【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2025年６月18日 |
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【事業年度】 |
第54期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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【会社名】 |
株式会社ハマキョウレックス |
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【英訳名】 |
HAMAKYOREX CO., LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 大須賀 秀徳 |
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【本店の所在の場所】 |
静岡県浜松市中央区寺脇町1701番地の１ |
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【電話番号】 |
（053）444－0054 |
|
【事務連絡者氏名】 |
執行役員管理本部長兼経営企画室長 竹内 義之 |
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【最寄りの連絡場所】 |
静岡県浜松市中央区寺脇町1701番地の１ |
|
【電話番号】 |
（053）444－0054 |
|
【事務連絡者氏名】 |
執行役員管理本部長兼経営企画室長 竹内 義之 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
営業収益 |
（百万円） |
118,876 |
125,094 |
131,912 |
140,572 |
146,668 |
|
経常利益 |
（百万円） |
10,913 |
11,957 |
12,306 |
13,136 |
14,279 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
6,427 |
7,117 |
7,400 |
8,305 |
8,931 |
|
包括利益 |
（百万円） |
7,613 |
8,038 |
8,467 |
9,609 |
10,150 |
|
純資産額 |
（百万円） |
75,318 |
81,592 |
88,149 |
95,631 |
101,896 |
|
総資産額 |
（百万円） |
129,295 |
135,672 |
143,038 |
154,892 |
159,446 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
878.67 |
952.21 |
1,029.68 |
1,118.72 |
1,210.13 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
85.42 |
94.71 |
98.48 |
110.64 |
120.13 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
（％） |
51.1 |
52.7 |
54.1 |
54.2 |
56.2 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
10.1 |
10.3 |
9.9 |
10.3 |
10.3 |
|
株価収益率 |
（倍） |
9.5 |
7.6 |
8.2 |
8.7 |
10.7 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
11,466 |
13,600 |
13,655 |
15,883 |
14,111 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△7,451 |
△6,033 |
△3,003 |
△8,305 |
△11,076 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△4,063 |
△4,189 |
△5,772 |
△6,497 |
△5,553 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
14,804 |
18,182 |
23,062 |
24,143 |
21,652 |
|
従業員数 |
（名） |
5,080 |
5,079 |
5,176 |
5,778 |
5,813 |
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔8,958〕 |
〔9,050〕 |
〔9,170〕 |
〔9,766〕 |
〔10,195〕 |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権、新株予約権付社債の発行及び自己株式方式のストックオプションがないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
営業収益 |
（百万円） |
44,681 |
47,917 |
50,547 |
52,694 |
55,294 |
|
経常利益 |
（百万円） |
6,702 |
7,297 |
8,315 |
8,739 |
9,384 |
|
当期純利益 |
（百万円） |
4,691 |
5,213 |
5,897 |
6,348 |
6,986 |
|
資本金 |
（百万円） |
6,547 |
6,547 |
6,547 |
6,547 |
6,547 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
19,012,000 |
19,012,000 |
19,012,000 |
19,012,000 |
76,048,000 |
|
純資産額 |
（百万円） |
48,610 |
52,327 |
56,580 |
61,074 |
64,554 |
|
総資産額 |
（百万円） |
58,231 |
62,745 |
66,658 |
71,975 |
74,993 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
646.85 |
696.31 |
752.91 |
814.02 |
872.27 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
75.0 |
85.0 |
95.0 |
120.0 |
83.75 |
|
（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
（35.0） |
（40.0） |
（45.0） |
（55.0） |
（65.0） |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
62.35 |
69.37 |
78.47 |
84.57 |
93.97 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
83.5 |
83.4 |
84.9 |
84.9 |
86.1 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
9.9 |
10.3 |
10.8 |
10.8 |
11.1 |
|
株価収益率 |
（倍） |
13.0 |
10.3 |
10.3 |
11.4 |
13.7 |
|
配当性向 |
（％） |
30.1 |
30.6 |
30.3 |
35.5 |
37.2 |
|
従業員数 |
（名） |
813 |
833 |
843 |
852 |
883 |
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔5,647〕 |
〔5,967〕 |
〔6,089〕 |
〔6,410〕 |
〔6,641〕 |
|
|
株主総利回り |
（％） |
126.1 |
115.1 |
132.2 |
160.5 |
215.2 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
(142.1) |
(145.0) |
(153.4) |
(216.8) |
(213.4) |
|
最高株価 |
（円） |
3,560 |
3,560 |
3,530 |
4,295 |
1,380 |
|
|
|
|
|
|
|
(5,520) |
|
最低株価 |
（円） |
2,455 |
2,667 |
2,683 |
3,115 |
931.25 |
|
|
|
|
|
|
|
(3,725) |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権、新株予約権付社債の発行及び自己株式方式のストックオプションがないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
また、第54期の１株当たり配当額については、１株当たり中間配当金額については、当該株式分割前の配当金額を記載しており、1株当たり配当額については当該株式分割後の配当金額を記載しております。
第54期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
５ 第54期の「１株当たり配当額」83.75円は、中間配当額65.00円と期末配当額18.75円の合計となります。2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当額65.00円は株式分割前の配当額（株式分割を考慮した場合の中間配当額は16.25円）、期末配当額18.75円は株式分割後の配当額となります。（株式分割を考慮した場合の１株当たり年間配当額は35.00円となります。）
２【沿革】
|
年月 |
|
|
1971年２月 |
株式会社遠織輸送センター設立、一般区域貨物自動車運送事業開始。 |
|
1971年３月 |
静都運輸株式会社に商号変更。 |
|
1971年12月 |
浜松協同運送株式会社に商号変更し、本社を静岡県浜松市東三方町に移転。 |
|
1984年６月 |
自動車修理業及び自動車損害保険代理業会社として浜協サービス株式会社を設立。 |
|
1985年３月 |
自動車運送取扱業、自動車運送代弁業、自動車運送利用業開始。 |
|
1990年６月 |
静岡県浜松市湖東町において倉庫業開始。 |
|
1992年８月 |
本社を静岡県浜松市寺脇町に移転。 株式会社ハマキョウレックスに商号変更。 |
|
1993年４月 |
神奈川県相模原市に大手量販店向け業務取扱のため伊藤忠商事株式会社と合弁により株式会社スーパーレックス（現・連結子会社）を設立。 |
|
1997年９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
|
2001年２月 |
東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。 |
|
2002年10月 |
静岡県静岡市に本社のある東海乳菓運輸株式会社の株式を70.0％取得し、連結子会社とする。 |
|
2003年３月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
|
2004年８月 |
茨城県結城郡八千代町に本社のある高塚運送株式会社の株式70.0％を取得し、連結子会社とする。 |
|
2004年10月 |
静岡県駿東郡清水町に本社のある近鉄物流株式会社（2005年４月１日より近物レックス株式会社に商号変更）の株式を株式公開買付けにより86.5％取得し、連結子会社とする。 |
|
2009年６月 |
長野県塩尻市に本社のある松本運送株式会社の株式90.0％取得し、連結子会社とする。 |
|
2009年10月 |
静岡県掛川市に本社のある大浜運輸株式会社の株式100％取得し、連結子会社とする。 |
|
2009年10月 |
静岡県磐田市に本社のある浜松興運株式会社の株式100％取得し、連結子会社とする。 |
|
2010年10月 |
東京都大田区に本社のある株式会社ＪＡＬロジスティクス（2010年11月２日より株式会社ロジ・レックスに商号変更）の株式71.9％を取得し、連結子会社とする。 |
|
2012年４月 |
千葉県船橋市に本社のある株式会社ジェイティービー物流サービス（2012年４月２日より株式会社ジェイビーエスに商号変更）の株式を100％取得し、連結子会社とする。 |
|
2015年10月 |
千葉県市原市に本社のある千葉三港運輸株式会社の株式を100％取得し、連結子会社とする。 |
|
2016年４月 |
新潟県新潟市に本社のあるシュタープ株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。 |
|
2016年11月 2017年４月 |
愛知県名古屋市に本社のある藤栄運輸株式会社の株式70％を取得し、連結子会社とする。 山口県防府市に本社のある千代田運輸株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。 |
|
2018年12月
|
大阪府大阪市中央区に本社のある株式会社HMKロジサービスの株式67.6％を取得し、連結子会社とする。 |
|
2019年12月 |
福岡県糟屋郡に本社のある株式会社シティーラインの株式100％を取得し、連結子会社とする。 |
|
2020年４月 |
株式会社ロジ・レックスを存続会社として株式会社ジェイビーエスを吸収合併。 |
|
2021年２月 |
兵庫県伊丹市に本社のある栄進急送株式会社及びマルコ物流有限会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。 |
|
2021年10月 |
香川県綾歌郡に本社のある大一運送株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。 |
|
2021年12月 |
静岡県浜松市にHMK Nexus株式会社を設立。当社グループ会社、近物レックス株式会社、株式会社シティーラインと共同出資により、ラストワンマイル物流の開始。 |
|
2022年２月 |
愛知県豊橋市に本社のある中神運送株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。 |
|
2022年４月 2022年４月 |
東京都大田区に本社のある東日本急行株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2023年４月 |
大阪府八尾市に本社のある株式会社山里物流サービスの株式100%を取得し、連結子会社とする。 |
|
2023年６月 |
大阪府堺市に本社のある京阪久宝HD株式会社の株式80%を取得し、連結子会社とする。 |
|
2023年７月 |
神奈川県相模原市に本社のある株式会社サカイアゼットロジ他５社の株式100%を取得し、連結子会社とする。 |
３【事業の内容】
当企業グループは、当社及び子会社38社で構成され、物流センター事業をコアとする３ＰＬ物流と貨物自動車運送事業を主な業務とし、それぞれグループ内において相互に連携を図り、事業活動を展開しております。
当企業グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
|
セグメント |
会社 |
|
物流センター事業 |
株式会社ハマキョウレックス（当社） |
|
貨物自動車運送事業 |
|
|
物流センター事業 |
株式会社スーパーレックス 株式会社ロジ・レックス シュタープ株式会社 千代田運輸株式会社 株式会社HMKロジサービス 株式会社シティーライン 栄進急送株式会社 マルコ物流有限会社 東日本急行株式会社 京阪久宝HD株式会社 株式会社サカイアゼットロジ リケン株式会社 その他連結子会社３社 |
|
貨物自動車運送事業 |
近物レックス株式会社 高塚運送株式会社 東海乳菓運輸株式会社 松本運送株式会社 大浜運輸株式会社 浜松興運株式会社 千葉三港運輸株式会社 藤栄運輸株式会社 大一運送株式会社 中神運送株式会社 株式会社山里物流サービス その他連結子会社７社 その他非連結子会社１社 |
|
海外物流センター事業 |
非連結子会社２社 |
|
その他事業 |
連結子会社１社 非連結子会社１社 |
事業の系統図は次のとおりであります。
（2025年３月31日付）
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社スーパーレックス |
神奈川県相模原市中央区 |
245 |
物流センター事業 |
53.4 |
当社より物流センター配送及び物流センター作業等を委託及び受託をしている。 役員の兼任有 |
|
高塚運送株式会社 |
茨城県結城郡八千代町 |
60 |
貨物自動車運送事業 |
70.0 |
当社より配送業務を委託及び受託をしている。また、当社より業務支援及び指導をしている。 |
|
近物レックス株式会社 （注）２、３ |
静岡県駿東郡清水町 |
800 |
貨物自動車運送事業 |
73.0 |
当社より配送業務等を委託及び受託をしている。また、当社より業務支援及び指導をしている。 役員の兼任有 資金貸付有 |
|
東海乳菓運輸株式会社 |
静岡県静岡市葵区 |
32 |
貨物自動車運送事業 |
70.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 |
|
松本運送株式会社 |
長野県塩尻市 |
17 |
貨物自動車運送事業 |
93.4 |
当社より配送業務を委託している。また、当社より資金の貸付、業務支援及び指導をしている。 資金貸付有 |
|
大浜運輸株式会社 |
静岡県掛川市 |
30 |
貨物自動車運送事業 |
100.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 |
|
浜松興運株式会社 |
静岡県磐田市 |
21 |
貨物自動車運送事業 |
100.0 |
当社より配送業務を委託している。また、当社より業務支援及び指導をしている。 役員の兼任有 |
|
株式会社ロジ・レックス |
千葉県船橋市 |
144 |
物流センター事業 |
100.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 |
|
千葉三港運輸株式会社 |
千葉県市原市 |
50 |
貨物自動車運送事業 |
100.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 |
|
シュタープ株式会社 |
新潟県新潟市 |
30 |
物流センター事業 |
100.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 役員の兼任有 |
|
藤栄運輸株式会社 |
愛知県名古屋市天白区 |
35 |
貨物自動車運送事業 |
70.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 |
|
千代田運輸株式会社 |
山口県防府市 |
100 |
物流センター事業 |
100.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 資金貸付有 |
|
株式会社ＨＭＫロジサービス |
大阪府大阪市中央区 |
34 |
物流センター事業 |
67.6 |
当社より業務支援及び指導をしている。 役員の兼任有 |
|
株式会社シティーライン |
福岡県糟屋郡 |
25 |
物流センター事業 |
100.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 役員の兼任有 |
|
栄進急送株式会社 |
兵庫県伊丹市 |
24 |
物流センター事業 |
100.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 |
|
マルコ物流有限会社 |
兵庫県伊丹市 |
3 |
物流センター事業 |
100.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 |
|
大一運送株式会社 |
香川県綾歌郡 |
10 |
貨物自動車運送事業 |
100.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 役員の兼任有 |
|
中神運送株式会社 |
愛知県豊橋市 |
10 |
貨物自動車運送事業 |
100.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 役員の兼任有 |
|
東日本急行株式会社 |
東京都大田区 |
40 |
物流センター事業 |
100.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 |
|
株式会社山里物流サービス |
大阪府八尾市 |
23 |
貨物自動車運送事業 |
100.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 役員の兼任有 |
|
京阪久宝HD株式会社 |
大阪府堺市 |
2 |
物流センター事業 |
80.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 役員の兼任有 |
|
株式会社サカイアゼットロジ |
神奈川県相模原市中央区 |
20 |
物流センター事業 |
100.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 |
|
リケン株式会社 |
静岡県袋井市 |
40 |
物流センター事業 |
100.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 役員の兼任有 |
|
その他11社 |
|
|
|
|
|
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 近物レックス株式会社は、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 37,890百万円
（2）経常利益 401百万円
（3）当期純利益 289百万円
（4）純資産額 11,069百万円
（5）総資産額 39,619百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
物流センター事業 |
2,260 |
(9,006) |
|
貨物自動車運送事業 |
3,368 |
(1,148) |
|
全社（共通） |
185 |
(41) |
|
合計 |
5,813 |
(10,195) |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
883 |
（6,641） |
43.5 |
10.1 |
4,817,014 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
物流センター事業 |
763 |
(6,562) |
|
貨物自動車運送事業 |
97 |
(67) |
|
全社（共通） |
23 |
(12) |
|
合計 |
883 |
(6,641) |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当企業グループには、全日本建設運輸連帯労働組合近畿地区トラック支部ハマキョウレックス分会（１名）、近物レックス労働組合（1,842名）、全日本建設交運一般労働組合近物レックス支部（213名）、三重近物通運労働組合（95名）、茨城県交通運輸労働組合茨城県貨物支部（56名）、松本運送労働組合（63名）、ＨＭＫロジサービス労働組合（168名）、全日本港湾労働組合（５名）が組織されております。
なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
4.3 |
22.2 |
55.8 |
78.8 |
83.0 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
株式会社スーパーレックス |
5.8 |
0.0 （注）２ |
46.4 |
74.7 |
71.9 |
|
近物レックス株式会社 |
7.7 |
0.0 （注）２ |
62.4 |
71.3 |
67.8 |
|
大浜運輸株式会社 |
0.0 |
- （注）２ |
- |
- |
- |
|
浜松興運株式会社 |
8.0 |
0.0 （注）２ |
61.5 |
82.5 |
96.6 |
|
株式会社ロジ・レックス |
23.1 |
- （注）２ |
- |
- |
- |
|
株式会社HMKロジサービス |
0.0 |
100.0 （注）２ |
54.5 |
31.2 |
100.8 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
（経営理念）
当社は、「心」を経営の基本理念としております。
「物」に携わる者として、「人と接するときは、心を込めて」・「仕事をするときは、初心を忘れず前向きに」・「物を扱うときは、心を込めて丁寧に」・「物を運ぶときは、心を込めて安全に」・「如何なるときにも感謝の心を大切に」を基本テーマに取組んでおります。
（経営方針）
