三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。なお、第71期までは、パート社員、派遣社員のほか、アソシエイト社員（転換制度に基づく、無期雇用転換者又は有期雇用転換者）を臨時雇用者数に含めておりましたが、第72期は、アソシエイト社員は従業員数に含め、臨時雇用者数にはパート社員、派遣社員を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　2025年３月31日現在、当社グループは、親会社である三井住友信託銀行株式会社の下、当社、子会社21社及び関連会社４社で構成されており、リース・割賦などの金融サービスを提供しております。

(1) 当社グループの主な事業内容は次の通りであり、その事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

ホールセール事業　　　　：三井住友トラストグループ及びパナソニックグループの取引顧客基盤を中心とした法人向けリース・割賦等の取引を行う事業並びに不動産金融ソリューション分野及び環境エネルギー分野等の注力分野に係る事業

ベンダーリース事業　　　：基本契約を締結した販売店（ベンダー）を経由して、エンドユーザーの法人向けに小口リース等の販売金融取引を行う事業

専門店事業　　　　　　　：パナソニックの地域家電販売店（パナソニックショップ）を経由して、個人向けにクレジットを中心とした取引を行う事業

リテールファイナンス事業：ハウスメーカー等の販売会社を経由した住宅つなぎローン及びマンション大規模修繕ローンを中心とした個人向け取引を行う事業

その他事業　　　　　　　：固定資産管理業務、オートリース紹介業務等のノンアセットビジネス及び中古機械の買取・販売業務等

（注）三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年10月１日付で、三井住友トラストグループ株式会社に商号変更しております。本報告書中、同社を示す場合は「三井住友トラストグループ株式会社」と表記し、同社グループ全体を示す場合は「三井住友トラストグループ」と表記しております。

(2) 当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付け

(3) 事業系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．当社の親会社である三井住友信託銀行株式会社の完全親会社であります。

３．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。

４．合同会社スペードハウスを営業者とする匿名組合は、特定子会社に該当しないこととなり、重要性が乏しくなったことからその他に含めております。

５．議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているため、同社をその他の関係会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

３．臨時雇用者数（パート社員、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．前連結会計年度までは、アソシエイト社員（転換制度に基づく、無期雇用転換者又は有期雇用転換者）は臨時雇用者数に含めておりましたが、当連結会計年度からは当連結会計年度末日の在籍者数を従業員数に含めております。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．当社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

３．臨時雇用者数（パート社員、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．前事業年度までは、アソシエイト社員（転換制度に基づく、無期雇用転換者又は有期雇用転換者）は臨時雇用者数に含めておりましたが、当事業年度からは当事業年度末日の在籍者数を従業員数（アソシエイト社員含む）の欄に含めております。

５．セグメントごとの従業員数は、アソシエイト社員を含めて記載しております。

６．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

７．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

提出会社において三井住友トラスト・パナソニックファイナンス労働組合が組織されております。

なお、労使関係において特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１． 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社としての指標を記載しております。

２． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３． 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

(5）当社における労働者の男女の賃金の差異の背景について

（雇用制度別労働者の男女の賃金の差異等）

当社の雇用制度は、全国勤務・総合職、地域限定勤務・総合職、特定職、アソシエイト社員等に分かれております。うち、社員における、全国勤務・総合職、地域限定勤務・総合職、特定職の３つの区分は、勤務地・転居を伴う転勤の有無や、対象とする業務等により定めており、会社指示での隔地間の転勤がある全国勤務・総合職を最も高い賃金水準としております。

全労働者の男女の賃金の差異が64.6％となる背景としては、女性労働者を雇用制度別に見ると、全国勤務・総合職における女性労働者の割合が低い一方、地域限定勤務・総合職及びアソシエイト社員の８割を女性労働者が占めていることが挙げられます。

（職位別労働者の男女の賃金の差異等）

職位別にみても賃金水準の高い管理職では大部分を男性が占めており、女性管理職の割合が低い一方で、全女性労働者の約８割が一般層に留まっていることから、引き続き以下の対策に努めてまいります。

（当社における対策）

当社の雇用制度は、社員本人が自らの意思で社員区分を選択する制度であり、選択してからも一定の手続きの下、相互に転換することが可能な制度となっております。更には、アソシエイト社員から社員への転換を毎年実施しております。これらの転換制度を活かし、自律したキャリアを形成出来るよう一定の年齢において、社員・アソシエイト社員を対象にキャリア開発研修を実施しております。

当社の成長のためには、多様な人材の活躍は不可欠であると考え、特に女性管理職の割合を高めるための取組みとして、早期にマネジメント体験を実現する「チーム制・ユニット制（注）」の導入や、女性リーダー育成のための外部研修への参加などの取組みを進めております。なお、当初は女性向けにスタートしたキャリア開発研修や役員自らが女性管理職を育成するスポンサーシップ制度については、男女共に実施する方向に転換し、若手のキャリアの形成を支援する取組みを進化させております。

