シマダヤ株式会社（250A0） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．2024年７月31日付で普通株式１株につき1.43749676211724株の割合で株式分割を行っております。第68期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第68期及び第69期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．第68期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会計社により監査を受けております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、当該会計方針の変更による連結経営指標等への影響はありません。

６．従業員数は正社員を指し、臨時雇用者数（パートタイマー等、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

７．第68期より連結財務諸表を作成しておりますので、第67期以前の各数値は記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．2024年７月31日付で普通株式１株につき1.43749676211724株の割合で株式分割を行っております。第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．第70期の１株当たり配当額には、上場記念配当10円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第66期から第69期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．第68期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会計社により監査を受けておりますが、第66期及び第67期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じた監査を受けておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

７．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、当該会計方針の変更による指標等への影響はありません。

８．従業員数は正社員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

９．第66期から第70期の株主総利回り及び比較指標は、2024年10月１日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。

10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2024年10月１日から東京証券取引所スタンダード市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（シマダヤ㈱）並びに、連結子会社（シマダヤ関東㈱、シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱及びシマダヤ商事㈱）の計５社で構成されており、麺類の製造及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

(1) 家庭用事業部門

当社グループは、一般家庭用向けに麺類及び関連食料品の製造及び販売を行っております。主に連結子会社（シマダヤ関東㈱、シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱）が製造し当社が販売しておりますが、一部麺商品、つゆ・具材（あげ玉・メンマ）はＯＥＭ委託先からの仕入商品となります。なお、原材料仕入は当社が購買窓口となり、連結子会社へ有償支給しております。

得意先は食品スーパーなどの量販店ですが、大きくチルド麺売場向け商品と冷凍麺売場向け商品に分かれます。チルド麺売場向けで取り扱う商材は、ゆでずにさっと水でほぐすだけで食べられる「流水麺」や、からだにやさしい「健美麺」を代表とする茹麺、素材そのもののおいしさが味わえる生麺、常温で100日保存可能なＬＬ（ロングライフ）麺といったチルド麺であり、冷凍麺売場向けで取り扱う商材は、長期保存可能で茹でたての麺のおいしさが味わえる冷凍麺であります。

事業の強みとして、商品力があります。開発キーワード『７Ｋ』（「健康」「簡便」「高品質」「買い置き」「経済性」「国産」「環境」）から開発される商品を、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000（注）取得工場で生産することで、商品の「品質」と「ブランド」を確保しております。また、テレビＣＭや消費者キャンペーンといった積極的な広告販促活動を行っていることが、地方・地場製麺メーカーに対して優位性を有していると考えております。結果として、2024年度家庭用チルド麺全国販売金額シェア10.9％で第２位（㈱インテージ「インテージSCI（15-79歳）」を基に当社にて分析）となっております。

事業の特徴として、特に関東エリアで高いシェアをもつ（2024年度家庭用チルド麺関東エリア販売金額シェア20.7％で第２位（㈱インテージ「インテージSCI（15-79歳）」を基に当社にて分析））ことが挙げられますが、家庭用チルド麺は当社グループ会社の８工場（宮城県２、東京都１、千葉県１、埼玉県１、群馬県１、滋賀県１、兵庫県１）、家庭用冷凍麺は３工場（宮城県１、福島県１、群馬県１）で製造を行っており、物流委託先の協力のもと本州を中心に安定供給できる体制が整えられております。

(注)　FSSC22000とは、Food Safety System Certification 22000の略であり、FSSC22000財団によって開発された食品安全のためのシステム規格です。食品小売業界が中心の非営利団体、国際食品安全イニシアチブ（GFSI：Global Food Safety Initiative）により、食品安全の認証スキームの一つとして承認された規格になります。

(2) 業務用事業部門

当社グループは、外食・中食向けに麺類の製造及び販売を行っております。主に連結子会社（シマダヤ関東㈱、シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱）が製造し当社が販売しておりますが、一部商品はＯＥＭ委託先からの仕入商品となります。なお、原材料仕入は当社が購買窓口となり、連結子会社へ有償支給しております。得意先は業務用卸店や商社、大手外食店等となっております。

取り扱う商材は、長期保存可能で茹でたての麺のおいしさが簡単に再現できる冷凍麺であります。

事業の特徴として、①高品質（FSSC22000取得工場で生産）で多様なメニューに対応できる豊富なラインナップ、②付加価値の高い商品（からだにやさしい「健美麺」、解凍後時間経過してもおいしい「流水α麺」）、③顧客の調理オペレーション効率への貢献（１食が簡単に割れることで大盛・小盛に対応できる「ミニダブル」、熱湯解凍・流水解凍・電子レンジ解凍など多様な調理方法）といった商品自体の強みがあります。また、業務用食品卸売業者主催の展示会への積極的な参加や、得意先（新規・既存）への直接訪問による提案型営業活動を行っており、麺専業メーカーとしてのきめ細かい営業フォロー体制に強みを有していると考えております。結果として、2024年業務用冷凍麺全国販売金額シェアは19.2％で第２位（TPCマーケティングリサーチ㈱「業務用冷凍麺の市場分析調査」調べ）となっております。

また、業務用冷凍麺は当社グループ会社の４工場（宮城県１、福島県１、群馬県１、岐阜県１）で製造を行っており、物流委託先の協力のもと日本全国に安定供給できる体制を整えております。

(3) その他

連結子会社であるシマダヤ商事㈱は、当社グループへの車両等のリース・消耗品等の物販・損害保険代理等のサービスを行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．株式会社メルコグループの議決権の所有割合は37.95％となっておりますが、緊密な者又は同意している者の議決権の割合を合算すると50％超であり、かつ実質支配力基準により親会社に該当しております。

２．特定子会社であります。

３．株式会社メルコホールディングス（現株式会社バッファロー）は、同社が保有する当社の全株式を現物配当（金銭以外の財産による配当）により同社株主に分配したため、2024年10月１日付で当社の親会社ではなくなりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

事業の部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

(注) １．従業員数は正社員を指し、臨時雇用者数（パートタイマー等、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは、単一セグメントであるため、事業の部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は正社員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは、単一セグメントであるため、事業の部門別の従業員数を記載しております。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、2025年３月期の実績を記載しております。なお、社外から当社への出向者は含んでおりません。

４．平均勤続年数は、当社グループ入社日から通算しております。

５．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合としましては、シマダヤ労働組合（2025年３月31日現在組合員数210名）が存在しております。労働組合との関係は良好で特記すべき事項はございません。