物流の役割は駅伝でいえば最終ランナー、地味ではあるが信頼された重要な存在。当企業グループは信頼に応えて効率的な事業活動の展開と継続的で質の高い成長を図り、お客様第一、品質第一を基本に、企業としての社会的責任を果たしてまいります。また、短期的な収益にとらわれず、長期的な視点に立った経営を行い、３ＰＬ物流における質的内容の日本一を目指します。
（２）目標とする経営指標
当企業グループは、株主持分単位当たりの成長性及び収益体質の強化を重視する観点から、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び営業収益経常利益率を経営指標としており、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を継続的に達成することを目指してまいります。2025年３月までの具体的な目標値は、次のとおりであります。
なお、具体的な取り組みにつきましては、「(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
|
経営目標 |
2022年 ３月期実績 |
2023年 ３月期実績 |
2024年 ３月期実績 |
2025年 ３月期実績 |
2026年 ３月期計画 |
|
1.1株当たり当期純利益（EPS）（円） |
94.71 |
98.48 |
110.64 |
120.13 |
126.43 |
|
2.営業収益経常利益率（％） |
9.6 |
9.3 |
9.3 |
9.7 |
9.8 |
（注）当社は、2024年10月１日付けで普通株式１株に付き４株の割合で株式分割を行っております。2022年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
①既存路線を軸とした事業展開
物流センター（３ＰＬ）事業を成長ドライバーとした拡大戦略をとってまいります。
お客様とのコミュニケーションを重視し、提案型物流企業を目指してまいります。
②３つのキーワードを中心とした取組みの継続
当社が重要視している、「日々収支」、「全員参加」、「コミュニケーション」の３つのキーワードを徹底し、更なる高みを目指し挑戦してまいります。
③３ＰＬ事業を軸とする事業展開
新センターの建設、ＤＸ推進による物流ロボットの導入等により積極的な設備投資を行い、更なる成長を目指します。
ＥＣ物流センターのノウハウを活かし、成長見込まれるＥＣ物流の受注拡大(ラストワンマイル)と自社配送を推進いたします。
④物流センター（３ＰＬ）事業とグループ会社間の融合
近物レックスのターミナルを物流センター化し、シナジー強化を図ります。
近物レックスの拠点網が充実している東北・関東・東海・関西エリアなどを始めとして、3PL配送のグループシナ
ジー強化を目指します。
⑤新規顧客獲得に向けた取組み
3PL新規受託件数年間目標15社を目指します。
既存の組織・職務・各グループ会社にとらわれず、グループ全体での新規顧客獲得にむけた営業を行ってまいります。
海外への進出につきましては、日本国内の顧客への満足度向上のためニーズに応じた海外展開を図ってまいります。
⑥貨物自動車運送事業の取り組み
グループシナジーを活かした物量増加の取り組みを推進します。
ドライバー確保のための運賃是正の推進及び労働環境の改善を目指します。
⑦Ｍ＆Ａの継続
3PL事業、貨物自動車運送事業においてシナジー効果を創出できるM&Aの取り組みを継続いたします。
⑧ＥＳＧ（環境）への取組み
物流企業としての社会的責任を果たすため、環境負荷の軽減に取り組みます。
太陽光発電システム導入によるCO2削減
入荷管理車両システムの導入による車両待機時間削減
CO2排出量の少ない車両の導入
積載率の向上及び共配による車両効率の向上
倉庫施設への環境負荷低減部材の導入
SDGsの推進
（４）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善政策の効果やインバウンド需要の高まりにより、
緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、資源や原材料の価格高騰による物価上昇等の影響や米国の政策動向、
為替変動により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
また、EC通販市場の拡大や消費者のニーズの変化に応じた物流の多頻度化、小口化の進展への対応や貨物自動車運送事業におけるドライバー不足をはじめとした将来を担う人材の確保、ロボット・AI導入による省力化への取り組みは業界を通じた課題となっております。
このような日々変化する社会環境の中、当企業グループといたしましては、中長期的な経営戦略を着実に推し進め、お客様の物流利益創出に貢献すべく、下記の優先的に対処すべき課題に取り組んでまいります。
① 収益体質の強化
日々収支の取組み強化や、より効率的なシステム提案、ロボット・AIの導入等によって既存センターの効率アップを図るとともに、センター立上時の初期コスト低減及び早期安定稼働を図るため、各支社・管理本部を含めた全社を挙げたサポート強化を図ってまいります。また、グループ間の更なる情報共有化を進め、業務品質の向上、グループ間取引の拡大、インフラの有効活用によるシナジー効果を強めてまいります。
② 顧客満足度及び物流品質の向上
全員参加による顧客訪問の徹底や組織変更等により、お客様とのコミュニケーションをより強化してまいります。小ロット翌日午前配送や在庫を持たないスルー型物流、EC物流等、時代の変化とともにお客様のニーズも変化しております。この変化するニーズを的確にとらえ、スピード感のある問題解決型の提案をし、お客様へ“気付き”をご提供できるよう努力してまいります。また、クレーム発生の日々管理を組織的に行い、グループ全体の知恵を結集して、迅速な対応、物流品質の向上を目指します。
③ 新規顧客の開拓
営業推進担当を中心に、より積極的な新規営業を実施してまいります。その取組みとして、全社的な新規営業会議を定期に開催し、新規顧客の開拓をしてまいります。また、グループ間での情報交換を組織的に行い、グループ全体での共同営業活動を実施し、グループ全体での収益確保に向け取組んでまいります。目標として、毎期15社以上の新規受託を目指します。
④ 人材の確保と育成
従来どおり、ＯＪＴを中心とした人材育成を行ってまいります。グループ全体を対象とする社内研修「大須賀塾」の継続、センター長試験の充実、更には中途採用枠の積極設定により、次代を担う人材の確保と育成に努めてまいります。また、運賃是正の推進や労働環境の改善によるドライバーの確保、人材派遣の自社雇用化を促進し、より生産性の高い体質を構築してまいります。
⑤ 管理体制の充実・強化
日々管理を再度周知徹底するとともに、各支社・管理本部が管轄にとらわれることなく相互に連携し、多角的にサポート・管理監督を行ってまいります。また、不正経理の再発防止のため、更なる管理強化、内部統制・コンプライアンスの遵守を徹底し、健全な企業体質を構築してまいります。
⑥ 環境問題への取組み
物流企業としての社会的責任を果たすため、環境負荷の軽減に取り組みます。当社の事業活動が地球環境に与える影響を認識し、事業用車輌の排出ガス削減のため、車輌の積載効率の向上による使用車輌数の削減を図るとともに、車輌の点検整備を強化いたします。また、LED照明等の省エネルギー設備への更新、環境配慮車輛の導入を促進し、エネルギー使用量及び二酸化炭素排出量の削減に取組んでまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、当社の事業活動が地球環境に与える影響を認識し、物流企業としての責任を果たすため、気候変動問題を重要課題と捉えております。日々変化する社会環境の中、気候関連のリスクと機会の把握に継続的に取り組み、議論や分析を重ね、効率的な事業活動の展開と質の高い成長を図ることで、環境、社会などの諸課題の解決に貢献し、社会の持続的な発展へと取り組むとともに、TCFD提言に沿った情報開示の拡充に努めてまいります。
(1）ガバナンス
当社では、取締役会の監督のもと、気候関連を含む重要課題について、統括本部において、協議・検討をしております。統括本部において協議・検討した結果は適宜、取締役会に報告するとともに、必要に応じて経営連絡会議等の場で協議や情報共有を図ることで環境マネジメントの確実な実施を進めております。また、情報の開示につきましては情報管理責任者である経営企画室が取締役会、統括本部と連携をして開示対応に当たっております。
(2）戦略
a.気候関連のリスクと機会及び戦略
当社では、当社の事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスクや機会を特定し、リスク軽減の対策や機会獲得に向けた戦略を検討しております。
|
気候関連のリスクと機会 |
時間軸 |
戦略 |
||
|
移行リスク |
政策及び法規制 |
温室効果ガス（GHG）排出規制や削減義務強化などへの対応によるコスト増加 |
中・長 |
政策が強化された場合、環境対応車両の導入や設備改修等によるコスト増加のリスクがあります。 エネルギー消費を分析し、目標を設定した中で計画的な温室効果ガス削減に取り組み、また、環境対応車両等の導入検討を進めて行くことで対応いたします。 |
|
炭素税の引き上げによるコスト増加 |
中・長 |
炭素税の引き上げがあった場合、燃料コストや電力コストが増加する可能性があります。再生可能エネルギー（太陽光）設備の導入や積載率改善による車両効率の向上、環境対応車両の導入検討により、脱炭素に向けた取り組みを進めてまいります。 |
||
|
技術 |
車両の脱炭素（EV）化による設備投資コストの増加 |
長 |
車両の脱炭素（EV）化が進むことにより、導入に伴う設備投資コストが増加する可能性があります。助成金の活用や段階的な導入を検討することで対応いたします。 |
|
|
評判 |
気候関連への対応が遅れることによる顧客等からの信頼の低下 |
長 |
気候関連への取り組みが遅れ、顧客からの信頼が低下することで収益の減少リスクがあります。再生可能エネルギー（太陽光）の導入等、脱炭素へ向けた取り組みを推進するとともに適切な情報開示を強化することで信頼の獲得に努めます。 |
|
|
気候関連への関心の高まりから、対応の遅れによる人材獲得への影響 |
長 |
計画する人材の十分な確保ができない場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。脱炭素へ向けた取り組みを推進するとともに適切な情報開示を強化し、人材獲得への影響低減に努めます。 |
||
|
物理的リスク |
急性 |
台風や豪雨等の風水害による物流センターや営業所、配送車両の被災 |
短・中・長 |
風水害により従業員や建物・車両等が被災した場合、物流業務の停滞や修繕費用の増大等のリスクにより業績に影響を及ぼす可能性があります。ハマキョウレックスでは、毎年防災訓練を実施することで安全確保に努めており、また、各物流センター・営業所ごとにBCPを備えることで影響を最小限とできるように取り組んでおります。 |
|
慢性 |
平均気温の上昇により、熱中症等、従業員の健康リスク増大、それに伴う作業制限の可能性 |
中・長 |
平均気温の上昇により、労働環境が悪化した場合、従業員の健康リスク増大やそれに伴う作業制限等で業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労働環境の整備費用増加による影響が生じることが考えられます。 日頃から無理のない作業計画を策定することや計画的な設備投資（空調等）によって労働環境を整えることで業績に大きな影響が生じないよう対策をしています。また、ロボット・AIの導入により効率化・省人化を進め労働環境改善に努めてまいります。 |
|
|
機会 |
資源の効率 |
効率的な輸送網の構築や積載率の向上による燃料使用の低減 |
中・長 |
貨物輸送、物流サービスの効率化により、燃料コスト低減の効果が得られる可能性があります。 貨物輸送のターミナルを物流センター化することで輸送効率を向上する等、インフラの有効活用によるシナジー効果を強め、燃料使用の低減に努めてまいります。 |
|
高効率設備の導入による電力使用の低減 |
中・長 |
LED照明や空調機器等、高効率設備の導入を進めることによって、電力使用の低減効果を得られる可能性があります。設備投資による費用対効果を検証し、計画的な導入の検討を進めてまいります。 |
||
|
エネルギー源 |
車両の脱炭素（EV）化による燃料コストの削減 |
長 |
車両の脱炭素（EV）化が進むことによって、燃料コストの削減効果を得られる可能性があります。助成金の活用や設備投資による費用対効果を検証し、導入の検討を進めてまいります。 |
|
|
評判 |
気候関連への積極対応による信頼獲得、企業価値向上 |
中・長 |
気候関連への対応を重視する顧客からの収益獲得の機会となる可能性があります。ステークホルダーとの対話を重視し、脱炭素へ向けた取り組みを推進するとともに情報開示を強化し、更なる信頼の獲得に努めます。 |
|
|
気候関連への関心の高まりから、積極的な対応による人材獲得の機会 |
中・長 |
若い世代の気候関連への関心の高まりから、積極的な対応を進めることで、人材獲得の機会となる可能性があります。脱炭素へ向けた取り組みを推進するとともに適切な情報開示を強化し、計画する人材の十分な確保に取り組みます。 |
||
b.人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社は、人材が最大の財産との認識のもと、和・コミュニケーションを大切にした全員参加の経営を掲げ、人材育成、働く環境の整備に取り組んでおります。また、当社では、優秀な人材について、属性に依ることなく積極的に採用及び登用する方針のもと、性別や年齢、国籍、雇用形態等に関わらず、様々な価値観や考え方を積極的に取り込み、全員で知恵を出し合うことで組織の力を最大限に発揮すべく取り組みを進めております。
(3）リスク管理
当社では、取締役会の監督のもと、経営幹部の参加する統括本部において気候関連を含むマテリアリティの特定を協議、検討しております。気候関連のリスクと機会についても、重要な経営課題であると認識し、統括本部で議論し、適宜、取締役会に報告、必要に応じて、各会議体を通じて全社に情報共有をしております。各センター、営業所での取り組みは統括本部へ報告され、適切に管理されており、また全員参加のキーワードのもと、現場からの声を積極的に取り入れ、継続的な改善に努めております。
(4）指標及び目標
a.CO₂排出量の削減目標
当社では、物流センター運営及び貨物輸送のサービスを提供しております。
これらのサービスは、主に建物設備やマテハン設備、営業車両等を使用しております。
そのため、当社では各拠点での電力使用と営業車両の軽油使用によるCO₂排出量を重要な指標と捉え、また、パリ協定の求める水準等を勘案して、下記の目標を設定することといたしました。
物流企業としての社会的責任を果たすため、引き続き環境負荷軽減の取り組みを推進してまいります。
|
自社所有拠点の電力使用によるCO₂排出量 |
前年比1.5％削減 ※ |
|
自社車両１台あたりのCO₂排出量 |
前年比1.5％削減 |
※新センター建設やグループ増加による影響を除く
b.人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標、目標及び実績
当社は、「(2)戦略」において記載した方針に取り組むべく、女性活躍推進法における一般事業主行動計画として、女性労働者の雇用率を恒常的に65％以上に保つこと、男女の平均勤続年数の差異について、女性従業員の勤続年数を現在より0.5年以上延ばすことを目標に掲げております。
女性の雇用率については2025年3月末日時点で69.10%となっており、目標を達成しております。また、女性従業員の勤続年数については、正社員で7年、パート従業員で5年となっており、働きやすい職場づくりに努めることで、引き続き改善を図ってまいります。
（男性従業員による育児休業等の取得状況）
|
|
2024年３月期実績 |
2025年３月期実績 |
|
男性育児休業等取得者数 |
4名 |
2名 |
|
取得比率（％） |
40% |
22％ |
（女性従業員による育児休業等の取得状況）
|
|
2024年３月期実績 |
2025年３月期実績 |
|
女性育児休業等取得者数 |
30名 |
35名 |
|
取得比率（％） |
100% |
100% |
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
① １年更新の物流契約による影響
契約期間が１年で、「双方異議申し出がない場合は、更に１年自動延長するものとする」となっている契約が多くあります。したがって、契約解消リスクが１年更新時ごとに存在しており、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスク管理として、「一取引先の営業収益は全体の10％以内に分散し、影響を軽微なものにする」ことを基本としており、現在、営業収益における割合が10％以上を占める大口のお取引先様は一つもありません。また、取引中止があってはならないよう「信頼される物流体制の維持・向上」に努力しております。
② 特有の法的規制違反による影響
過積載等の違反を犯した場合、累積件数により貨物自動車運送事業法による車輌停止・事業の停止、許可の取消処分等の罰則を受ける場合があります。事業停止を受けた場合は業績に大きく影響を及ぼします。これらの管理として安全衛生委員会等の会議を毎月開催し、指導徹底を図っております。
③ 災害等による影響
当企業グループは物流センター事業や貨物自動車運送事業を行っておりますが、物流センター等の営業拠点は東海地区を中心に点在しております。万一、南海トラフ地震、東海地震等の大規模災害が発生した場合、施設の被災や交通網の混乱などにより、業績にも多大な影響が見込まれます。大地震に限りませんが自然災害等による被害の影響を最小限に抑えるべく、定期的な防災訓練の実施や設備等の耐震性対策、ネットワーク構築、車輌出動態勢、緊急連絡網等の予防策を講じております。
④ 原油価格の変動
営業用車輌の燃料として軽油を使用しておりますが、原油価格・為替レートの変動により軽油の購入価格が変動いたします。想定以上に値上がりした場合や、運送コスト増加相当分を運賃に転嫁できない場合は、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、軽油単価につきましては、最近の情勢をもとに計算しております。軽油単価の変動による次期連結会計年度の影響につきましては、１リットル当たりの単価１円の変動により、年間40百万円となります。
⑤ 金利の変動
当企業グループでは、営業拠点の新設や車輌の代替のために継続的な設備投資を行っており、主に金融機関からの借入金を充当しております。有利子負債の削減に努め、借入金は金利の固定化を進めておりますが、今後の市場金利の動向によっては当企業グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システムダウンによる影響
当企業グループでは、センター業務、運送管理等をシステムにて管理しております。災害やコンピューターウイルス等によりシステムがダウンまたは破壊された場合、業務に多大な被害を受ける可能性があります。被害を防御、及び最小限に抑えるべく、ウイルス対策やデータのバックアップ等の予防策を講じております。
⑦ 情報漏洩による影響
当企業グループでは、物流業務受注に際し、お取引先様の情報を取り扱っております。コンプライアンスや情報管理の徹底を社内教育により図っておりますが、情報の漏洩やデータ損失の事態が生じた場合、社会的信用の低下を招くほか、損害賠償請求等を受け、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 経済動向等による影響
当企業グループは、主としてアパレル、食品、医療、日用雑貨を取り扱う物流センターの運営やトラックによる貨物運送を行っており、経済、景気動向及びお取引先様の業況等の変動により影響を受ける可能性があります。国内景気の大幅な落ち込みが生じた場合、当企業グループの取扱業務量が減少し、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 重大な事故等の発生
当企業グループは、公道を利用してトラックによる顧客の商品、製品の輸送を行っております。安全衛生委員会等を定期に開催し、社員教育等、交通安全・事故防止の取り組みを行っておりますが、万一重大な事故や違反等が発生した場合には、被害者からの訴訟や顧客の信頼や社会的信用の低下、車輌の使用停止や営業停止の行政処分等、当企業グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 環境規制による影響
当企業グループでは多数のトラックを使用して事業展開しており、様々な環境関連法令の適用を受けています。当企業グループではこれら法令を遵守し、低公害車の導入やエコドライブの実践等環境対策を自主的に進めておりますが、想定を上回る環境規制が実施された場合、対策のための費用増加等により当企業グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 人材の確保
当企業グループは労働集約型の事業を展開しており、事業を行う上で質の高い人材の確保が必要であります。中途採用枠の積極設定や人材派遣の自社雇用化を推進する等、人材確保に努めておりますが、計画する人材の十分な確保ができない場合や大量な流出があった場合には当企業グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善政策の効果やインバウンド需要の高まりにより、緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、資源や原材料の価格高騰による物価上昇等の影響や米国の政策動向、為替変動により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当連結会計年度は、営業収益1,466億68百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益132億13百万円（同5.1％増）、経常利益142億79百万円（同8.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益89億31百万円（同7.5％増）となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません)
（物流センター事業）
当連結会計年度の営業収益は945億99百万円(前年同期比5.2％増)、営業利益は117億34百万円(同10.3％増)となりました。
増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託した新規センターが順次業績に寄与したこと、2023年７月に(株)サカイアゼットロジを子会社化したことによるものであります。
また、新規受託の概況につきましては、16社の物流を受託しております。
稼働状況につきましては、前期受託した４社を含めた20社のうち19社が稼働しております。残り１社につきましては、2025年度の稼働を目指して準備を進めてまいります。
なお、物流センターの総数は、193センターとなっております。2025年度には静岡県及び三重県において自社センターの竣工を予定しております。
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取り組んでまいります。
（貨物自動車運送事業）
当連結会計年度の営業収益は520億68百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は14億57百万円（同24.2％減）となりました。
営業収益の主な増収要因につきましては、当企業グループの子会社において孫会社の取得があったこと、特別積み合わせ事業の物量増加があったこと等によるものであります。
営業利益の主な減益要因につきましては、前期に発生した一過性の利益計上がなくなったこと、当期に外注費等のコスト増加による影響があったことによるものであります。
今後につきましては、新規案件の獲得やグループ内での取引拡大を進め、物量の増加に努めるとともに、管理強化による輸送コストの抑制に取り組み、さらなる収益の確保に努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より24億90百万円
減少し、216億52百万円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、141億11百万円の資金獲得となりました。これは主に税金等調整前当期純利益143億74百万円、減価償却費62億３百万円により増加し、仕入債務が10億31百万円減少したことと、法人税の支払い43億43百万円によって減少したことによるものであります。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ17億71百万円資金獲得が減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、110億76百万円の資金使用となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出122億82百万円の資金使用によるものであります。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ27億71百万円資金使用が増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、55億53百万円の資金使用となりました。これは主に長期借入金の返済に