（注）当連結会計年度末時点において、チーム長及びユニット長は、合計63人のうち女性は45人となっております。女性の比率は71.4％となっており、女性の積極登用を進めております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営理念

当社の経営理念は、コーポレートスローガン「あなたの『ありがとう』のために」の下、「パーパス」・「ミッション」・「ビジョン」・「バリュー」の４つから構成される形となっております。

それぞれの概念と具体的な指針は以下の通りです。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等

「（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題　１.中期経営計画」に記載の通り、当社は、前連結会計年度を初年度とする中期経営計画を定めており、社会的価値創出と経済的価値創出の両立を根幹に据えて、資本を有効に活用していくことを成長戦略の骨子と位置付けております。

また、前連結会計年度を初年度とする中期経営計画では、中期経営計画最終年度での達成を目指し、以下の経営指標を目標として掲げております。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

１．中期経営計画

当社は中期経営計画の策定にあたり、社会的価値創出と経済的価値創出を両立し、事業を通じて社会的な価値を提供していくことが重要と捉え、当社の持続的な成長のために最も優先的に取組むべき課題として、３つのマテリアリティを特定しています。

これら「マテリアリティ」を踏まえ、事業環境の変化に対応し、事業モデル転換の実現のために、前連結会計年度からの３ヵ年を計画年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。

本中期経営計画では、社会的価値創出と経済的価値創出の両立を根幹に据えて、資本を有効に活用していくことを成長戦略の骨子と位置付け、以下の経営戦略を掲げております。

２．環境認識を踏まえた2025年度の取組み

国内経済は、緩やかに回復しつつある一方、物価上昇やアメリカの政策動向、金融資本市場の変動等により依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況の中、翌連結会計年度においては、既存事業の強靭化を図るとともに、不動産や環境エネルギー等、成長分野へ経営資源を一層シフトしていく方針です。これによりアセットリスクを適切に管理しつつ、より採算性の高い資産への入れ替えを積極的に進めてまいります。また、サステナビリティの推進を強化するとともに、デジタル技術の活用を通じてお客様の利便性向上に資する取組みを展開することで、持続的な成長と社会的価値の創出を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組み】

(1）サステナビリティに関する考え方

当社は、2023年度から2025年度までの中期経営計画（３ヶ年）において、社会的価値の創出と経済的価値の創出の両立を根幹に据え、様々な施策等を通じて社会課題の解決に取組んでおります。

特に、当社の持続的な成長のために最も優先的に取組むべき課題として、『人財：働きがいと全員活躍（当社版Well-being）』、『社会：サプライチェーン（経済活動）の持続可能な発展への貢献』、『環境：脱炭素・循環型社会実現への貢献』をテーマとする３つのマテリアリティを特定し、それぞれ取組むべき項目を掲げております。

これらに取組むことにより、従業員のエンゲージメントを高められ、個々人の成長と活躍により、社会環境へ貢献し、当社グループの社会的価値と経済的価値を創出していく事、当社グループのサステナビリティ経営に繋がっていくと考えております。

(2）サステナビリティに関するガバナンス

当社グループでは、三井住友トラストグループの一員として、受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践することは勿論、持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たすため、取締役会においてサステナビリティに係る方針を制定し、当該方針の下、経営会議においてサステナビリティ推進にかかる各種施策について協議・決定し、これに対して取締役会が監督を行う体制としております。

当社は、当連結会計年度にサステナビリティに係る施策の所管部署としてサステナビリティ推進部を設置いたしました。方針立案、対応実施、開示までの一連の取組みを組織的に行う態勢を整えております。

(3）サステナビリティに関するリスク管理

当社グループでは、取締役会及び経営会議による監督・指導の下、リスクの「発生蓋然性」と当該リスクが顕在化した場合の「影響規模」を考慮の上、リスクを評価し、適切なリスク管理活動を実施するためのリスクガバナンス体制を構築しております。

そのような体制の中、サステナビリティに関するリスク管理として、当社グループにおいて気候変動関連リスクへの対応を充実させていく必要があると考えており、経営上の重要なリスクとして認識し、管理しております。

具体的には、三井住友信託銀行との協働体制の下、気候変動に関する内部環境、外部環境の変化による影響をモニタリングし、営業取引等の取組方針を検討していく体制としております。

(4）サステナビリティに関する戦略

当社グループの経営戦略は、３つのマテリアリティに基づいて設定しております。マテリアリティの第一の項目として『人財：働きがいと全員活躍』を掲げております。従業員の成長と活躍を通じて、会社の持続的な成長の好循環を作り出し、それが、『社会：サプライチェーン（経済活動）の持続可能な発展への貢献』と『環境：脱炭素、循環型社会実現への貢献』に繋がるものと考えております。

