成など、10年ビジョンの実現に向けた態勢整備に充当しました。

〈地方創生への取組み〉

　地域社会に対しては、活力あふれた地域を実現するために、様々な取組みを行いました。当行は、1978年10月に創立100周年を記念して基金を設立し、高知県内の福祉団体に助成を行っています。第46回目となる2024年度は、２団体に総額68万円の助成を実施し、助成の累計は293件、約１億53百万円になりました。

　四国アライアンスにおいては、四国創生の実現に向けて、若手人財の定着・育成を支援することを目的に、昨年６月に、「四国アライアンス奨学金返還支援制度」を設立しました。複数の金融機関による奨学金返還支援制度の設立は、全国で初の取組みとなります。４行合計で120社を超える賛同企業さまにご登録いただき、2024年度は43名の支援対象者を採択しました。また子供食堂等を支援するフードバンクへ食品寄贈を行うフードドライブや、清掃活動とジョギングを組み合わせたプロギングに参加するなど、社会貢献活動にも取り組みました。

　2024年８月から、当行と高知銀行とで取り組む「預金等の相続手続の共通化」に幡多信用金庫が参加し、地域のお客さまの利便性向上と負担軽減を図りました。

　〈サステナビリティへの取組み〉

サステナビリティへの取組みとしては、「サステナビリティ方針」に基づき、2050年度のカーボンニュートラル実現を表明するとともに、2030年までにCO2排出量を2013年度比で50％削減する目標を定めています。南国事務センターをはじめとした設備更新時の省エネ設備と高効率機器の導入などを通じて、カーボンニュートラル実現に向けた取組みを着実に進め、2024年度の排出量は2013年度比で55.94％削減となりました。

サステナブルファイナンスは2023～2024年度累計で1,494億円を実行し、１年前倒しで2026年３月末の目標を達成したため、2030年12月末までの推進目標を3,000億円から5,000億円に引き上げました。お客さまのサステナビリティに対する取組みへの金融面からの支援を強化し、持続可能な地域社会の実現につなげてまいります。

また、国立研究開発法人科学技術振興機構の“共創の場形成支援プログラム”に採択された「しまんと海藻エコイノベーション共創拠点」（代表機関：高知大学）に参画するなど、地域の様々な課題解決に向けた取組みを進めました。

これらの取組みにより、中期経営計画の実績（単体ベース）及び進捗は以下のとおりであります。

中期経営計画に基づく各施策に取り組んだ結果、最終年度の目標に向けて各項目ともに伸長しました。

＜財務目標＞

(注)１　コア業務純益＝資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益－経費(銀行法ベース)－債券関係損益－投資信託解約益

　　２　ROE(株主資本ベース)＝当期純利益÷株主資本合計(当事業年度末と前事業年度末の平均値)

　　３　OHR(コア業務粗利益ベース)＝経費(銀行法ベース)÷コア業務粗利益(資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益－債券関係損益－投資信託解約益)

＜コンサルティング機能の発揮に向けた指標＞

(注)１　お客さまの企業価値の向上：事業所融資先の企業価値を簡易算出し、2023年３月末基準と比較して企業価値が増加した先の割合

企業価値＝直近期の自己資本＋(直近３期分の営業利益及び減価償却費の合計)

　　２　サステナブルファイナンス実行額：投融資方針に基づく融資、＜四銀＞サステナブルファイナンス、ＢＣファンド、その他社会課題の解決や持続可能な地域社会の実現に寄与する投融資の実行額

　　３　非金利収益比率＝役務取引等利益÷コア業務粗利益(投資信託解約益を除く)

　　４　預り資産等残高：株式、円建債券(個人向け国債含む)、外国債券、投資信託、ファンドラップ、生命保険の合計残高

① 経営成績の分析

資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度比63億39百万円増加し、資金調達費用が同26億20百万円増加したため、同37億18百万円増加し365億59百万円となりました。ポートフォリオ改善を目的とした国債の入替売買等により有価証券利息配当金が増加したことやＬＢＯローンをはじめとする高度金融への取組みや中小企業向け融資の増加等により貸出金利息が増加したことが主な要因です。