よる支出37億39百万円、リース債務の返済による支出22億77百万円、配当金の支払額24億24百万円によるものであ
ります。これにより財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ９億43百万円資金使用が減少し
ております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産及び受注の実績
当企業グループの各事業は、受注生産形態をとらないため、セグメント毎に生産金額及び受注金額を示すことはしておりません。
b.営業収益の実績
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
物流センター事業 |
94,599 |
＋5.2 |
|
貨物自動車運送事業 |
52,068 |
＋2.8 |
|
合計 |
146,668 |
＋4.3 |
物流センター事業におけるセンター施設能力は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||||
|
センター数 |
面積（㎡） |
センター数 増減 |
センター数 |
面積（㎡） |
センター数 増減 |
|
|
物流センター事業 |
186 |
1,493,747 |
31 |
193 |
1,599,889 |
７ |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項の記載につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当企業グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。
|
指標 |
前連結会計年度実績 |
当連結会計年度目標 |
当連結会計年度実績 |
|
営業収益（百万円） |
140,572 |
146,000 |
146,668 |
|
営業利益（百万円） |
12,569 |
12,900 |
13,213 |
|
経常利益（百万円） |
13,136 |
13,800 |
14,279 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
8,305 |
8,600 |
8,931 |
|
1株当たり当期純利益（円） |
110.64 |
114.56 |
120.13 |
|
営業収益経常利益率（％） |
9.3 |
9.5 |
9.7 |
|
自己資本当期純利益率(ROE)（％） |
10.3 |
10.4 |
10.3 |
当企業グループは株主持分単位当たりの成長性及び収益体質の強化を重視する観点から引き続き「日々収支」「全員参加」「コミュニケーション」の３つのキーワードを深化させ、物流センター(３PL)事業を軸とする事業展開をしてまいりました。
この結果、１株当たり当期純利益は120.13円、営業収益経常利益率9.7%、ROE10.3%となり、1株当たり当期純利益につきましては、前連結会計年度実績及び当連結会計年度の目標を上回り、ROEにつきましても10%以上を達成しております。
b.営業外損益
重要と考える項目は支払利息であり、参考数値の推移は次のとおりであります。
|
回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
|
借入金残高（百万円） |
22,801 |
22,698 |
21,700 |
23,512 |
24,340 |
|
① 支払利息（百万円） |
146 |
142 |
138 |
149 |
186 |
|
② 営業利益（百万円） |
10,563 |
11,114 |
11,548 |
12,569 |
13,213 |
|
①÷②（％） |
1.4 |
1.3 |
1.2 |
1.2 |
1.4 |
|
営業収益経常利益率（％） |
9.2 |
9.6 |
9.3 |
9.3 |
9.7 |
グループ会社の増加に伴い、借入金残高及び支払利息が増加となっております。借入金の返済を促進し、金利の変動リスクをおさえるため金利の固定化を進め、支払利息の圧縮を進めてまいります。
c.特別損益
特別利益につきましては、固定資産売却益164百万円が発生しております。
また、特別損失につきましては、和解金29百万円、物流センター移転閉鎖損失22百万円、その他17百万円が発生しております。
②財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当企業グループの当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比45億53百万円増加し、1,594億46百万円となりました。これは主に、設備投資による固定資産の増加によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比17億12百万円減少し、575億49百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少と設備投資による未払消費税等の減少によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比62億65百万円増加し、1,018億96百万円となりました。これは主に、当期純利益98億58百万円の計上と、剰余金の配当による24億24百万円の減少、自己株式の取得による11億74百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.2％から56.2％へと増加しております。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により141億11百万円増加、投資活動により110億76百万円減少、財務活動により55億53百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ24億90百万円減少し、216億52百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益143億74百万円、減価償却費62億３百万円の計上による増加がありましたが、仕入債務10億31百万円、法人税等の支払額43億43百万円等の減少があり、141億11百万円の資金獲得となりました。前連結会計年度から17億71百万円の資金獲得減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
新規物流センターの建設等の有形固定資産の取得による支出などにより110億76百万円の資金使用となりました。前連結会計年度から27億71百万円の資金使用増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出37億39百万円及びリース債務の返済による支出22億77百万円、配当金の支払い24億24百万円等により、55億53百万円の資金使用となりました。前連結会計年度から９億43百万円の資金使用減少となりました。
当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、地代家賃、人件費、下払い運賃の他、一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社、関係会社株式の取得等によるものであります。
当企業グループはこれらの資金需要について主に手元の現金及び現金同等物と営業活動から獲得した現金により調達する予定であり、資金状況に応じて金融機関から借入れによる資金調達を基本としております。
また、当企業グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、当連結会計年度末において、現在必要とされる資金水準を十分に満たす流動性を保持していると考えております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
a.固定資産
当企業グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候は、主として物流センター等の営業損益が継続してマイナスとなる場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは荷主様との取引終了等で回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合に把握しております。減損の兆候があると判定した資産又は資産グループに関する減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、固定資産の減損の検討対象資産の主要な部分を占める有形固定資産は、当連結会計年度末において1,031億71百万円であり、物流センター事業578億１百万円及び貨物自動車運送事業453億70百万円で構成されております。
b.投資有価証券
当企業グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、時価のない有価証券については１株あたり純資産額が取得原価の50％以下になった場合に、減損処理を行っております。将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。
c.繰延税金資産
当企業グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
d.貸倒引当金
当企業グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
e.退職給付
従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準及び退職率などが含まれます。当企業グループは、割引率を主に優良社債の金利により決定しているほか、報酬水準の増加率及び従業員の平均勤務期間については当企業グループの過去の実績値に基づいて決定しています。
f.のれん
当企業グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、14,646百万円であります。
主な内容としましては、物流センター事業で9,103百万円、貨物自動車運送事業で4,436百万円、全社共通で1,106百万円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
|
2025年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （静岡県浜松市中央区） |
貨物自動車運送事業 |
輸送施設 |
30 |
221 |
243 (3,198) |
- |
- |
496 |
96 [68] |
|
物流センター事業 |
物流センター施設 |
216 |
80 |
997 (16,372) |
- |
9 |
1,303 |
18 [227] |
|
|
全社共通 |
統括業務施設 太陽光発電システム (リース資産) |
58 |
173 |
116 (5,571) |
37 |
6 |
392 |
23 [13] |
|
|
中部メディカルセンター （静岡県袋井市） |
物流センター事業 |
物流センター施設 |
508 |
32 |
- (13,212) |
- |
32 |
572 |
9 [47] |
|
みよしセンター （愛知県みよし市） |
物流センター事業 |
物流センター施設 |
220 |
36 |
661 (12,367) |
- |
1 |
918 |
3 [94] |
|
あずみ野営業所 （長野県安曇野市） |
物流センター事業 |
物流センター施設 |
485 |
17 |
- (28,099) |
- |
- |
503 |
18 [36] |
|
袋井メディカルセンター （静岡県袋井市徳光） |
物流センター事業 |
物流センター施設 |
636 |
- |
439 (21,673) |
- |
2 |
1,079 |
14 [109] |
|
掛川センター （静岡県掛川市） |
物流センター事業 |
物流センター施設 |
325 |
- |
456 (24,847) |
- |
- |
781 |
18 [70] |
|
福井センター （福井県あわら市） |
物流センター事業 |
物流センター施設 |
652 |
22 |
499 (108,174) |
- |
9 |
1,183 |
25 [232] |
|
防府センター （山口県防府市） |
物流センター事業 |
物流センター施設 |
1,668 |
55 |
291 (17,410) |
- |
815 |
2,829 |
8 [237] |
（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。また、帳簿価額「その他」は、工具・器具・備品・リース投資資産であります。
２．中部メディカルセンターは土地（13,212㎡）、あずみ野営業所は土地（28,099㎡）を賃借しております。
３．従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
|
2025年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
株式会社 スーパー レックス |
本社 （神奈川県相模原市中央区） |
物流センター事業・全社共通 |
物流センター施設 統括業務施設 太陽光発電システム (リース資産) |
5,214 |
178 |
5,307 (115,663) |
137 |
68 |
10,905 |
165 [1,169] |
|
近物 レックス 株式会社 |
本社 （静岡県駿東郡清水町） |
貨物自動車運送事業・全社共通 |
輸送施設 統括業務施設 太陽光発電システム (リース資産) |
8,406 |
99 |
18,606 (552,447) |
2,912 |
101 |
30,127 |
2,150 [872] |
|
株式会社 ＨＭＫロジサービス |
本社 （大阪府大阪市中央区） |
物流センター事業・全社共通 |
物流センター施設 統括業務施設 |
121 |
5 |
0 (17) |
- |
76 |
203 |
207 [511] |
（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定を含んでおります。また、帳簿価額「その他」は、工具・器具・備品及び建設仮勘定であります。
２．従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定 |
完成後の 増加能力 |
||
|
総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
着手 |
完了 |
||||||
|
株式会社ハマキョウレックス |
白鳥センター （静岡県浜松市） |
物流センター事業 |
土地 建物 |
1,237 5,085 |
1,237 2,194 |
自己資金 |
2024年4月 |
2025年8月 |
35,880㎡ 37,200㎡ |
|
株式会社ハマキョウレックス |
三重センター （三重県伊賀市） |
物流センター事業 |
建物 |
1,170 |
351 |
自己資金 |
2025年1月 |
2025年11月 |
7,450㎡ |
|
株式会社ロジ・レックス |
成田センター （千葉県成田市） |
物流センター事業 |
土地 建物 |
836 3,506 |
40
|
金融機関借入 |
2024年11月 |
2026年12月 |
17,955㎡ 17,955㎡ |
|
近物レックス株式会社 |
各事業所 |
貨物自動車運送事業 |
車両128台 |
1,034 |
- |
リース |
2025年4月 |
2026年3月 |
（注２） |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、品質向上と合理化を目的としているため、記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
132,000,000 |
|
計 |
132,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2025年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2025年６月18日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
76,048,000 |
76,048,000 |
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
76,048,000 |
76,048,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2024年10月１日 （注） |
57,036,000 |
76,048,000 |
- |
6,547 |
- |
6,453 |
（注）2024目10月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
これにより、株式数は57,036,000株増加し、発行済株式数は、76,048,000株となっております。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
24 |
23 |
81 |
170 |
6 |
3,892 |
4,196 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
201,527 |
8,752 |
118,710 |
252,194 |
28 |
178,809 |
760,020 |
46,000 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
26.51 |
1.15 |
15.61 |
33.18 |
0.00 |
23.52 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式2,040,400株は、「個人その他」に20,404単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ |
9,982 |
13.49 |
|
エムエフカンパニー株式会社 |
静岡県浜松市中央区寺脇町1701番地の１ |
9,240 |
12.49 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 |
5,532 |
7.48 |
|
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） |
4,767 |
6.44 |
|
THE CHASE MANHATTAN BANK , N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD,ENGLAND （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟 決済営業部） |
3,783 |
5.11 |
|
大須賀 正孝 |
静岡県浜松市中央区 |
2,000 |
2.70 |
|
大須賀 秀徳 |
静岡県浜松市中央区 |
1,997 |
2.70 |
|
和佐見 勝 |
埼玉県さいたま市浦和区 |
1,390 |
1.88 |
|
とぴあ浜松農業協同組合 |
浜松市中央区有玉南町1975番地 |
1,286 |
1.74 |
|
坪井 邦夫 |
静岡県浜松市中央区 |
1,120 |
1.51 |
|
計 |
－ |
41,100 |
55.53 |
（注）１ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
２ エムエフカンパニー株式会社は、当社代表取締役会長大須賀正孝、当社代表取締役社長大須賀秀徳、及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
2,040,400 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
73,961,600 |
739,616 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
46,000 |
－ |
１単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
76,048,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
739,616 |
－ |
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|
（自己保有株式） 株式会社ハマキョウレックス |
静岡県浜松市中央区寺脇町1701－１ |
2,040,400 |
－ |
2,040,400 |
2.68 |
|
計 |
― |
2,040,400 |
－ |
2,040,400 |
2.68 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
①
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2024年５月20日）での決議状況 （取得期間2024年５月21日～2025年４月30日） |
220,000 |
1,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
- |
- |
|
当事業年度における取得自己株式 |
220,000 |
990,732,500 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
- |
9,267,500 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
- |
0.92 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
- |
0.92 |
②
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2024年10月16日）での決議状況 （取得期間2024年10月17日～2024年10月17日） |
200,000 |
253,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
|
|
|
当事業年度における取得自己株式 |
158,400 |
200,376,000 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
41,600 |
52,624,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
20.80 |
20.8 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
20.80 |
20.80 |
（注）2024年10月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
①については、株式分割前の株数にて記載し、②については株式分割後の株数にて記載しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,792 |
1,561,044 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
（注）１. 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２.2024年10月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、株式数を算出しております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （百万円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （百万円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） |
19,400 |
18 |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
2,040,400 |
－ |
2,040,400 |
－ |
（注）１. 当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び自己株式の取得による株式数は含まれておりません。
２. 2024年10月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と位置付けており、直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による還元を目指し運営を行っております。今後更なる事業規模拡大を実現していくため物流センター建設やＡＩ・ロボットへの研究投資等へ重点的に内部留保資金を充当していきたいと考えております。事業拡大による収益向上を図ることで、株主の皆様へも安定的な配当を行う方針であり、配当性向30％の達成と更なる配当水準の向上を目指します。
なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、期末配当金１株につき18.75円とさせていただき、中間配当金16.25円を含め、１株当たりの年間配当金を35円とさせていただきました。（当期の中間配当金は、2024年10月１日付けで行った株式分割（１株につき４株の割合で分割）による影響を考慮した数値です。）
（注） 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
|
2024年10月29日 |
1,204 |
65.00 |
|
2025年５月９日 |
1,387 |
18.75 |
（注） 2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
そのため、期末配当金については、分割後の金額を記載しております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業競争力の観点から経営判断の迅速性と経営の透明性、投資家に対する情報の早期開示が必要と考えております。そのためには、迅速な意思決定と取締役会の活性化が大切であるとともに企業及び役職員個々人がコンプライアンス・マインドを維持することが重要であると考えます。企業内の風通しを良くし、基本を守り常に正しく、一生懸命努力し企業を通じ社会に貢献していくことが大切と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制といたしましては、事業活動を通じてステークホルダーとの最良の関係を築くことに資するとの理由から、企業価値を高めるガバナンス機能として、以下の体制を採用し、経営の健全化と透明性の向上を図っております。
・当社は機関として取締役会と監査役会を設置しております。また、取締役会の諮問機関として指名委員会及
び報酬委員会を設置しております。
・当社は、監査役会設置会社の形態を選択するとともに、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため執行役員制度を導入しております。
・取締役会は取締役会規程の権限に基づき、当企業グループの経営方針及び経営戦略に関わる重要事項の審議決定を行い、その構成員は（２）役員の状況に記載のとおりです。
・監査役会は、監査役３名の内、社外監査役を２名としており、監査役会における経営者に対する監査機能の強化を図っております。また、監査役会規程の権限に基づき、定期的に監査役会を開催し、監査の実施、情報共有、意思疎通を図るとともに、重要な会議への参画と意見表明を行うことや内部監査室、会計監査人との緊密な情報交換を通じて連携を図ることで三様監査が有効となるように努めております。その構成員は（２）役員の状況に記載のとおりです。
・指名委員会（独立社外取締役４名、社内取締役１名で構成）及び報酬委員会（独立社外取締役４名で構成）は、独立社外取締役が過半数を占め、独立性・公正性を確保し、取締役会からの諮問に対し、専門的な知識と豊富な経験を活かして助言・答申することを役割としています。
・毎月１回開催される定例経営連絡会議には、代表取締役をはじめとする取締役、監査役、各部門長及びセンター長、グループ会社の代表取締役が出席し、経営報告および討議、情報共有を図っております。
・内部監査につきましては、内部監査室が年間計画を立てて実施しております。内部監査室は、監査役会及び会計監査人と意見交換を行い、コンプライアンスの確保、内部統制のモニタリングを行い、代表取締役及び監査役会へ報告するとともに改善指導を行っております。
・会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムの構築・運用状況及び、リスク管理体制、その他企業統治に関する整備状況といたしましては、以下の体制をとっております。
(１) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
(２) 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(３) 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役及び監査役とも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
(４) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。
(５) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(６) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
会長の下に、社長を委員長とした企業倫理（コンプライアンス）委員会を設置し、その運営を通じて監視し、定例的に開催される取締役会及び経営連絡会議への報告により管理徹底を図っております。
使用人の教育については、安全衛生委員会及び社員勉強会を通じて、定期的に指導を実施し徹底を図っております。
また、内部通報制度として、その受け皿は内部監査室長とし、必要に応じて顧問弁護士と連携を密にして対応しております。
(７) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その担当職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）を、関連資料と併せて保管するとともに、必要に応じて取締役及び監査役が閲覧可能な状態を維持しております。また、詳細は文書管理規程で定めております。
(８) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役は、コンプライアンス委員会の監督を通じて、業務執行に係わるリスクとなる項目を強く認識し、その状況を把握して、損失の未然防止などの管理体制を整備しております。
(９) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
取締役会規程により、取締役会を月一回定期に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項を審議決定しております。2025年３月期の出席状況は以下のとおりです。なお、指名委員会については4回、報酬委員会については４回の開催をしております。
|
役職名 |
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
代表取締役会長 |
大須賀 正 孝 |
18回 |
18回 |
|
代表取締役社長 |
大須賀 秀 徳 |
18回 |
18回 |
|
専務取締役執行役員統括本部長 |
奥 津 靖 雄 |
18回 |
18回 |
|
専務取締役執行役員開発本部長 |
山 岡 毅 |
18回 |
17回 |
|
取締役執行役員関西支社長 |
那須田 貴 市 |
18回 |
18回 |
|
取締役執行役員 |
有 賀 昭 男 |
16回 |
11回 |
|
取締役 |
宮 川 勇 |
18回 |
16回 |
|
取締役 |
大 津 善 敬 |
18回 |
18回 |
|
取締役 |
森 猛 |
18回 |
18回 |
|
取締役 |
片 田 須美子 |
18回 |
18回 |
|
常勤監査役 |
横 原 幸 男 |
18回 |
18回 |
|
常勤監査役 |
長谷川 晃 史 |
18回 |
18回 |
|
監査役 |
杉 山 利 明 |
18回 |
18回 |
（注）有賀昭男は、2025年１月31日に取締役を退任いたしました。
宮川勇は、2025年６月18日の第54期定時株主総会において、取締役を退任いたしました。
取締役会における具体的な検討事項は、経営計画の進捗及び経営計画の策定、設備投資への取り組み、新規営業案件及びM&Aに関する取り組み、コンプライアンス・内部統制システムの運用状況等であります。
業務執行に関しては、執行役員制度を活用し、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程により、その責任と執行の手続きの詳細について定め効率的な管理・運営を図っております。
また、取締役会の実効性について、社外取締役及び社外監査役を含むすべての役員を対象としてアンケートにより評価をしており、2024年度の評価結果は以下のとおりです。
評価項目
・取締役会の構成について
・取締役会の運営について
・取締役会の議題について
・取締役会を支える体制について
・指名・報酬委員会について
評価結果
当社取締役会の実効性については、概ね適切に機能しており、十分な議論が行われていることが確認され
ております。しかしながら、取締役会の実効性を高め、中長期的な企業価値を向上するために、サステナビ
リティに関する議論については引き続き課題があると確認しております。
(10) 当社及びその子会社から成る企業集団（以下、当企業グループという。）における業務の適正を確保するための体制
①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
関係会社管理規程を定め、当社への報告事項や稟議決裁事項を明確にする。当社と子会社とは適切で良好な関係を保ちつつ、相互の独立性を維持するが、子会社の取締役又は監査役を兼任している当社の取締役などは、子会社における職務執行の状況などを遅滞なく当社の取締役会へ報告し、当社の取締役会が問題あると認めた場合は、改善策の策定を求めるものとする。
②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の取締役は、コンプライアンス委員会の監督を通じて、当企業グループの業務執行に係わるリスクとなる項目を強く認識し、その状況を把握して未然防止など管理体制を整備する。
・当企業グループの事業に関し、重大な障害、重大な事件・事故、重大な災害等が発生した時には、損失を最小限に抑えるため、当社は緊急対策本部を設置し、直ちに事業の継続に関する施策を講じる。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社の取締役会規程により、取締役会を月一回定期に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当企業グループの経営方針及び経営戦略に関わる重要事項を審議決定する。
また、業務執行に関しては、執行役員制度を活用し、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程により、その責任と執行の手続きの詳細について定め効率的な管理・運営を図る。
・当社は子会社に対し、関係会社管理規程に定める協議、承認事項について、当社への報告、承認を求めるとともに、定期的に経営会議を開催し、経営管理情報・危機管理情報の共有を図りながら、職務執行の効率性を確保する。
④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役及び監査役の子会社への派遣、子会社との日常的な情報の共有等、子会社に対する指導及び支援を実施している。
また、財務報告へ反映させるべき事項については、各子会社において文書化された業務プロセスを実行し、子会社管理部門等が検証している。
(11) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役を補助すべき部門は内部監査室とし、構成員を取締役及び執行役員から独立した専従スタッフとして任命し、監査役会の事務局を併せて担当させる。
・当該スタッフの人事異動、評価を行う場合は、あらかじめ監査役会に相談し承認を得てから行うこととする。
・当社は必要に応じ監査役が求めた場合には、監査役の業務補助の為の監査役スタッフを置くこととし、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周知徹底する。
(12) 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制、並びに子会社の取締役、監査役、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、次の事項を遅滞無く当社の監査役に報告しなければならないことを周知徹底する。
・取締役会、経営連絡会議などの重要な会議で決議された事項
・当企業グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項
・内部監査室が実施した監査の結果
・企業倫理（コンプライアンス・コーポレートガバナンス）に関する事項
・内部通報の内容及び状況
・その他職務遂行上必要と判断した事項
(13) (12)の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、当社の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当企業グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
・内部通報の内容が監査役の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査役への通報を希望する場合は、内部監査室は、速やかに監査役に通知する。
(14) 会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
(15) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役と監査役会は定期的な会合を実施して、監査役との意思の疎通を図る。
・内部監査室と監査役は連絡会議を定期的に開催し情報交換等を行い、連携を図る。
・監査役は、監査役会規程・監査役監査基準及び内部監査規程により主要な会議に出席し、また関係する資料を閲覧することが出来るものとする。
また、主要な拠点（関係会社を含む。）の実査を原則として２年を目途に一巡して、監査を実施することとする。
(16) 反社会的勢力排除のための体制
反社会的勢力への対応行動規範として、社内規程に「倫理綱領」を定め、役職員に守るべきルールとして位置付けている。反社会的勢力とは、取引関係を含め、一切の関係を持たないこととしており、反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、速やかに関係解消を図る。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体からの不当要求に対しては、代表取締役以下組織全体で断固として対応し、隠蔽工作や資金提供は絶対に行わない。事態発生の際には、早い段階で警察に相談し、適切な指導を受けながら対応する。反社会的勢力による被害を未然に防止するために、取引先に対する属性管理を厳格に行い、当該勢力を排除する体制をとる。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
大須賀 正 孝 |
1941年３月３日生 |
|
(注４) |
2,000 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
大須賀 秀 徳 |
1967年７月17日生 |
|
(注３ ・４) |
1,997 |
||||||||||||||||||||
|
専務 取締役 執行役員 統括本部長 |
奥 津 靖 雄 |
1972年１月21日生 |
|
(注４) |
10 |
||||||||||||||||||||
|
専務 取締役 執行役員 開発本 部長 |
山 岡 毅 |
1976年４月12日生 |
|
(注４) |
10 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 関西支 社長 |
那須田 貴 市 |
1970年４月６日生 |
|
(注４) |
15 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大 津 善 敬 |
1952年12月11日生 |
|
(注１ ・４) |
3 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
森 猛 |
1950年８月19日生 |
|
(注１ ・４) |
3 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
片 田 須美子 |
1979年４月14日生 |
|
(注１ ・４) |
1 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
影 山 剛 士 |
1974年５月22日生 |
|
(注１ ・４ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
常勤 監査役 |
長谷川 晃 史 |
1956年５月21日生 |
|
(注２ ・５) |
7 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
横 原 幸 男 |
1949年12月18日生 |
|
(注６) |
43 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
杉 山 利 明 |
1947年11月14日生 |
|
(注２ ・７) |
6 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
4,100 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役大津善敬、森猛、片田須美子及び影山剛士は、社外取締役であります。
２．監査役長谷川晃史及び杉山利明は、社外監査役であります。
３．代表取締役社長大須賀秀徳は、代表取締役会長大須賀正孝の長男であります。
４．取締役の任期は、2025年６月開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
５．監査役の任期は、2024年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．監査役の任期は、2023年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７．監査役の任期は、2022年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名（取締役大津善敬、森猛、片田須美子及び影山剛士）、社外監査役は２名（監査役長谷川晃史及び杉山利明）であります（提出日現在）。各社外取締役、社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
取締役大津善敬は、当社と取引のある㈱静岡銀行の出身者でありますが、当社は資金繰りには問題がなく、他行から資金調達も十分可能な財政状態であります。また、2010年３月には同行を退任しており、10年以上が経過しております。2016年７月には静甲㈱、2016年10月には東海澱粉㈱の社外監査役として就任しておりますが、ともに弊社とは取引のない会社であります。よって、当社との重要な人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。
取締役森猛は、当社と主要な取引のない浜松いわた信用金庫の出身者であり、当社との重要な人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。
取締役片田須美子は、当社と取引のあるデロイトトーマツ税理士法人の出身者でありますが、当該取引額は当企業グループの販売費及び一般管理費の1%未満であります。よって、当社との重要な人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。
取締役影山剛士は、旧：大蔵省（現：財務省）及び外務省の官僚の出身者であり、当社との重要な人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。
監査役長谷川晃史は、当社と取引のあるとぴあ浜松農業協同組合の出身者でありますが、当該取引額は当社の連結売上高の1%未満であります。よって、当社と重要な人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。
監査役杉山利明は、当社と取引のある㈱静岡銀行の出身者でありますが、当社は資金繰りには問題がなく、他行から資金調達も十分可能な財政状態であります。また、2012年６月には同行を退任しており、10年以上が経過しております。よって、当社との重要な人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。
なお、各社外取締役、社外監査役は当社株式を10％以上所有する主要株主の出身者にも該当しておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役につきましては、㈱東京証券取引所が義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員に該当する独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任し、経営の意思決定における客観性を高め、取締役会における経営監督機能強化を図っております。定期的に開催される監査役会に出席し、監査の実施、情報共有、意思疎通を図っております。内部監査及び監査役監査同様に、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査、内部統制部門との相互連携を図っております。
なお、当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を適用しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
１．組織・人員
当社の監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（内１名社外監査役）で構成されております。
監査役には、業務・財務・会計等に関する相当程度の知見を有する者をそれぞれ選任して、監査機能強化を図っております。現在、監査役会議長は常勤監査役が務めており、社外監査役２名を財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しております。
監査役監査の手続については、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、株主総会後に策定する監査方針及び職務の分担等に従い、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役及び執行役員等からの業務の状況について報告・聴取等により、会社の適正な経営について監査を行い、監査役として意見を伝えています。
２．監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち開催するほか、必要に応じて随時開催しています。
当事業年度において6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りです。
|
区分 |
氏名 |
監査役会出席状況 |
|
常勤監査役 |
横原 幸男 |
全 6回中6回 |
|
常勤監査役（社外） |
長谷川 晃史 |
全 6回中6回 |
|
社外監査役 |
杉山 利明 |
全 6回中6回 |
次に、監査役会における具体的な検討内容として、年度の監査方針及び監査計画の策定、重点監査項目の監査状況、会計監査人監査の相当性、会計監査人の再任・不再任及び報酬、内部統制システムの整備・運用状況等について検討しております。
当事業年度における付議議案数と主な議案内容は以下の通りであります。
|
|
件数 |
主な議案内容 |
|
決議事項 |
6件 |
監査役監査方針及び監査計画、監査役選任同意、 常勤監査役・監査役会議長の選任、会計監査人報酬同意 |
|
協議事項 |
9件 |
取締役会付議事項の意見交換、内部統制システムの整備・運用状況の検討、 監査役報酬の検討、会計監査人再任の件 |
|
報告事項 |
5件 |
監査役活動の報告、 会計監査人からの監査計画・レビュー報告・監査の品質管理に対する取組報告 |
また、常勤監査役の活動として、重要な会議への出席、必要に応じた往査（子会社含む）、さらには、代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催し会社が対処すべき課題や監査上の重要課題等について意見交換を行うこと、内部監査室が実施した各事業所の内部監査の報告を受け、経営状況・リスク管理状況等について確認すること等をしております。
② 内部監査の状況
当社内部監査の状況は以下のとおりです。
（１）内部監査の組織、人員及び手続き
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室が実施しており、本報告書提出日現在４名の体制で構成されております。内部監査は、年間内部監査計画に基づき、関係部署並びに関係会社の業務執行状況について、グループ全体の最適確保の観点を重視した内部監査を実施しております。内部監査の結果は、代表取締役社長、監査役会に報告され、内部監査の指摘事項は被監査部門に対して改善策の策定が指示され、被監査部門は改善報告書をもって改善状況の報告を行う体制を整備しております。また、監査役会へ毎月１回、定例の打合せを行い、内部監査における情報交換及び情報共有を図っております。
（２）活動
