川崎汽船株式会社（9107） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

３【事業の内容】

当社グループは、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の３区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには液化天然ガス輸送船事業、電力事業、油槽船事業及び海洋事業、及び「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。「その他」の区分には報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。

　各報告セグメントを構成する主要な会社（2025年３月31日現在）は、次のとおりです。

（注）　無印：連結会社　　※：関連会社（持分法適用）

上記の事業の系統図は概ね次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１.　㈱リンコーコーポレーションは有価証券報告書提出会社であり、当連結会計年度末現在において、株式会

　　　　　 　社東京証券取引所スタンダード市場に上場しています。

２.　連結子会社において、個別の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の100分の10を超えるものは存在しないため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

３.　その他には、便宜置籍国に所在する船舶保有子会社182社が含まれています。

４.　※１　川崎近海汽船㈱が所有。

※２　うち、川崎近海汽船㈱が50％を所有。

※３　ケイラインロジスティックス㈱が所有。

※４　KLKGホールディングス㈱が所有。

※５　㈱シーゲートコーポレーションが所有。

※６　日東物流㈱が所有。

※７　北海運輸㈱が所有。

※８　"K" LINE AMERICA, INC.が所有。

※９　KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LTD.が所有。

※10　"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITEDが所有。

※11　うち、ケイラインロジスティックス㈱が49.0％、K LINE (THAILAND) LTD.が45.9％、BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD.が5.0％を所有。

※12　うち、K LINE LOGISTICS SOUTH EAST ASIA LTD.が51.0％、"K" Line Logistics (Hong Kong) Limitedが35.5％を所有。

※13　うち、ケイラインロジスティックス㈱が90.0％、"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITEDが10.0％を所有。

※14　うち、"K" LINE AMERICA, INC.が99.9％、Bridge Chassis Supply LLC.が0.1％を所有。

※15　うち、KALLAWIS ENGINEERING CO.,LTD.が24.9％、BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD.他が30.5％を所有。

※16　持分は100分の50以下ではあるものの、実質的に支配しているため子会社としています。

※17　㈱ダイトーコーポレーションが所有。

※18　うち、K LINE (THAILAND) LTD.が60.5％、KALLAWIS ENGINEERING CO.,LTD.が23.0％、K LINE CONTAINER SERVICE(THAILAND) LTD.が11.5％を所有。

※19　うち、K LINE (THAILAND) LTD.が49.9％、BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD.が1.2％を所有。

※20　うち、K LINE (THAILAND) LTD.が26.1％、KALLAWIS ENGINEERING CO.,LTD.が26.1％、BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD.が9.0％、㈱ダイトーコーポレーション他が6.2％を所有。

※21　うち、㈱ダイトーコーポレーション他が0.8％を所有。

※22　オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱が100.0％を所有。

※23　当社より資金援助を受けています。

５．　"K" LINE (SINGAPORE) PTE LTDは2026年３月期上半期に清算予定です。

６．　2025年３月31日現在の社名を記載しています。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間平均雇用人員数を（　）外数で記載しています。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

（２）提出会社の状況

　（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均雇用人員数を（　）外数で記載しています。

　　　　２. 平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでいます。

　　　　３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

（３）労働組合の状況

当社（川崎汽船㈱）において、陸上従業員の労働組合は川崎汽船労働組合と称しています。上部団体には加盟していません。海上従業員は全日本海員組合に加入しており、労働条件に関する基本的事項の交渉は、同組合と当社（川崎汽船㈱）の所属している船主団体「日本船主協会外航労務部会」との間で行われています。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

　　　　　当社では2004年から女性の総合職採用を本格的に開始しています。職場におけるジェンダーバランスの強化に向けて「女性活躍推進及び次世代育成支援のための行動計画」を策定するなど、多様性の更なる促進に取り組んでいます。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

　　当社では男性の育児参加への機会促進のため、育児休業と別に当社独自の育児目的休暇である「配偶者出産休暇」・「父親のための育児休暇」を導入しており、従業員のワーク・ライフ・バランスを支援しています。

　　　　３．以下は男女の賃金の差異に関する補足説明になります。

            ＜全労働者＞

　　　　　　当社では性別を理由とした、賃金に関する不利益な取扱いを行っておらず、全ての従業員が働き甲斐を持っ

　　　　　　ていきいきと働ける企業となることを目指しています。

　　　　　　なお、全労働者に対する人数比率は、正規雇用労働者：94.3％、パート・有期労働者：5.7％です。

　　　　　　＜正規雇用労働者＞

　　　　　　当社では2004年から女性の総合職採用を本格的に開始しているため、平均勤続年数の差異により男女の賃金

　　　　　　差異が発生していますが、女性の採用を拡大し、性別に関わらず活躍できる配置に取り組んでいます。

　　　　　　正規雇用労働者のコース別の賃金差異・平均勤続年数・人数比率は以下のとおりです。

※１. Gコースは陸上勤務中の海上従業員も含む

※２. Sコースは女性のみ

　　　　　　＜パート・有期労働者＞

　　　　　　主に定年再雇用ですが、定年退職時のコースに応じた処遇となるため、男女の賃金差異が発生しています。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１）会社の経営の基本方針

当社は2022年５月９日より、当社グループの目指す姿として「企業理念」、「ビジョン」及び「大事にする価値観」を以下のとおり掲げています。

＜企業理念＞

～グローバルに信頼される ～

海運業を主軸とする物流企業として、人々の豊かな暮らしに貢献します。

＜ビジョン＞

全てのステークホルダーから信頼されるパートナーとして、グローバル社会のインフラを支えることで持続的成長と企業価値向上を目指します。

＜大事にする価値観＞

　・お客様を第一に考えた安全で最適なサービスの提供

　・たゆまない課題解決への姿勢

　・専門性を追求した川崎汽船ならではの価値の提供

　・変革への飽くなきチャレンジ

　・地球環境と持続可能な社会への貢献

　・多様な価値観の受容による人間性の尊重と公正な事業活動

当社は、海運業を主軸とする物流において、自社と社会の低炭素・脱炭素化の推進を通じて企業価値向上を図り、その実現のための新たな成長機会を追求していくことを基本方針としています。

