株式会社北川鉄工所（6317） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第112期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第112期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　2025年３月期の１株当たり配当額50円00銭のうち、期末配当額25円00銭については、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社（当社、子会社10社および関連会社３社（2025年３月31日現在）により構成）においては、キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー、キタガワ　サン　テック　カンパニー、キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー、半導体関連事業の４部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社および関係会社の位置付けなどは次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

なお、中間連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー（工作機器事業）

当カンパニーにおいては、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、パワーバイスおよびグリッパなどの製造・販売を行っております。このうち、世界的ブランドである旋盤用チャックについては、国内市場シェアの過半を占めており、当カンパニーにおける主力分野と位置付けております。

キタガワ　サン　テック　カンパニー（産業機械事業）

当カンパニーにおいては、コンクリートプラント、コンクリートミキサ、ビル建築用クレーン、環境関連設備、リサイクルプラントおよび自走式立体駐車場などの製造・販売を行っております。

キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー（金属素形材事業）

当カンパニーにおいては、生型機械鋳造、消失模型鋳造の製法により自動車部品、建設機械部品、農業機械部品の製造・販売を行っております。なお、KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.は、2025年３月12日開催の取締役会で解散が決議され、清算手続中です。

半導体関連事業

当事業においては、半導体製造装置、ハードディスク研磨装置、精密研磨装置、精密研磨消耗品の製造・販売および半導体受託加工、精密研磨受託加工などのサービスの提供を行っております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １　※印は連結子会社、◎印は持分法適用関連会社であります。

　　 ２　Kitagawa Technology India Private Limitedは、2024年９月12日に設立しております。

　　 ３　㈱ケーブル・ジョイは、有線テレビ放送事業を行っております。

　　 ４　㈱AileLinXは、無人航空機事業に関する販売をしております。

　　 ５　北川グレステック㈱は、半導体事業に関する製造・販売をしております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　 ２　特定子会社に該当しております。

　　 ３　KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.は、2025年３月12日開催の取締役会で解散が決議され、清算手続中です。

　　 ４　Kitagawa Technology India Private Limitedは、2024年９月12日に設立しております。

　　 ５　「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。

　　 ６　KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　 主要な損益情報等　①売上高　　　　　　6,505百万円

　　 　　　　　　　　　　　②経常損失（△）　　△760　〃

　　 　　　　　　　　　　　③当期純損失（△）　△762　〃

　　 　　　　　　　　　　　④純資産額　　　　　3,578　〃

　　 　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　　 　11,635　〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　全社共通は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。

４　従業員数が前連結会計年度末に比べ260名減少しておりますが、主にKITAGAWA（THAILAND）CO.,LTD.のチョンブリ工場を閉鎖したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

  2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社共通は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社には、北川鉄工所労働組合が組織(組合員数 1,121人)されており、産業別組織のＪＡＭに属し、日本労働組合総連合会に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

また、連結子会社の労働組合の状況についても特に記載すべき事項はありません。

(4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

(注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３.　男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

４.　女性管理職比率及び男女の賃金の差異の詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）重要なサステナビリティ項目　②人的資本について」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、企業ビジョンを「株式会社 北川鉄工所はものづくりという業にあって、お客様の喜びを我々の喜びとし、素直な心を尊び、勇気ある行動を敬い、自己実現の場として自律した活力あるリーダーを育成し、技術を誇り、未知なる世界に挑戦するQuality Businessを実践する集団である。」と掲げ、グループ社員全員でこの価値観を共有して実践することが、ものづくり企業としての企業価値の向上に繋がるものと考えております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2021年度に長期経営計画「Plus Decade 2031」を策定し、その中で2031年度に連結売上高1,000億円、2027年度に連結営業利益で43億円を目標として掲げております。そして、当該目標を達成するために、2024年11月に2025年度からの３か年計画「中期経営計画2027」を策定いたしました。本計画では資本コストを上回る収益の確保を目指すべく、2027年度には投下資本利益率（ROIC）を6.0％、自己資本利益率（ROE）を6.5％と設定しております。

また、資本政策につきましても、キャピタリゼーション比率を25〜30％と設定し、新規事業投資と株主還元を行いつつ、自己資本と有利子負債のバランスを図ってまいります。

当社グループは、「Plus Decade 2031」の実現に向けて基盤事業の収益力改善・強化を図り、事業・収益構造の転換に向けた土台作りを進めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、グループ全体の視点から、事業ビジョン、組織ビジョンを明確化し、中長期的な戦略に取り組んでおります。「Plus Decade 2031」のビジョンは「４つの価値観を実践し、世界基準の成長を実現する」です。当社の行動原理である「４つの価値観」を実践することで、世界経済の成長に立ち遅れることなく、継続した事業規模の拡大に取り組んでまいります。また、本計画の骨子として以下の３点を重点項目に挙げております。

①事業構造の転換

主として工作機器事業・産業機械事業・金属素形材事業・半導体関連事業の４事業を行っておりますが、これら既存事業のバランスを見直し、新事業分野やM&Aによる新領域への事業展開を推進することで事業ポートフォリオの再構築を図ります。

②経営品質の進化

ITインフラの強化やAI・３Dモデルの活用など最先端情報技術を実装することで技術基盤を確立してまいります。また、資源の再利用やCO２削減に寄与する商品開発を行い、脱炭素社会の実現に貢献することを目指します。

③人材育成

当社は企業成長の根幹は人材であるという思想のもと、「働きやすく、成長できる企業へ」をテーマに、自ら学習し、思考し、行動できる社員の育成を図ります。また、ジェンダーギャップの解消やダイバーシティの推進などに取り組み、人材育成の基盤を構築してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

①事業ポートフォリオの転換

経営資源の選択と集中という観点から、抜本的な事業構造の変革を推進するとともに、社外連携やM&Aの活用による既存事業の市場拡大および新規市場の開拓に努め、持続的な企業成長に資する新たなビジネスモデルの創出に取り組んでいきます。

②既存事業の基盤強化

キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）は、海外での生産能力の増強や国内外の営業連携強化により海外市場への展開を強化し、また、既存商品の応用や商品とシステムを統合したソリューション提案を推し進め、新たな事業領域へ進出いたします。さらに、DX活用による業務効率の向上や商品の統廃合およびリニューアル、販売価格の見直しなど商品戦略を再構築することにより、事業体制の基盤強化に取り組んでまいります。

キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）は、コンクリートプラント事業はリードタイムの短縮や、設備配置の自由度の向上により市場競争力を高めてまいります。荷役機械事業は既存商品のシェア拡大を図り、クレーン製造で培った技術の水平展開による新たな商品開発を行います。自走式立体駐車場事業は徹底した収益管理により、安定した収益確保に取り組んでまいります。

キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）は、経営資源の最適化を目指し、生産性の改善や業務の効率化を進めてまいります。また、継続的な価格交渉により不採算部品の収益性を高めるとともに、不良率の低減およびライン稼働率の向上によりオペレーションの改善を図ります。既存事業の最適化と並行し、新規市場・製品の開発をより強化し、新たな事業領域への参入を目指してまいります。

半導体関連事業は、装置販売体制の強化を行い、半導体等の装置受注の拡大を図ってまいります。また、半導体製造装置を中心とした長期的な事業成長を目指し、半導体分野の対応力強化に向けた投資を本格化いたします。

③働きやすく成長できる環境の構築

多働環境を整備してまいります。また、成長を促進するために、個々のキャリア形成支援や評価・処遇等の人事制度の見直しを行ってまいります。これらの取り組みによって、人材育成の基盤を構築し、社員が成長や働きがいを実感し、自律した活力ある人材へ成長することを目指してまいります。

④デジタル技術活用による業務改革

DX化を加速させるため、人的資源の拡充やITインフラの戦略的更新を実施します。３DモデルやAI、ARなどの活用により、生産性の向上や新たな付加価値の創出に繋げていきます。また、情報セキュリティー対策の充実や基幹システムの再構築によりIT化のリスクの極小化を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

①ガバナンス

当社は、気候関連課題や自然資本・循環型社会などを含めた環境課題全体の基本方針や重要事項・目標設定は取締役会で審議・決定しております。

取締役会は、気候変動問題を含むサステナビリティに関わる取り組みに関し、全社リスク委員会より報告を受け、進捗や目標の達成状況を監督し、適宜、方針・取り組みを見直しております。全社リスク管理委員会は、全取締役を委員とし、原則年１回以上開催しております。全社リスク管理委員会の下部組織として、各セグメントの責任者によって構成されたリスク管理委員会を設置し、原則年１回以上開催し、環境課題に関する取り組みを管理・推進しております。

②リスク管理

当社では、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を中核とするリスク管理体制を構築しております。

各セグメントリスク管理委員会は、気候変動に伴う外部環境分析をもとに、環境課題に係わるリスクの特定、経営・財務などへの影響および発生可能性に基づき、その重要度を評価し、対応を協議・決定しております。

また、必要に応じてリスク対策チームを設置し、リスク対策の立案・実施しております。

こうしたリスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、原則年１回以上、重要度の高いリスク管理については、原則４ヶ月に１回、全社リスク管理委員会に報告しております。

（2）重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は「気候変動」および「人的資本」と認識しております。「気候変動」および「人的資本」に係る当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

①気候変動について

a.ガバナンス

気候変動に対する「ガバナンス」はサステナビリティ全般における「ガバナンス」に組み込まれております。詳細は、（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理をご参照ください。

b.戦略

当社は、2030年および2050年における社会動向や規制動向などを予測し、シナリオ分析実施による事業へのリスクと機会を把握した上で、もっとも影響のある項目の事業インパクトの分析と対応した戦略を検討し、具体的な対策の計画・実行を推進しております。

・シナリオ分析の前提

当社のシナリオ分析においては、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える努力を追求する」というパリ協定目標の達成と脱炭素社会の実現を見据え、1.5℃シナリオを中心に2℃シナリオも検討いたしました。さらに、世界的に気候変動対策が十分に進展しない場合も想定して、4℃シナリオも検討いたしました。

1.5℃および2℃シナリオは、温暖化抑止に向けて技術革新や規制強化が進み、社会が変化するもので、移行に伴う機会とリスクとして検討し、4℃シナリオは、十分な温暖化抑止がなされずに酷暑や激甚な暴風雨などが発生するもので、物理的影響に伴う機会とリスクとして検討いたしました。

（注1）財務影響における各記号の影響額については、次のとおりです。

　　　影響　▲▲、▼▼：１～5億円、▲、▼：1億円未満

（注2）事業セグメントの各略称の内容については、次のとおりです。

　　　KGh：工作機器事業、KST：産業機械事業、KMT：金属素形材事業

（注3）炭素税の金額は、3,500円/t-CO₂として試算しております。

c.リスク管理

気候変動に対する「リスク管理」はサステナビリティ全般における「リスク管理」に組み込まれております。詳細は、（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理をご参照ください。

d.指標及び目標

当社は、気候変動に伴うリスクと機会を評価・管理するため、2024年11月に中期経営計画2027において指標と目標を策定いたしました。

現在、国内単体のScope1＋2の温室効果ガス（主にCO２）排出量を把握し、省エネの推進などの取り組みを進めております。太陽光発電設備（PPA）は、2025年6月に計2,284kw設置いたしました。

また、Scope3を含めた国内ならびに海外も含めたグループ全体の温室効果ガス排出量については、今後集計の精緻化を図るとともに開示可能となった段階で改めて本レポートにて開示いたします。

②人的資本について

a.人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社は、「社員の成長が企業の成長へとつながる」という考えのもと、誰もが仕事にやりがいを感じ、成長できる企業を目指します。一人一人が自ら学習し、思考し、行動する人材となるよう、性別や家庭事情による障壁をなくし誰もが活躍できる環境整備のため、次の方針を掲げ、具体的な施策の計画・実行を進めております。

・働きやすい環境整備

子育てや介護、持病など様々な状況に応じたワークライフバランスを支援する為の各種制度の新設・充実を推進しております。

また、一人ひとりが安心して働ける職場構築を目指し、「対話」を中心としたコミュニケーションの拡充を進めております。

・成長できる環境の構築

成長や働きがいを実感し、自律した活力ある人材の育成を目指し、自己啓発支援やキャリア形成支援のためのさまざまな取り組みを実施しております。

一人ひとりのキャリアパス支援、技術者を中心としたスペシャリスト制度などの仕組づくりを推進してまいります。

・ジェンダーギャップの解消

イノベーションを創出し、持続的な成長を実現する為には、多様な人材を活かすことが必要ですが、それにはまずは、女性が当たり前に活躍する環境を整えることが重要であると考えております。