当社内部監査室は、当社及び当企業グループ会社を対象として、「内部監査規程」に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備、運用状況の監査を実施しております。財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社23社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、当社並びに連結子会社３社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。当企業グループの内部監査は、内部統制が有効かつ継続的に機能するよう、必要な是正・改善を行っております。また、会計監査人とは、定期的に意見交換、情報共有を行っているほか、必要に応じて内部監査結果等を共有し相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
27年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 森田 健司
指定有限責任社員 業務執行社員 石黒 宏和
指定有限責任社員 業務執行社員 宮澤 達也
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他20名であり、会社法及び金融商品取引法に基づき、会計に関する事項の監査を受けており、年３回監査役会との間で監査情報の交換を実施し情報の共有を図っております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的且つ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述の会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・経理部門・企画室・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、会計監査人として適格であると判断しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
29 |
- |
29 |
- |
|
連結子会社 |
22 |
- |
40 |
- |
|
計 |
52 |
- |
69 |
- |
（前連結会計年度）
非監査業務は、該当事項はありません。
（当連結会計年度）
非監査業務は、該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ税理士法人）に対する報酬（ａ．を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
- |
2 |
- |
2 |
|
連結子会社 |
- |
5 |
- |
5 |
|
計 |
- |
8 |
- |
8 |
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容としては、税務相談等であります。
連結子会社における非監査業務の内容としては、税務関連支援業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容としては、税務相談等であります。
連結子会社における非監査業務の内容としては、税務関連支援業務等であります。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査法人に対する報酬の額の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役等の個人別の報酬等の額の決定方針については、取締役会で決議しており、その内容は株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で、経済情勢や経営内容、各期の業績、担当職務、貢献度等を総合的に勘案して報酬等の額を決定することとしております。
また、報酬等の額の決定は客観性を強化するため、独立役員が過半数を占める報酬委員会(独立役員４名で構成)の審議、答申を尊重したものとしております。
監査役の報酬等の額の決定については、株主総会の決議による監査役の報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2015年６月17日開催の第44回定時株主総会において、取締役は年額３億50百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内、使用人部分は含まれない）、監査役は45百万円以内と決議いただいております。加えて、2022年６月14日開催の第51回定時株主総会において、社外取締役１名の増員に伴い、社外取締役の総数に対する報酬額の上限を年額20百万円以内に増額する旨承認を得ております。
非金銭報酬等として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式（以下「譲渡制限付株式」という。）を割り当てるため、非金銭報酬制度を導入しております。
非金銭報酬としては、2023年６月14日開催の第52回定時株主総会において、年額15百万円の報酬の範囲内で支給する譲渡制限付株式報酬の導入が決議されております。
なお、当事業年度における当社の取締役等の個人別の報酬等の額の決定については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや報酬委員会からの答申が尊重されていることを2024年６月18日の取締役会で確認し、決議をしております。
② 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の 総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （名） |
||
|
基本報酬 |
業績連動報酬 |
非金銭報酬等 |
|||
|
取締役（社外取締役を除く。） |
243 |
241 |
－ |
2 |
6 |
|
監査役（社外監査役を除く。） |
10 |
10 |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
22 |
22 |
－ |
－ |
6 |
（注）１．上記のうち、譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬等に該当します。
２．譲渡制限付株式については、当事業年度において計上した株式報酬費用の額を記載しております。
当事業年度においては、2024年７月17日に3,200株（報酬債権の額３百万円）を割当てています。
なお、当社は2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株とする株式分割を行って
おります。上記は、本株式分割後の株式数に換算しております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的であると区分し、それ以外で安定的かつ継続的な関係強化等、政策的な目的により意義があると判断し保有する投資株式を純投資目的以外の目的であると区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、金融機関等との安定的かつ継続的な関係強化の必要性、経済合理性等を総合的に勘案した上で、中長期的に当社の事業発展に資すると判断する政策保有株式を保有しておりますが、株式保有リスクの抑制等の観点から保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、保有先企業との十分な対話を経た上で縮減を図ります。
また、純投資目的以外の目的である投資株式の検証については、個別銘柄ごとに保有先企業の財政状態や経営成績の状況、経済的合理性等を継続的に検証するとともに、毎年、取締役会において、保有先企業からの取引や提案内容が当社の事業発展に資するものであったか等、関係強化や事業運営上の必要性、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、保有の要否を判断しております。
ｂ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
1 |
17 |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
97 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
- |
- |
- |
|
非上場株式以外の株式 |
- |
- |
- |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
- |
- |
|
非上場株式以外の株式 |
- |
- |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱しずおかフィナンシャルグループ |
60,000 |
60,000 |
(保有目的)金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的として保有 (定量的な保有効果) (注)１ |
有 |
|
97 |
86 |
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については、保有先企業との関係性を考慮して記載しておりませんが、②a.に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。直近では2025年５月19日の取締役会にて検証結果の確認を行っております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
- |
- |
- |
- |
|
非上場株式以外の株式 |
11 |
1,549 |
11 |
1,426 |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（百万円） |
売却損益の 合計額（百万円） |
評価損益の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
- |
- |
- |
|
非上場株式以外の株式 |
48 |
- |
758 |
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等を受けております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
26,405 |
23,643 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
※５,※６ 17,154 |
※６ 16,904 |
|
商品 |
3 |
2 |
|
貯蔵品 |
136 |
154 |
|
リース投資資産 |
3,047 |
2,761 |
|
その他 |
1,566 |
2,334 |
|
貸倒引当金 |
△41 |
△41 |
|
流動資産合計 |
48,271 |
45,758 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
※２ 79,988 |
※２ 88,291 |
|
減価償却累計額 |
※３ △47,440 |
※３ △49,726 |
|
建物及び構築物（純額） |
※２ 32,548 |
※２ 38,565 |
|
機械及び装置 |
6,305 |
6,424 |
|
減価償却累計額 |
△4,575 |
△4,896 |
|
機械及び装置（純額） |
1,729 |
1,528 |
|
車両運搬具 |
9,409 |
9,774 |
|
減価償却累計額 |
△8,065 |
△8,286 |
|
車両運搬具（純額） |
1,343 |
1,487 |
|
土地 |
※２ 49,043 |
※２ 52,746 |
|
リース資産 |
12,256 |
12,119 |
|
減価償却累計額 |
△6,523 |
△6,416 |
|
リース資産（純額） |
5,733 |
5,702 |
|
建設仮勘定 |
4,562 |
2,704 |
|
その他 |
3,030 |
3,006 |
|
減価償却累計額 |
△2,570 |
△2,570 |
|
その他（純額） |
459 |
436 |
|
有形固定資産合計 |
95,420 |
103,171 |
|
無形固定資産 |
2,858 |
2,638 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 3,374 |
※１ 3,331 |
|
長期貸付金 |
16 |
14 |
|
長期前払費用 |
205 |
194 |
|
敷金及び保証金 |
2,705 |
2,478 |
|
繰延税金資産 |
1,158 |
1,146 |
|
その他 |
※１,※２ 1,562 |
※１,※２ 1,407 |
|
貸倒引当金 |
△680 |
△695 |
|
投資その他の資産合計 |
8,342 |
7,877 |
|
固定資産合計 |
106,621 |
113,687 |
|
資産合計 |
154,892 |
159,446 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
7,930 |
6,914 |
|
短期借入金 |
※２ 17,283 |
※２ 14,564 |
|
リース債務 |
2,022 |
2,002 |
|
未払法人税等 |
2,501 |
2,568 |
|
未払消費税等 |
1,713 |
964 |
|
賞与引当金 |
1,480 |
1,514 |
|
厚生年金基金解散損失引当金 |
27 |
- |
|
その他 |
6,890 |
6,129 |
|
流動負債合計 |
39,849 |
34,658 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※２ 6,228 |
※２ 9,776 |
|
リース債務 |
4,217 |
4,191 |
|
繰延税金負債 |
894 |
1,204 |
|
退職給付に係る負債 |
5,833 |
5,406 |
|
その他 |
※２ 2,238 |
※２ 2,312 |
|
固定負債合計 |
19,411 |
22,891 |
|
負債合計 |
59,261 |
57,549 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
6,547 |
6,547 |
|
資本剰余金 |
6,449 |
6,484 |
|
利益剰余金 |
71,091 |
77,599 |
|
自己株式 |
△771 |
△1,945 |
|
株主資本合計 |
83,317 |
88,685 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
550 |
638 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
69 |
235 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
619 |
873 |
|
非支配株主持分 |
11,694 |
12,337 |
|
純資産合計 |
95,631 |
101,896 |
|
負債純資産合計 |
154,892 |
159,446 |
②【連結損益及び包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業収益 |
140,572 |
146,668 |
|
営業原価 |
123,138 |
128,447 |
|
営業総利益 |
17,433 |
18,220 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
1 |
21 |
|
役員報酬 |
916 |
886 |
|
給料及び手当 |
1,034 |
1,171 |
|
賞与引当金繰入額 |
106 |
130 |
|
退職給付費用 |
15 |
63 |
|
租税公課 |
534 |
556 |
|
支払手数料 |
522 |
369 |
|
その他 |
1,731 |
1,808 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
4,864 |
5,006 |
|
営業利益 |
12,569 |
13,213 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
6 |
|
受取配当金 |
129 |
147 |
|
受取賃貸料 |
137 |
142 |
|
受取手数料 |
53 |
51 |
|
固定資産売却益 |
144 |
216 |
|
助成金収入 |
125 |
259 |
|
売電収入 |
385 |
367 |
|
雑収入 |
300 |
410 |
|
営業外収益合計 |
1,275 |
1,600 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
149 |
186 |
|
賃貸料原価 |
52 |
49 |
|
固定資産除売却損 |
22 |
51 |
|
売電原価 |
218 |
216 |
|
貸倒引当金繰入額 |
225 |
- |
|
雑損失 |
39 |
30 |
|
営業外費用合計 |
709 |
535 |
|
経常利益 |
13,136 |
14,279 |
|
特別利益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
131 |
- |
|
受取補償金 |
177 |
- |
|
固定資産売却益 |
- |
※１ 164 |
|
その他 |
27 |
- |
|
特別利益合計 |
336 |
164 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
特別損失 |
|
|
|
和解金 |
24 |
29 |
|
物流センター移転閉鎖損失 |
- |
22 |
|
その他 |
- |
17 |
|
特別損失合計 |
24 |
68 |
|
税金等調整前当期純利益 |
13,447 |
14,374 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
4,270 |
4,326 |
|
法人税等調整額 |
△59 |
189 |
|
法人税等合計 |
4,211 |
4,516 |
|
当期純利益 |
9,235 |
9,858 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
8,305 |
8,931 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
930 |
926 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
303 |
87 |
|
退職給付に係る調整額 |
69 |
204 |
|
その他の包括利益合計 |
※２ 373 |
※２ 292 |
|
包括利益 |
9,609 |
10,150 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
8,651 |
9,186 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
957 |
964 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
6,547 |
6,445 |
64,756 |
△643 |
77,105 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,970 |
|
△1,970 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
8,305 |
|
8,305 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△141 |
△141 |
|
自己株式の処分 |
|
4 |
|
13 |
18 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
4 |
6,335 |
△127 |
6,211 |
|
当期末残高 |
6,547 |
6,449 |
71,091 |
△771 |
83,317 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
266 |
7 |
273 |
10,770 |
88,149 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△1,970 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
8,305 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△141 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
18 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
283 |
61 |
345 |
924 |
1,269 |
|
当期変動額合計 |
283 |
61 |
345 |
924 |
7,481 |
|
当期末残高 |
550 |
69 |
619 |
11,694 |
95,631 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
6,547 |
6,449 |
71,091 |
△771 |
83,317 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,424 |
|
△2,424 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
8,931 |
|
8,931 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,192 |
△1,192 |
|
自己株式の処分 |
|
6 |
|
18 |
24 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
28 |
|
|
28 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
35 |
6,507 |
△1,174 |
5,367 |
|
当期末残高 |
6,547 |
6,484 |
77,599 |
△1,945 |
88,685 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
550 |
69 |
619 |
11,694 |
95,631 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△2,424 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
8,931 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△1,192 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
24 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
28 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
88 |
166 |
254 |
642 |
897 |
|
当期変動額合計 |
88 |
166 |
254 |
642 |
6,265 |
|
当期末残高 |
638 |
235 |
873 |
12,337 |
101,896 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
13,447 |
14,374 |
|
減価償却費 |
5,981 |
6,203 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
225 |
14 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
85 |
25 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△208 |
△161 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△129 |
△153 |
|
支払利息 |
149 |
186 |
|
固定資産除売却損 |
22 |
51 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△646 |
382 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
429 |
△1,031 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
555 |
△486 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