(２）中期的な会社の経営戦略

事業環境が大きく変化しているなか、当社グループは2022年５月９日に2022年度から2026年度までの５か年の中期経営計画を公表しました。当社グループならではの強みである専門機能を磨き上げ、2050年に向けた自社と社会の低炭素・脱炭素化の実現と、収益成長を両立させるための長期経営ビジョンを達成していくため、足元の５年間で実行する施策を中期経営計画において明確化しました。船隊の代替燃料船への移行と並行してエネルギーインフラの転換を進めると同時に、この事業機会を確実に捉え、収益性と成長性を高めていくためにも、経営資源の集中と顧客とのパートナーシップの強化により企業価値の持続的な向上につなげてまいります。その実現のため、事業戦略の実行、事業基盤の構築及び資本政策の明確化に取り組みます。

企業価値向上への取組みを定量的に管理していくための経営指標及び目標はそれぞれ以下のとおりです。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

・事業戦略

当社グループは、2022年５月に公表した５か年の中期経営計画にて定めた、海運業を主軸とした当社グループの強みを生かしたポートフォリオ戦略に基づき、事業ごとの役割を明確化し、各事業の特性に応じたメリハリのある資源配分により事業の収益性を強化し、企業価値の更なる向上に努めます。

「成長を牽引する役割の事業」である鉄鋼原料、自動車船、LNG輸送船事業へは、環境対応を機会として成長を実現し全社収益の柱となることを目的とし、経営資源を集中的に配分して事業成長を実現します。「スムーズなエネルギー転換をサポートし新たな事業機会を担う役割の事業」である電力炭、油槽船、LPG船事業では、事業リスクの最小化を図りながらも、新エネルギー輸送需要への対応を推進します。「稼ぐ力の磨き上げで貢献する役割の事業」であるバルクキャリア、近海内航、港湾・物流事業では、市況耐性を高め、安定収益確保に努め、シナジーを追求した事業戦略を進めます。「株主として事業を支え収益基盤を安定させる役割の事業」では、コンテナ船事業を当社の重要な主要事業の一つととらえ、持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）の持続的な成長と発展のために、株主としての支援強化を目的とし、継続的な人的支援と経営ガバナンスへの関与を通じた企業価値の最大化を目指します。「新規事業領域」では、液化CO2輸送事業や洋上風力発電支援船事業など、グループ会社間の専門領域を磨き上げ、シナジーを追求し、当社グループの強みを生かせる事業領域の拡張を目指します。

・機能戦略

社会・自社の環境対応の目標と、その実現のための選択肢が具体的に進展し、新たな顧客ニーズ、事業機会・収益機会が出現するなか、顧客・パートナーに選ばれるため、当社の強みである３機能（環境・技術、安全・船舶品質管理、DX）を更に強化し成長戦略を進めます。３機能に加え当社グループの提供価値の源泉である人材・組織の事業基盤を強化することで、選ばれる能力とリソースを備え事業の獲得に繋げていきます。

・資本政策

最適資本構成を意識したキャッシュアロケーションにより資本効率と財務健全性を両立し、成長のための投資を行ったうえで積極的な株主還元を行い、企業価値向上を進めます。

最適資本構成では、事業リスクを意識した財務健全性と資本効率の両立を図りつつ、引き続き成長投資と株主還元のキャッシュアロケーションの分配を意識した事業運営に努めます。投資計画では、中期経営計画に基づき、「成長を牽引する役割を担う事業」と「環境対応」に重点を置き、事業・目的に応じたリスク・リターンを鑑みて投資規律を効かせ、好況の時は抑制的に、市況が悪化した折には戦略的に投資を実行していきます。株主還元政策では、中期経営計画期間の業績動向を見極め、最適資本構成を常に意識し企業価値向上に必要な投資及び財務健全性を確保のうえ、適正資本を超える部分についてはキャッシュ・フローを踏まえて積極的に自己株式取得を含めた株主還元を検討します。また、経営管理の更なる高度化により、事業ごとの資本コスト及びキャッシュ・フローを意識した経営管理の導入及び事業投資マネジメント導入による投資規律の維持・強化により、資本効率を最適化し、企業価値の更なる向上を目指します。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）基本的な考え方

当社は創業以来、海運を主軸とする物流企業として国際的な社会インフラを担ってきましたが、人々の生活や経済を支えるライフラインとしての使命を果たしてゆくには、経営にサステナビリティ（環境・社会・経済の持続可能性）の視点が重要です。また、急速に変化する事業環境のなかで持続的な発展により企業価値を向上させてゆくには、気候変動問題やSDGsなどに代表されるグローバル社会の要請やお客さまのニーズの変化を的確に捉え、経営戦略を機動的に打ち出す必要があります。当社グループが大事にする価値観のひとつである「地球環境と持続可能な社会への貢献」を体現すべく、サステナビリティへの主体的な取組みを通じて、社会課題の解決に貢献しつつ、成長機会の追求と企業価値の向上に努めます。

（２）サステナビリティ全般に関するガバナンス

グローバルな価値観や行動の変容が加速し、地球温暖化による環境負荷の低減に対する意識が高まるなか、当社グループは、サステナビリティ経営を中長期的な企業価値向上の実現に向けた重要課題の一つとして捉え、取締役会において継続的に議論しています。

サステナビリティに重点を置いた経営を強化するため、代表執行役社長を委員長とする「サステナビリティ経営推進委員会」及び「GHG削減戦略委員会」を設置しています。

このうち「サステナビリティ経営推進委員会」は、当社グループのサステナビリティ経営方針、推進体制の審議・策定を通じて、企業価値向上を図っています。

その下部組織である「サステナビリティ専門委員会」は、当社グループが特定しているマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）の各課題に対する管掌部門のグループ長が委員として参加しており、マテリアリティに関する取組みの実践状況をモニターし、その進捗状況を定期的に上部組織であるサステナビリティ経営推進委員会に報告しています。