役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度比４億33百万円増加し、役務取引等費用が同３億72百万円増加したため、同61百万円増加し69億53百万円となりました。本部と営業店が一体となって、お客さま一人ひとりのライフステージに応じた資産運用や資産形成のアドバイスに努めました結果、個人コンサルティング収益は増加しました。法人コンサルティング収益は、前年度の大幅増加の反動はありましたが、計画どおりに推移しました。

その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により前連結会計年度比45億円減少しましたが、その他業務費用が国債等債券売却損の減少等により同52億円減少したため、同７億円増加し99億37百万円の支出超過となりました。

営業経費は、ベースアップ等の実施による人件費の増加や本店等建替え計画に基づく諸費用の増加により、前連結会計年度比７億79百万円増加し238億４百万円となりました。

その他経常収支は、その他経常収益が株式等売却益の減少等により前連結会計年度比９億24百万円減少し、その他経常費用が与信費用の増加等により同18億15百万円増加したため、同27億38百万円減少し５億10百万円となりました。

特別損益は、減損損失の増加等により前連結会計年度比２億21百万円減少し２億52百万円の損失となりました。

上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比４億72百万円減少し68億13百万円となりました。

② 財政状態の分析

(貸出金)

貸出金は、ＬＢＯローンをはじめとする高度金融への取組みのほか、事業性評価を軸としたコンサルティング活動の継続等により中小企業向けが増加し、個人向けも住宅ローンを中心に増加したことにより前連結会計年度末比176億円増加の２兆1,034億円となりました。

金融再生法開示債権(リスク管理債権)は、前連結会計年度末比37百万円増加し533億円となりました。総与信残高に対するリスク管理債権の比率は、同0.01ポイント低下し2.48％となりました。

(有価証券)

有価証券は、国債をはじめ分散投資を実施しました結果、前連結会計年度末比1,006億円増加の１兆128億円となりました。

なお、その他有価証券に係る評価損益は、日本銀行による政策金利引上げによる国内金利の上昇に伴い、円建債券の評価損が増加したことにより、前連結会計年度末比255億円減少し69億円の評価損となりました。

(預金等・預り資産等)

譲渡性預金を含めた預金等は、預り資産等へのシフトもあり、前連結会計年度末比615億円減少の２兆9,785億円となりました。

預り資産等は、大和証券株式会社との包括的業務提携以降、充実した商品・サービスラインナップ、お客さまへより高度なコンサルティングの提供により、前連結会計年度末比655億円増加の5,466億円となりました。

(連結自己資本比率[国内基準])

連結自己資本比率は、自己資本の額が利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比41億円増加し、リスク・アセットの額がバーゼルⅢ最終化の影響により同292億円減少したことにより、同0.40ポイント上昇し8.94％となりました。

なお、国内基準で求められている４％の基準は大幅に上回っており、十分な健全性を確保しております。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、当行グループは銀行業務を中心に金融サービスを提供していることから、主にお客さまからお預かりした預金等を中心に、また必要に応じて市場等からも資金調達を行い、貸出金や有価証券等により資金運用を行っております。資金の調達・運用状況は、月１回開催するＡＬＭ委員会に報告されており、適切にコントロールしております。

なお、設備投資、株主還元等につきましては自己資金で対応しております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

〈貸倒引当金〉

当行グループは、金融機関が自ら自行の保有する資産を個別に検討して、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合に従って区分する自己査定を実施し、予め定めている償却・引当基準に則り、貸倒引当金を計上しております。債務者区分別の具体的な内容につきましては、「第５ 経理の状況 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (4)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。

また、見積りに用いた主要な仮定については、「第５ 経理の状況 注記事項(重要な会計上の見積り) １ 貸倒引当金 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ②主要な仮定」に記載のとおりであります。

会計上の見積りを決定する際に使用した測定のプロセスは当行グループの状況から見て適切であり、適切な貸倒引当金を計上していると判断しておりますが 、貸出先の経営状況が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担保価格の下落、またはその他の予期せざる理由により、貸倒引当金の積増しを必要とする場合もあり、これらの場合には当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行グループ(当行及び連結子会社)の設備投資は、顧客サービスの向上や事務の効率化等に重点を置き実施しております。