連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異（％）」は、男性従業員を100とした場合の女性従業員の賃金比率であります。男女賃金差異の正規雇用労働者の数値は、女性の管理職比率の低さや男女での勤続年数の違いなどが、差異の要因として捉えております。また、パート・有期労働者は定年退職後の再雇用社員が含まれており、その男性の構成比が高いため差異が生じておりますが、いずれも制度や規程上に男女間の違いはございません。なお、女性活躍の取組等については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 戦略 ②　人的資本に関する戦略」に記載しております。

②　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱は、同法律の規定に基づく公表義務の対象ではないため「労働者の男女の賃金の差異（％）」は省略しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱は、同法律の規定に基づく公表義務の対象ではないため「男性労働者の育児休業取得率（％）」は省略しております。

３．「労働者の男女の賃金の差異（％）」は、男性従業員の賃金を100とした場合の女性従業員の賃金比率であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、社是「奉仕努力」のもと、「おいしい笑顔をお届けします」を経営コンセプトとして、「品質」と「ブランド」を重視し、安全・安心な商品の提供により、お客様においしい笑顔をお届けできるように努めております。また、経営コンセプトを実現するために以下７つのビジョンを掲げ、そのビジョンに向かい社員一人ひとりが意欲的に取り組んでおります。

①　シマダヤブランドを守り育てよう

おいしい笑顔は、シマダヤ社員一人一人が作るシマダヤブランドの心です。

②　独自の技術で市場を創造しよう

技術のシマダヤ。

お客様の視点に立った魅力的な技術で、おいしい笑顔をお届けします。

③　組織を越えて話し合おう

コミュニケーションのシマダヤ。

お客様の声・社内の声、コミュニケーションはおいしい笑顔の基本です。

④　お客様の満足を追求しよう

ソリューションのシマダヤ。

商品のみならず、お客様の問題解決によっておいしい笑顔をお届けします。

⑤　常に成長し高収益を上げよう

収益力のシマダヤ。

おいしい笑顔は、安定した経営基盤によって、継続的にお届けできるのです。

⑥　アイデアカンパニーを目指そう

アイデアのシマダヤ。

おいしい笑顔は、優れたアイデアによってお届けできるのです。

⑦　チャンスを与え人を育てよう

人のシマダヤ。

おいしい笑顔は、人への思いやりから生まれるのです。

更に、持続可能な社会に向けて、健康寿命延伸を目的とした商品の開発・育成やプラスチック使用量の削減、国産原料の使用拡大などの取り組みを推進してまいります。

これからもより一層、ステークホルダーの皆様方に共感していただけるよう努力してまいります。

(2) 経営環境

食品業界を取り巻く環境は、国際情勢のさらなる不安定化による原材料・資材及びエネルギー価格の高止まりに加え、国内人口の減少や少子高齢化による人手不足や人件費の上昇、物流費の高騰など依然として厳しい状況が続いております（注１）。

このような中、麺市場全体としては堅調に推移しております。具体的に、家庭用チルド麺市場につきましては、消費者の節約志向による内食需要の高止まりや各社の相次ぐ商品価格改定が影響し、堅調に推移しております。一方、家庭用冷凍麺市場につきましては、共働き世帯や単身者、高齢世帯が増加する中、簡便性・時短・便利さを備えた商品の提供により、継続的に拡大しております。また、業務用冷凍麺市場につきましては、インバウンド消費の拡大や物価高騰による価格改定の影響もあり、2023年よりは伸長率が鈍化したものの、引き続き拡大しております（注２）。

当社グループにおいて、家庭用事業部門につきましては、1931年の創業以来、麺のリーディングカンパニーとして数々の画期的な商品を開発・提供しております。ゆでずにさっと水でほぐすだけで食べられる「流水麺」や、からだにやさしい「健美麺」、常温で100日保存可能なＬＬ（ロングライフ）麺など、独自の技術で生み出した高い商品力により、お客様ニーズに合わせた商品を開発・提供しております。

業務用事業部門につきましては、高品質で多様なメニューに対応できる豊富なラインナップや、「健美麺」をはじめとした付加価値の高い商品、調理オペレーション効率化への貢献といった商品自体の強みがあります。また、得意先への直接訪問による提案型営業活動を行い、麺専業メーカーとしてのきめ細かい営業フォロー体制に強みを有しております。

当社グループを取り巻く環境の不確実性が高まっている中でも、当社グループは「品質」と「ブランド」を重視し、安全・安心な商品の提供により、皆様においしい笑顔をお届けできるように努めてまいります。また、健康寿命延伸を目的とした商品の開発・育成やプラスチック使用量の削減、国産原料の使用拡大など、持続可能な社会に貢献する取り組みを推進し、社会課題の解決に向けて積極的な事業活動を行ってまいります。

(注) １．原材料価格・エネルギー価格・人件費の推移

■原材料価格の推移（輸入小麦の政府売渡価格の推移　※農林水産省「輸入小麦の政府売渡価格について」）

■エネルギー価格の推移

・天然ガス価格の推移（※World Bank Commodity Markets）

・電気料金の推移（※資源エネルギー庁）

■人件費の推移（※厚生労働省）

２．市場規模推移

＜家庭用チルド・冷凍＞㈱インテージSCIデータ 2019～2024年 <全国>市場規模（金額ベース）、

＜業務用冷凍＞TPCマーケティングリサーチ㈱調査 2019～2024年 市場規模推移より

単位(億円)

(3) 経営戦略等

当社グループのミッションは、「シマダヤグループに関わる全ての人々に麺食を通して『おいしい笑顔をお届けします』」です。当社グループはおいしい笑顔をお届けできる企業を目指しており、その相手は、お客様だけではなく、従業員や社会など、シマダヤグループに関わる全ての人々に対して「おいしい笑顔をお届けする」という使命があります。従業員に対しては、挑戦を後押しし、働き甲斐を実感できる職場環境を構築してまいります。お客様に対しては、ライフスタイルに適応した簡便性の高い麺食や健康に役立つ麺食を提供し、お客様の課題やニーズに応えてまいります。社会に対しては、健康長寿社会へ貢献し、環境にも配慮して地球を守る活動を推進してまいります。これらの取り組みが、「おいしい笑顔をお届けする」ことに繋がっていくと考えております。