それぞれの主な戦略は以下の通りです。

①　『人財：働きがいと全員活躍』について

（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

当社グループは『自ら学び、自ら鍛え、自ら行動する』風土の下、高い専門性と創造性の発揮により、お客様に付加価値を提供し、社会から必要とされる存在感のある会社を目指しております。

社員は、会社の経営資本（人財）であり、当社グループの成長を支える最も重要な原動力です。翌連結会計年度も引き続き、人への投資を積極的に行い、実行力のある人財の育成に注力していきます。

持続可能な社会の実現に向け、「社員一人ひとりが会社という器を通じて社会貢献に取組み、会社とともに成長できる」、「社員が仕事にやりがいを感じ、成長意欲を持ちながら、能力を最大限に発揮できる」、「社員が失敗を恐れずに挑戦していく姿勢を尊重する」環境創りを目指します。

上記方針達成のための具体的な戦略

(ア）「個の成長支援」と「実行力のある人財育成」

社員一人ひとりが「自らの強み」を活かし、「専門性」を身に着けることができる機会の提供や、社員のやりがい、モチベーション向上に向け、個々の成果・貢献に応じた適正な評価を反映する処遇制度、自らが希望するキャリアプランの支援等、「社員の成長」に資する取組みを進めております。また、成長分野へのシフトや既存事業の強靭化に伴い、新たな職務で必要となるスキル、ＤＸやＩＴ活用に必要なスキル取得に向けたサポートやキャリアアップ・スキルアップに繋がるバックアップを推進していきます。

(イ）「ＤＥ＆Ｉ」の推進

多様な働き方を提供し、多様なバックボーン・能力を活かすことが当社成長の源泉になると考えます。価値観や強み・弱み、経験など、一人ひとりが異なることを前提に、個々人の成長に資する機会や支援を実現していきます。外形的なダイバーシティ（多様性）だけではなく、一人ひとりにしっかり向き合い、持てるポテンシャルを最大限に発揮出来ることを目指し、各種制度の拡充や支援を図りました。

また、メリハリを付けた働き方を目指し、翌連結会計年度には長期休暇制度を拡充し、社員のワークライフバランス向上を推進していきます。

上記（ア）・（イ）に係る具体的施策は以下の通りです。

(Ａ）人財ポートフォリオの活用／評価・処遇の運用

社員の職歴、強み、専門性、キャリア希望等を一元化したツールを社員、上司、人事部が相互にコミュニケーションをしながら、活用することにより、社員の適性に応じた人財育成、異動/任用の高度化を図っていきます。また、より公平な評価・処遇制度を目指し、評価者への研修のみならず、被評価者への研修も実施し、健全なマインドで運用できる環境を創っていきます。

なお、外部環境や社員の価値観の変化に適応し、会社成長への貢献や新たな価値創造・変革にチャレンジする社員に報いるために翌連結会計年度に人事制度改定を予定しています。

(Ｂ）研修育成制度

「自ら考え、鍛え、行動する」を体現するために、社員の役職、年齢、属性別に必要となる能力向上を企図した役職別研修、世代別研修に加え、社員が自発的に受講できる研修（ビジネススキルアップ研修、自己啓発支援制度）の人財育成を実施しております。

三井住トラストグループ主催のテーマ型研修や選抜研修への派遣も行っており、グループ間での人財交流により業種を超えた知見、スキルの獲得や人脈の拡大ができる機会を提供しています。

また、専門性を高めるために高度資格取得支援、事業転換者向けの事業別のリスキリング・リカレント教育、ＤＸ推進に向けたデジタル人財の育成、語学教育等の海外事業人財の育成にも取組んでおります。

(Ｃ）キャリア形成支援

自律的なキャリア開発を支援し、一人ひとりのチャレンジや成長を促す仕組みとして、「キャリアプラン制度」、自らキャリア選択ができる機会として「社内インターンシップ制度」、「業務公募制度」、「キャリア開発研修」、役員との１on１によるキャリアアップ支援としての「スポンサーシップ制度」を導入しております。

また、女性のキャリアアップ促進では、女性管理職研修、女性管理職候補者研修、社長・役員との交流会等、多様なロールモデルに触れる機会の提供等に取組んでおります。

その他、海外事業向けとしては、海外業務体験プログラムとして海外人財交流会を実施しました。

(Ｄ）両立支援と制度の拡充

一人ひとりがその能力を存分に発揮できるよう、個々の状況に合わせた労働環境づくりを進めております。育児支援では、時短勤務制や残業なし勤務制等、働き方の選択肢を拡げるなど、性別を問わず仕事と育児の両立に向けた支援を行っております。また、介護問題を身近なものとして捉えるために、全社員参加による介護ケーススタディ研修を実施すると共に、介護勤務制度を改定し、それぞれの事情に応じて働く時間を選択できる介護フレックス勤務制度も導入しています。