前述の働きやすい環境整備に加えて、ジェンダーギャップの本質的な解消に向け、長期的に女性比率を拡大し、無自覚な常識、固定的な見方の払拭への取り組みを推進してまいります。

b.人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

女性活躍推進の一つの指標である男女の賃金の差異は72.8％となっています。当社では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていないため、この差は、主に給与の高い管理職以上の社員における男性比率が高いことによるものです。そのため、男女の賃金の差異の解消の方針として、女性活躍推進の取り組みにより、女性の定着をさらに向上するとともに、管理職や指導職の女性比率を女性社員比率に対して適正に上げることを実行していきます。

当社はジェンダーギャップ解消の指標及び目標を次のとおりとしております。

（注）１　指導職とは、課長級より下位の役職全般を指します。　（事務系・技能系）　

　２　指標に関しては、必ずしもすべての連結子会社ですべての指標のデータ管理が行われていないため、当社グループとしての記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

当社は、グループ全体のリスク管理に関する基本的事項および推進体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針および管理の推進体制に基づき、代表取締役会長を委員長とする全社リスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

(1) 経済動向および景気動向

当社グループは、売上高のほとんどが民需を主体とした販売によるものであり、インフレの長期化や金融引締めなど景気の変動による業績への直接的な影響は避けられません。

また、米中貿易摩擦に起因する保護貿易政策の台頭や関税の引上げのような安全保障上の問題は当社グループの売上に大きな影響を及ぼしており、新たな政策の実施や国家間の利害対立など予期せぬ問題が発生した場合、当社グループの事業運営が制限される可能性があります。

(2) 調達価格

当社グループは、工作機器、産業機械、金属素形材、半導体関連と多岐にわたる事業を展開しており、複数の取引先から多種多様な原材料、部品等を調達することにより安定的なサプライチェーンの構築を図っています。

これらの調達にあたっては、予期しない法律や規制の変更、政治・経済等の混乱による世界的な需給構造の変化、原材料やエネルギーの急激な価格上昇、特別な税金および関税、調達先の倒産などが生じる可能性があります。

その場合、生産コスト増加による利益率および工程遅れによる生産効率の低下等により当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合および価格交渉

当社グループは、工作機器事業、産業機械事業、金属素形材事業、半導体関連事業のいずれの市場においても同業他社との激しい競合環境にあり、当社グループにとって優位に価格決定をすることが困難な状況に置かれています。

また、当社グループは、原材料およびエネルギー価格の高騰やインフレが進行した場合、即時の価格交渉による十分な売価への転嫁が難しい状況にあります。

当社グループは高付加価値製品の提供と省人化・効率化によるコスト競争力の向上、継続的な価格交渉により対応していく方針ではありますが、販売価格の下落および競合の市場競争力強化、原材料およびエネルギー価格の高騰が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品の品質

当社グループは、「お客様第一主義のものづくり」という認識のもと、ISO9001およびISO14001を取得するなど製品の品質を維持・向上するための取組みを行っております。

また、品質管理および環境管理を経営の最重要事項の一つとしており、製品の工程管理および完成検査の強化など、品質確保に関して出来る限り厳格な管理体制の構築に努めておりますが、製品の開発・製造などにおける品質上のリスクを全て将来にわたって完全に排除することは困難なものと認識しております。

万が一、クレーム、製品の不具合、使用部品の不良、重大な事故が発生した場合、社会的信用の低下、取引停止、損害賠償、製品の補償費用の発生などを含め、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外進出

当社グループは、アジア、北中米、欧州などにおいて積極的な事業展開を図っております。工作機器事業および金属素形材事業につきましては、海外に生産拠点を有しており、グローバル市場における価格競争力の強化に取り組んでいます。

しかし、これらの国、地域においては、予期しない法律または諸規則の変更、政府による政策発動、急激な経済の変化などの要因、宗教・文化の相違、商習慣に関する障害、特別な税金および関税などが、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替相場

当社グループは、貿易取引において外貨建決済を行うことや、生産拠点のグローバル化を進めることによる外貨建債権の保有など、為替相場の変動によるリスクを有しております。

これらの取引に対し、先物為替予約や外貨建見合債務の保有などによるヘッジ策を講じておりますが、為替相場の変動によるリスクが完全に回避される保証はなく、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (7) 人材確保

当社グループは、企業成長の根幹は人材であるという思想のもと、「働きやすく、成長できる企業へ」をテーマに、自ら学習し、思考し、行動できる社員の育成を図っています。

当社グループの持続的な発展には専門性を有する多様な人材の確保が必要となりますが、少子高齢化による労働人口の減少および働き方の多様化による人材の流動化を背景に人材確保に向けた競争の激しさは増しております。

当社グループが事業活動に必要な人材を確保できなかった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害

当社グループは、国内外の主要施設・生産拠点に関して、火災・地震・豪雨等の災害に対する防止策、軽減策および財務リスクを最小化すべく保険加入などの対策を行っています。さらに、災害発生時および発生後の迅速な対応・早期復旧を可能とするための体制整備などの対策も進めております。

しかし、大規模な地震、台風等の自然災害および火災等の事故が発生し、主要施設・生産拠点などが被害を受けた場合、生産・販売活動の中断による製品供給の停止、修復費用の発生などにより、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 経営成績等の概要

　① 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、中国経済の低迷や不安定な中東情勢、米国政府による輸入品関税の引上げリスクなど先行き不透明な状況が続いておりますが、米国での個人消費の増加やインフレの緩和による欧州経済の持ち直し等により緩やかな回復基調で推移しました。また、わが国経済も、物価の高止まりや急激な為替の変動など先の見通せない状況が続いていますが、雇用・所得環境の改善等もあり、個人消費や民間設備投資は持ち直しの動きが見られました。

このような経営環境下において、当社グループは、2021年11月に長期経営計画「Plus Decade 2031」を策定し、さらに2024年11月には「中期経営計画2027」を策定いたしました。これらの計画に基づき、基盤事業の収益力の改善・強化および資本の効率的な活用を通じて、事業および収益構造の転換に向けた基盤構築を着実に推進してまいります。

当連結会計年度におきましては、売上高は金属素形材事業のタイ工場の閉鎖等により減少となりましたが、産業機械事業、半導体関連事業の収益性が改善されたこと等により営業利益が前期比で増加しました。

その結果、売上高はグループ全体で、57,280百万円（前期比 7.0％減）、営業利益は1,872百万円（前期比 11.4％増）、経常利益は2,315百万円（前期比 3.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,246百万円（前期比 1.6％減）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

なお、中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）

工作機械業界は、全体として需要の力強さを欠き、受注高は前期比で横ばいに推移しました。電気自動車（EV）関連等の投資が底堅く推移したことで海外向けは増加しましたが、国内向けは中小企業を中心に設備投資について慎重な姿勢が見られ減少となりました。