- |
△480 |
|
固定資産売却益 |
△144 |
△380 |
|
リース投資資産の増減額（△は増加） |
137 |
248 |
|
その他の資産・負債の増減額 |
24 |
△504 |
|
その他 |
205 |
193 |
|
小計 |
20,137 |
18,484 |
|
利息及び配当金の受取額 |
129 |
153 |
|
利息の支払額 |
△150 |
△182 |
|
法人税等の支払額 |
△4,233 |
△4,343 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
15,883 |
14,111 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△2,104 |
△2,167 |
|
定期預金の払戻による収入 |
2,423 |
2,566 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△8,216 |
△12,282 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1,403 |
662 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△169 |
△101 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△13 |
△2 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
64 |
15 |
|
敷金の差入による支出 |
△337 |
△88 |
|
敷金の回収による収入 |
101 |
304 |
|
貸付けによる支出 |
△28 |
△24 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△1,494 |
△33 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
206 |
- |
|
子会社株式の取得による支出 |
△194 |
△24 |
|
その他 |
53 |
97 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△8,305 |
△11,076 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
193 |
△2,793 |
|
長期借入れによる収入 |
324 |
7,340 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△2,155 |
△3,739 |
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
△127 |
△1,174 |
|
配当金の支払額 |
△1,970 |
△2,424 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△208 |
△263 |
|
リース債務の返済による支出 |
△2,354 |
△2,277 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
- |
△26 |
|
その他 |
△197 |
△195 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△6,497 |
△5,553 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,080 |
△2,518 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
23,062 |
24,143 |
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
- |
27 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 24,143 |
※１ 21,652 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（イ）連結子会社の数 34社
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
非連結子会社であった鉢盛運送株式会社を当連結会計年度より連結範囲に含めております。また、新たに株式を取得したことによりリケン株式会社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社Masseについては清算したため、連結の範囲から除外しております。
（ロ）非連結子会社の名称等
浜協サービス株式会社及び、その他３社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（浜協サービス株式会社等）及び関連会社４社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
１月末日を決算日とする会社
都運輸株式会社
茨城県貨物自動車運送株式会社
三重近物通運株式会社
株式会社エービーエクスプレス
鉢盛運送株式会社
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、近物レックス㈱の建物（建物附属設備を含む）及び、その他の会社の1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
10～38年 |
|
機械及び装置 |
12～17年 |
|
車両運搬具 |
４年 |
|
その他（工具・器具・備品） |
４～12年 |
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
|
ソフトウェア（自社利用分） |
５年 |
（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見積額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
（ハ）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
（ニ）厚生年金基金解散損失引当金
一部の連結子会社が加入している厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
(4）重要な収益の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
（イ）物流センター事業及び貨物自動車運送事業
当企業グループの主な役務の提供による収益は、包括的な物流サービスと貨物輸送サービスにより計上されております。
物流センター事業では、国内において物流センターを運営し、入出荷・流通加工作業等の荷役業務や在庫保管業務、配送業務、物流システムの構築等、荷主様の要望に合わせた物流サービスを行っております。
契約上で作業単位の単価等が定められている履行義務については、作業実施数に対応する収益を作業完了時点で認識しております。契約上、一定期間にわたるサービス提供が定められている履行義務については、その経過期間に応じて収益を認識しております。
貨物自動車運送事業では、国内においてネットワークを有し、特別積み合わせ貨物運送や一般貨物運送等の貨物輸送サービスを提供しております。
これらのサービスは貨物発送から輸送完了まで一定期間にわたり履行義務が充足されることから、距離や期間に応じた進捗に基づき収益を認識しております。
なお、当企業グループでは、約束された対価の支払いは、履行義務の充足時点から1年を超えることなく受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、取引価格の算定において、変動対価が含まれる契約はなく、取引価格を各履行義務へ配分する必要のある契約も有しておりません。
（ロ）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する期間に応じて均等償却しております。なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の費用として処理することとしております。
また、負ののれんは、発生年度の収益として処理することとしております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。
（重要な会計上の見積り）
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
963百万円 |
794百万円 |
※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
① 担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
定期預金 |
10百万円 |
10百万円 |
|
建物 |
7,329百万円 |
7,609百万円 |
|
土地 |
25,031百万円 |
23,108百万円 |
|
計 |
32,371百万円 |
30,728百万円 |
② 上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
短期借入金 |
13,625百万円 |
12,022百万円 |
|
長期借入金 |
4,098百万円 |
8,751百万円 |
|
割引手形 |
303百万円 |
536百万円 |
|
その他の固定負債 |
10百万円 |
5百万円 |
|
計 |
18,038百万円 |
21,316百万円 |
|
|
|
|
※３ 減価償却累計額には、以下が含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
減損損失累計額 |
6百万円 |
6百万円 |
※４ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
374百万円 |
158百万円 |
|
電子記録債権割引手形 |
-百万円 |
443百万円 |
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
23百万円 |
-百万円 |
|
支払手形 |
55 |
- |
|
電子記録債権割引手形 |
47 |
- |
※６ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
1,167百万円 |
1,013百万円 |
|
売掛金 |
15,888百万円 |
15,819百万円 |
|
契約資産 |
99百万円 |
71百万円 |
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 固定資産除売却益
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
主に土地売却によるものであります。
※２ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
428百万円 |
121百万円 |
|
組替調整額 |
6 |
△1 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
434 |
120 |
|
法人税等及び税効果額 |
△131 |
△32 |
|
その他有価証券評価差額金 |
303 |
87 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
77 |
301 |
|
組替調整額 |
21 |
△5 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
99 |
296 |
|
法人税等及び税効果額 |
△29 |
△91 |
|
退職給付に係る調整額 |
69 |
204 |
|
その他の包括利益合計 |
373 |
292 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
19,012,000 |
－ |
－ |
19,012,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
224,789 |
34,748 |
4,635 |
254,902 |
（変動事由の概要）
１.普通株式の自己株式の増加34,748株のうち、34,700株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加によるものであり、48株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少4,635株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
939 |
50.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月15日 |
|
2023年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
1,031 |
55.0 |
2023年９月30日 |
2023年12月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月20日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,219 |
65.0 |
2024年３月31日 |
2024年６月19日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
19,012,000 |
57,036,000 |
－ |
76,048,000 |
（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
２.普通株式の発行済株式総数の増加57,036,000株は株式分割によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
254,902 |
1,804,898 |
19,400 |
2,040,400 |
（変動事由の概要）
１.当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当期首に当該株式分割が行われたと仮定して、算定しております。
２.普通株式の自己株式の増加1,804,898株のうち、1,038,400株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加、764,706株は、株式分割による増加によるものであり、1,792株は単元未満株式の買取りによるものであります。
３.普通株式の自己株式の株式数の減少19,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月20日 取締役会 |
普通株式 |
1,219 |
65.0 |
2024年３月31日 |
2024年６月19日 |
|
2024年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
1,204 |
65.0 |
2024年９月30日 |
2024年12月２日 |
（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
「１株当たり配当金額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,387 |
18.75 |
2025年３月31日 |
2025年６月19日 |
（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
26,405百万円 |
23,643百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△2,261 |
△1,990 |
|
現金及び現金同等物 |
24,143 |
21,652 |
※２ 重要な非資金項目の内容
(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
リース資産 |
1,804百万円 |
1,978百万円 |
|
リース債務 |
1,960百万円 |
2,160百万円 |
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（イ）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、車両運搬具であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
（ロ）リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
（貸主側）
（1）リース投資資産の内訳
流動資産 （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
リース料債権部分 |
3,047 |
2,761 |
|
見積残存価額部分 |
－ |
－ |
|
受取利息相当額 |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
3,047 |
2,761 |
（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
流動資産 （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース投資資産 |
612 |
556 |
505 |
435 |
192 |
744 |
|
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース投資資産 |
673 |
579 |
496 |
219 |
207 |
586 |
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年以内 |
3,229百万円 |
3,007百万円 |
|
１年超 |
10,155 |
9,990 |
|
合計 |
13,385 |
12,998 |
（貸主側）
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年以内 |
1,178百万円 |
1,221百万円 |
|
１年超 |
4,269 |
5,974 |
|
合計 |
5,448 |
7,196 |
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は、省略しております。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、変動する金利のリスクに対応するため使用し、投機目的の取引、レバレッジ効果の高い取引は行わない方針であり、現在デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務であります支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達及び営業取引に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業業務管理規程にしたがい、受取手形、売掛金及び契約資産、リース投資資産については取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、各営業部においてモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、各営業部においてモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
金利変動のリスクをおさえるため、長期契約による金利の固定化を進めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告され、早期把握やリスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
定期的に手許流動性について取締役会へ報告され、早期把握やリスク軽減にむけた管理をしております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び営業未払金」「短期借入金」「リース債務（流動）」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
|
前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）リース投資資産 |
3,047 |
3,047 |
- |
|
(2）投資有価証券 |
2,129 |
2,129 |
- |
|
(3）敷金及び保証金 |
2,705 |
2,655 |
（49) |
|
資産計 |
7,882 |
7,832 |
（49) |
|
(1）長期借入金 |
（6,228） |
（5,999） |
228 |
|
(2）リース債務（固定） |
（4,217） |
（4,141） |
75 |
|
負債計 |
（10,446） |
（10,141） |
304 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）リース投資資産 |
2,761 |
2,761 |
- |
|
(2）投資有価証券 |
2,269 |
2,269 |
- |
|
(3）敷金及び保証金 |
2,478 |
2,381 |
（97) |
|
資産計 |
7,509 |
7,412 |
（97) |
|
(1）長期借入金 |
（9,776） |
（9,476） |
299 |
|
(2）リース債務（固定） |
（4,191） |
（4,019） |
171 |
|
負債計 |
（13,967） |
（13,496） |
471 |
（※１） 負債の計上については、（ ）で示しております。
（※２） 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
1,244 |
1,061 |
（注１） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
26,405 |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
17,154 |
- |
- |
- |
|
リース投資資産 |
612 |
1,690 |
695 |
48 |
|
長期貸付金 |
- |
12 |
3 |
0 |
|
敷金及び保証金 |
1,343 |
785 |
479 |
96 |
|
合計 |
45,516 |
2,488 |
1,178 |
145 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
23,643 |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
16,904 |
- |
- |
- |
|
リース投資資産 |
673 |
1,502 |
547 |
39 |
|
長期貸付金 |
- |
11 |
3 |
0 |
|
敷金及び保証金 |
1,238 |
830 |
274 |
134 |
|
合計 |
42,458 |
2,343 |
825 |
173 |
（注２） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
17,283 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務（流動） |
2,022 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
- |
1,339 |
1,114 |
806 |
494 |
2,473 |
|
リース債務（固定） |
- |
1,590 |
1,199 |
872 |
439 |
115 |
|
合計 |
19,305 |
2,930 |
2,314 |
1,678 |
934 |
2,588 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
14,564 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務（流動） |
2,002 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
- |
2,018 |
1,704 |
1,385 |
1,261 |
3,406 |
|
リース債務（固定） |
- |
1,579 |
1,286 |
858 |
388 |
77 |
|
合計 |
16,566 |
3,597 |
2,990 |
2,244 |
1,649 |
3,484 |
３ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
2,129 |
- |
- |
2,129 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
2,269 |
- |
- |
2,269 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
（1）リース投資資産 |