(Ｅ）ダイバーシティ

ＬＧＢＴＱの理解浸透のための研修やイベント参加、社内でのAlly表明者協力活動を通じ、2023年に引き続き「ＰＲＩＤＥ指標2024」でゴールド認定を獲得し、誰もが自分の能力を最大限発揮できる職場環境整備に力を入れております。また、障がいを持つ方々に安定して活き活きと働いてもらえるようサポートチームを立ち上げ、一人ひとりの個性・能力に向き合った環境整備や、正社員登用の推進にも力を入れました。

②　『社会：サプライチェーン（経済活動）の持続可能な発展への貢献』について

お客様のニーズが多様化する現代社会において、「作る」「売る」「使う」全ての経済シーンに対して、金融のチカラで貢献することが当社として取組むべき課題であると考えています。

(ア）サプライチェーンの持続可能な発展への貢献

当社グループでは、大企業から中堅中小のさまざまなパートナーである販売会社と提携し、金融サービスの提供を行っております。

このパートナー企業との販売金融機能の強化のため、デジタル技術の活用を積極的に取り入れ、利便性の向上を図り、サプライチェーン発展への貢献を目指します。

(イ）社会貢献への取組み

当社グループでは、持続可能な社会に向けた実現のため、ＳＤＧｓ『ありがとう』プロジェクトに取組んでおります。当該プロジェクトは、ＳＤＧｓに関連する設備をリース等で導入いただく際、お客様に賛同をいただいた契約について、ご契約金額の一部を公益社団法人日本ユネスコ協会連盟に寄付をする取組みであります。

今後も、当該プロジェクト等を通じ、社会問題の解決に貢献してまいります。

③　『環境：脱炭素、循環型社会実現への貢献』について

三井住友トラストグループでは、2030年までにグループのＧＨＧ（※１）排出量（scope１（※２）及びscope２（※３）及び2050年までに投融資ポートフォリオにおけるＧＨＧ排出量のゼロを目指しています。当社もマテリアリティの一つに「脱炭素・循環型社会実現への貢献」を掲げ、環境問題の解決に向け取組んでおります。

(※１）ＧＨＧ（Green House Gas）：温室効果ガス国際的な組織であるGHGプロトコルイニシアチブが策定したＧＨＧ排出量算定及び報告基準

(※２）Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

(※３）Scope２: 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

(ア）エネルギー対策に貢献する設備導入・事業支援

当社グループは、我が国が掲げる「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、企業としての重要な役割を果たすべく、金融機能を通じた環境課題の解決に取り組んでおります。

具体的には、太陽光発電や水力発電システムの導入を支援することで再生可能エネルギーの活用を促進するとともに、ＬＥＤ照明やエコキュートの導入支援を通じてエネルギー効率化を推進し、お客様の脱炭素化に資する投資を金融機能を通じてサポートしております。

また、前連結会計年度には、再生可能エネルギー関連のファイナンスサービスの拡充を目的として「環境・エネルギー推進部」を新設いたしました。同部では、太陽光発電システムにおけるコーポレートＰＰＡ（電力購入契約）をはじめとする取組を推進するとともに、加えて、風力発電システムや蓄電池等に関連するプロジェクトファイナンスを通じて、再生可能エネルギー電源の普及に貢献してまいります。

さらに、当連結会計年度には、カーボンクレジットを活用した取組を開始いたしました。この取組は、リース契約等において設備使用に伴い排出されるCO₂をオフセットする仕組みであり、企業の事業成長に必要な設備投資と気候変動対策の両立への貢献を目指しております。

(イ）サステナブルファイナンスを活用した資金調達の多様化

当社は、サステナビリティ方針の実現・気候変動対策の推進に必要な資金について、サステナブルファイナンスを積極的に活用し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。2021年10月よりグリーンボンドの発行を開始しました。グリーンボンドの発行により調達した資金は、エネルギー効率化に資する設備・施設や再生可能エネルギー設備の導入にかかるリース等に使用しています。

2023年１月、サステナビリティ・リンク・ローン（ＳＬＬ）による資金調達を実施しました。これに伴い、「キー・パフォーマンス・インディケーター（ＫＰＩ）」及び「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（ＳＰＴs）」を策定しています。

※表：ＫＰＩ及びＳＰＴsの詳細（対象期間：2022年10月～2025年９月）

当該進捗の詳細、株式会社日本格付研究所による「独立検査者の限定保証報告書」を取得の上、当社ホームページで開示しております。

(ウ）自社ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量ネットゼロへの推進

当社は、三井住友トラストグループのカーボンニュートラル宣言に則り、2030年までにＧＨＧ排出量ネットゼロを目指しています。その推進の一環として、オフィスロケーションの見直しや、不使用エリアの消灯徹底などを通じて、電力使用量の削減に取り組んでまいりました。