当カンパニーの売上高は、海外はインド向けを中心に受注が増えたものの、国内は設備投資の低迷が影響し、9,031百万円（前期比 2.2％減）となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、売上高の減少や１月に完成した本社工場棟への設備移設費用の計上などにより、427百万円（前期比 43.8％減）となりました。

キタガワ　サン　テック　カンパニー（産業機械事業）

建設業界は、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や建設資材価格の高止まり等により一部で建設延期や計画の見直しが発生していますが、公共投資、民間建設投資ともに好調であり底堅く推移しました。

当カンパニーの売上高は、概ね計画どおりに推移し、20,004百万円（前期比 1.3％増）となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましても、原材料コスト上昇分の価格転嫁や立体駐車場事業における施工管理の徹底などにより安定した収益が確保できたため、1,668百万円（前期比 46.2％増）となりました。

キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）

自動車業界は、世界的なEV需要の減速や米国による関税引上げ、国内自動車メーカーの不正認証の問題など先行きの見通せない状況が続いていますが、市況は概ね横ばいに推移しています。一方、農業機械・建設機械業界につきましては、欧米の高金利の影響による住宅着工数の減少や中国でのエンジン需要の低下などの影響が強く、市場は弱含みで推移しています。

当カンパニーの売上高は、タイ工場の閉鎖に伴う売上の減少や自動車部品・農業機械部品の受注量減少により、24,725百万円（前期比 17.0％減）となりました。また、コスト低減活動や、販売価格改定により収益性は徐々に改善しているものの、受注量減少の影響が大きく、セグメント損失（営業損失）は、128百万円（前期セグメント利益（営業利益） 102百万円）となりました。

半導体関連事業

半導体業界は、在庫調整による調整局面が終了し、緩やかに持ち直して推移しております。

当事業セグメントの売上高は、連結子会社である北川グレステック㈱がハードディスク製造装置の大型案件の売上を計上したこと、半導体関連の消耗品販売および受託加工が順調に推移したことにより、2,512百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、586百万円となりました。

なお、当事業セグメントは2023年９月30日をみなし取得日として子会社化したケメット・ジャパン㈱およびシステム精工㈱の事業によって構成されており、前連結会計年度につきましては、６ヶ月の業績となっております。これにより、当連結会計年度と比較対象期間が異なるため、前期比の記載は省略しております。

　② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、6,152百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、減価償却費3,108百万円、前受金の増減額2,412百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の増減額858百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,728百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,209百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,835百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出3,407百万円であります。

これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ841百万円増加し、11,208百万円となりました。

　③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、その他セグメントについては金額的な重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(注) １　金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

　　 ２　半導体関連事業については、みなし取得日を2023年9月30日としているため、前期比を記載しておりません。

ｂ. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、その他セグメントについては金額的な重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　 ２　半導体関連事業については、みなし取得日を2023年9月30日としているため、受注高の前期比を記載しておりません。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　 ２　半導体関連事業については、みなし取得日を2023年9月30日としているため、前期比を記載しておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

本項に記載した予想、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。また、見積りに関しては、過去の実績等の情報に基づいて判断しておりますが、不確実な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　② 財政状態の分析

 a 資産

当連結会計年度末の総資産は、建物及び構築物、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,857百万円増加し、82,000百万円となりました。

 b 負債

当連結会計年度末の負債は、前受金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて149百万円増加し、40,260百万円となりました。

 c 純資産

当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べて1,707百万円増加し、41,739百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は41,734百万円となり、自己資本比率は50.9％となりました。

　③ 経営成績の分析

 a 売上高

当連結会計年度の売上高は、前期比7.0％減の57,280百万円となりました。
　事業別では、キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニーは、海外はインド向けを中心に受注が増えたものの、国内は設備投資の低迷が影響し、2.2％減の9,031百万円となりました。

キタガワ　サン　テック　カンパニーは、概ね計画どおりに推移し、前期比1.3％増の20,004百万円となりました。
　キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニーは、タイ工場の閉鎖に伴う売上の減少や自動車部品・農業機械部品の受注量減少により、前期比17.0％減の24,725百万円となりました。

半導体関連事業は、連結子会社である北川グレステック㈱がハードディスク製造装置の大型案件の売上を計上したこと、半導体関連の消耗品販売および受託加工が順調に推移したことにより、2,512百万円となりました。

 b 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前期比11.4％増の1,872百万円となりました。
　事業別では、キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニーは、売上高の減少や１月に完成した本社工場棟への設備移設費用の計上などにより、前期比43.8％減の427百万円となりました。

キタガワ　サン　テック　カンパニーは、原材料コスト上昇分の価格転嫁や立体駐車場事業における施工管理の徹底などにより安定した収益が確保できたため、前期比46.2％増の1,668百万円となりました。
　キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニーは、コスト低減活動や、販売価格改定により収益性は徐々に改善しているものの、受注量減少の影響が大きく、128百万円の営業損失となりました。

半導体関連事業は、売上が順調に推移したため586百万円となりました。

 c 経常利益

当連結会計年度の経常利益は、持分法による投資利益が増加した一方で為替差益の減少などにより前期比3.9％減の2,315百万円となりました。

 d 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少により、前期比1.6％減の1,246百万円となりました。

　④ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載しております。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

　⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける資金需要の主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金、また、製造設備の増強、合理化及び更新を目的とした設備資金であります。当社グループの資金の源泉は、主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達となります。

当連結会計年度におきましては、設備投資及び借入金の返済を実施しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローによる収入が増加したことにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は11,208百万円となり、前期末比841百万円の増加となりました。

　⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループ経営陣は、企業価値の最大化を目指し、現在の経営環境や入手可能な情報を元に最善の経営方針を立案するように努めております。当社グループ全体としては、各セグメントの成長追求、開発体制の再構築、人的資源の戦略的投入、持続的成長へ向けた経営基盤の確立を経営課題と認識して取り組んでまいります。

なお、各セグメントの具体的な取り組みは「第２　事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載した活動を進めてまいります。

５ 【重要な契約等】

当連結会計年度において、重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度は、開発本部では、半導体関連分野のネットワーク構築に向けて関連コンソーシアムに参画し、技術者を派遣した交流を開始いたしました。ネットワークでの交流を通じて、研究開発や新たな商品開発につながる市場の要求をとらえ、関連商品の開発を行っております。新事業分野では、今後成長が期待される分野にかかわる高付加価値素材を対象とした新型ウォータージェットの開発に取り組み、技術確立に向けた試験検証を進めております。その他、研究開発活動として、以前より取り組んでまいりました高速画像処理技術、画像検査技術の研究開発についても、試験機による検証試験を進めてまいりました。