このミッションを果たすべく、当社グループは、2025年３月期より新たな３ヵ年中期経営計画をスタートし、基本方針として「コア事業の『深化』と『利益成長』に挑戦し、収益構造を変革する」を掲げております。当社の重要課題として家庭用事業部門の収益改善が挙げられます。特にチルド麺については、販売拡大余地のある秋冬期や西日本地域での拡売とともに販売・商品・生産・物流等において業務改善を実施し、収益改善に努めてまいります。一方で、需要が高まっている冷凍麺については、商品開発やターゲット企業・国の開拓に着手し、販売拡大に努めてまいります。また、早急に生産物流体制を見直し、より安全・安心な商品を安定的に供給できる体制の構築に向け、準備を進めてまいります。開発においては、全社のアイデアを集結するとともに、開発のスピードを上げ、ヒット商品の創出に取り組んでまいります。当社は2031年に創業100周年を迎えます。この中期経営計画を遂行することにより、収益構造を変革し、創業100周年に向けて持続的成長を実現してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益、経常利益であります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの優先的に対処すべき中期的課題は次のとおりです。

①　家庭用事業部門の収益改善

当社グループが今後継続的に利益を成長させ、事業を拡大していくためには、家庭用事業部門の収益改善は当社グループの重要課題であります。家庭用チルド麺については、販売・商品・生産・物流等で業務改善を実施し、収益改善に努めてまいります。当社グループのチルド工場は盛夏期を除き生産キャパシティに余裕があるため、販売の拡大が収益改善に繋がります。具体的には、近年の年間を通した気温上昇を商機と捉えた涼味商品の販売期間延長による秋冬期の拡売や、販売余地の大きい西日本地域に経営資源を投入することによる拡売に取り組んでまいります。

②　生産体制の再構築

当社グループの持続的成長を支え、「安全・安心」で高品質な商品を生産・供給するためには、生産体制の再構築は当社グループの重要課題であります。特に冷凍麺は近年需要が高まっている中で当社グループの冷凍麺工場の生産キャパシティは逼迫しており、今後輸出による海外売上の拡大を目指すうえでも生産キャパシティの確保は喫緊の課題であります。また、収益性の低い工場については業務改善を実施し、収益力を強化してまいります。更には、省人化や効率化に向けた投資によって、より生産性の高い工場を目指してまいります。

③　人財の育成・確保

商品を安定供給し、利益成長を実現するためには、あらゆる分野で専門性の高い人財の育成や安定的な人財の確保が重要課題となります。当社グループでは、特にＤＸ推進に必要な人財を育成するために従業員研修制度の充実や公正な人事制度の確立等に取り組むことで、将来的に当社グループの核となる人財の育成を図ってまいります。また、近年少子高齢化による生産労働人口の減少により、人手不足がますます深刻化する中、当社グループでは賃金制度の改定や採用活動の強化に取り組み、人財の確保や定着に努めてまいります。

④　商品力の強化

当社が今後安定的に利益を確保していくためには、商品の収益性を高めることは必要不可欠であると認識しております。基幹ブランドをお客様ニーズに合わせて仕様を見直し、原価低減に努め、基幹ブランドの拡売を図ってまいります。また、収益性向上のために不採算商品を見極め、その商品から戦略的に撤退するという選択肢も視野に検討を進めてまいります。更には、お客様の潜在的なニーズや課題を発見し、それに対応するための新規技術開発に取り組み、持続的成長に貢献する新たなヒット商品の創出に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティを巡る課題について専門的に取り扱う機関を設置しておりませんが、事業を通じてSDGsテーマをはじめとする社会課題の解決に貢献できるよう努めております。今後、取締役会または経営会議において、サステナビリティを巡る課題に取り組むための体制構築や基本的な方針の策定・課題の整理・監督などを検討してまいります。

(2) 戦略

①　サステナビリティに関する戦略

当社グループにおける「環境活動方針」等については以下のとおりとなっております。

シマダヤグループ環境基本方針

（環境理念）

小麦とそばと塩と水。「めん」は自然の恵みそのものです。

シマダヤグループは、自然環境と企業活動の調和の重要性を認識し、めんを中心とする事業活動を通して環境保全に取り組み、健全で豊かな社会の実現に貢献します。

（環境行動指針）

１．環境関連法規の遵守

社会の一員として環境保全に取り組み、環境関連の法規制その他の要求事項を遵守します。

２．資源、エネルギーの有効利用

資源、エネルギーの節約、有効利用に取り組むとともに、廃棄物の削減、再資源化により環境への負荷の低減に努めます。

３．継続的な環境改善

事業活動のあらゆる面において環境に配慮し、絶えず見直し、継続的な改善に努めます。

４．環境保全意識の醸成

情報収集及び教育を積極的に行い、従業員一人ひとりの環境に対する意識の向上に努めます。

５．情報の公開

環境基本方針及び環境保全活動に関する情報を広く社内外に開示します。

なお、環境への取り組みや「シマダヤグループ社会・環境報告書」については当社ホームページに公開しております。

https://www.shimadaya.co.jp/sustainability/report/

②　人的資本に関する戦略

当社グループは、中核人材の多様性の確保を重視し、性別や国籍に関わらず能力ある人材の採用・登用を進めています。現在、管理職の45.7％（2025年３月末時点）が中途採用者ですが、女性管理職の比率は8.0％（同）にとどまっており、外国人の管理職はおりません。現状は特段の目標数値は設定していませんが、中核人材の多様性の確保は重要課題と認識しており、引き続き、多様な人材が活躍できる環境の整備を通じて、企業価値の向上を目指し中核人材の多様性の確保を推進してまいります。

当社の中核人材における多様性を確保するための人材育成方針として、性別や国籍に関わらず個々の能力を存分に発揮できるよう教育研修制度の整備やキャリア面談を実施し、キャリア意識の醸成を図り多様な人材を中核人材として育成してまいります。また、男性社員の育児休業取得率向上にも取り組み、積極的に社内環境整備も進めております。