さらに、トラッキング付きＦＩＴ非化石証書を購入し、実質的に使用電力を100％再エネ由来としました。

また、当社は環境負荷軽減の一環として、ガソリン使用量、コピー用紙使用量の削減に取り組んでいます。ペーパーレス会議やワークフローによる電子決裁化を導入しているほか、営業活動では公共交通機関の利用を推奨し、社用車の利用を抑えております。

今後、これらの取組みを積極的に進めることにより、脱炭素・循環型社会実現に貢献してまいります。

(5）サステナビリティに関する指標及び目標

当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、次の指標を用いております。

（注）女性管理職比率につきましては、翌連結会計年度は14％を新たな目標として取り組みます。

また、男性育児休業取得率は、今後も継続的に達成していく事を目指しております。

３【事業等のリスク】

以下は、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結会計年度末現在、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考える、当社グループの事業等における主要なリスクについて記載しております。

当社グループでは、リスクの重要度を判断する際に、三井住友トラストグループにおけるリスク管理のプロセスを参考に、リスクの「発生蓋然性」と当該リスクが顕在化した場合の「影響規模」を考慮しています。また、一連のリスク管理活動を適切かつ円滑に実施するために必要なリスクガバナンス体制を整備し、リスク発生の回避とリスクが顕在化した際における影響の極小化に努めております。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）信用リスク

当社グループは、総資産のうち営業資産が大半を占めており、主な営業資産は「リース・割賦」「ファイナンス」「クレジット」等の各種与信取引から生じる債権となっております。従って、当社の事業上の最大のリスクは、リース取引等の債権が取引先の破綻等により回収不能となる信用リスクです。これに対し当社グループでは、法人向けのリース取引等の場合、信用力（社内信用格付等）や与信金額に応じて決裁権限を分け、個別案件審査を慎重に行い、リース物件の将来中古価値等も勘案の上、取引の可否判断を行っております。取引開始後も、親会社（三井住友信託銀行株式会社）と同様の基準に基づいた資産査定を行い、定期的に取引先の状況をモニタリングするとともに、担保処分等による回収可能見込額や貸倒実績率等を勘案し、貸倒引当金を計上しております。

しかしながら、今後、国内外の景気悪化等の環境変化が生じた場合には、大口の与信取引先での回収不能等により不良債権が増加し当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）調達金利上昇による金利変動リスク

当社グループでは、リース取引等に係る必要資金を金融市場や取引金融機関から調達していますが、事業構造上、他のリース会社と同様に、総資産に対する有利子負債の割合が、一般の事業会社よりも高くなっています。資産（通常のリース取引の債権等）から生じる収入は、契約時に決められ契約期間中は変動しませんが（固定金利）、負債（リース物件取得資金等の借入等）に係る利息支払は、資産よりも短期の固定金利ないし変動金利となっております（利鞘の確保）。このため、金利水準が上昇した場合には資金原価が増加し利鞘が縮小するリスク、すなわち、資産運用と資金調達の期間ミスマッチによる金利変動リスクを有しております。当社グループでは、ＡＬＭ管理（資産と負債を総合的に管理する手法）を導入しております。当該手法において、ＡＬＭ基本方針及び基本計画を策定した上で、金利リスク量を月次でモニタリングすること等により、金利変動に伴うリスクを管理しておりますが、国内外の経済・金融環境の変化や金融市場の混乱等を要因に、国内金利が急激に上昇する場合や、当社グループや親会社等の業績や財務状況の悪化等により当社グループの資金調達金利が上昇した場合に、金利変動リスクが顕在化する可能性があります。

(3）サイバー攻撃に関するリスク

ランサムウェアなどのマルウェア（不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意あるソフトウエア）の感染、ＤＤｏＳ攻撃（分散型サービス妨害攻撃）及びビジネスメール詐欺等は、国内でも増加が見られ、金融業界全体でますます大きな脅威となっています。これに対し当社グループでは、情報セキュリティリスク管理に関する規則・ルールを制定のうえ、ＣＳＩＲＴ（シーサート）協議会や親会社（三井住友信託銀行株式会社）等を通じた最新の情報セキュリティ関連情報の収集、親会社と連携してのログの監視、技術的なセキュリティ向上策の実施、サイバーセキュリティに関する第三者評価の実施等、多様化するサイバー攻撃への対応を推進しております。

なお、当連結会計年度末時点では、特に外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスの侵入等による業務影響が生じる事態は発生しておりませんが、万一発生した場合には、当社グループのサービスの停止や情報漏洩、データの破壊・改ざん等により、当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(4）その他の重要なリスク

上記のほか、以下のようなリスクの発生を想定しております。

これらのリスクが顕在化した際のインパクトが大きくかつ長期に亘る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらの想定されるリスクについて、取締役会や経営会議、各種委員会等に定期的に状況を報告するとともに、各種対応方針についての意思決定を行い、リスク顕在化の影響の極小化を図っております。