当連結会計年度における研究開発費の総額は586百万円であり、各セグメントの主な研究開発活動の内容は、次のとおりであります。なお、子会社及び開発本部で行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用233百万円が含まれております。また、半導体関連事業に係る研究開発費は6百万円となっており、小規模であるため記載を省略しております。

キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー（工作機器事業）

当連結会計年度は、自動化関連の開発に重点的に取り組みました。旋盤用チャックでは日本機械学会賞(技術)受賞のBRチャックに装着する爪をロボットで自動交換するBR-AJCシステムを開発しました。加えて、チャック自体を自動交換するACCシステムの開発も行っています。また、それらを使用してお客様の自動化の手助けをするために自動化ソリューション事業を開始し、既に多くの引合いを頂いています。なお、BR-AJCシステムは、旋盤に標準搭載された普段使いのチャックをそのまま自動化できるというコンセプトが認められ2025年度精密工学会中国四国支部技術賞を受賞しています。

チャックの新機種として、半導体分野等に対応した脆性ワークを柔らかく把握可能な防塵・防水・低把握力のVSPチャックや、遊休機の有効活用を可能とする薄型PU・PWチャックの開発を行いました。

NC円テーブルでは、小型マシニングセンタで大型ワークを加工できる傾斜2軸タイプRKT600の開発を行いました。また、半導体市場に向けて研磨粉に耐性のあるグラインディングセンタ仕様の機種拡充に取り組みました。加えて、新商品となりますパレットクランプをNC円テーブルに組み込むことで加工エリアを含めた利便性をアピールしてまいりました。

ロボットハンドでは、把握と同時にワークを測長する機種の拡充を行い、従来の2爪タイプでは難しかった内径把握に適した3爪タイプNTS3-Sシリーズの開発に取り組みました。

現有商品を核として新分野や自動化分野に事業を広げるべく開発を進めてまいります。

当事業に係る研究開発費は210百万円であります。

キタガワ　サン　テック　カンパニー（産業機械事業）

当連結会計年度は、生コンプラント関係では、業界の人材不足への対応として前連結会計年度に実施したトリートメントシステムの開発に続き、品質・サービスの向上およびお客様との信頼関係強化を進めるためにメンテナンスシステムの開発に取り組みました。また、前連結会計年度に続きNEDOに創設された「グリーンイノベーション基金事業／CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」にも参加し、カーボンニュートラルコンクリートの製造に向けた設備技術の開発を進めてまいりました。翌連結会計年度においても、引き続きグリーンイノベーション基金事業を中心に脱炭素関連技術の開発を進める予定です。

建設機械関係では、クレーン運転の自動化に向けた技術開発を進めており、シンガポールの建設現場にて稼働を開始しました。また、クレーン同士や吊荷と障害物の接触を防止する三次元衝突防止（サードアイ）を開発し展示会に出展しました。今後も見学会の実施や展示会への出展により市場にPRするとともにフィールドテストを実施する予定です。引き続きクレーンの周辺機能に関連する開発を行ってまいります。

立体駐車場関係では、駐車スペースの横や通路に面した位置に設けられる柱を無くすことで、駐車や乗降のしやすさを改善することができ、また、体の不自由なお客様向けにゆったりスペースを確保し易くなる等、柱を無くすことで駐車スペースの大きさを自由に設定することができる「スーパーロングスパンタイプ」のメリットをご理解頂き、現在、大型のショッピングセンターや公共施設、従業員用の駐車場等、多くの引き合いを頂いております。また当連結会計年度はスーパーロングスパンタイプの駐車場を3基竣工することが出来ました。

今後も競合他社との差別化を図りつつ、お客様の視点に立った商品展開を進めてまいります。

当事業に係る研究開発費は108百万円であります。

キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー（金属素形材事業）

当連結会計年度は、素材開発および自社商品開発を基にした新規事業の実現を目指し、精力的に取り組んでまいりました。素材開発に関しては開発室を新設し、お客様のニーズに対応した材料を模索すると同時に、半導体業界に関連する材料開発に着手しております。一方、自社商品開発ではプロジェクト体制で新商品創出に取り組み、土壌関連商品の開発に着手し始めております。翌連結会計年度においても引き続き本開発を進めると同時に、成長分野を焦点とした新たな開発テーマにも取り組んでまいります。

また消失模型鋳造法において、低コストかつ少量多品種生産を実現するため、金型を使用せず、社内加工にて発泡模型を直接削り出す検証を進めてまいりました。翌連結会計年度においては発泡模型用の加工機を導入し、少量生産では不利な金型製作費用と製作時間を抑え、低コスト・短納期での商品の提供を実現するように進めてまいります。

更に前連結会計年度までに導入した3D-CAMソフトを活用し、砂型鋳造用金型の内製化を強化してまいりました。当連結会計年度では自動車用部品の金型に着手し、社外流出コストの低減に寄与できました。翌連結会計年度においても本取組みを継続してまいります。

当事業に係る研究開発費は34百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、製造設備の増強、合理化及び更新を目的とし、当連結会計年度に総額4,233百万円の設備投資を行いました。

本社工場の再構築に伴い、本社工場(広島県府中市)の加工・事務所棟を新設しております。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

  2025年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　貸与中の機械装置235百万円を含んでおり、キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニーの鋳物加工のため総社工業㈱に貸与しております。

３　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は302百万円であります。賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　表示すべき主要なリース資産はありません。

(2) 国内子会社

表示すべき主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

   2025年３月31日現在

(注) １　上記の内、KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.は、2025年２月に固定資産を譲渡しており、現在清算手続中であります。

なお、詳細につきましては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

３　現在貸与中の主要な設備はありません。

４　表示すべき主要なリース資産はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 　投資予定額に外貨が含まれる場合、円貨建に換算しております。

(2) 重要な設備の除却等

当社は、限られた経営資源の有効活用および財務体質の強化を図るため、2025年５月に以下の固定資産を譲渡する予定としております。

(注) 　譲渡益は、譲渡価格から帳簿価格および譲渡に係る費用を控除した概算額を記載しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合（10：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

  2025年３月31日現在

(注) １　自己株式411,583株は「個人その他」に4,115単元及び「単元未満株式の状況」に83株それぞれ含まれております。

２　株主数には、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めております。

(6) 【大株主の状況】

  2025年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式411千株があります。

２　上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
436千株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分５千株、投資信託設定分430千株となっております。