もう一つの下部組織である「環境専門委員会」は、「川崎汽船グループ環境憲章」及び国際標準化機構（ISO）の規格に則って構築された「環境マネジメントシステム（EMS）」を機能的に運用するとともに、その他の環境に関わる活動を推進しています。

一方、「GHG削減戦略委員会」は、各種環境対応が急務ななか、当社グループの燃料転換を主体としたGHG削減戦略を策定するとともに、総合的な対応戦略、機器選定等の技術対応・円滑な運用準備などの方針を策定し、実施を統括しています。具体的には、下部組織として「CII・2030年環境目標対応プロジェクトチーム」「次世代代替燃料推進プロジェクトチーム」「安全環境支援技術プロジェクトチーム」の３つのプロジェクトチームを置き、喫緊の課題であるEEXI（Energy Efficiency Existing Ship Index、既存の大型外航船の燃費性能規制）やCII（Carbon Intensity Indicator、燃費実績の格付制度）への組織的対応を強化するほか、LNG燃料焚き船・LNG燃料供給事業への取組み加速と次世代燃料や新技術の検討、環境規制への技術面も含めた対応方針の策定を担っています。なお、2024年度はGHG削減に関して集中的に討議する「次世代燃料船推進タスクフォース」を組成し、討議結果を経営会議へ報告しました。

（2024年度委員会開催実績）

（３）サステナビリティ全般に関するリスク管理

当社はサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程の一環として、必要に応じてマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）の見直しを行っています。

直近に実施した2022年度の見直しでは、新たに５分野、12項目のマテリアリティを特定しました。

マテリアリティの特定に際しては、ISO26000やOECD多国籍企業行動指針など、主として CSR（企業の社会的責任）に関連する各種ガイダンスを参考に、SDGsなどで掲げられる社会課題を考慮しつつ、事業戦略との整合性や価値創造の観点なども加味して、「自社にとっての重要性」（ビジネス視点での重要性）と「社会にとっての重要性」（ステークホルダー視点での重要性）という２軸から、マテリアリティの分析・評価を行いました。

マテリアリティ分析のステップ

Step１　社会課題リストの作成

        ・SDGsなどを中心に社会課題をリストアップ（社会課題のロングリスト作成：全115項目）

        ・自社事業との関連性並びに海運特有の社会課題を加味して社会課題の絞り込みを実施（社会課題のショート

          リスト作成：全50項目）

Step２　社会課題の評価（自社にとっての重要性評価、社会にとっての重要性評価）

        ・Step１で絞り込まれた全50項目の社会課題に対して、以下の観点でその重要性評価を実施

　　　　　– 自社にとっての重要性

        ・各社会課題について、リスクと機会の観点から自社の企業価値への影響度を評価。当社グループ役職員への

          アンケートも実施し、当社グループが優先的に対処すべき社会課題について意見を聴取

　　　　　– 社会にとっての重要性

　　　　・各社会課題について、当社グループにとって重要なステークホルダー（顧客、投資家、従業員、地域社会、

          国際社会）に与える影響度を、それぞれのステークホルダーの立場に立脚して分析

Step３　マテリアリティの特定

        ・Step２において、自社、ステークホルダーそれぞれに対して重要性の高い項目を、自社の企業価値への

          影響度が高い社会課題と位置付け、さらにこれらを「社会課題解決へのアクション」として全12項目に

　　　　　集約し、マテリアリティ案を作成

        ・外部有識者と当社経営陣によるダイアログを実施し、マテリアリティ案について意見交換

        ・ダイアログを踏まえて最終化されたマテリアリティ案を、サステナビリティ経営推進委員会で討議し、

          経営会議での協議を経て、取締役会に報告

（４）マテリアリティ

当社グループはマテリアリティを、中期経営計画に基づいて企業理念やビジョンを実現するために取り組むべき

重要課題と位置付けています。当社が特定したマテリアリティ12項目は、中期経営計画で掲げる機能戦略の４本柱である「安全・品質」「環境・技術」「デジタライゼーション推進」「人材」と、それらの土台としての「経営基盤」の５分野に分類して整理されています。

（５）重要分野への対応

当社グループは、マテリアリティの中でも「環境・技術」や「人材」を特に重要な分野として捉えています。

これらの分野に関する具体的な方針や対応は以下のとおりです。

　　①気候変動への対応（自社の低炭素化・脱炭素化、社会の低炭素化・脱炭素化支援）

　　　「TCFDフレームワークに基づく情報開示」

　　　a)考え方

　　　　　当社グループは、地球規模での気候変動対策を国際社会全体で強化すべき課題として捉え、「2050年GHG排出ネットゼロへの挑戦」を2021年11月に宣言しました。また、2022年５月公表の中期経営計画における長期ビジョンとして、持続的成長と企業価値向上に向けて、自社・社会のスムーズなエネルギー転換にコミットし、低炭素・脱炭素社会の実現に向けた活動を推進しています。2024年８月には、刻々と変化する最新の状況を踏まえ、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が提言するシナリオ分析を見直すとともに、そこで特定された「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目における気候変動リスクと機会に関する財務インパクトの試算を実施し、開示内容を拡充しています。

　　　b)ガバナンス

　　　　　※「（２）サステナビリティ全般に関するガバナンス」をご参照ください。

　　　c)リスクと機会

　　　　　社内へのサーベイ調査、関連部門へのインタビューを基に気候変動によるリスク・機会項目の発現可能性、発現時期、財務インパクトを整理し、当社事業への重要度を分析しました。そのうえで、各リスク・機会項目に対して、事業への影響に対する考察・対応策を整理しました。

気候変動という長期にわたる不確実な課題に対する経営戦略の持続可能性・強靱性を評価する観点から、「2.4℃シナリオ」、「1.7℃シナリオ」、「1.4℃シナリオ（財務インパクト評価：1.5℃以下シナリオ）」の３つのシナリオを想定し、気候変動によるリスク・機会項目が実際に起こったと仮定して、財務への定量的な影響を把握、対応策を検討しています。また、物理的リスクにおいては、2.4℃よりも温度上昇の高いシナリオ（3.0 ℃以上、RCP8.0相当）を想定してリスク分析を行っています。