①　[親会社等との関係に係るリスク]

親会社等（三井住友信託銀行株式会社、パナソニックホールディングス株式会社）との関係の変化、あるいは上記の親会社の業績や事業内容の変化が、当社グループの事業に影響を及ぼすリスク。

②　[資金調達に関わるリスク（流動性リスク）]

経済・金融環境や当社グループ固有の事態発生に起因して、円滑な資金調達が難しくなるリスク。

③　[業務運営（オペレーション）に関わるリスク]

各種災害等、役職員による事務過誤・顧客情報漏洩・不正等により、円滑な業務運営ができなくなるリスク、あるいは巨額の損失が発生するリスク。

④　[システムに関わるリスク]

コンピュータシステムのダウンや誤作動、システムの不備、さらにコンピュータの不正使用等により、当社グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶリスク。

⑤　[コンプライアンスに関わるリスク]

役職員が法令・規制等を遵守しなかった場合、法的検討が不十分であった場合、現行の制度や基準、当局の見解が将来大幅に変更された場合に、損失発生や業務制限を受けるリスク。

⑥　[設備投資の動向に係るリスク]

国内外の景気悪化等により、国内の設備投資需要・リース投資需要が大きく減退し、それに伴って当社グループのリース取扱高が大幅に減少するリスク。

⑦　[Ｍ＆Ａ失敗、競争激化リスク]

事業拡大の一環として実施した事業買収や出資について想定した効果が得られないリスク。同業他社や他業態からの新規参入で競争が激化し、新商品等の開発が進捗せず、事業計画が実現できないリスク。

⑧　[アセットリスク]

オペレーティング・リース取引における賃貸物件の残価について、将来の景気悪化や対象物件の市場価値の低下等により、処分損失や減損損失を生じるリスク。

⑨　[為替リスク]

外貨建資産・負債について、為替リスクが適切にヘッジできなかった場合に、為替レートの変動により為替差損が発生するリスク。

⑩　[人材不足リスク]

当社グループの事業展開・事業継続に必要な人材を確保・育成できないリスク。

⑪　[気候変動関連リスク]

中長期的気候変動や異常気象による社会インフラ、自然等の物理的被害や、気候変動関連政策変更、気候変動に対する金融市場の嗜好や社会通念の変化、技術革新等による低炭素社会への急速な移行等への対応を失敗することにより、当社グループの事業が縮小・衰退するリスク。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度（第72期連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日））における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復しつつあります。また、国内の設備投資は、人手不足への対応を見据えたソフトウエア投資を中心に増加傾向にあります。一方、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、国内景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動に十分注意する必要があると考えています。

国内における民間設備投資では、当社グループの主力事業であるリース事業の指標となるリース設備投資額の年間累計額＊１は、４兆6,709億円（前年同期比108.0％）と主力の情報通信機器をはじめ、輸送用機器や商業及びサービス業用機器等の増加により、前年を上回る水準になっております。（＊１リース事業協会2024年度統計）

（当社グループにおける取組み）

当社グループでは、親会社である三井住友信託銀行株式会社の計画年度に合わせて、前連結会計年度からの３ヵ年を計画年度とする中期経営計画に取組んでおります。当連結会計年度も引き続き、「リターン追求、リスク管理の高度化」「全員活躍、生産性向上」「新たな領域に挑戦する人財育成」を重点施策として、社会的価値創出と経済的価値創出の両立を根幹に据え、お客様から選ばれ続ける会社づくりを進めてまいりました。

（営業推進面）

当社グループでは、顧客属性及びチャネル・商流ごとに以下の事業（主要４事業及びその他事業）に分けて営業推進体制を構築しております。

※１　日本機械リース販売株式会社、Sumitomo Mitsui Trust Leasing（Singapore）Pte.Ltd.

※２　日本機械リース販売株式会社他

当連結会計年度における各事業の取組みは、以下の通りです。

これらの取組みの結果、契約実行高については、合計で6,683億77百万円（前年同期比106.0%）と伸長いたしました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,723億66百万円（前年同期比167.9％）となりました。

また、資金原価は大幅に上昇しましたが、不動産大型案件の売却益並びに各事業の採算性向上により、営業利益113億10百万円（同127.1％）、経常利益124億91百万円（同122.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益99億99百万円（同140.7％）となり、当期純利益は2010年度の合併以降、過去最高益となりました。

（セグメント別業績の概要）

セグメントの経営成績は、次の通りであります。なおセグメント利益は資金原価控除前売上総利益になります。

（ア）　ホールセール事業

三井住友トラストグループ及びパナソニックグループの顧客基盤における、株主協働の案件や注力分野である不動産金融ソリューションを中心とするプロダクト事業は大きく伸長した結果、契約実行高は、前連結会計年度を上回り、4,260億50百万円（前年同期比101.4％）となりました。一方、連結子会社である匿名組合において、営業資産の売却がなされたことから、営業資産残高は前連結会計年度を下回り、9,312億81百万円（同92.5％）となり、売上高は3,871億63百万円（同191.7％）、セグメント利益は246億85百万円（同133.8％）となりました。