３　上記の株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有株式数のうち信託業務に係る株式数は159千株で
あります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分11千株、投資信託設定分148千株となっております。

４　上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。

５　北川祐治氏の所有株式数には、役員持株会を通じての保有分（１株未満切捨て）を含めております。

６　2023年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2023年９月15日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2025年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式83株が含まれております。

② 【自己株式等】

  2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと考えており、将来の事業展開および経営体質の強化のため内部留保の充実を図りつつ、連結配当性向30％を目標とした安定した配当を継続することを利益配分の基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当は１株あたり25円を実施し、期末配当は１株あたり25円を、2025年６月20日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

内部留保資金の使途につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、資本効率の向上をはかるとともに、将来の企業価値増大への原資として、技術革新対応への設備投資・研究開発投資など、企業体質強化のために活用いたします。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（ご参考）

当社は、2025年４月18日開催の取締役会において、配当方針の見直しについて決議いたしました。

１．変更の理由

当社は、これまで株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと考え、安定的な配当を実施してまいりました。今後はこの課題に対し、株主の皆様への更なる利益還元の姿勢を明確化するため、配当方針を変更いたします。

２．変更の内容（下線部が変更箇所）

（変更前）

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと考えており、新規事業投資と経営体質の強化のため、内部留保の充実を図りつつ、連結配当性向30％を目標とした安定した配当を継続することを利益配分の基本方針としております。

（変更後）

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと考えており、新規事業投資と経営体質の強化のため、内部留保の充実を図りつつも、年間50円の安定配当を実施するとともに、利益に応じた段階的な連結配当性向（下表ご参照）による配当を目標に実施することを利益配分の基本方針としております。

３．変更の時期

2026年３月期の中間・期末配当から適用いたします。

なお、2025年３月期の期末配当については、変更前の方針に基づき実施いたします。

（注１）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社では、経営環境の激しい変化に対応すべく、経営の効率化・意思決定の迅速化や経営の透明性の確保が必要不可欠であると考えております。そのため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置付け、企業の健全性を確保し、企業価値の増大を図り、企業の社会的責任を果たす事業活動の展開に努めております。

① 企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

 当社は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、監査等委員会設置会社の形態を採用しています。株主をはじめとするステークホルダーの皆様に有効なコーポレート・ガバナンスを実現するため、以下の体制を構築し、維持・向上に努めております。

また、当社は社外取締役比率を向上させることにより取締役会の監督機能を高め、経営意思決定機能と業務執行機能を分離するため執行役員制度を導入しコーポレート・ガバナンスの強化を目指しております。執行役員制度につきましては、雇用型の執行役員制度および委任型の執行役員制度を導入し、提出日現在、14名が執行役員（うち委任型執行役員は８名）に就任しております。執行役員は、取締役会において業務の執行状況を報告、確認し、各カンパニーのマネジメントミーティング等を通じて取締役会の決定事項を効率的かつ効果的に執行しております。

 a.取締役会

取締役会は経営意思決定の最高機関であり、法令、定款、取締役会規程に定める取締役会付議事項の審議を行っております。取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。

提出日現在、取締役会は代表取締役会長である北川祐治を議長とし、代表取締役副会長である北川宏、代表取締役社長である岡野帝男、取締役である西川三佐子（社外）、杉口安弘（社外）、野上武志（社外・常勤監査等委員）、貝原潤司（社外・監査等委員）、平浩介（社外・監査等委員）を構成員とした８名で構成されています。

b.監査等委員会

監査等委員会は監査方針・監査計画等を決定し、実効性のある監査を行うとともに、監査等委員は会社の重要な会議に出席し、客観的な立場から取締役の意思決定の過程および業務執行の状況について監督しております。監査等委員会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しています。

提出日現在、監査等委員会は常勤監査等委員である野上武志（社外）を議長とし、貝原潤司（社外）、平浩介（社外）の３名で構成されています。なお、選定監査等委員は常勤監査等委員である野上武志（社外）が務めております。

当社の業務執行の体制、経営監視および内部監査の体制は次のとおりであります。

ロ 内部統制システムの整備の状況

a.当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

１）　当社は、取締役および使用人の行動規範としてキタガワ企業行動憲章およびキタガワ自主行動基準を定め、これを遵守する。

２）　取締役会の運営については取締役会規程に定められており、月１回の定例取締役会の開催と、必要に応じた臨時取締役会の開催によって、相互の意思疎通を図るとともに、相互の業務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用して法令・定款の違反行為を未然に防止する。また、当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行については監査等委員会の定める監査等委員会規程に従い、監査等委員の監査対象になっている。

３）　取締役会は、内部統制システムの基本事項および重要事項を決定し、その構築、維持、向上を推進するとともに、その下部組織としてコンプライアンス委員会を設置して、コンプライアンスに関する個別の課題について協議、決定を行うとともにコンプライアンスプログラムの策定および進捗状況の管理を行う。

４）　取締役は当社における重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は直ちに監査等委員に報告するとともに、遅滞なく取締役会にて報告するものとする。なお業務の適正を確保するための組織規程および事務関係手続規程の各種制度は取締役の行為にも向けられており、その整備、確立も取締役の法令違反行為の抑制、防止に寄与するものである。

５）　当社は相談通報体制を設け、取締役および使用人が社内外においてコンプライアンス違反行為が行われたり、行われようとしていることを知ったときには、総務部長、人事部長または常勤監査等委員などに通報しなければならないこととする。

６）　監査等委員は当社の法令遵守体制および相談通報体制の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

１）　取締役の職務執行にかかる情報については、法令および社内規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に保存を行う。

２）　情報の管理については内部情報管理規程を定めて対応し、個人情報については個人情報保護規程に基づき厳格に管理を行う。

c.当社の損失の危険に関する規定その他の体制

１）　当社では、リスク管理規程を策定するとともに当社グループのリスク管理を統括し、リスク管理の推進に関わる課題および対応策を協議・決定する組織として全取締役を委員とする全社リスク管理委員会を設置する。

２）　全社リスク管理委員会のもとに各カンパニーまたは各本部を取り巻くリスクを特定・管理する組織として、各カンパニーおよび開発本部・ＤＸ戦略本部・経営管理部門を構成部門としたコーポレート部門にリスク管理委員会を設置する。