－ |
3,047 |
－ |
3,047 |
|
（2）敷金及び保証金 |
－ |
2,655 |
－ |
2,655 |
|
資産計 |
－ |
5,702 |
－ |
5,702 |
|
（1）長期借入金 |
－ |
（5,999） |
－ |
（5,999） |
|
（2）リース債務（固定） |
－ |
（4,141） |
－ |
（4,141） |
|
負債計 |
－ |
（10,141） |
－ |
（10,141） |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
（1）リース投資資産 |
－ |
2,761 |
－ |
2,761 |
|
（2）敷金及び保証金 |
－ |
2,381 |
－ |
2,381 |
|
資産計 |
－ |
5,142 |
－ |
5,142 |
|
（1）長期借入金 |
－ |
（9,476） |
－ |
（9,476） |
|
（2）リース債務（固定） |
－ |
（4,019） |
－ |
（4,019） |
|
負債計 |
－ |
（13,496） |
－ |
（13,496） |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
リース投資資産
リース投資資産の時価については、将来キャッシュ・フローを新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
取得原価 （百万円） |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
1,146 |
1,992 |
845 |
|
② 債券 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
1,146 |
1,992 |
845 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
144 |
137 |
△6 |
|
② 債券 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
144 |
137 |
△6 |
|
合計 |
1,291 |
2,129 |
838 |
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
取得原価 （百万円） |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
1,105 |
2,095 |
990 |
|
② 債券 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
1,105 |
2,095 |
990 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
204 |
173 |
△31 |
|
② 債券 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
204 |
173 |
△31 |
|
合計 |
1,310 |
2,269 |
959 |
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
０ |
０ |
- |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
15 |
1 |
- |
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度では、当社及び一部の連結子会社において、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、当該基金の解散
手続きが開始されたことによって発生すると見込まれる損失額を厚生年金基金解散損失引当金に計上してお
ります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
4,901 |
百万円 |
4,693 |
百万円 |
|
勤務費用 |
283 |
|
269 |
|
|
利息費用 |
32 |
|
40 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△77 |
|
△301 |
|
|
退職給付の支払額 |
△446 |
|
△403 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
4,693 |
|
4,298 |
|
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
966 |
百万円 |
1,139 |
百万円 |
|
子会社増加に伴う影響額 |
192 |
|
30 |
|
|
退職給付費用 |
146 |
|
167 |
|
|
退職給付の支払額 |
△165 |
|
△229 |
|
|
制度への拠出額 |
△0 |
|
△0 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,139 |
|
1,107 |
|
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
30 |
百万円 |
32 |
百万円 |
|
年金資産 |
△3 |
|
△3 |
|
|
|
26 |
|
29 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
5,806 |
|
5,377 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,833 |
|
5,406 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
5,833 |
|
5,406 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,833 |
|
5,406 |
|
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
||
|
勤務費用 |
283 |
百万円 |
269 |
百万円 |
|
利息費用 |
32 |
|
40 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
21 |
|
△5 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
146 |
|
167 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
484 |
|
472 |
|
(5）退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
||
|
数理計算上の差異 |
99 |
百万円 |
296 |
百万円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
△152 |
百万円 |
△449 |
百万円 |
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
割引率 |
0.8％～1.1％ |
1.4％～1.9％ |
（注） 予想昇給率は職能資格及び勤務期間に基づく年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度(自 2023年4月１日 至 2024年３月31日)89百万円、当連結会計年度(自 2024年4月１日 至 2025年３月31日)89百万円でありました。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
賞与引当金 |
461百万円 |
474百万円 |
|
賞与引当金に係る社会保険料等 |
73 |
74 |
|
貸倒引当金 |
216 |
227 |
|
退職給付に係る負債 |
1,746 |
1,694 |
|
役員退職慰労金打切支給 |
141 |
128 |
|
未払事業税 |
176 |
179 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
124 |
109 |
|
土地再評価差額金（資産） |
417 |
406 |
|
固定資産減価償却超過額 |
71 |
78 |
|
長期資産除去債務 |
95 |
99 |
|
その他 |
189 |
365 |
|
繰延税金資産小計 |
3,714 |
3,837 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△30 |
△37 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△789 |
△908 |
|
評価性引当額 |
△820 |
△946 |
|
繰延税金資産計 |
2,894 |
2,891 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△929 |
△972 |
|
土地再評価差額金（負債） |
△1,411 |
△1,602 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△277 |
△322 |
|
長期資産除去債務 |
△3 |
△3 |
|
その他 |
△7 |
△47 |
|
繰延税金負債計 |
△2,630 |
△2,948 |
|
繰延税金資産負債の純額 |
263 |
△57 |
（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
21 |
21 |
12 |
7 |
7 |
53 |
124 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△30 |
△30 |
|
繰延税金資産 |
21 |
21 |
12 |
7 |
7 |
22 |
（※2） 94 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
26 |
15 |
6 |
6 |
6 |
48 |
109 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△37 |
△37 |
|
繰延税金資産 |
26 |
15 |
6 |
6 |
6 |
11 |
（※2） 71 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
29.87％ |
|
（調 整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.09％ |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.13％ |
|
|
評価性引当額の増減 |
0.70％ |
|
|
住民税均等割 |
1.25％ |
|
|
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 |
0.12％ |
|
|
そ の 他 |
△0.48％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.42％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.87％から30.76％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は９百万円減少し、法人税等調整額が３百万円、その他有価証券評価差額金が９百万円それぞれ増加しております。
（企業結合等関係）
重要な企業結合はありません。
（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約残高に関する情報
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
15,554 |
17,055 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
17,055 |
16,832 |
|
契約資産(期首残高) |
97 |
99 |
|
契約資産(期末残高) |
99 |
71 |
|
契約負債(期首残高) |
290 |
259 |
|
契約負債(期末残高) |
259 |
283 |
契約資産は、貨物自動車運送事業において、期末日に発送され、輸送完了が翌日以降となることにより、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識され、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えています。
契約負債は、主に、物流センター施設等の地代家賃に関する顧客からの前受金に関連するものであります。当該契約の収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、259百万円であります。
連結貸借対照表において、顧客との契約に基づく債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。
(2)残存する履行義務に配分された取引価格
物流センター事業では、提供した物流サービスに直接対応する金額で顧客から対価を受ける権利を有しており、その権利を有している金額で収益を認識していることから、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、貨物自動車運送事業では、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、物流センター運営及び貨物輸送のサービスを提供しており、サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、実際のサービスは、それぞれ担当する各センター・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供するセンター・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。したがって、当社は、各センター・子会社を集約したサービス別のセグメントから構成されており、「物流センター事業」及び「貨物自動車運送事業」の２つを報告セグメントとしております。
「物流センター事業」は、センター運営及びセンター配送を行っております。また、「貨物自動車運送事業」は、一般貨物運送、特別積み合わせ貨物運送を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
物流センター 事業 |
貨物自動車 運送事業 |
合計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
88,892 |
50,670 |
139,562 |
- |
139,562 |
|
その他収益 |
1,009 |
- |
1,009 |
- |
1,009 |
|
外部顧客への営業収益 |
89,902 |
50,670 |
140,572 |
- |
140,572 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
212 |
1,998 |
2,210 |
△2,210 |
- |
|
計 |
90,114 |
52,668 |
142,783 |
△2,210 |
140,572 |
|
セグメント利益 |
10,641 |
1,923 |
12,565 |
4 |
12,569 |
|
セグメント資産 |
79,486 |
59,707 |
139,193 |
15,699 |
154,892 |
|
セグメント負債 |
20,512 |
34,881 |
55,394 |
3,866 |
59,261 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
2,968 |
2,706 |
5,674 |
10 |
5,685 |
|
のれん償却費 |
73 |
83 |
156 |
- |
156 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
11,615 |
3,516 |
15,132 |
36 |
15,168 |
（注）１．営業収益及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
物流センター 事業 |
貨物自動車 運送事業 |
合計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
93,716 |
52,068 |
145,785 |
- |
145,785 |
|
その他収益 |
882 |
- |
882 |
- |
882 |
|
外部顧客への営業収益 |
94,599 |
52,068 |
146,668 |
- |
146,668 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
405 |
2,037 |
2,442 |
△2,442 |
- |
|
計 |
95,004 |
54,105 |
149,110 |
△2,442 |
146,668 |
|
セグメント利益 |
11,734 |
1,457 |
13,192 |
21 |
13,213 |
|
セグメント資産 |
83,515 |
60,790 |
144,305 |
15,140 |
159,446 |
|
セグメント負債 |
18,922 |
35,376 |
54,299 |
3,250 |
57,549 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
3,030 |
2,862 |
5,893 |
9 |
5,903 |
|
のれん償却費 |
78 |
85 |
163 |
- |
163 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
8,645 |
4,436 |
13,081 |
1,106 |
14,188 |
（注）１．営業収益及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
物流センター事業 |
貨物自動車運送事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
73 |
83 |
156 |
|
当期末残高 |
514 |
386 |
900 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
物流センター事業 |
貨物自動車運送事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
78 |
85 |
163 |
|
当期末残高 |
490 |
316 |
807 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
「物流センター事業」セグメントにおいて、株式会社サカイアゼットロジ他5社の株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれんの発生益の計上額は、当連結会計年度においては131百万円であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,118円72銭 |
1,210円13銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
110円64銭 |
120円13銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権、新株予約権付社債の発行及び自己株式方式のストックオプションがないため記載しておりません。
２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
３．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
8,305 |
8,931 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
8,305 |
8,931 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
75,068,783 |
74,347,803 |
|
項目 |
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
95,631 |
101,896 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
|
|
|
非支配株主持分 |
11,694 |
12,337 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
83,936 |
89,559 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通 株式の数（株） |
75,028,392 |
74,007,600 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
15,201 |
12,418 |
0.877 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,082 |
2,146 |
0.887 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
2,022 |
2,002 |
0.259 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
6,228 |
9,776 |
0.826 |
2026年4月～ 2044年6月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
4,217 |
4,191 |
0.259 |
2026年4月～ 2033年6月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
29,751 |
30,534 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
2,018 |
1,704 |
1,385 |
1,261 |
|
リース債務 |
1,579 |
1,286 |
858 |
388 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
営業収益（百万円） |
72,196 |
146,668 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
6,991 |
14,374 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
4,284 |
8,931 |
|
１株当たり中間（当期）純利益 （円） |
57.35 |
120.13 |
（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり中間（当期）純利益（円）」を算定しております。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
10,814 |
9,233 |
|
受取手形 |
0 |
- |
|
営業未収金 |
※１ 5,967 |
※１ 6,183 |
|
貯蔵品 |
18 |
16 |
|
前払費用 |
※１ 292 |
※１ 296 |
|
短期貸付金 |
※１ 77 |
※１ 77 |
|
リース投資資産 |
3,026 |
2,680 |
|
その他 |
※１ 276 |
※１ 439 |
|
流動資産合計 |
20,473 |
18,927 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※２ 14,729 |
※２ 16,233 |
|
構築物 |
791 |
909 |
|
機械装置 |
1,204 |
941 |
|
車両運搬具 |
359 |
452 |
|
工具・器具・備品 |
197 |
173 |
|
土地 |
※２ 11,977 |
※２ 15,607 |
|
リース資産 |
630 |
556 |
|
建設仮勘定 |
2,859 |
2,601 |
|
有形固定資産合計 |
32,748 |
37,477 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
43 |
43 |
|
ソフトウエア |
149 |
137 |
|
電話加入権 |
7 |
7 |
|
水道施設利用権 |
1 |
0 |
|
無形固定資産合計 |
201 |
188 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,530 |
1,664 |
|
関係会社株式 |
13,700 |
13,613 |
|
出資金 |
1 |
1 |
|
長期前払費用 |
89 |
90 |
|
繰延税金資産 |
553 |
493 |
|
差入保証金 |
※１ 696 |
※１ 631 |
|
関係会社長期貸付金 |