（財務インパクト評価の結果）

どのシナリオにおいても、低炭素・脱炭素化に向けた取組みを行わなければ、当社へのマイナスインパクトが長期にかけて発生し続けることをあらためて再認識しました。また、当社事業を持続的に発展させ、人々の豊かな暮らしに貢献し続けるためには、どのシナリオにおいても当社の自助努力にもかかわらず、カバーできない低炭素・脱炭素施策におけるコスト増加を、収入への反映を通して社会全体で負担する必要があると定量的なインパクトとしても認識することとなりました。

なお、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムの運用により、環境マネジメントシステム関係者による各部門・グループ会社におけるリスクと機会の抽出・評価を年一回実施、認識されたリスクと機会については、必要に応じて「環境専門委員会」若しくは「サステナビリティ専門委員会」を通じて代表執行役社長を委員長とする「サステナビリティ経営推進委員会」へ報告され、対応について審議・指示が行われます。

　　　d)指標と目標

　2030年に向けては、これまで「“K”LINE 環境ビジョン2050」で掲げてきた中期マイルストーンの目標達成に向けて、アクションプランを着実に推進し、2050年の目標としては、GHG排出ネットゼロに挑戦していきます。

　　　e)戦略と取組み

　2050年GHG排出ネットゼロに挑戦する過程において、まずは2030年中期マイルストーン達成に向けた取組みとして、自社の低炭素・脱炭素化という観点から、LNG燃料船、LPG燃料船、アンモニア／水素燃料等ゼロエミッションの新燃料船への転換を進めていきます。また自動カイトシステム「Seawing（風力推進）」や統合船舶運航・性能管理システム「K-IMS」などの活用によるCO2排出削減の取組みも推進していきます。

　2024年５月には、当社初のLNG燃料ケープサイズバルカー、CAPE HAYATEが竣工しました。

       当社グループの気候変動に対する具体的な取組みにつきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。

       「サステナビリティ」＞「環境」＞「気候変動への対応」＞「戦略と取り組み」

        https://www.kline.co.jp/ja/sustainability/environment/climate_change.html#005

　　　f)温室効果ガス排出実績

  （目標に対する進捗）

2024年において当社グループの事業に伴う温室効果ガスの排出量（GHG Protocolによる算定・報告の基準による）は、スコープ１（化石燃料の使用に伴う直接的な排出）6,923,162トン、スコープ２（供給を受けた電力等による間接的な排出）5,582トン、スコープ３（スコープ１・２を除くその他の間接的排出）4,602,610トン、バイオ燃料使用に伴う温室効果ガスの排出量は29,327トンという結果となりました。

　　　（スコープ別排出量一覧）

Outside of scopes（バイオ燃料使用に伴うGHG排出量）　　　             29,327

②生物多様性保全への対応（自社からの海洋・大気への環境影響の限りないゼロ化）

「TNFDフレームワークに基づく情報開示」

　　　a)考え方

　　　　　当社グループの事業は、海洋を主とした自然資本に依存する事業であり、気候変動問題のみならず、海洋を中心とした生物多様性保全への取組みは、当社の事業活動において重要なテーマの一つと捉えています。

　      　当社は、TNFDフレームワークに基づく情報開示の一環として、当社事業における環境リスクや自然関連の影響を評価、適切な対応の検討を目的にTNFDが提唱するLEAPアプローチを導入しました。

　    　　気候変動と自然資本の包括的な理解のもと、リスク・機会管理の強化を目指し、持続可能な未来の構築に向けて、今後も継続的な評価・分析及び情報開示を実施していきます。

　　　b)ガバナンス

「（２）サステナビリティ全般に関するガバナンス」をご参照ください。

　　　c)戦略、リスクと影響の管理、指標と目標

　当社運航船の航路・寄港頻度の多寡などをベースに各事業拠点及び操業箇所の重点エリアの選定を実施。

併せて、生物多様性の重要性が高い海域を「UN Biodiversity Lab」を用いて特定、さらに双方を照らし合わせて、当社事業活動がより多くの自然との接点を持つ優先地域を特定した各地域において、当社事業に関わる

自然関連の依存度・影響度について評価し、事業リスクを特定した結果、全ての優先地域に該当する「油濁汚染」「大気への影響」「海洋生物の移動防止」「哺乳類への影響」の４つを重点分野として集約・特定しました。それぞれのリスクに対する対応の詳細や指標と目標については以下となります。

　（LEAPアプローチにより当社事業の関連リスク・機会として特定された４つの重点分野と、その対応及び目標）

　　　LEAPアプローチの詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。

　　　「サステナビリティ」＞「環境」＞「自社からの海洋・大気への環境影響低減」＞「考え方」＞「TNFDフレーム

　　　ワークに基づく情報開示」

　　　https://www.kline.co.jp/ja/sustainability/environment/impact_mitigation.html#001

なお、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムの運用により、環境マネジメントシステム関係者による各部門・グループ会社におけるリスクと機会の抽出・評価を年一回実施、認識されたリスクと機会については、必要に

応じて「環境専門委員会」若しくは「サステナビリティ専門委員会」を通じて代表執行役社長を委員長とする「サステナビリティ経営推進委員会」へ報告され、対応について審議・指示が行われます。

　③人的資本多様性（ダイバーシティ＆インクルージョンの促進、労働環境の整備・健康経営の促進、人材の確保・

　　育成）

　　　a)人材育成方針・社内環境整備方針

　当社では、事業の成長や変革をリードする力を有するとともに、事業環境の変化に柔軟に対応し得る人材の確保・育成に取り組んでいます。ポートフォリオ戦略遂行のために、各事業部門の需要に応じた人材の量的・質的な確保・育成を推進するとともに、これを一層促進するために多様な人材が活躍し、持てる能力を最大限に発揮できる労働環境の整備に努めています。