３）　各カンパニーおよびコーポレート部門のリスク管理委員会で特定されたリスクは、リスク対策チームを組成しリスク管理の方法を検討し実行する。

４）　リスク対策チームでの検討内容はリスクレベルに応じ規程で定められた会議体において報告を行う。

d.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）　取締役会は毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令、定款、取締役会規程に定める取締役会付議事項の審議を行う。

２）　取締役の経営意思決定機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を導入し、執行役員は、取締役会において業務の執行状況を報告・確認し、取締役会の決定事項を効率的かつ効果的に執行する。

e.当社および当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

１）　当社グループは、キタガワ企業ビジョンを共有し、当社グループ各社に適用するキタガワ企業行動憲章およびキタガワ自主行動基準をもとに各社で諸規程を定めて業務の運営を行う。

２）　当社は、当社グループ各社に対して年度毎に当社の経営基本方針を周知し、当社意向の徹底と問題の共有を行い、毎月の当社取締役会においても当社グループ各社の状況把握と事業戦略を協議する。

３）　当社グループ各社は定期的に各々の取締役会を開催し、重要案件の審議を行い、その結果を当社に報告する。また、当社グループ各社は社長をコンプライアンス担当責任者として、コンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスに関する取り組みを行う。

４）　当社コンプライアンス委員会は当社グループ各社のコンプライアンス担当責任者に指導、指示を行う。

５）　当社グループは相談通報体制を設けており、当社グループの取締役および使用人にコンプライアンス違反があったとき、行われようとしていることを知ったときには、当社グループの相談通報窓口に通報しなければならないこととする。

f.当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制

当社は、内部監査部門に属する使用人を監査等委員補助者とし、監査等委員補助者は監査等委員の指揮、命令の下で職務を遂行する。

g.当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１）　監査等委員補助者を設置した場合、その監査等委員補助者の人事（異動・評価等）については、監査等委員会との協議による。

２）　監査等委員補助者は、監査等委員会よりその職務に関して指示を受けた場合は、当該指示された業務に関して、監査等委員である取締役以外の取締役または使用人の指揮命令を受けない。

h.当社の監査等委員会への報告に関する体制

１）　当社グループは相談通報体制を設けており、当社グループの取締役および使用人（これらの者から報告を受けた者を含む。）は、当社グループの業務または業績に重要な影響を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、直ちに監査等委員会に報告する。

２）　監査等委員はいつでも必要に応じて当社グループの取締役および使用人に対して報告を求めることができる。

i.当社の監査等委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役および使用人に周知徹底する。

j.当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項

監査等委員である取締役がその職務の執行について当社に対して会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必須でないと認められた場合を除き、速やかに処理するものとする。

k.当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、経営の基本方針、会社が対処すべき課題、当社グループを取り巻く事業上の重大なリスク、監査等委員会の監査上の重要課題等について意見交換できる体制を整備する。

l.反社会的勢力排除に向けた基本方針

反社会的勢力が当社グループの活動に関与し、影響を与えることへの防止を図るための反社会的勢力排除に向けた基本方針を次のとおり定め取り組む。

Ⅰ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断し、不当な要求は拒絶する。

Ⅱ）反社会的な活動や勢力の威嚇には警察・弁護士等と連携して立ち向かう。

Ⅲ）自治体（都道府県）が制定する暴力団排除条例の遵守に努め、暴力団等反社会的勢力の活動を助長し、または暴力団等反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は行わない。

ハ 取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を月１回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １　岡野　帝男氏は、2024年6月21日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会での主な議論の内容は次のとおりです。

＜主な議論の内容＞

経営方針・戦略に関する事項、財務に関する事項、役員や重要な人事に関する事項、コンプライアンスに関する事項、リスク管理に関する事項、重要な契約や取引に関する事項、重要な資産や設備の扱いに関する事項

② 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

ハ 社外取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって任務を怠ったことによる社外取締役の損害賠償責任を、同法第425条第１項に定める最低限度額において免除することができる旨を定款で定めております。これは、社外取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものであります。

③ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④ 責任限定契約の概要

当社は、社外取締役全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役がその職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合に限られます。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は20名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　　　ａ．2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　　　　　男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １　取締役 西川三佐子、杉口安弘、野上武志、貝原潤司、平浩介の５氏は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　所有株式数は、役員持株会を通じての保有分（１株未満切捨て）を含めた、2025年６月19日現在の状況を記載しております。

５　代表取締役副会長 北川宏は、代表取締役会長 北川祐治の弟であります。

６　当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

　　議長　野上武志、委員　貝原潤司、委員　平浩介

　　なお、野上武志は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当社事業に係る知見を有する者による情報収集及び重要な会議への出席並びに内部監査部門等との密接な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を高めるためであります。

７　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役として杉口安弘を選任しております。杉口安弘は取締役（監査等委員である取締役を除く。）でありますが、監査等委員である取締役の員数を欠くことになった場合は取締役（監査等委員である取締役を除く。）を辞任し、監査等委員である取締役に就任する予定であります。

　　なお、補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。

ｂ．2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

　　　　　男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １　取締役 西川三佐子、杉口安弘、野上武志、貝原潤司、平浩介の５氏は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　所有株式数は、役員持株会を通じての保有分（１株未満切捨て）を含めた、2025年６月19日現在の状況を記載しております。

５　代表取締役副会長 北川宏は、代表取締役会長 北川祐治の弟であります。

６　当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

　　議長　野上武志、委員　貝原潤司、委員　平浩介

　　なお、野上武志は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当社事業に係る知見を有する者による情報収集及び重要な会議への出席並びに内部監査部門等との密接な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を高めるためであります。

７　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役として杉口安弘を選任しております。杉口安弘は取締役（監査等委員である取締役を除く。）でありますが、監査等委員である取締役の員数を欠くことになった場合は取締役（監査等委員である取締役を除く。）を辞任し、監査等委員である取締役に就任する予定であります。

　　なお、補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。

② 社外取締役の状況

当社は社外取締役を５名（うち監査等委員である取締役は３名）選任しております。

西川三佐子氏は、人材育成や組織活性化について豊富な経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、当社の経営に関して有益な助言を行っております。

杉口安弘氏は、企業経営で培われた豊富な業務経験と知見を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、当社の経営に関して有益な助言を行っております。

野上武志氏は、金融機関での豊富な経験と財務および会計に関する知見を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させるとともに、業務執行や意思決定の適法性・妥当性を確保する立場から適切に監査を行っております。

貝原潤司氏は、長年にわたって経営に携わった豊富な経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させるとともに、業務執行や意思決定の適法性・妥当性を確保する立場から適切に監査を行っております。