1,959 |
1,882 |
|
その他 |
※１ 442 |
※１ 458 |
|
貸倒引当金 |
△421 |
△436 |
|
投資その他の資産合計 |
18,553 |
18,399 |
|
固定資産合計 |
51,502 |
56,066 |
|
資産合計 |
71,975 |
74,993 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
※１ 2,701 |
※１ 2,763 |
|
短期借入金 |
※２ 370 |
※２ 400 |
|
一年以内返済予定長期借入金 |
※２ 45 |
- |
|
リース債務 |
184 |
189 |
|
未払金 |
※１ 2,203 |
※１ 1,810 |
|
未払費用 |
77 |
75 |
|
未払法人税等 |
1,322 |
1,553 |
|
未払消費税等 |
741 |
344 |
|
前受金 |
※１ 593 |
※１ 563 |
|
預り金 |
25 |
23 |
|
前受収益 |
※１ 6 |
※１ 6 |
|
賞与引当金 |
329 |
343 |
|
流動負債合計 |
8,601 |
8,072 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
※２ 495 |
※２ 413 |
|
退職給付引当金 |
969 |
1,032 |
|
資産除去債務 |
274 |
284 |
|
その他 |
※１ 560 |
※１ 636 |
|
固定負債合計 |
2,299 |
2,366 |
|
負債合計 |
10,901 |
10,439 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
6,547 |
6,547 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
6,453 |
6,453 |
|
その他資本剰余金 |
4 |
10 |
|
資本剰余金合計 |
6,457 |
6,464 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
48 |
48 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
132 |
238 |
|
別途積立金 |
14,779 |
14,779 |
|
繰越利益剰余金 |
33,416 |
37,872 |
|
利益剰余金合計 |
48,375 |
52,938 |
|
自己株式 |
△771 |
△1,945 |
|
株主資本合計 |
60,609 |
64,003 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
465 |
551 |
|
評価・換算差額等合計 |
465 |
551 |
|
純資産合計 |
61,074 |
64,554 |
|
負債純資産合計 |
71,975 |
74,993 |
②【損益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業収益 |
※１,※３ 52,694 |
※１,※３ 55,294 |
|
営業原価 |
※２,※３ 44,151 |
※２,※３ 46,524 |
|
営業総利益 |
8,543 |
8,770 |
|
販売費及び一般管理費 |
944 |
967 |
|
営業利益 |
7,598 |
7,803 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
※３ 840 |
※３ 1,091 |
|
受取賃貸料 |
101 |
103 |
|
受取手数料 |
13 |
12 |
|
助成金収入 |
33 |
181 |
|
売電収入 |
254 |
241 |
|
その他 |
※３ 95 |
※３ 157 |
|
営業外収益合計 |
1,339 |
1,787 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1 |
2 |
|
賃貸収入原価 |
49 |
47 |
|
売電原価 |
139 |
138 |
|
その他 |
7 |
17 |
|
営業外費用合計 |
198 |
206 |
|
経常利益 |
8,739 |
9,384 |
|
特別利益 |
|
|
|
受取補償金 |
3 |
- |
|
固定資産売却益 |
- |
136 |
|
特別利益合計 |
3 |
136 |
|
税引前当期純利益 |
8,742 |
9,521 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,395 |
2,520 |
|
法人税等調整額 |
△1 |
13 |
|
法人税等合計 |
2,393 |
2,534 |
|
当期純利益 |
6,348 |
6,986 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
6,547 |
6,453 |
- |
6,453 |
48 |
134 |
14,779 |
29,036 |
43,997 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△1 |
|
1 |
- |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△1,970 |
△1,970 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
6,348 |
6,348 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
4 |
4 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
4 |
4 |
- |
△1 |
- |
4,379 |
4,377 |
|
当期末残高 |
6,547 |
6,453 |
4 |
6,457 |
48 |
132 |
14,779 |
33,416 |
48,375 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
△643 |
56,354 |
225 |
225 |
56,580 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
- |
|
|
- |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
- |
|
|
- |
|
剰余金の配当 |
|
△1,970 |
|
|
△1,970 |
|
当期純利益 |
|
6,348 |
|
|
6,348 |
|
自己株式の取得 |
△141 |
△141 |
|
|
△141 |
|
自己株式の処分 |
13 |
18 |
|
|
18 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
239 |
239 |
239 |
|
当期変動額合計 |
△127 |
4,254 |
239 |
239 |
4,494 |
|
当期末残高 |
△771 |
60,609 |
465 |
465 |
61,074 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
6,547 |
6,453 |
4 |
6,457 |
48 |
132 |
14,779 |
33,416 |
48,375 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
109 |
|
△109 |
- |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△1 |
|
1 |
- |
|
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少 |
|
|
|
|
|
△1 |
|
1 |
- |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△2,424 |
△2,424 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
6,986 |
6,986 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
6 |
6 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
6 |
6 |
- |
106 |
- |
4,456 |
4,562 |
|
当期末残高 |
6,547 |
6,453 |
10 |
6,464 |
48 |
238 |
14,779 |
37,872 |
52,938 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
△771 |
60,609 |
465 |
465 |
61,074 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
- |
|
|
- |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
- |
|
|
- |
|
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少 |
|
- |
|
|
- |
|
剰余金の配当 |
|
△2,424 |
|
|
△2,424 |
|
当期純利益 |
|
6,986 |
|
|
6,986 |
|
自己株式の取得 |
△1,192 |
△1,192 |
|
|
△1,192 |
|
自己株式の処分 |
18 |
24 |
|
|
24 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
85 |
85 |
85 |
|
当期変動額合計 |
△1,174 |
3,393 |
85 |
85 |
3,479 |
|
当期末残高 |
△1,945 |
64,003 |
551 |
551 |
64,554 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等……主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
15～31年 |
|
構築物 |
10～30年 |
|
機械装置 |
12～17年 |
|
車両運搬具 |
４年 |
|
工具・器具・備品 |
４～12年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
ソフトウェア（自社利用分） |
５年 |
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は、残価保証額）とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
４ 重要な収益の計上基準
（1）物流センター事業及び貨物自動車運送事業
主な役務の提供による収益は、包括的な物流サービスと貨物輸送サービスにより計上されております。
物流センター事業では、国内において物流センターを運営し、入出荷・流通加工作業等の荷役業務や在
庫保管業務、配送業務、物流システムの構築等、荷主様の要望に合わせた物流サービスを行っておりま
す。
契約上で作業単位の単価等が定められている履行義務については、作業実施数に対応する収益を作業完
了時点で認識しております。契約上、一定期間にわたるサービス提供が定められている履行義務について
は、その経過期間に応じて収益を認識しております。
貨物自動車運送事業では、国内においてネットワークを有し、特別積み合わせ貨物運送や一般貨物運送
等の貨物輸送サービスを提供しております。
これらのサービスは貨物発送から輸送完了まで一定期間にわたり履行義務が充足されることから、距離
や期間に応じた進捗に基づき収益を認識しております。
なお、約束された対価の支払いは、履行義務の充足時点から1年を超えることなく受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、取引価格の算定において、変動対価が含まれる契約はなく、取引価格を各履行義務へ配分する必
要のある契約も有しておりません。
（2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
（重要な会計上の見積り）
翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ このうち関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日現在） |
当事業年度 （2025年３月31日現在） |
|
金銭債権 |
2,131百万円 |
2,068百万円 |
|
金銭債務 |
369 |
359 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
① 担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2024年３月31日現在） |
当事業年度 （2025年３月31日現在） |
|
建物 |
1,318百万円 |
1,204百万円 |
|
土地 |
2,648 |
2,648 |
|
計 |
3,966 |
3,852 |
② 上記に対応する債務
|
|
前事業年度 （2024年３月31日現在） |
当事業年度 （2025年３月31日現在） |
|
短期借入金 |
290百万円 |
360百万円 |
|
一年以内返済予定長期借入金 |
45 |
－ |
|
計 |
335 |
360 |
３ 保証債務
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１ 営業収益における事業区分は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
物流センター事業収入 |
51,150百万円 |
53,703百万円 |
|
運送事業収入 |
1,544 |
1,591 |
※２ 営業原価における事業区分は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
物流センター事業原価 |
42,762百万円 |
45,022百万円 |
|
運送事業原価 |
1,389 |
1,502 |
※３ このうち関係会社との取引高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業収益 |
261百万円 |
536百万円 |
|
営業費用 |
2,230 |
2,317 |
|
営業取引以外の取引高 |
842 |
1,113 |
※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度68％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
貸倒引当金繰入額 |
△0百万円 |
14百万円 |
|
役員報酬 |
250 |
259 |
|
給料及び手当 |
124 |
108 |
|
賞与引当金繰入額 |
16 |
16 |
|
退職給付費用 |
6 |
9 |
|
租税公課 |
285 |
301 |
|
減価償却費 |
10 |
10 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
12,978 |
12,866 |
|
関連会社株式 |
722 |
747 |
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
貸倒引当金 |
129百万円 |
138百万円 |
|
賞与引当金 |
98 |
102 |
|
退職給付引当金 |
289 |
317 |
|
未払事業税 |
89 |
89 |
|
資産除去債務 |
56 |
62 |
|
役員退職慰労金打切支給 |
91 |
93 |
|
その他 |
55 |
41 |
|
繰延税金資産計 |
810 |
846 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△56 |
△105 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△198 |
△244 |
|
その他 |
△2 |
△2 |
|
繰延税金負債計 |
△256 |
△352 |
|
繰延税金資産の純額 |
553 |
493 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
29.87％ |
29.87％ |
|
（調整） |
|
|
|
受取配当金等永久に益金算入されない項目 |
△2.70％ |
△3.26％ |
|
住民税均等割 |
1.60％ |
1.42％ |
|
税額控除 |
△1.78％ |
△1.45％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
- |
△0.08％ |
|
その他 |
0.40％ |
0.12％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.38％ |
26.62％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.87％から30.76％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は８百万円、法人税等調整額が15百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が７百万円減少しております。
（企業結合等関係）
重要な企業結合はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 2 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針） ４．収益の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
重要な該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
14,729 |
2,509 |
9 |
996 |
16,233 |
13,979 |
|
|
構築物 |
791 |
228 |
- |
110 |
909 |
1,856 |
|
|
機械装置 |
1,204 |
18 |
6 |
274 |
941 |
3,622 |
|
|
車両運搬具 |
359 |
381 |
3 |
283 |
452 |
1,465 |
|
|
工具・器具・備品 |
197 |
34 |
0 |
58 |
173 |
1,008 |
|
|
土地 |
11,977 |
3,659 |
29 |
- |
15,607 |
- |
|
|
リース資産 |
630 |
101 |
3 |
171 |
556 |
1,311 |
|
|
建設仮勘定 |
2,859 |
6,332 |
6,589 |
- |
2,601 |
- |
|
|
計 |
32,748 |
13,265 |
6,641 |
1,894 |
37,477 |
23,242 |
|
無形固定資産 |
借地権 |
43 |
- |
- |
- |
43 |
- |
|
|
ソフトウェア |
149 |
60 |
2 |
70 |
137 |
- |
|
|
電話加入権 |
7 |
- |
- |
- |
7 |
- |
|
|
水道施設利用権 |
1 |
- |
- |
0 |
0 |
- |
|
|
計 |
201 |
60 |
2 |
70 |
188 |
- |
（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建 物 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 主に、４センターの取得金額2,302百万円によるものであります。
構築物 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 主に、３センターの取得金額227百万円によるものであります。
土 地 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 主に、５センターの取得金額3,614百万円によるものであります。
建設仮勘定 ‥‥‥‥‥‥‥ 主に、４センターの土地・建築金額5,705百万円によるものであります。
【引当金明細表】
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
421 |
15 |
0 |
436 |
|
賞与引当金 |
329 |
343 |
329 |
343 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日 ３月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
－ |
|
買取手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
当会社の公告方法は、電子公告の方法により行っております。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行っております。 なお、電子公告につきましては当社ホームページ（https://www.hamakyorex.co.jp）に掲載しております。 |
|
株主に対する特典 |
なし |
（注） １.2006年６月14日開催の定時株主総会において、単元未満株主の権利を制限する旨を定款で次のように定めております。
「当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利」
２.2019年6月18日開催の第48回定時株主総会において、単元未満株式の買増制度の導入に関する定款変更が承認されました。なお、単元未満株式の買増事務に関しましては、単元未満株式の買取りに準じております。
３.特別口座の口座管理機関である日本証券代行株式会社は、2025年１月１日をもって、三井住友信託銀行株式会社に吸収合併され、以下の通り商号・住所等が変更となっております。
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第53期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月18日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書
事業年度 第53期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月18日関東財務局長に提出
(3）半期報告書及び確認書
第54期中期（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月８日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2024年６月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書
2025年５月19日関東財務局長に提出
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2024年５月21日 至 2024年５月31日）2024年６月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年６月１日 至 2024年６月30日）2024年７月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年７月１日 至 2024年７月31日）2024年８月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）2024年９月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年10月１日 至 2024年10月31日）2024年11月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年11月１日 至 2024年11月30日）2024年12月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）2025年１月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年１月１日 至 2025年１月31日）2025年２月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）2025年３月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年３月１日 至 2025年３月31日）2025年４月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年４月１日 至 2025年４月30日）2025年５月９日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。