（イ）　ベンダーリース事業

注力ベンダーに対する営業施策展開の拡大等の効果から、契約実行高は868億17百万円（同109.8％）となり、営業資産残高は前連結会計年度末比8.0％増加の2,182億77百万円となりました。また、売上高は793億20百万円（同107.1％）となり、セグメント利益は95億８百万円（同109.5％）となりました。

（ウ）　専門店事業

パナソニックグループとの一体推進によるパナカードを活用した優遇施策やキャッシュバックキャンペーンを推進しましたが、期待した成果には至らず、契約実行高は293億72百万円（同86.1％）、営業資産残高は前連結会計年度末比9.0％減少の325億13百万円となりました。また、売上高は16億35百万円（同98.8％）となり、セグメント利益は13億77百万円（同99.5％）となりました。

（エ）　リテールファイナンス事業

新たな戦略分野と位置付ける住宅つなぎローンでは、手続きをＷｅｂで完結させる仕組みがハウスメーカー等からの高い評価を受け、シェアが拡大したことにより、契約実行高は1,261億36百万円（同129.8％）と増加しました。営業資産残高は前連結会計年度末比2.2％増加の2,278億70百万円となりました。また、売上高は35億85百万円（同115.2％）となり、セグメント利益は32億15百万円（同114.4％）となりました。

（オ）　その他事業

その他事業の売上高は６億61百万円（同122.8％）となり、セグメント利益は５億１百万円（同130.6％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度（第72期連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日））末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高より15億11百万円増加し、293億68百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益123億77百万円、賃貸資産減価償却費53億11百万円、賃貸資産の売却による収入2,220億11百万円等の収入に対し、営業貸付金及びその他の営業貸付債権の増加額196億92百万円、賃貸資産の取得による支出1,354億74百万円等の支出により、営業活動全体では792億10百万円の収入（前連結会計年度は378億８百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出74億72百万円、出資金の払込による支出129億98百万円等の支出により、投資活動全体では209億46百万円の支出（前連結会計年度271億88百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入3,334億円、社債の発行による収入598億46百万円等の収入に対し、コマーシャル・ペーパーの純減少額1,460億25百万円、長期借入金の返済による支出2,766億29百万円等の支出により、財務活動全体では567億77百万円の支出（前連結会計年度は526億95百万円の収入）となりました。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（当社グループの当連結会計年度の経営成績等）

売上高は4,723億66百万円（前年同期比167.9％）、売上総利益は317億32百万円（同115.2％）と前年度から増加しました。また、経費は199億14百万円（同109.6％）、貸倒引当金繰入額等は４億67百万円（前連結会計年度は４億68百万円）となり、販売費及び一般管理費は204億22百万円（同109.5％）と増加しました。この結果、営業利益は113億10百万円（同127.1％）、経常利益は124億91百万円（同122.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は99億99百万円（同140.7％）と同年度を上回りました。

（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）

当社グループは、主として事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っております。金利動向、同業他社との競争環境、顧客の設備投資意欲、会計・税制制度の動向による影響で、設備投資需要が大幅に減少した場合や事業法人倒産及び個人破産者等が増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リース資産をはじめとする営業資産の購入費用であります。

資金調達に際しては、三井住友信託銀行株式会社を中心とした国内金融機関からの間接調達とコマーシャル・ ペーパー、無担保社債の発行による直接調達により、必要資金を調達しております。また、適切な資金繰りやＡＬＭ等の管理により、資金の流動性確保を図っております。

（セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容）

セグメントごとの財政状態及び経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況（セグメント別業績の概要）」に記載の通りであります。また、「３　事業等のリスク」に記載の各リスクの顕在化により、各セグメントの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ホールセール事業　　　　：経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人の設備投資需要が大幅に減少した場合や不動産マーケットや需給バランスが大きく変動する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ベンダーリース事業　　　：経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び個人事業者等の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

専門店事業　　　　　　　：経済環境の悪化等により、主として個人の商品クレジット需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

リテールファイナンス事業：経済環境の悪化等により、主として個人の住宅つなぎ資金需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

その他事業　　　　　　　：経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、手数料業務や中古品の売買業務等が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及び関係会社貸付金）の状況

　「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次の通りであります。

①　貸付金の種別残高内訳

②　資金調達内訳

③　業種別貸付金残高内訳

④　担保別貸付金残高内訳

⑤　期間別貸付金残高内訳

（注）期間は、約定期間によっております。

(4）営業取引の状況

①　契約実行高

　当連結会計年度（第72期連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日））における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

②　営業資産残高

　連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

③　営業債権残高

　連結会計年度末における営業債権残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）期末残高には、固定化営業債権が含まれております。