具体的には以下の取組を行っております。

労働者に占める女性労働者の割合増加に向けて以下の取り組みを行っております。

・　女性が活躍できる職場であることを周知し女性の採用比率を向上

・　営業部門等への女性労働者の配置を増加し多様な職務経験を付与

・　キャリア面談制度によるキャリア形成支援を実施

男性の育児休業取得率の向上に向けて以下の取り組みを行っております。

・　男性の育児休業取得率の向上のための一般事業主行動計画を策定

・　育児休業制度について資料を社内イントラネットにて周知、公開

・　妊娠、出産（本人または配偶者）を申し出た労働者への個別面談、意向確認を実施

男女の平均勤続年数の差異の縮小に向けて以下の取り組みを行っております。

・　育児や介護等による離職を防止するため、それぞれの制度の周知を実施

・　介護休業、介護休暇の希望者に対する個別面談を実施

(3) リスク管理

当社グループは、リスク管理を経営の最重要課題の一つと位置づけ、リスクマネジメントの最高責任者を代表取締役　社長執行役員とし、各取締役・グループ会社代表取締役が管掌部門におけるリスクマネジメントを統括する体制を整備しております。また、リスクマネジメント基本規程に基づき、企業活動に係るリスクの予防策または対応策重点リスク等の対応及び課題を検討し、経営会議で定期的に報告を実施し、必要に応じて対策の見直しを指示し、リスクの回避、低減を図っております。

(4) 指標及び目標

①　サステナビリティに関する指標及び目標

当社グループにおける「中期環境目的・目標」については、以下のとおりとなっております。

＜シマダヤグループ中期環境目的・目標＞

シマダヤグループは有益な社会・環境影響をもたらす活動を実践し持続可能な社会の実現に貢献します。

・エネルギー由来ＣＯ２排出量の削減

・廃棄麺（スープ・具材・原料を含む）の削減

・持続可能な商品の安定供給（物流に関わるＣＯ２発生の抑制、物流の効率化）

・環境に配慮した商品（健康・簡便・国産原料使用）の拡売・サービスの提供

・環境に配慮した商品・設備の開発・導入

・持続可能な原材料の安定調達

・持続的成長に向けた「ブランド価値向上」・「生産性向上」をもたらす活動

なお、上記の「中期環境目的・目標」についての2023年度実績値は、以下のとおりとなります。

その他のサステナビリティに関する指標及び目標については、上記「(2)戦略 ①　サステナビリティに関する戦略」についての検討及び重要性（マテリアリティ）を踏まえて、今後、当社の取締役会等において、事業環境や事業内容も勘案のうえ設定の検討を進めてまいります。

②　人的資本に関する指標及び目標

当社の人的資本に関する指標及び目標は、以下のとおりであります。また、女性活躍推進法（「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」）に基づく男女賃金格差の情報については、「第１企業の概況　５従業員の状況」に記載しております。

1)労働者に占める女性労働者の割合

目標：2026年３月31日までの計画期間内に27％以上

実績：27.0％（2025年３月31日時点）

2)男女別の育児休業取得率

目標：2025年３月31日までの計画期間内に

男性30.0％以上

女性100.0％の維持

実績：男性66.6％

女性100.0％（男性、女性ともに2025年３月期の実績）

3)男女の平均勤続年数の差異

目標：2026年３月31日までの計画期間内に

男女の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を70％以上

実績：67.5％　（2025年３月31日時点）

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、リスクを管理する体制・枠組みについては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③　企業統治に関するその他の事項」に記載しております。

(注)　2025年３月期　売上高に関する情報

(単位：百万円/％)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの緩やかに回復しました。しかしながら、欧米における金利の高止まりや中国不動産市場の停滞継続に伴う影響等、海外景気の下振れが国内景気下押しのリスクとなっております。また、物価上昇や米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等により、先行きは依然不透明な状態が継続しています。

食品業界では、インバウンド影響により外食需要は堅調に推移しているものの、内食需要は物流費や人件費の高騰による商品価格改定が継続する中で、お客様の経済性志向は益々強まっており、厳しい経営環境となりました。

このような環境下で、当期は株式会社メルコホールディングス（現株式会社バッファロー）からのスピンオフにより東京証券取引所スタンダード市場への株式上場を実現しました。また、中期経営計画「Change95」をスタートさせるとともに事業本部制を導入し、全体最適による事業成長と利益最大化に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産におきましては、前連結会計年度末と比べて９億70百万円増加し、122億40百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加15億82百万円、原材料及び貯蔵品の増加46百万円、売掛金の減少７億11百万円によるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産におきましては、前連結会計年度末と比べて35百万円減少し、125億84百万円となりました。これは主に、投資その他の資産の減少３億96百万円、有形固定資産の増加３億56百万円、無形固定資産の増加４百万円によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べて９億35百万円増加し、248億24百万円となりました。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債におきましては、前連結会計年度末と比べて９億82百万円減少し、52億73百万円となりました。これは主に、未払費用の減少７億55百万円、支払手形及び買掛金の減少１億33百万円、未払法人税等の増加２億61百万円によるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債におきましては、前連結会計年度末と比べて３億３百万円減少し、14億93百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少３億32百万円によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べて12億85百万円減少し、67億66百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産におきましては、前連結会計年度末と比べて22億20百万円増加し、180億58百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得25億54百万円、その他の包括利益累計額の減少29百万円、配当金の支払３億４百万円によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の負債純資産合計は前連結会計年度末に比べて９億35百万円増加し、248億24百万円となりました。

ｂ．経営成績

このような経済状況の下、当社グループは経営コンセプトである「おいしい笑顔をお届けします」を念頭に食の安全・安心への取り組みを徹底するとともにお客様満足を追求した「流水麺」・「健美麺」・「真打」ブランドなどの高付加価値商品の安定供給に努め、売上・利益の拡大に取り組みました。

販売面につきましては、家庭用は、記録的猛暑による夏季商品の拡大や西日本エリアのシェア伸長に加え、主力ブランドの「流水麺」や経済性志向に対応した「太鼓判」などの積極的な拡販により下期販売の底上げを行ったことで、売上高は248億69百万円（前期比2.6％増）となりました。業務用は、高まる外食需要に対応するためＯＥＭ(製造委託)の活用などにより生産体制を強化するとともに、高付加価値商品の販売拡大に注力し、売上高は147億55百万円（前期比0.2％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は396億25百万円（前期比1.7％増）となりました。利益面につきましては、物流費、製造労務費が上昇する中、生産食数増加による生産効率改善、経費抑制及び2025年２月に実施した商品価格改定などにより引き続き利益確保に努めた結果、営業利益は33億72百万円（前期比0.6％増）となりました。一方、上場関連費用計上により経常利益は34億49百万円（前期比0.7％減）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は25億54百万円（前期比1.2％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ15億82百万円増加し、55億79百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。

1)営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果増加した資金は31億46百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益35億19百万円、減価償却費14億40百万円、法人税等の支払12億33百万円、その他債務の減少による資金減少９億１百万円、売上債権の減少による資金増加７億11百万円、仕入債務の減少による資金減少97百万円によるものです。