平浩介氏は、長年にわたって企業経営や各種団体の要職で培われた豊富な業務経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させるとともに、業務執行や意思決定の適法性・妥当性を確保する立場から適切に監査を行っております。

西川三佐子氏は、当社の取引先である中国生産性本部の業務執行者でありますが、当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。

杉口安弘氏は、当社の取引先である日鉄物産株式会社の取締役、同社子会社の代表取締役を歴任し、当社子会社であるKITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.および当社の特定関係事業者（当社の子会社を除く。）であるKITAGAWA-NORTHTECH INC.の業務執行者でない役員（非常勤取締役）であったことがありますが、当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。

野上武志氏は、当社の主要取引銀行である株式会社広島銀行の出身者ですが、当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。

貝原潤司氏は、カイハラ株式会社の代表取締役、また、平浩介氏は、クロダルマ株式会社取締役、公益財団法人広島県学校給食会理事長および一般社団法人全国学校給食推進連合会代表理事でありますが、当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。

当社は、社外取締役の独立性確保の要件につきましては、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考に、当社独自の社外役員独立性基準を定めております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。なお、当社が定める社外役員独立性基準は次のとおりであります。

　「社外役員独立性基準」

　 当社の社外役員が、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けるものと判断します。

 １．当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者（注１）

 ２．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者（注２）

 ３．当社グループの主要な取引先である者又はその業務執行者（注３）

 ４．当社の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

 ５．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

 ６．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

７．当社グループから役員報酬以外に直近３事業年度における年間平均1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

 ８．上記１．から７．までの重要な者（注４）の配偶者または２親等以内の親族、同居の親族である者

　 注１：「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。

　 注２：「当社グループを主要な取引先とする者」とは、その者の直近３事業年度における年間平均売上高の２％以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。

　 注３：「当社グループの主要な取引先である者」とは、当社グループに対して、当社グループの直近３事業年度における年間平均売上２％以上の額の支払いを行っている者をいう。

　 注４：「重要な者」とは、各会社・取引先の取締役(社外取締役を除く)・執行役・部長、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。
 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である取締役は、監査等委員でない取締役及び会計監査人並びに内部監査室と、それぞれ定期的に会合を開き、積極的に意見及び情報の交換を行うほか、必要に応じて往査に立会う等、連携を保ちながら監査の実効性を高めております。

また、内部統制推進会議において、内部統制推進担当者から報告を受け、推進状況の監査を行っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

　（組織・人員）

当社は監査等委員会設置会社で、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）を選任しております。また、取締役会以外の重要な会議等への出席や内部監査部門及び会計監査人との連携、執行部門からの定期的な報告の受領等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるため、常勤の監査等委員１名を選定しております。

　（監査等委員会監査の実施方針・方法等）

監査等委員会は常勤の監査等委員が議長を務め、監査方針・監査計画・重点監査事項・職務分担等を定め、内部監査部門との連携に基づく、内部統制システムを活用した組織的・効果的な監査を実施しています。また、会計監査人と情報交換を行うなど連携強化を図るとともに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適切な監査を実施しているかを監視及び検証しております。

　（監査等委員会への出席状況）

監査等委員会における主な検討事項については、次のとおりです。

また、常勤の監査等委員の活動として、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席、グループ会社の監査、代表取締役及び取締役との意見交換、内部監査部門及び会計監査人による監査の実施状況の確認、重要な決裁書類等の閲覧などを行っております。

② 内部監査の状況

a．組織

内部監査は、監査等委員会直轄組織である内部監査室を設置しており、内部監査の活動及び結果等については取締役会に報告しております。

b．員数

７名

c．活動

当社内部監査部門は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社を対象として、「内部監査規程」に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の監査を実施しております。財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社２社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、当社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。

これらの結果については、監査終了の都度、監査等委員並びに取締役及び被監査対象部門へ報告するとともに、問題提起、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めております。また、常勤監査等委員とは、毎月連絡会を開催しており内部監査結果及び改善報告を行い、会計監査人とは、随時内部監査結果及び改善報告を行い、相互連携を図りました。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b．継続監査期間

57年間

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人石光公認会計士事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　森島拓也　金原和美

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、その他15名

e．監査法人を選定した理由

当社が、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、同法人の独立性、品質管理体制、専門性を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当連結会計年度において、当社監査等委員会は、監査等委員会で定めている「会計監査人の（再任・選任）についての検討事項」に基づき、会社法への適格性、金融庁・日本公認会計士協会等からの処分の有無、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査、不正リスク、監査の方法と結果の相当性、執行部の考え方等の観点から検討した結果、会計監査人として相当であると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則」に基づく賦課金に係る特例の認定の申請に係る業務です。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務です。

ｃ．その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

d．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当連結会計年度において、当社監査等委員会は、取締役及び経理部ならびに会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取等を通じて、会計監査人の職務の執行状況、監査計画の内容、報酬の見積根拠等を検討し、総合的に勘案した結果、会計監査人の報酬等は相当であると判断し、同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除き、以下においても同様とする。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、その内容は以下のとおりです。決定方針は、公平性・透明性を確保するため、社外取締役が過半数を占める取締役会にて決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が社外取締役が過半数を占める取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。

 １．報酬の額またはその算定方法の基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を動機づける報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。

 ２．報酬の決定方針

当社の取締役の報酬は、「基本報酬」「賞与」「非金銭報酬等」によって構成され、これらの比率は、当社の事業環境や他社水準に鑑み、適切な割合となるように設定することを方針としております。なお、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることを考慮し、基本報酬（固定報酬）のみとしております。

 ３．報酬等を与える時期または条件の決定方針

(1)　「基本報酬」は月例の固定報酬として支給しております。その額については、株主総会決議によって決定した限度額において、職位別に決定しております。

(2)　「賞与」は原則として毎年一定の時期に支給しております。その額については、株主総会決議によって決定した限度額において、会社の業績、世間水準等を総合的に勘案し、決定しております。

(3)　「非金銭報酬等」は毎年一定の時期に譲渡制限付株式として支給しております。その株式数については、株主総会決議によって決定した限度額において、職位別に決定しております。

 ４．個人別報酬の内容の決定方法

当社の取締役の個人別の報酬額については、取締役会から委任を受けた代表取締役会長の北川祐治が、株主総会で承認を受けた報酬枠の範囲内で決定しています。これらの権限を委任した理由は、当社の要職を歴任し、豊富な経営経験を有しているとともに、当社グループを取り巻く経営環境等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためです。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数