当連結会計年度の設備投資は、銀行業において、店舗・社宅関係の新築・改修などの投資に820百万円、事務機器やソフトウェアなどの投資に864百万円、総額で1,684百万円となりました。
　なお、重要な設備の除去はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(当行)

2025年３月31日現在

(連結子会社)

四国保証サービス株式会社

2025年３月31日現在

(注) １　当行の主要な設備は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

２　土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め242百万円であります。

３　動産は、事務機器613百万円、その他498百万円であります。

４　当行の代理店６カ店、店舗外現金自動設備149カ所は上記に含めて記載しております。

５　上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画している設備投資の予定は、店舗・社宅関係の新築・改修などの投資に４億円、事務機器やソフトウェア等の投資に12億円、総額で16億円であります。

重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

　当行本店の建替えを予定しており、順次計画を進めておりますが、投資予定金額等の具体的内容が未定のため、記載しておりません。

(2) 売却

重要な設備の売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末(2025年５月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数　20株

２　新株予約権の目的となる株式の数

　  新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以降、当行が当行普通株式の株式分割(当行普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
　また、割当日以降、当行が合併、会社分割、株式分割又は株式併合等を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

３　新株予約権の行使の条件

       (1) 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

       (2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

       (3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　  当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

       (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　  　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

       (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　  　再編対象会社の普通株式とする。

       (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　  　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定する。

       (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　  交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

       (5) 新株予約権を行使することができる期間

　  上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

       (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

       (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　  　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議を要する。

       (8) 新株予約権の取得条項

　  以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議がなされた場合)は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

       (9) その他の新株予約権の行使の条件

　  上記(注)３に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)　自己株式539,747株は「個人その他」に5,397単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

なお、自己株式539,747株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は539,547株であります。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) １　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　　　　 3,759千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　　　　　　 2,307千株

２　三井住友信託銀行株式会社から2024年８月６日付で大量保有報告書(変更報告書)により、以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが(報告義務発生日2024年７月31日)、当行として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

　　　なお、その大量保有報告書(変更報告書)の主な内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

(注)　株主名簿上は、当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が２百株(議決権２個)あります。

なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間におけるその他(単元未満株式の買増しによるもの)及び保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び単元未満株式の買増しによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

2024年11月に株主還元方針を変更し、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％以上を目標とすることとしました。また、経済情勢や財務状況等を勘案のうえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施してまいります。

当行は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、当事業年度の中間配当として１株当たり25円をお支払いいたしました。

期末配当につきましては、株主還元方針及び基本方針に基づき、１株当たり25円として2025年６月27日開催の定時株主総会で決議する予定であります。

次期以降の配当につきましても、これらの方針のもと、適切に還元してまいります。

内部留保金につきましては、営業力の強化や経営の効率化に資する有効な投資を行い、なお一層の業績向上に努めてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。

剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上することとされております。

ただし、銀行法施行規則第17条の７の４の規定により、剰余金の配当をする日における資本準備金、利益準備金の総額が当該日における資本金の額以上であるため、当事業年度における当該剰余金の配当に係る資本準備金又は利益準備金への計上はありません。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、株主をはじめ、様々なステークホルダーとの協働を確保し、適切に業務を運営することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つととらえ、強化・充実に努めております。当行は、適正なコーポレート・ガバナンスの実現に向け、その基本的な考え方と枠組みを定めた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、公表しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　当行は、企業統治体制として監査等委員会設置会社を採用し、重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、その過半数が社外取締役である監査等委員で構成される監査等委員会により、監督・牽制機能の実効性の維持・向上に努めております。監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む。)に取締役会における議決権を付与することにより、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性の向上を図るため、当該体制を採用しております。

 a．会社の機関の概要

(取締役会)

　　取締役会は、提出日現在、取締役(監査等委員であるものを除く。)８名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成されております。原則として月１回開催され、法令又は定款で定められた事項や経営方針・経営戦略に関する重要事項の決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督しております。

　　当行の取締役(監査等委員であるものを除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないとする旨を定款で定めております。

　　なお、当行は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役７名(うち社外取締役１名)となる予定であります。

(常務会)