2)投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果減少した資金は12億47百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億44百万円、投資有価証券の売却による収入１億83百万円、保険積立金の解約による収入95百万円、投資有価証券の取得による支出32百万円によるものです。

3)財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果減少した資金は３億16百万円となりました。これは主に、配当金の支払額３億４百万円、リース債務の返済による支出12百万円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

1)生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注)　金額は、販売価格で記載しております。

2)仕入実績

仕入実績は全体に占める金額が少額のため、記載しておりません。

3)受注実績

当社グループの販売商品は、おおむね得意先よりの受注の下に生産され、出荷されるため、販売実績とほぼ同様であります。

4)販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・資材等の仕入のほか、従業員への給与であります。投資を目的とした資金需要は、生産工場への設備投資、研究開発による投資費用等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。短期運転資金、設備投資や長期運転資金の調達につきましては自己資金を基本としており、必要に応じ金融機関からの長期借入を行っております。また、金融機関からの当座貸越枠を保持することによって流動性リスクを管理しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は１億10百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は55億79百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するうえでは、固定資産の減損損失、繰延税金資産の回収可能性など様々な会計上の見積りを行うことが必要となりますが、会計基準では、会計上の見積りを「資産及び負債や収益又は費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること」と定義されております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

④　経営成績に重要な影響を及ぼす要因について

「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したとおり、外部環境、事業内容、組織体制等の様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。そのため、当社は常に業界の動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、内部管理体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を及ぼすリスク要因に適切な対応を図ってまいります。

⑤　経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、売上高、営業利益、経常利益であります。その推移を継続的に管理することで営業活動における新たな施策の立案を行っております。

その結果、当社が重視する経営指標は以下のとおりとなりました。

販売食数は家庭用事業部門の「太鼓判」が前期を大きく上回り、全体を牽引したことにより、前期を上回ることができました。売上高、営業利益は2025年２月実施の商品価格改定も寄与し、前期を上回りました。経常利益は上場関連費用が営業外費用として発生したことにより、前期を下回ることとなりました。

なお、売上高、営業利益、経常利益額の推移実績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、開発研究所・研究開発部が中心となり、家庭用チルド麺・冷凍麺類、業務用冷凍麺等の商品の研究開発を行っております。

研究開発におきましては、当社経営コンセプト「おいしい笑顔をお届けします」の実現及び経営方針の項目である「次世代成長を担う商品・サービスの探索・開発」に向けて、当社開発キーワードとして掲げている『７Ｋ』（「健康」「簡便」「高品質」「買い置き」「経済性」「国産」「環境」）に関連する研究開発を日々重ねており、社会環境・市場変化への対応や社会課題への取り組みを強化し、「安全・安心」で「お客様視点の価値ある商品」の開発に向けて鋭意努力してまいります。

当連結会計年度における当社開発研究所・研究開発部が支出した研究開発費の総額は、475百万円であります。

(1) 国産原材料の拡大

国産原材料の拡大取り組みとして、家庭用チルド昔なつかしの「本生」ラーメン３食、「本生」冷し中華３食の原材料小麦粉を国産化することで品質価値向上を実現しており、今後さらなる国産原材料の拡大に取り組んでまいります。

(2) 健康機能研究による商品開発

健康機能研究については、「機能性表示食品（食後血糖値上昇抑制）」「糖質カット商品」「食塩ゼロ商品」等の研究を実施しております。

健康機能研究は、原材料メーカー・大学との共同研究（研究委託）を行っており、「機能性表示食品（食後血糖値上昇抑制）」の研究開発において成果を上げております。今後新たな健康機能研究及び新商品開発に向けて研究を進めてまいります。

(3) 食品ロス削減に向けた賞味期限延長取り組み

家庭用チルド「鉄板麺」の賞味期限延長により、食品ロス削減に寄与できる成果を上げております。今後さらなる食品ロス削減に向けて新たな保存技術研究を行ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度は主に生産ラインの増強・効率化・老朽化対応として、家庭用事業部門で801百万円、業務用事業部門で924百万円など、全体で1,799百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

※　子会社へ貸与している設備であります。

(注) １．従業員数の[　]は臨時従業員数を外書しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

(2) 国内子会社

(注) １．従業員数の[　]は臨時従業員数を外書しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2024年７月31日に普通株式１株を1.43749676211724株に株式分割したことにより、4,627,797株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式130株は「個人その他」に1単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) １．所有株式数は千株未満の端数を切り捨てして表示しております。

２．所有株式数の割合は自己株式を控除した発行済株式の総数を基準にして計算し、小数点第３位以下を切り捨てして表示しております。

３．前事業年度末において主要株主であった株式会社メルコホールディングスは、当事業年度末は主要株主ではなくなりました。

４．2024年10月１日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、株式会社メルコグループ及び牧寛之氏は主要株主となっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれています。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式数の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、設立以来一貫して当社の置かれている環境や経営基盤の強化と今後の事業展開等を考慮したうえで、株主への安定した利益還元を重要な課題の一つと考えて事業の経営にあたってきました。この基本方針のもと、当社の株主還元方針は、連結配当性向30％～40％を目安とした安定配当を実施することとしております。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、会社法第459条１項の規定に基づき、取締役会である旨を定款に定めております。

当事業年度の配当については、上記の基本方針のもと、期末配当金として１株当たり普通配当22円に上場記念配当10円を加えた32円とし、既に実施した中間配当20円と合わせて、１株当たり年間52円といたしました。この結果、当期の配当性向は31.0％となりました。

内部留保金の使途につきましては、中長期の視点に立った経営体質の一層の充実や事業領域の拡大に向けた研究開発体制の強化、生産設備や人的資本の拡充等に、柔軟かつ効果的に投資してまいりたいと考えております。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営コンセプトとして「おいしい笑顔をお届けします」を掲げるとともに、「シマダヤグループ行動規範」を定め、法と社会規範に基づいた行動を実践し、株主、消費者、取引先、従業員などすべてのステークホルダーとの関係を重視し、社会から必要とされる企業グループとして、永続的な発展を目指しております。これら経営コンセプト・行動規範の下で、的確で迅速な意思決定により企業価値を増大させ、透明性の高い企業体質を醸成することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることにより、企業価値の向上を実現することを目的として、2023年５月15日開催の定時株主総会で定款を変更し、監査等委員会設置会社を採用しました。