　人材の確保においては、新卒採用に加え通年でのキャリア採用を実施しており、「成長を牽引する役割」を担う３事業を中心に人員を配置するとともに、事業基盤を支えるコーポレート部門にもバランス良く配置を行っています。採用に際しては、国籍、学歴、性別を問わず、多様な価値観を持つ人材の確保に努めています。

　人材の育成では、モラル・コンプライアンスを重視する企業風土を大切にしながら、「事業の持続的成長・変革をリードしていく人材」として海運プロフェッショナル経営人材の育成、「事業環境変化に柔軟に対応できる人材」としてビジネストランスフォーメーション人材及び環境・技術系人材の育成を目的とし、階層別研修に加えて、海運実務研修、乗船研修、会計・財務研修、マネジメントスキル研修、DX研修等を実施しています。

　社内において働く環境整備の一環として、法令を上回る育児休業制度を設け、女性社員が自律的なキャリア継続が出来るための支援や育児に関する社内理解促進のための管理職研修を実施しています。また、男性の育児参加促進のため、当社独自の施策として最大10日間の育児休暇制度を導入するなど、男性育休取得率の向上も推進しています。加えて、介護と仕事の両立を支援するため、介護休業や独自の休暇制度を整備するとともに、介護に関する相談窓口を設けて、介護に直面する社員が安心して働けるような環境の整備に努めています。コンプライアンスの観点からは社内、社外にハラスメント相談窓口を設け、プライバシーに最大限配慮したうえで迅速に問題解決に当たる体制を整備しています。また、当社役職員向けにハラスメント防止セミナーを毎年開催しています。

　　　b)指標と目標

　全ての社員が働き甲斐をもち、いきいきと働ける企業となることを目指すとともに、仕事と家庭の両立を図りながら、誰もが個々の能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を進めるため、女性活躍推進及び次世代育成支援のための行動計画（計画期間：2025年４月１日～2027年３月31日）で以下の当社目標を設定して取り組んでいます。

　　　　・　計画期間末迄に管理職における女性社員比率を15％とする。

　　　　・　一人当たりの月平均法定残業時間を30時間未満とする。

　　　　・　男性社員の育児のための休暇・休業取得率を50％以上とする。

　　　　・　年次有給休暇と企業独自の法定外休暇（年度内に７日間を限度）を合わせた取得日数を12日以上とする。

注）連結子会社についてはそれぞれの課題に基づいて随時目標の個別設定を行っており、ここでは提出会社

単体の数字を記載しています。

　　　c)目標の進捗状況

　「第一部 企業情報　第１企業の概況 ５従業員の状況　（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①提出会社」をご参照ください。

　　　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。

３【事業等のリスク】

（１）リスクマネジメント方針・体制

　当社グループは国際的な事業展開を行っており、海運業を含む物流事業の経営には、様々なリスクが存在しています。リスクマネジメント強化のため、より体系立ててリスクを管理すべく、事業継続に及ぼす影響の大きいリスクとして主要リスクを定義し、内容を再編する形で従来の８項目から７項目に整理をしました。見直し後の主要リスク（図１）は、従来どおり、「船舶運航に伴うリスク」、「災害リスク」、「コンプライアンスに関わるリスク」、「その他の経営に関わるリスク」の４つのリスクに分類し、それぞれ対応する委員会を設けています。また、この４委員会を束ね、リスクマネジメント全般を統括する組織として、危機管理委員会を設置しています（図２）。代表執行役社長がこれら全ての委員会の委員長を務め、平時においても四半期ごとに委員会を開催し、リスクマネジメントの強化を図っています。

図１ 見直し前後の主要リスク

図２ リスクマネジメント体制図

（２）リスクマネジメントプロセス

　当社グループにおけるリスクマネジメントを徹底すべく、グループ全体に関わるリスクを特定し、情報管理・モニタリングを行いながら、リスクマネジメントに取り組んでいます。各リスクの管理は、期末にリスクの再評価や網羅的なリスクの洗い出し・特定を行い、管理体制の有効性や主要リスクから重要課題を定めたうえで、各委員会において定期的にレビューを行い、再評価、対策の実施を行うPDCA体制としています。このPDCAでは、各委員会がボトムアップでリスクの再評価や洗い出し・特定を行う手法と、まだ顕在化していないものの重要性が高まっているエマージングリスクのようなメガトレンドの変化をトップダウンで評価をする手法を併用し、重層的に対応しています。メガトレンドの変化は、リスクのみならず機会となるため、次年度の事業戦略立案時に行うPEST分析を軸として、メガトレンド認識を的確に事業戦略に生かす側面と、最新のリスクトレンドの変化を評価し対応する側面とで、リスクと機会の双方を網羅するよう取り組んでいます。

　具体的には、PESTの要素を各事業のバリューチェーンに掛け合わせることでリスクシナリオを想定し、経営陣により発生可能性/影響度/備えの状況を整理のうえ、ヒートマップを作成します。さらに、専門家による分析や調査レポート等の外部知見も得ながら、注視すべき課題を特定し、ボトムアップ式のリスク特定と合わせて重要課題を選定します。また、PDCAサイクルの過程でリスクマネジメントに対する情宣を行っています。リスク対策や期初に特定した重要課題への取組み状況を、取締役会や執行役員会を通じて社内に周知しています。

図３ リスクマネジメントプロセス

（３）リスク情報

　当社グループにて認識しているリスク項目の内容、対応策、組織への影響の可能性、潜在的なビジネスインパクトの大きさ、さらに、それらを基にした各項目のリスク重要度を、下表に纏めています。

（４）エマージングリスク

　当社グループでは、事業戦略の実行を妨げる可能性があり、まだ顕在化していないものの従来に増して重要性が高まっているリスクをエマージングリスクと定義しており、当社グループで認識しているエマージングリスクを下表に纏めています。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。また、ここに記載するものが当社グループの全てのリスクではありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、輸送技術の革新、安全輸送の徹底及び環境保全等に関する研究開発に取り組んでおり、他社と共同による船舶の省エネ化・環境対策に資する技術の高度化研究を通じ、省エネ・環境対策技術の保有を目指しています。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は2,011百万円です。

　なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っていません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループでは、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、新規設備投資を行っていきます。

　重要な設備の新設、売却等の計画は以下のとおりです。

（１）新設

（注）上記の記載は、当社グループにて保有することを予定（計画）している船舶のうち、2025年３月末現在において

　　　建造契約が締結されたものを対象としています。

（２）売却

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１. 自己株式1,112,459株のうち11,124単元は「個人その他」に、59株は「単元未満株式の状況」に含めています。なお、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式6,243,300株は含まれていません。

２. 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ118単元及び80株含まれています。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式6,243,300株は、上記自己株式に含まれていません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

2016年６月24日開催の第148期定時株主総会決議に基づき、取締役（業務執行取締役に限る）及び執行役員を対象とした株式報酬制度を導入しました。その後、2023年６月23日開催の第155期定時株主総会において、株式報酬制度における株式給付信託（BBT）の拠出金額及び交付株式数の上限改定を決議し、さらに2025年３月28日開催の臨時株主総会決議に基づき、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行したことに伴い、同日付の取締役会及び報酬委員会において、株式報酬制度の改定を決議しました。

当社の執行役（取締役兼務者を含む）及び執行役員（以下、「執行役等」という。）については、報酬と株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものである業績連動の株式報酬制度を適用することとし、取締役（執行役兼務者を除く）については、グローバル企業としてのガバナンス強化を担う人材の維持・確保及び株主の皆さまとの利益の共有を図る観点から、非業績連動の株式報酬制度を適用することとしています。

①　株式報酬制度の概要

株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役（執行役兼務者を除く）及び執行役等に対して、取締役会及び報酬委員会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が株式給付信託（BBT）を通じて交付される制度であり、当社株式等の交付を受ける時期は原則として退任時としています。

株式報酬制度の改定後、取締役（執行役兼務者を除く）及び執行役等の株式報酬制度は、以下の２種類となります。

•　固定報酬（株式）：職責に応じた固定額の株式報酬。対象は取締役（執行役兼務者を除く）。

•　中長期業績連動報酬（株式）：当年を含む過去３年間の株主総利回り（TSR）、ROE指標、ESG指標等に
連動した報酬。対象は執行役等。

②　株式報酬制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額

当初、第149期事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）から第152期事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）までの４事業年度（以下、当該４事業年度の期間、及び当該４事業年度の経過後に開始する４事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という。）及びその後の各対象期間を対象として、1,300百万円（うち、取締役分480百万円）を上限とする金銭を拠出しました。その後、2023年６月23日開催の第155期定時株主総会決議に基づき、各対象期間における拠出上限を5,200百万円（うち、取締役分2,400百万円）に改定し、自己株式を充当する形で追加信託を設定しました。

固定報酬（株式）については、取締役（執行役兼務者を除く）に対して職責に応じたポイントを付与し、中長期業績連動報酬（株式）については、執行役等に対してTSR指標、ROE指標、ESG指標等の業績指標に応じたポイントをそれぞれ事業年度ごとに付与し、退任時に付与されたポイント数に応じて当社株式又は金銭が信託から給付されます。

③　受益権等の権利を受けることができる者の範囲

本信託から当社株式等の交付を受けることができるのは、退任した取締役（執行役兼務者を除く）及び執行役等のうち、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者です。ただし、株主総会決議による解任、一定の非違行為や会社に損害を及ぼす不適切行為等、役員株式給付規程に定める一定の事由が生じた場合は、取締役会及び報酬委員会の決定により給付を受ける権利の全部又は一部が失効することがあります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書の提出日までの取得株式数は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．　2024年８月７日付で自己株式39,556,000株、2025年３月10日付で自己株式36,000,000株の消却をそれぞれ実施しています。

２．　当事業年度の「その他」は、単元未満株式の売渡請求による売渡となります。

３．　当事業年度及び当期間の「保有自己株式数」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は含まれていません。

４．　当期間における「保有自己株式数」には、2025年６月１日からこの有価証券報告書の提出日までに取得した自己株式並びに単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡に関する株式は含まれていません。

３【配当政策】

当社は、株主価値を最大化することを経営の重要課題と位置付け、最適資本構成を常に意識し、資本効率と財務の健全性を確保したうえで、規律を緩めることなく企業価値向上に必要な投資を促進し、キャッシュ・フローを踏まえて自己株式取得を含めた株主還元を積極的に進めることで中長期的な企業価値、株主利益の向上を図ることを基本方針としています。

剰余金の配当につきましては、期末配当（毎年３月31日を基準日）及び中間配当（毎年９月30日を基準日）の年２回行うことを基本方針としています。なお、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

当事業年度の配当金につきましては、中間配当は１株につき50円を実施し、期末配当は１株につき50円として2025年６月20日開催予定の第157期定時株主総会議案として付議し、年間の配当金としては１株につき100円とすることを予定しています。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当については以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

企業がその社会的責任を果たし、株主等ステークホルダーの負託に応え、持続的に成長していくには、コーポレート・ガバナンスを確立していくことが必須です。

当社は、コーポレート・ガバナンス体制とリスク・マネジメント体制の整備強化に取り組み、グループ全体に企業倫理を徹底しつつ、有機的かつ効果的なガバナンスの仕組みを構築し、収益・財務体質の強化と相まってコーポレート・ブランド価値を高めるよう、継続的に努力しています。

＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞

(1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況（当項目末尾に記載の模式図ご参照）

当社は、2025年３月28日開催の臨時株主総会において、指名委員会等設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しました。取締役会の中に指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を設置し、指名委員会は株主総会に提出する取締役の選任・解任に関する議案等を決定し、監査委員会は取締役及び執行役の職務執行の監査等を行い、報酬委員会は取締役及び執行役の報酬等を決定することで、ガバナンス体制の強化を図っています。有価証券報告書提出日（2025年６月19日）現在における当社の企業統治の体制については以下に記載のとおりです。