　　常務会は、迅速な意思決定のために設置され、提出日現在、取締役会長、取締役頭取、常務取締役３名の役付取締役で構成されております。原則として月４回開催され、取締役会で定めた基本方針や常務会規程に基づき、経営全般の重要事項等を審議・決定しております。なお、常務会には監査等委員である取締役及び社外取締役が出席し、意見交換が可能な体制としております。

(執行役員)

　　経営の効率化や組織の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。

(監査等委員会)

　　監査等委員会は、提出日現在、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成されております。

　　原則として月１回開催され、法令、定款、監査等委員会規程等に従い、取締役会とともに、監督機能を担い、かつ、取締役の職務執行を監査しております。

(ガバナンス委員会)

　　コーポレート・ガバナンスの向上のため、代表取締役及び社外取締役全員で構成するガバナンス委員会を設置しております。同委員会では、取締役会の諮問機関として、取締役の選解任、役付取締役の選定、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等、その他コーポレート・ガバナンス上の特に重要な事項について協議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。

各機関ごとの構成員は次のとおりであります。

(提出日現在)

(注) １　◎及び○は構成員であり、◎は議長であります。

２　△は構成員ではありませんが、出席して意見を述べることができます。

(2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案可決後)

(注) １　◎及び○は構成員であり、◎は議長であります。

２　△は構成員ではありませんが、出席して意見を述べることができます。

 ③　企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備状況

　　当行は、取締役会の決議により、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、内部統制の整備・強化に取り組んでおります。「内部統制システム構築の基本方針」及び当事業年度(第211期)における運用状況の概要は以下のとおりであります。

各種委員会の概要

(ＡＬＭ委員会)

　　当行は、資産・負債に係る収益とリスクの統合的な管理を行い、安定的な収益の確保を図ることを目的としてＡＬＭ委員会を設置しております。

　　ＡＬＭ委員会は頭取を委員長とし、原則として月１回開催され、収益管理に関する事項、金利運営に関する事項及びリスク資本配賦運営等に関する事項について審議を行い、審議結果につきましては、取締役会へ報告する体制としております。

(リスク管理委員会)

　　当行は、業務全てにわたる法令等遵守、顧客保護等及び各種リスク管理に関する状況を把握した上で、適切な内部管理態勢の整備・確立を図ることを目的としてリスク管理委員会を設置しております。

　　リスク管理委員会は頭取を委員長とし、原則として月１回開催され、法令等遵守、顧客保護管理及び各種リスク管理についての実効性評価等について審議を行い、審議結果につきましては、取締役会へ報告する体制としております。

 b．リスク管理体制の整備状況

　　リスク管理体制については、取締役会で統合的リスク管理方針及び各リスク管理方針を制定し、取締役、取締役会等の役割・責任、内部規定・組織体制の整備、評価・改善活動に関する方針を定めております。組織的には、リスク・カテゴリー毎に担当部署を定めるとともに、当行全体のリスクを統合的に管理する部門として総合管理部を設置しております。

　　情報管理については、文書保存管理規定・文書保存規定により各種情報の記録方法や保存年数等を定め、体制を整備しております。

 c．会社法第427条第１項に規定する責任限定契約の内容の概要

　　当行は、取締役(業務執行取締役であるものを除く。)５名との間に、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結し、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。

 d．会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は当行取締役であり、全ての被保険者についてその保険料を全額当行が負担しております。ただし、犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としているほか、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。

 e．その他

(自己株式の取得の決定機関)

　　当行は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(中間配当)

　　当行は、株主への配当を安定的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(株主総会の特別決議要件)

　　当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において、当行は取締役会を12回、臨時取締役会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１ 2024年６月27日退任以前を対象としております。

　　　　　　　２ 2024年６月27日就任以降を対象としております。

取締役会における具体的な検討内容として、株主総会・決算・内部監査に関する事項や年度の経営計画・総合予算のほか、本店の建替え、しぎんみらい投資事業有限責任組合やしこく創生３号投資事業有限責任組合への出資などについて、決議を行いました。

⑤　ガバナンス委員会の活動状況

当事業年度において、当行はガバナンス委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

ガバナンス委員会における具体的な検討内容として、役員の異動、取締役会全体の実効性についての分析・評価の実施及び取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等について、協議を行いました。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a. 2025年６月19日(有価証券報告書提出日)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性2名　(役員のうち女性の比率16.67％)