なお、取締役会の諮問機関であり、取締役及び執行役員の指名、報酬等に関する審議を行う指名・報酬委員会を設置しているほか、監査等委員に社外取締役３名を選任することで、取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、外部からの目による経営監視機能の客観性及び中立性を十分に確保しております。

ロ．会社の機関の内容

ａ．取締役・取締役会

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役３名）の計11名で構成されております。月に１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について意思決定するとともに、取締役の職務執行を監督する機関として、当社グループの状況が報告され、対応等の検討を行い経営判断に反映させております。なお、機動的な意思決定を行うため、法令に従い書面等にて取締役会決議を行うことができるものとしております。

取締役・取締役会の構成は以下のとおりです。

　岡田　賢二　（代表取締役、議長）

　相馬　紳一郎（取締役）

　小原　伸之　（取締役）

　佐々木　敏夫（取締役）

　曽根田　直基（取締役）

　太田　智之　（取締役）

　加藤　優　　（取締役、監査等委員）

　長瀬　吉昌　（取締役、監査等委員）

　深山　隆　　（社外取締役、監査等委員）

　髙木　康行　（社外取締役、監査等委員、公認会計士、税理士）

　坂井　愛　　（社外取締役、監査等委員、弁護士）

ｂ．監査等委員会

監査等委員会は、社内出身の常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員１名、社外取締役の監査等委員（非常勤）３名の５名で構成されております。監査等委員会は、原則として月１回の定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。

監査等委員は、全員が取締役会に出席し、経営意思決定プロセスや内部統制の整備及び運用状況等を監査し、必要により意見表明を行っております。常勤監査等委員は、経営会議及びその他重要会議に出席し、重要な決裁書類を閲覧しております。また、子会社の監査役を兼務しており、取締役会等重要な会議に出席しております。これらの監査活動を通じて得た所見を監査等委員会にて情報の共有を行う他、必要に応じて随時監査等委員間で情報共有も行っております。

監査等委員会の構成は以下のとおりです。

　加藤　優　（取締役、監査等委員、議長）

　長瀬　吉昌（取締役、監査等委員）

　深山　隆　（社外取締役、監査等委員）

　髙木　康行（社外取締役、監査等委員、公認会計士、税理士）

　坂井　愛　（社外取締役、監査等委員、弁護士）

ｃ．指名・報酬委員会

取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的として、2023年10月に指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役及び執行役員の指名、報酬等に関する取締役会からの諮問に応じて審議を行い、その結果を取締役会へ答申します。指名・報酬委員会は、独立社外取締役が過半数を占める構成とし、客観性と透明性を確保しております。

指名・報酬委員会の構成は以下のとおりです。

　岡田　賢二（代表取締役、議長）

　深山　隆　（社外取締役、監査等委員）

　髙木　康行（社外取締役、監査等委員、公認会計士、税理士）

　坂井　愛　（社外取締役、監査等委員、弁護士）

d．責任限定契約

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

e．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。

f．役員等賠償責任保険契約

当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。

ｇ．会計監査人

当社は、監査法人東海会計社と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。

ｈ．経営会議

経営会議は、常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、常勤監査等委員１名の計７名及び代表取締役が指名する者（執行役員等）で構成されております。また、必要に応じ構成員以外の者（子会社の代表取締役社長、各部署の部長等）を出席させ説明を求めております。原則として月に２回以上開催し、取締役会の決定した基本方針に基づき、業務執行方針を確立するため、経営に関する重要事項の審議を行うほか、グループの経営状況の報告を行っております。なお、グループのリスクマネジメント及びコンプライアンスについても、経営会議で推進計画及び進捗状況を報告・共有しております。

i．監査室

当社は、社長執行役員直轄の内部監査部門として監査室（３名）を設置しており、独立した立場から内部監査を実施しております。

内部監査の実施にあたっては、年間の内部監査計画及び内部監査規程に基づき、内部監査を実施し、結果の報告並びに内部監査指導事項の改善状況の調査及び結果報告を社長執行役員に行っております。

当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を制定し、本基本方針に従い、コンプライアンス、リスク管理、業務の効率性の確保の観点から、具体的な体制整備と業務執行を行っております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社の経営コンセプトに則った「シマダヤグループ行動規範」を定め、全役員、使用人及びグループ会社に周知徹底しております。グループ会社とは、連結子会社及び持分法適用会社のことをいいます。

ｂ．適正な財務報告の作成を全社的に推進する体制を整備し、財務報告の信頼性を確保します。

ｃ．取締役会規程、経営会議規程及び決裁権限規程等に基づき適切な経営を維持し、取締役相互の意思疎通を図り法令、定款遵守の体制を確保しております。

ｄ．取締役相互の監視責任を自覚し、取締役の法令、定款の違反行為を未然に防止することに万全を期しております。万一、法令違反を発見した場合は直ちに取締役会に報告しその是正を図ることとしております。

ｅ．管理部門担当役員をコンプライアンス全体の総責任者とし体制の構築、整備及び維持を行います。また法令違反や不正などコンプライアンスに抵触する行為を早期に発見し是正するために内部通報制度を設け、法令遵守の体制を確かなものにしております。

ｆ．役員や従業員に対して、コンプライアンスに関する研修や啓発を継続的に実施しております。

ｇ．事業活動全般の業務運営状況を把握し、その活動の適法性や健全性を確保するため、内部監査担当部門による監査を継続的に行っております。

ｈ．反社会的勢力と一切の関わりを持たず、反社会的勢力からの要求に対する対応等の体制を整備しております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ．取締役職務執行状況が確認できるよう、各種会議（取締役会、経営会議等）の議事録及び稟議書等の文書について法令・社内規程等に基づき適切に保存及び管理し、常時閲覧できる体制を維持しております。

ｂ．当社は個人情報を含む情報資産について、情報セキュリティ方針に基づき、適切な管理を行っております。

ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催し、経営方針、経営計画などの重要事項について検討し決定しております。また、経営会議を原則月２回以上開催し、業務執行に関する意思決定及びその情報の共有を行い適正かつ効率的な業務の推進を行っております。

ｂ．取締役会、経営会議の決定に基づく業務執行については、執行役員及び使用人の役割分担、組織管理、業務分掌規程などを適宜見直し、効率的な業務執行ができるような体制を整備しております。

ニ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．当社及びグループ会社は、リスク管理を経営の最重要課題の一つと位置づけ、リスクマネジメントの最高責任者を社長執行役員とし、各取締役及び執行役員・グループ会社代表取締役が管掌部門におけるリスクマネジメントを統括する体制を整備しております。