①　会社の機関の内容

その他のコーポレート・ガバナンスの体制に属する機関としては、本項⑤に記載した危機・リスク管理体制に係る委員会のほか、以下の主要な機関があります。

　当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は10名（うち、社外取締役７名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役、代表執行役及び特称執行役の選任並びに職務分掌等に関する件」及び「指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の委員並びに常勤監査委員の決定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役については、後記「（２）役員の状況２.」のとおりであり、指名委員会の委員は社外取締役山田啓二（委員長）、社外取締役内田龍平、社外取締役小高功嗣、社外取締役政井貴子、取締役会長明珍幸一となり、監査委員会の委員は社外取締役小高功嗣（委員長）、社外取締役牧寛之、社外取締役原澤敦美、社外取締役久保伸介、取締役荒井邦彦となり、報酬委員会の委員は社外取締役政井貴子（委員長）、社外取締役山田啓二、社外取締役内田龍平、社外取締役小高功嗣、取締役会長明珍幸一となります。

②　業務執行体制

ユニット統括制を導入し、より一層の効率化、そして強化を図った業務執行体制を構築しています。ユニット統括制の概要は以下のとおりです。

・執行の長たる執行役社長のもと、複数の事業部門及び管理部門を統括する合計８名のユニット統括執行役・執行役員を任命しています。ユニット統括執行役・執行役員のもと、各部門を担当する担当執行役員を配しています。

・事業部門ユニットは、「ドライバルク事業ユニット」、「エネルギー資源輸送事業ユニット」、「製品輸送事業ユニット（自動車船）」、「製品輸送事業ユニット（物流・港湾・近海内航・関連事業）」、「コンテナ船事業ユニット」の５つです。

・管理部門の事業ユニットは、「CFOユニット（経営企画・調査・財務・経理・サステナビリティ・環境経営推進・IR・広報）」、「総務・人事・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括ユニット」、「海務ユニット」、「技術ユニット」の４つです。

③　内部統制システムの整備の状況

・当社は、執行役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社グループの業務の適正を確保するために必要なものとして法令等で定める体制の整備に取り組んでいます。具体的には、取締役会が内部統制システムを整備し、有効性を評価し、その機能を確保していく責務を負っています。さらに、内部監査グループが、内部統制システムの監視・検証を通じて、その整備・維持・向上に係る取締役会の責務遂行を支援する役割を担っています。監査委員会は、取締役による内部統制の構築とその仕組みが有効に機能することの監視を行います。

・グループ会社における業務の適正を確保するため、当社グループ全体に適用する行動指針として「グループ企業行動憲章」を定め、これを基礎として当社グループ各社で諸規則を定めています。また「関係会社業務処理規程」を定め、グループ会社に対し一定の重要事項については、承認、協議又は報告を要するものとしています。

④　取締役会の活動状況

・当事業年度においては、当社は取締役会を19回開催しています。個々の取締役の活動状況は以下のとおりです。

（注）１. 当社は2025年３月28日に開催された臨時株主総会において、指名委員会等設置会社に移行いたしました。開催回数及び出席回数は指名委員会等設置会社に移行後の回数も含めたものです。

２. 取締役五十嵐武宣氏は2025年３月28日に開催された臨時株主総会において新たに取締役に選任されたため、開催回数及び出席回数は取締役就任以後のものです。

３. 取締役荒井邦彦氏、原澤敦美氏及び久保伸介氏は、2025年３月28日まで監査役を務め、同日取締役に選任されたため、開催回数及び出席回数は監査役としての回数も含めたものです。

４. 取締役山鹿徳昌氏及び社外取締役政井貴子氏は2024年６月21日開催の第156期定時株主総会において新たに取締役に選任されたため、開催回数及び出席回数は取締役就任以後のものです。

５. 取締役浅野敦男氏、鳥山幸夫氏及び社外取締役志賀こず江氏は2024年６月21日開催の第156期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任したため、開催回数及び出席回数は在任中のものです。

６. 取締役針谷雄彦氏及び山鹿徳昌氏は、2025年３月28日開催の臨時株主総会終結の時をもって任期満了により退任したため、開催回数及び出席回数は在任中のものです。

・2024年度の取締役会の具体的な討議内容としては、以下のとおりです。

・2025年３月28日までの当社の取締役会は社外取締役５名を含む８名、同日以降提出日（2025年６月19日）現在は社外取締役７名を含む10名で構成され、法令で定められた事項や経営の基本方針、その他の経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督し、毎月１回以上開催しました。取締役会の書面決議制度やオンライン開催も導入し、機動的な取締役会運営を図ることを可能としています。当社ではコーポレートガバナンス・コードに従い、独立社外取締役全員、取締役会長及び社長執行役員を構成員とする指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置し、役員の選任・解任案及び役員の報酬額、制度設計案について審議し、取締役会に答申を行いました。当事業年度においては、指名諮問委員会９回及び報酬諮問委員会６回を開催いたしました。

　2025年３月28日に開催された臨時株主総会において、指名委員会等設置会社に移行し、社外取締役を過半数の構成員とする指名委員会、監査委員会、報酬委員会を新たに設置いたしました。当事業年度においては、指名委員会１回及び報酬委員会１回を開催いたしました。

　a.指名委員会の活動状況

当事業年度においては、当社は指名委員会を１回開催しています。具体的な検討内容は、指名委員会委員長及び選定指名委員の選定、取締役及び執行役の選任及び解任の基準を決議しました。個々の指名委員の活動状況は以下のとおりです。

　b.報酬委員会の活動状況

当事業年度においては、当社は報酬委員会を１回開催しています。具体的な検討内容は、報酬委員会委員長及び選定報酬委員の選定、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決議しました。個々の報酬委員の活動状況は以下のとおりです。

　c.監査委員会の活動状況

当事業年度における監査委員会の活動状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（３）監査の状況 ① 監査委員会監査の状況」に記載のとおりです。