④　営業実績

　　連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（ア）前連結会計年度

（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

（イ）当連結会計年度

（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）住信リース株式会社との合併（合併比率　１：0.1821）によるものであります。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保及び継続的な株主価値の拡大を勘案した安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。株主総会の決議により、年に１回、毎年３月31日を基準日として剰余金の配当を行っております。なお、取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　第72期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり339円の配当を実施する予定です。

　また、内部留保資金につきましては、営業資産の取得資金に充当し、将来の事業展開に活用してまいります。

第72期事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

（注）2025年３月31日を基準日とする期末配当であり、2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、三井住友トラストグループにおけるコーポレート・ガバナンス基本方針に従い、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立するために、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

（ア）会社の機関の基本説明

　提出日（2025年６月18日）現在、当社の取締役会は12名で構成され、三井住友トラストグループ株式会社が定めるグループの経営管理の基本方針等に基づき、当社の経営管理の基本方針等、重要な事項を審議決定し、かつ、これに基づく業務執行を監督します。

　当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、業務や財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

　監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報告聴取、重要書類の閲覧等により取締役の職務の執行を監査しております。なお、監査役会は過半数を社外監査役とすることにより監査機能の独立性を強化しております。

※　当社は、2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役12名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は12名となり、監査役は４名となります。承認可決された場合の取締役会及び監査役会の構成員については、後記「（２）役員の状況②」のとおりであります。

（イ）会社の機関及び内部統制関係図

（ウ）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社では、経営の意思決定プロセスにおける相互牽制機能の強化と透明性の確保を図るため、経営に関する重要事項を協議又は決定する機関として経営会議を設置しております。経営会議では、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行上の重要事項について協議又は決定を行うほか、取締役会決議事項の予備討議等を行っております。

　また、ＡＬＭに関する方針等を協議又は決定する「ＡＬＭ審議会」、与信案件等に関する重要な事項について協議又は決定する「案件審議会」を設置しているほか、リスク管理計画の策定や進捗確認、課題事項への対応を検討する「リスク管理委員会」、コンプライアンス・プログラムの策定や進捗確認、課題事項への対応を検討する「コンプライアンス委員会」、新商品・新規業務の導入等について協議する「新商品等判定委員会」、重要なシステム投資案件について協議又は投資効果を確認する「システム案件評価委員会」を設置しております。

② リスク管理体制の整備の状況

リスク管理に関する規程その他の体制を整備するため、次の施策を行っています。

（ア）取締役会は三井住友トラストグループ株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が定める三井住友トラストグループのリスク管理方針を踏まえ、当社のリスク管理に関する基本方針について定めています。

（イ）リスク管理に関する重要事項については、取締役会・経営会議で決議・報告を行っています。

（ウ）管理部門にリスク管理に関する統括部署を置き、リスクカテゴリーごとにリスク管理部署を置いています。

（エ）リスク管理に関する三井住友トラストグループ株式会社及び三井住友信託銀行株式会社の方針等を踏まえ、毎年度、当社計画（リスク管理計画）を三井住友トラストグループ株式会社及び三井住友信託銀行株式会社の指導の下に策定するとともに、子会社のリスク管理体制を整備しています。

（オ）役員及び従業員に対しリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施しています。

③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務運営を適正に管理するため、業務運営に関する基本的事項を定めた規程を定め、コンプライアンス、顧客保護等及びリスク管理の観点から適切な措置を講じることができる体制を整備しております。

当社では、子会社に対する指導・支援を行う所管部署を設置し、当社の取締役会・経営会議に対し、子会社の概況を定期的に報告しております。また、内部監査部門は、子会社に対して内部監査を実施し、子会社及び当社の取締役会に対し、監査結果を適時適切に報告し、グループ全体における業務の適正を確保しております。

④ 役員報酬の内容

当社が取締役及び監査役に対して支払った当事業年度に係る報酬等は、以下の通りであります。

⑤ 役員等賠償責任保険

当社は、当社及び当社子会社２社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社及び当社子会社が全額を負担しております。当該保険契約の内容は、被保険者が第三者や株主から損害賠償を求める訴えを提起された場合、その損害賠償金及び争訟費用を補填するものであります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の犯罪行為、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償等については、保険金支払いの対象外としております。

⑥ 取締役会の活動状況

（ア）開催回数：19回

（イ）各取締役の出席状況

（ウ）具体的な検討内容：経営計画及び内部統制体制等の策定、利益相反管理、多額の資金調達及び重要な投融資案件並びに重要な財産の処分等の審議を実施したほか、重要な業務の執行状況等について報告を受けております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件の変更

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

(5)【株式の保有状況】

当社は非上場会社であるため記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、適切な人員の確保、会計専門誌の購読に加え、情報収集活動の一環として公益社団法人リース事業協会の会計税制委員会に出席しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）