ｂ．当社及びグループ会社は、リスクマネジメント基本規程に基づき、企業活動に係るリスクの予防策又は対応策重点リスク等の対応及び課題を検討し、経営会議で定期的に報告を実施し、必要に応じて対策の見直しを指示し、リスクの回避、低減を図っております。

ｃ．当社経営に重大な影響を与える危機に直面した時、社長執行役員を最高責任者とする危機調査委員会・緊急事態対策本部の設置などを定めた「危機管理マニュアル」に従い、迅速かつ適切に対応し、損失の拡大を抑止しております。

ホ．当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制

ａ．グループ会社との定期的情報交換（四半期報告会)、人事交流等により連携を深めグループ経営の体制を構築しております。

ｂ．グループ会社管理規程に基づき、グループ会社に対し、重要事項について当社への決裁、報告を求め、グループ会社全体の法令、定款遵守の体制、リスク管理体制及びコンプライアンス体制を整備しております。

ｃ．グループ会社管理規程を適宜見直し、グループ会社の取締役及び使用人が効率的な業務執行ができる体制を整備しております。

ｄ．当社とグループ会社間の不当な取引（重要な非通例的取引）を防止する体制を整備しております。

ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、補助すべき取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ａ．監査等委員会の職務を補助するため使用人を求める場合、取締役会に設置を要請し、適切な人材を配置しております。

ｂ．監査等委員会の補助使用人の独立性と監査等委員会の指示の実行性を確保するため、当該使用人の人事及びその他の変更については、監査等委員会の同意を得るものとしております。

ｃ．監査等委員会の補助使用人に対する指揮命令に関し、当該補助使用人は監査等委員の補助業務については監査等委員以外の取締役の指揮命令を受けないものとしております。

ト．当社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

ａ．取締役及び使用人は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役または使用人の不正行為、法令、定款違反行為等を発見したときは、すみやかに監査等委員会に報告することとしております。

ｂ．グループ会社が当社からの経営管理及び経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、グループ会社は内部監査担当部門に報告することとしております。内部監査担当部門は、直ちに監査等委員又は監査等委員会に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとしております。

ｃ．監査等委員又は監査等委員会及び内部監査担当部門への報告を理由とした不利益な処遇は、一切行わないとしております。

チ．監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に関わる方針に関する事項

ａ．監査等委員から職務の執行に必要な費用の支払い等を求められた場合は、これに応じるものとしております。

ｂ．監査等委員が必要とする場合、当社と契約している弁護士、公認会計士とは別に、監査等委員独自の立場で相談できる外部の弁護士、公認会計士等と契約ができることとし、この費用は会社が負担するものとしております。

リ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題、監査等委員会監査の環境整備状況等について意見交換を行うこととしております。

ｂ．監査等委員会の監査を効果的なものにするため、監査等委員会と内部監査担当部門及び会計監査人は計画的・定期的に情報交換を行い、連携を深めております。

ｃ．監査等委員会は必要に応じていつでも、取締役及び使用人に対し報告を求め、重要な会議に出席し、書類の閲覧を可能としております。

④　取締役の定数等に関する定款の定め

イ．取締役の員数

当社は取締役の員数について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

ロ．取締役の選任方法

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ハ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定めております。

ニ．取締役の任期

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期について、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。

⑤　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（2025年３月期出席状況）

(注１) 木下紀夫氏、杉山龍太氏の出席回数は、2024年６月退任までの回数であります。

(注２) 坂井愛氏の出席回数は、2024年６月就任以降の回数であります。

取締役会における具体的な検討内容として、法令又は定款で定められた事項のほか、社内規程に定めた事項及びその他経営上の重要事項の意思決定、重要な業務の執行状況の監督を行っております。なお、事業上の重要事項については、事前に経営会議における検討を経て取締役会で議論を行っております。当事業年度における主な検討内容は以下のとおりです。

・経営戦略、ガバナンス

・決算報告、財務関連

・リスクマネジメント、内部統制、コンプライアンス

・人事関連

・事業活動上の各種投資検討

・重要な契約締結の検討

⑥　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を６回開催し、当委員会の出席状況は次のとおりです。

(注)　坂井愛氏の出席回数は、2024年６月就任以降の回数であります。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、新任取締役監査等委員候補者の選任、株主総会に提出する取締役選任議案、取締役並びに執行役員の報酬、役員賞与支給等であります。

⑦　中間配当の実施

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じ機動的な配当政策が遂行できるようにするためであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名（役員のうち女性の比率9.1％）

(注) １．取締役 深山隆氏、髙木康行氏、坂井愛氏の３氏は社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は2025年６月18日の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役（監査等委員）の任期は2025年６月18日の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役（監査等委員）の任期は2024年６月20日の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であり、組織運営経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、会社法に定める社外役員の要件及び東京証券取引所の独立性に関する基準を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に選任しております。

深山隆氏につきましては、食品業界や物流業界の知見と企業経営・組織運営における豊富な経験を有しており、その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の経営の監督に活かしていただけると判断し、監査等委員である社外取締役といたしました。独立した立場から、取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化への寄与を期待しております。

髙木康行氏につきましては、公認会計士、税理士として企業会計に精通し、財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験を有しており、監査等委員としての立場から当社の経営に参画していただくことで、当社の事業活動の公平・公正な決定及び健全性確保に貢献していただけると判断し、監査等委員である社外取締役といたしました。会計専門家としての経験と幅広い知見により業務執行体制及び経営課題への取り組み等に関する監督、助言などの役割を期待しております。

坂井愛氏につきましては、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しているため、特に法的リスク対応やコンプライアンス経営の面における監督・監査の役割を果たすことができると判断しております。また、当社マネジメント層におけるジェンダーダイバーシティの実現にも貢献できる人材と期待しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会を通じて、内部統制の状況を把握し、発言ができる体制としております。また、監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会を通じて、取締役の職務執行を適正に監督しております。また、監査室及び会計監査人と連携を図り、情報共有及び実効性のある監査を実施しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、社内出身の常勤取締役監査等委員１名と非常勤取締役監査等委員１名と社外取締役監査等委員３名の５名で構成されております。

監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針・監査計画に基づき、取締役会等の重要会議へ出席し、経営に関する意見表明・助言等を行うことで経営監視の実効性を高めております。また、三様監査協議会を定期的に開催し、内部監査担当部門・会計監査人と情報の共有及び意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど緊密に連携し、監査等委員会の監査・監督機能の強化に努めております。監査等委員会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとしております。