・取締役会の機能の向上を目的として、各取締役が毎年自己評価を行い、取締役会はそれを参考に取締役会全体の実効性について分析・評価を行うこととしています。

⑤　危機・リスク管理体制

経営上の諸々の危機・リスクを認識し、それに備え、リスクが顕在化した時にも企業の社会的責任を果たし得るよう、危機・リスク管理体制を構築しています。危機・リスクを４分類し、それぞれに対応する委員会を設け、さらにこの４委員会を束ねて危機・リスク管理活動全体を掌握・推進する組織として、危機管理委員会を設置しています。

(2）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

①　当社グループは、2022年５月に中期経営計画を策定し、不透明感が強い事業下においても、不測の事態を想定したリスク管理及び備えを強化し、短中期的には事業環境の変化に適切に対応しつつ、長期的には自社及び社会の低炭素・脱炭素化を見据えた経営を目指します。成長機会を共にできる顧客とのパートナーシップを発展させ、社会インフラの一翼を担うものとしてGHG削減、代替燃料への移行、新たな輸送需要への対応を進め、自営事業とコンテナ船事業の２本柱で市況耐性の高い企業として、環境対応への貢献と収益成長の両立を実現し持続成長と企業価値の向上に取り組んでいます。

②　経営の一層の透明性を確保し、取締役会及び監査役による経営監視機能を強化するため、2009年６月24日開催の定時株主総会において、２名の社外取締役を選任しました。社外取締役は、2016年６月24日開催の定時株主総会において３名とし、2019年６月21日開催の定時株主総会においては４名に増員しました。さらに、2022年６月23日開催の定時株主総会においては取締役会における独立社外取締役の員数の割合を３分の１に高め、2023年６月23日開催の定時株主総会より取締役会における社外取締役の員数を半数以上とし、2024年６月21日開催の定時株主総会においては取締役会における独立社外取締役の員数を半数（独立社外取締役４名）とし、社外監査役２名の体制としました。2025年３月28日開催の臨時株主総会において指名委員会等設置会社に移行し、取締役会における独立社外取締役の員数を過半数（独立社外取締役６名）の体制としています。これにより、経営の透明性の確保及び経営監視機能の維持・強化に努めています。

③　2017年１月に制定したグローバルポリシーは、グローバルなレベルでのグループコンプライアンス体制を強化するためのもので、当社及びグループ会社役職員に遵守を義務づけています。また、専任部署によるセミナー開催、ガイドブック配布、専門委員会の活動等を通じて、グローバルポリシーが当社及びグループ会社役職員の日常業務の行動指針となるよう取り組んでいます。

④　国内外の競争法コンプライアンスに関して、役職員に対しては独占禁止法遵守規程の遵守を徹底させ、専任部署による継続的な教育・啓蒙活動の推進を通じて競争法に関するコンプライアンスの意識を徹底すべく、更なる強化に取り組んでいます。また、業務監査を実施し、コンプライアンスに向けた施策の実施状況を監視・監督しています。同業他社との接触についても、事前の届出及び承認、内容の記録作成・保存等を厳格に運用しています。

⑤　贈収賄防止の実効性を高めるために、グローバルポリシー（反贈収賄法個別ポリシー含む）に基づき、当社は、腐敗のない海運業界を目指した取組みを行っているMaritime Anti-Corruption Network（MACN）のメンバーとして、反腐敗・贈収賄防止の取組みを強化しています。

⑥　また、2021年10月にもグローバルポリシーを改正し（データ保護法個別ポリシーの追加）、当社及びグループ会社役職員に当社グループのビジネスに対して適用されるデータ保護に関するルールの遵守を徹底しています。

⑦　当社は、当社及び国内グループ会社の役職員からの内部通報を受け付ける「ホットライン窓口」に加えて、海外グループ会社の役職員からの内部通報を受け付ける「グローバルホットライン窓口」も設置し、国内外にわたる当社グループの事業でのコンプライアンス問題の未然防止とリスクの早期発見及び是正に取り組んでいます。また、通報に関する情報の秘密保持と通報者保護を徹底し、通報者が安心して利用できる体制を整えています。

⑧　執行役社長が委員長を務めるコンプライアンス委員会を通じて、当社及びグループ会社のコンプライアンスを担保するための方針及びコンプライアンス違反に対する対応措置を審議しています。また、コンプライアンスの最高責任者であるCCO（チーフコンプライアンスオフィサー）のもと、組織全体のコンプライアンス体制を強化しています。

⑨　毎年11月をコンプライアンス月間と位置づけ、当社及びグループ会社役職員にコンプライアンスの重要性を再認識させるため、社長メッセージを配信するとともに、コンプライアンスeラーニング研修、外部講師を招いたコンプライアンスセミナーを開催しています。また、階層別人事研修の中でコンプライアンス研修を実施し、個別テーマ（インサイダー取引規制、ハラスメント防止等）セミナーも、適宜開催しています。このほかにも、特に注意喚起を要するコンプライアンス関連の重要事項を「コンプライアンス通信」として、適宜配信しています。

(3）取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。

(4）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。

(5）取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との責任限定契約

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しています。これに基づき、非業務執行取締役である明珍幸一氏、荒井邦彦氏、山田啓二氏、内田龍平氏、小高功嗣氏、牧寛之氏、政井貴子氏、原澤敦美氏及び久保伸介氏との間で責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、善意でかつ重大な過失がないときは、金10百万円又は法令が定める額のいずれか高い方としています。

(6）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役、執行役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担していません。当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしています。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、意図的に違法行為を行った場合等には填補の対象としないこととしています。

(7）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものです。

(8）取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、自己株式の取得や剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものです。

また、期末配当の基準日は毎年３月31日とし、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨を定款に定めています。

〔参照　コーポレート・ガバナンス体制についての模式図〕

（２）【役員の状況】

１.2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
①　役員一覧

男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率 18.1％）※左記は執行役の員数を含みます。

a.　取締役の状況