また、常勤監査等委員の具体的な活動は、取締役会・経営会議等重要な会議及び子会社の取締役会・経営会議等への出席、代表取締役等との定期的な情報の共有・意見交換、取締役その他使用人からのヒアリング、重要書類の閲覧、各部門・子会社工場の往査などを通じて、経営上重要な意思決定や内部統制システムの整備・運用状況について調査を行い、監査等委員会にて社外監査等委員へ定期的に報告するなど、日常的に取締役の職務執行について監査を実施しております。

当事業年度において、当社は取締役会を15回・監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．当社は2023年５月15日開催の第68回定時株主総会の終結時をもって、監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．坂井愛氏の出席回数は、2024年6月就任以降の回数であります。

３．監査等委員会における主な検討事項として、監査計画（監査方針・重要監査項目等）、事業報告等や意思決定プロセス（含・子会社）、内部統制システムの整備・運用状況（含・子会社）、取締役の義務違反の有無、監査上の重要な検討事項（KAM）の協議、会計監査人の監査の相当性などに関する監査結果報告及び会計監査人の評価、会計監査人の報酬等に関する同意判断等であります。

②　内部監査の状況

当社における内部監査の状況は次のとおりであります。

１．内部監査の組織、人員及び手続

当社は、社長執行役員直轄の内部監査部門として監査室（３名）を設置しており、独立した立場から内部監査を実施しております。

内部監査の実施にあたっては、年間の内部監査計画及び内部監査規程に基づき、内部監査を実施し、結果の報告並びに内部監査指導事項の改善状況の調査及び結果報告を社長執行役員に行っております。また、監査の過程で識別した事項については、監査等委員へ適宜報告を実施している他、半期毎に内部統制の状況報告を経営会議で行っております。

２．内部監査、監査等委員会及び会計監査人の相互連携

常勤監査等委員と監査室は監査連絡会を定期的に開催し、意思疎通及び随時情報交換を図っております。また、その他必要に応じて相互に情報交換・意見交換を行うなど、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の執行に当たり、連携を密にして意思疎通を図り、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

また、監査等委員会、会計監査人、監査室は三様監査協議会を四半期毎に開催し、定期的に監査計画及び監査結果の共有を行うほか、会計監査及び内部統制に関する事項を中心とする情報交換を適宜行っております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

監査法人東海会計社

ｂ　継続監査期間

７年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

塚本　憲司

池田　龍矢

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名

その他　　　２名

ｅ　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に際しては、当社グループの業務内容に対応して効果的・効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備され当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることの品質管理体制、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断して選定いたします。当社の完全親会社であった株式会社メルコホールディングス（現株式会社バッファロー）の監査法人としてこれまで子会社であった当社グループも監査を受けて来た経緯があり、監査法人東海会計社を選定しております。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。

会計監査人を解任したときは、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会で会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

また、上記の場合の他、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出することをその方針としております。

ｆ　監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人である監査法人の監査体制、職務遂行状況が適正であると評価を行っております。具体的には、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿って、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを評価するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について、四半期毎の「レビュー及び気付事項」、年度末の「監査実施報告」、「会社計算規則第131条に規定される会計監査人の職務の遂行に関する事項」及び「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、また必要に応じて説明を求めること等を通じて、会計監査人としての専門性・独立性・監査品質の確保等総合的に評価を行い、監査法人の監査体制、職務遂行状況が適正であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注)  当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、新規上場に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数について、当社の規模・業界の特性等を勘案して、監査等委員会において監査報酬額の見積りの妥当性を検討し、会計監査人の監査報酬等につき、事前に監査等委員会の同意を得て決定しております。

ｅ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（Ⅰ）決定方針の概要

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）を定めており、その概要は次のとおりです。なお、具体的な報酬の決定は役員報酬規程により定めております。

（ⅰ）基本方針

・中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系として、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

・取締役の報酬等の決定に関する方針、個人別報酬の決定等にあたっては、社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会における審議を経て、取締役会において当該委員会による提言、答申を最大限尊重し決定をする。

・取締役（監査等委員である取締役、独立社外取締役、非常勤取締役は除く）の毎年の報酬は、固定報酬としての基本報酬に加え、業績連動報酬により構成する。

・監査等委員である取締役の毎年の報酬は、その職務に鑑み基本報酬のみとする。

（ⅱ）基本報酬（業績連動報酬を除く金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

・月例の固定報酬とする。

・役位、職責に応じて他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。

（ⅲ）業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針

・事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とする。

・取締役（監査等委員である取締役、独立社外取締役、非常勤取締役は除く）に対し、当期末時点の業績動向、年度予算の達成状況及び従業員とのバランス等を総合的に勘案し、取締役会の承認を得て各人に支給する。

・企業本来の営業活動の成果を反映する各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い等を総合的に勘案して決定された額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。

（ⅳ）基本報酬の額及び業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

・取締役（監査等委員である取締役、独立社外取締役、非常勤取締役は除く）の個人別の基本報酬、業績連動報酬については、報酬の決定方針に基づき、指名・報酬委員会において、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ検討し、株主総会で決議された総額の範囲内で取締役会の決議により決定するものとする。

（Ⅱ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ中長期的な戦略も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の原案を作成し、指名・報酬委員会に諮問しその答申内容を尊重して2024年３月18日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。

（Ⅲ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会は、当事業年度に係る個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が上記決定方針と整合していることや指名・報酬委員会からの意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

○2025年３月期に係る報酬等の総額及び役員の員数

(注) １．上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、当期中に退任した取締役２名を含んでおり、無報酬の取締役１名を除いております。

２．業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりです。

業績連動報酬目標：連結営業利益2,930百万円

業績連動報酬実績：連結営業利益3,372百万円

③　役員の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

⑤　役員報酬等に関する総会決議の内容

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の役員報酬の上限金額

2023年５月15日開催の株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を２億50百万円（年額）、2025年６月18日開催の株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額を50百万円（年額）とする旨を決議しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の目的である投資株式については、取引関係の維持・強化を通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると判断できる場合に限り、保有することとしています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な企業価値向上を図るために、取引先との関係強化を目的に特定投資株式を保有しております。これらの投資株式は、保有の意義や経済合理性が認められなくなった場合には、売却等による縮減を進めてまいります。

毎年期末時点のグループ全社が保有する全銘柄の株式について、当社の取締役会にて保有の適否を検証しております。当社グループの事業戦略等を総合的に勘案し、売却の検討を進めております。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催する各種セミナー等への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】